導入前の課題
同社は2017年と早い時期から業務効率化について検討を始め、同業界他社ではまだ事例の少ない中で、会社支給のスマートフォン導⼊を決定した。
導入にあたって、導⼊時のフォローと運⽤フェーズでの対応について、内製のみではリソースが不⾜するという課題があった。
導入後の効果
約600台と大規模のスマートフォン導⼊と運用を実施しても、担当者が業務逼迫せず、コア業務に注⼒することができるようになった。
また、端末が自社仕様にキッティングされた状態で提供されるため、管理者・貸与者が各⾃で複雑な設定をする手間が省け、円滑な運用が可能となった。