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お客様のビジネスをエンパワーメントする

コネクシオは法人向けスマートフォンの導入、
運用管理、セキュリティ対策を行っています。

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コネクシオが選ばれる理由

コネクシオが選ばれる理由

モバイルで貴社ビジネスの革新をサポート。
当社は、端末、ソリューション、BPOなどモバイルに関わる多面的な要素を駆使して、貴社ビジネスをより一層強固なものにするベストエージェントを目指します。

  • 豊富な実績に裏打ちされた業務品質
  • モバイル導入のさまざまな準備に対応
  • スマートデバイスの安全で有効な業務利用のあり方を提言

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マネージドモバイルサービス

モバイルの
導入・運用・管理なら
マネージドモバイルサービス

モバイル端末に関わるあらゆる業務をあなたに代わり
効率的・一元的・安全にサポート

通信キャリアの一次代理店という特性を活かし、モバイル端末の購入アドバイスはもちろん、導入時のコンサルティング、キッティング、運用管理、トラブル対応まで、お客様に代わりワンストップでコネクシオが対応します。「お客様に合わせたサービスづくり」をモットーに、モバイル端末の利用・管理・運用にまつわる「人が行う業務」を丸ごとアウトソースすることが可能です。

  • 運用経験
    10年以上
  • 年間キッティング
    24万台以上
  • ヘルプデスク対応
    35万台
Salesforce

Salesforce

長年にわたるSalesforce活用実績を有するコネクシオだからできる、『導入・活用・定着・管理』の、すべてのフェーズをコンサルティングで、カスタマーサクセスを応援します。

SmartVisca

これから名刺管理サービスの導入、乗り換えを検討されるならば、社内で共有し管理するだけでなく、売上アップにつなげる「名刺活用」ができるサービスをお勧めします。

LINEWORKS

LINE WORKS

安心して仕事で利用できるビジネスチャット。コネクシオはLINE WORKSゴールドパートナーです。

MDM

MDM

デバイスの一括管理・設定から運用代行までのワンストップサービス、そしてセキュアな環境による“どこでも使える”利便性を特長としています。

CASE

導入事例

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透 金井度量衡株式会社様は、はかりの製造販売をルーツとし、各種測量機器、軽量機器の販売メンテナンス、ならびに環境・気 象・土木計測器、防災情報機器の設置・設計施工から保守業務まで、高い技術力で多くのお客様の「はかる未来価値創造コンサルタント」として貢献し続けています。近年では、建設系企業を対象にドローン活用を提案するなど、新技術対応への取り組みにも積極的です。一方、そんな同社では、顧客の増加に伴って増えていく名刺管理が課題となっていました。本記事では、同社が名刺管理アプリケーション『SmartVisca』を活用して課題解決に至った経緯について、ソリューション営業部長の小林肇氏に伺いました。 課題・アナログな名刺管理によって 顧客情報管理も属人化・ブラックボックス化していた・業務のデジタル化を検討していたものの、 具体的な道筋が立てられず、先送りされていた。 導入目的・同一プラットフォームでの名刺管理・デジタル化による社内の業務効率化・デジタルマーケティングを見据えた顧客管理の基盤づくり効果・顧客情報の集約により店舗間の情報共有がスムーズに・社外からも顧客情報にアクセス可能になるなど 利便性も向上・営業関連業務においてデジタル化への道筋が見えた導入サービス企業資産である名刺を「簡単・正確」にデータ化・ 共有し、売上向上に活用できるコンタクト管理サービス※SmartViscaは、株式会社サンブリッジの商標です。※コネクシオ株式会社は株式会社サンブリッジのパートナーです。 会社紹介 金井度量衡株式会社 様本社所在地:新潟県新潟市中央区近江 1-1-3設立:1959年(創業:1882年)代表者: 代表取締役 金井 利郎資本金:3,000万円事業内容:環境・防災・建設・ポジショニング計測システムリモートセンシング、マルチコ プターシステム、販売・レンタル測量機・測量システム・環境防災機器 校正修理サービスURL:https://www.kanai.co.jp/ インタビュー  【プロフィール】金井度量衡株式会社 ソリューション営業部長 本社新潟店長小林 肇 氏 【背景・課題】顧客情報管理が属人化・ブラックボックス化していた度(ものさし)量(ます)衡(てんびん)機器といった「はかり」の生産量で日本一を誇る金井度量衡。その事業は製造・販売に限らず、計量コンサルタント企業として測量や気象分野の企業を足元から支えている。近年では、GPSや3Dスキャナー、ドローンといった新技術対応にも積極的で、建築・測量系の企業を対象として行う「ドローンスクール」は遠方からも多くの人が駆けつけるほどの人気を誇る。このように新規顧客が増加する一方で、顧客管理における課題が見えてきたと、ソリューション営業部長の小林氏は振り返る。 「きっかけは、会社内での担当エリア変更による、担当顧客引継ぎ業務において、既存のデータがブラックボックス化してしまっていて、必要な顧客情報がどこにあるのかわからない状態でした。それまでも名刺管理ソフトは導入していたのですが、社員が個々にデータ化・管理していたため、社員間で情報共有できるような体制は整っていなかったのです。これは早期に解決しなければならないと考え、名刺のデータ化と社内共有が可能な製品の導入を検討し始めました。」(小林氏)   【選定プロセス】運用までのスピード感を考慮し、機能特化型の「SmartVisca」を選定そんな折、モバイル端末の導入・運用支援で取引のあったコネクシオを通じて「SmartVisca」の紹介を受けた。「競合製品も含めて検討したのですが、『SmartVisca』はまさに当社の課題解決に適した製品だと感じました。というのも、競合製品はCRM(顧客関係管理)システムの一機能として名刺管理が可能というものがほとんどで、現状では不要と感じる機能が多かったのです。また、高額な導入・運用コストもネックでした。」(小林氏)対面での営業活動において、名刺は顧客管理の起点となる存在だ。そのため、まず名刺に焦点を当ててシステム化した上で、その効果を見定めたいとの思いもあった。「当社においては、システム導入による業務の効率化するといったデジタル化への取り組みは、まだまだこれからという段階でした。そのため『システム導入したものの、浸透しなかった』といった状況に陥ることは、なんとしても避けたかった。その点、手間なく名刺をデータ化して共有するという機能に特化した『SmartVisca』であれば、社内にもスピーディに浸透するだろうと考えたのです。また、コネクシオさんが実際に『SmartVisca』を導入しているということで、使用感をレビューいただけた点も大きかったです。モバイル端末の運用支援を通じてコネクシオさんには信頼を置いていましたので、そのレビューも信用に足るものだと考え、導入を決めました。」(小林氏)   【導入効果】離れた店舗の顧客情報にも簡単にアクセスできるように実際に「SmartVisca」を導入してから半年を経過した時点で、同部署内には既に運用が浸透していた。その背景にあった工夫として、営業担当者に負担をかけない運用方法が挙げられる。「やはり営業担当者は本来業務で多忙ですので、名刺のデータ化が後回しになった結果、運用が浸透しないのではという懸念がありました。そこで、名刺のデータ化は営業アシスタントがまとめて行う仕組みを作りました。こうしてシステムに登録された顧客情報の件数を増やすことで、そのメリットを営業担当者が肌で感じれば、あとは自然に浸透していくと考えたのです。結果として、現在では新潟・長岡・上越の3店舗の顧客情報をまとめて共有 できるようになったので、ブラックボックス状態の解消は実現できたと感じています。」(小林氏) さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により「新しい生活様式」への対応が迫られる中でも「SmartVisca」の効果は発揮されているという。「外出先でもスマートフォンやタブレットを通じて顧客情報を確認できるので、そのためだけに出社する必要がありません。特に新型コロナウイルス感染拡大期においては、リモートワークへの対応といった点でも『SmartVisca』のありがたみを感じた営業担当者は多いはずです。」(小林氏)   【今後の展開・期待】コネクシオのサポートで、社内デジタル化をさらに一歩先に 同社では既に、「SmartVisca」を導入してデータ化された顧客情報をデジタルマーケティングの領域にも活用し始めている。「以前から建設系企業に向けてセミナーを通じた集客施策を行っていたのですが、新たな取り組みとしてウェビナーをスタートしています。おかげさまでご好評いただいておりまして、ご案内メールの送信から3日も経たずに定員が埋まるような状況です。このようにデジタルマーケティング領域の施策を実行できるようになったのも、『SmartVisca』で顧客情報がデータ化されたおかげです。将来的には、より多くの施策を展開できるようにしていきたいと考えています。」 もともと「SmartVisca」は、SFA(営業支援システム)「Salesforce」と簡単に連携できることが特徴 のひとつだ。そして、今後さらにデジタルマーケティングに注力する上で「Salesforce」導入も念頭に 置いていると小林氏は語る。  「『SmartVisca』の導入で、部内にデジタル化の基盤が固まりつつあります。ただ、先ほどお話しした通り、当社のデジタル化は「これから」ですので、途中で挫折することのないよう、慎重に進めていきたいと考えています。そのために、コネクシオさんには引き続き、身近に相談できる存在として当社をサポートしていただきたいと考えています。」(小林氏)※本取材内容、所属部署等は取材した2020年10月時点の情報です。 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_金井度量衡 株式会社 様 事例PDF

導入事例
LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF

導入事例
LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現 ~株式会社ヤナセ 様インタビュー

LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現 ~株式会社ヤナセ 様インタビュー

LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現し、営業活動のリードタイムが短縮。スタッフ同士の日常的な業務連絡にも不可欠なツールとなりました。 高級輸入車を販売する株式会社ヤナセは、多様化するお客様とのコミュニケーションへの取り組みの推進として、外部トーク連携によってLINEとトークができるLINE WORKSを導入。電話やメールよりも手軽かつ迅速にお客様と意思疎通できる環境を構築し、お客様とのコミュニケーションの活性化を目指しました。また、各支店のスタッフ同士の業務連絡や、全社員への一斉伝達などにも利用し、組織全体のコミュニケーションも促進されています。 ご要望・お客様との連絡をより迅速に、よりセキュアに行いたい。導入後・お客様とのコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。監査機能が充実しておりよりセキュアな環境でスムーズな対応が可能となった。ご利用サービス  LINE WORKS 株式会社 ヤナセ 様 営業推進部 副部長 CRM推進課長 山田 光弘 氏(右)営業推進部 CRM推進課 風間 友晴 氏(左) 事業内容:輸入車の販売からアフターセールスを中心にした自動車ビジネスの総合的な取り組みを行っている。 URL:https://www.yanase.co.jp/ インタビュー   御社の事業と皆さんの主な業務内容をご紹介ください。 - 山田 氏 :メルセデス・ベンツ、アウディ、BMWをはじめとする輸入車を販売するヤナセは、認定中古車の販売やプレミアムカーレンタル事業なども行い、「クルマはつくらない。クルマのある人生をつくっている。」のコーポレートスローガンのもと、全国のお客様に豊かなカーライフをご提供しています。多様化するお客様とのコミュニケーションに柔軟に対応するため、2019年4月にCRM推進課が発足。CRM(Customer Relationship Management)やMA(Marketing Automation)によってお客様とのより良好な関係を構築するプラットフォームの構築を推進しています。- 風間 氏 :私はCRMやMAを推進するための実務を担当し、LINE WORKS導入後はアカウントの管理からFAQへの対応まで、運用管理全般に携わっています。     LINE WORKSの導入に至った経緯をお聞かせください。 - 風間 氏 :販売を担当するセールススタッフや、ショウルームにてアフターサービスを受け付けるサービスアドバイザーは、これまで主に電話やメール、ショートメッセージサービスでお客様と連絡を取っていました。しかし最近は、より便利な連絡手段であるSNSがビジネスシーンでも普及しつつあります。それを受けセールススタッフへお客様とのコミュニケーションに関して社内アンケートをとったところ、LINE で連絡を希望されているお客様がいるセールススタッフが全国で数千人にも上りました。  - 山田 氏 :いくつかのビジネスチャットを候補として検討しましたが、社内アンケートでは「ビジネスチャットを導入して欲しい」ではなく、「LINEでお客様と連絡できるようにして欲しい」とLINEを指名する声が非常に多かったことから、外部トーク連携でお客様のLINEとトークができるLINE WORKSの導入を決めました。 - 風間 氏 :LINEはトークができるだけではなく、導入・運用コストが手頃だったことや、ログのアーカイブなど監査機能が充実していること、多くの社員が使い慣れているLINEとほとんど同じ操作性を備え、特別な導入教育が不要であることなども選定の要因となりました。 2,000人以上の社員の皆さんへの導入はどのような手順で行われましたか。 - 山田 氏 :導入時期が社給携帯をスマホに切り替えるタイミングと重なったので、登録方法を招待メールで通知してから、アプリキッティング済みのスマホを支給しました。ユーザーはお客様と接点のある各支店のセールススタッフ、サービスアドバイザーを中心に約2,000人強となっています。- 風間 氏 :簡易かつ即座にトークができるなどの利点をうまく活用することで、ビジネスチャンスを広げられる可能性もありますが、ビジネスにおいては信頼関係が最も重要です。お客さま様に不快感を与えたりしないように利用規約にトークのルールを記載したり、活用事例などを整理し展開時に周知を図りました。利用方法などについては、LINEとほとんど同じであるため、特に問合せはなくスムーズに導入できたかと思います。   コネクシオでご導入いただいた理由は何かありますか。 先ほども触れたように社給携帯をスマホに切り替えるタイミングで、キッティングとヘルプデスク対応を含めてコネクシオからの導入を検討していました。LINE WORKSについても何社か比較検討しましたが、ワンストップ対応が可能で、当社との取引実績から信頼感があるコネクシオを選びました。 お客様のLINEで行われる具体的なやりとりやその効果をお聞かせください。 - 山田 氏 :お客様が仕事をされている時間帯に「カタログをお送りしたのでご覧ください」などと電話をするのは気が引けますが、トークならそうした抵抗感を抱くことなく伝えられます。LINEで繋がっているお客様は「カタログを見ました。週末に支店へ伺います」などのレスポンスをすぐにくださる傾向があり、セールス活動のリードタイム短縮に効果があるとの報告が寄せられています。カタログはPDFをトークで送ることもできるので、新車種情報などを即時にお客様へお伝えできるようになりました。LINE WORKSのトークにはショートメッセージサービスのように文字数制限がなく、既読が付いた直後なら電話をかけやすいというメリットもあるようです。ご年配の方はショートメッセージサービスの利用には不慣れでも、お孫さんとの間でLINEを使われているケースが多いので、幅広い年齢層のお客様とコミュニケーションが取りやすくなりました。 - 風間 氏 :車の傷やへこみなどのご連絡があった際、以前は電話で様子を伺っていましたが、LINEで繋がったお客様からは写真で車両の状態を送っていただけます。画像で確認すれば状況がつかみやすく対応がスムーズになりました。ある支店のスタッフは、ご夫婦で来店されるお客様の奥様がその日誕生日であることを旦那様のLINEから伝えられ、お帰りの際に花束をお渡ししたところ、「さすがヤナセ!」とお喜びいただけたそうです。このように、LINE WORKSはお客様からさまざまな情報を得て心のこもったサービスをご提供することにも役立っています。 LINE WORKSは社員間のコミュニケーションツールとしても活用されていますか。 ・- 山田 氏 :お客様との連絡手段にするための導入でしたが、運用開始後はCRM推進課が想定した以上に幅広い範囲で使われるようになりました。店舗への入電を外出中のセールススタッフに伝えたり、「〇〇様の洗車が終わりました」といった報告をしたりと、どの支店でもスタッフ同士の業務連絡に活用されています。「電話とメールの間くらい」のほどよい使い勝手で、素早く情報を伝達できるからです。支店によってはショウルームとサービス工場が離れているケースがあり、両者が連絡をし合うのにも不可欠な手段となっています。各支店では多様なトークグループが自然と作られてさまざまな情報共有がなされています。新車種のカタログが入荷したといった情報はメールより速くセールススタッフに周知され、既読が付くことで発信者も安心できます。また、トークに写真を添えられるので、ショウルームに展示する車の色なども正確に伝え合えるようになりました。全国の支店に向けてLINE WORKSをさらに有効活用してもらうため、社内報で「LINE WORKS特集」を2回にわたって掲載しました。例えば、ある支店の販売課スタッフが「売り上げ目標達成まであと1台。頑張ろう!」といったメッセージをやり取りするなどして、モチベーション向上にも役立てています。社内報掲載により、他の支店から社員への活用促進の秘話が問い合わせられるなど、全社に刺激を与えています。- 風間 氏 :社員同士のトークではスタンプもよく使われます。目標達成などに向けて上長が社員を激励する際、直接言葉で伝えるとプレッシャーを与えることもありますが、スタンプで気持ちを表現すれば雰囲気が和らぎます。LINE WORKSのスタンプはあまり砕けた感じではないので、ビジネスシーンでも違和感なく使うことができます。また、CRM推進課では、全社員のグループに向けて週1回、お客様のLINEとやり取りする際のマナーを啓発したり、商談時の会話に使えるタイムリーな話題やトリビアを提供しています。例えば、ラグビーワールドカップ開催期には、ラグビーボールが楕円形である理由を紹介しました。このアカウントは、「営業推進部の『えい』とトリビア(雑学)の『ト』を取って『エイトくん』と名付けています。お客様との連絡をスムーズにするだけではなく、全社の情報共有が促進されたことも、LINE WORKSを導入したことによる大きな成果です。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させていくお考えですか。 - 風間 氏 :現在はトークの利用が主体ですが、将来的には、業務用PCや社内システムの操作に関するFAQを、API連携によるチャットボットで自動回答できる仕組みの構築や、新車種などのナレッジ共有のためのボット活用を進めたいと思っています。 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_株式会社 ヤナセ 様 事例PDF

導入事例
LINE WORKS導入により抜本的な働き方改革を実現 ~あすか製薬株式会社 様インタビュー

LINE WORKS導入により抜本的な働き方改革を実現 ~あすか製薬株式会社 様インタビュー

スマホへの切替え、LINE WORKS導入により、社員の働き方の抜本的な改革を実現! あすか製薬株式会社様は、甲状腺低下症治療薬市場でシェア95%以上を占める「チラーヂン」を主力製品とし、2020年には創立100周年を迎えた製薬会社です。そんな同社では、MR(医薬情報担当者)にiPadと携帯電話、PCを支給していました。しかし、想定するほど十分に活用されていない、MRと上長、営業所内勤者、管理部門との間で情報共有が円滑に進まないといった課題に直面…。そこで、『LINE WORKS』と、関連するヘルプデスク・セキュリティーといった各種サービスの導⼊によって同社は情報共有を円滑化し、社員の働き方の抜本的な改革を実現しました。「一体どのように『LINE WORKS』や各種サービスを活用して、働き方改革を実現したのか?」経営企画部 システム課の犬田 公二 氏に伺いました。インタビューをもとにご紹介します。ご要望・電話・メールによるMR(医薬情報担当者)と営業所内勤者との情報共有に課題があった・MRにはiPadと携帯電話、PCを貸与。しかし、管理部門が想定するほどには十分に活用されていなかった導入後・新たな社内コミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。メールとは異なる面倒な前置きのないやり取りや、既読機能確認による未読者へのリマインドなどが可能となり、MRと営業所内勤者との情報共有が円滑になった・MRへの貸与端末を、iPad・携帯電話・PCからiPhone・PCに切り替え。同時に、オンデマンドVPNによって自動接続できるようにしたことで、利便性が向上したご利用サービス  LINE WORKS あすか製薬 株式会社 様 経営企画部 システム課 犬田 公二 氏 事業内容:帝国臓器製薬と、グレラン製薬が2005年に合併し、名称を「あすか製薬」に改称。内科、産婦人科、泌尿器科を重点領域としている。2020年には創立100周年を迎えた。 URL:https://www.aska-pharma.co.jp/ インタビュー   業務の煩雑化により、社用端末の見直しと情報共有が課題に 2020年に創立100周年を迎えたあすか製薬。主力製品「チラーヂン」は、甲状腺機能低下症治療薬市場でシェア95%以上を占めている。内科、産婦人科、泌尿器科を重点3領域とし「存在感のあるスペシャリティーファーマ」として高いプレゼンスを目指している。全国主要拠点に営業所を配置し、MR(医薬情報担当者)が病院やクリニック、薬局を訪問し、医師や薬剤師への医薬品の情報提供、収集、伝達を行っている。MRは直行直帰のパターンも少なくない。「これまで当社では、MRにiPadと携帯電話、PCを貸与していました。iPadは、簡易的な説明会やディテール活動、副作用情報の記録が主な用途でしたが、想定するほどには十分に活用されておりませんでした。また、携帯電話やPCでの電話・メールを中心としたMRと上長、営業所内勤者、管理部門との間での情報共有にも課題がありました。 そこで、ITツールをもっと積極的に活用して、情報共有の在り方や働き方を変えていきたいと考えていました」と経営企画部システム課の犬田公二氏は語る。 社用端末のスリム化促進と情報共有の円滑化を目指した そこで同社では、社内の情報共有の円滑化を目指すため、業務効率化や生産性向上、ひいては働き方改革を実現するための一手としてチャットツールの導入を検討するに至った。「様々なサービスを検討した結果、LINEの使いやすさを踏襲したサービスであり、導入後には自ら積極的に活用してくれると期待できたので、LINE WORKSを導入することにしました。そこで以前から、モバイルデバイスの提供や、それに関連するアプリケーションの提供や運用といった通信機器のサポートをしていただいているコネクシオさんに相談しました。LINE WORKSの取り扱いはもちろんのこと、コネクシオさんからは「LINE WORKS」だけではなく、スマホに切り替えるために必要な、VPNですべての通信を一括管理できるALSI社の総合セキュリティ—サービス『ISMB』や、今後のモバイルデバイスの運用管理代行サービスの提案もいただきました。」そして、同社ではLINE WORKSの導入にあわせて、MRに貸与するデバイスを携帯電話からiPhoneに切り替えることにした。「実は、以前にもiPhoneの導入を検討したことがあったのですが、当時はオンデマンドVPNに対応したサービスがなかったので見送ったという経緯があります。しかし、『ISMB』を利用すればiPhoneがネットワークに接続する際にはISMBで提供されるオンデマンドVPN機能により自動的にセキュアなVPN回線を利用したインターネット接続ができるというお話を伺い、『これなら安心だ』と、導入に踏み切ることにしました」さらに、これまで複数の部署が、それぞれで携帯電話を管理していたが、携帯電話に比べてiPhoneは機能も豊富で用途も幅広いため、利用シーンが多くなる。それは時にセキュリティー上のリスクとなる可能性がある。さらに、今後ITツールを積極的に活用していくことを考えても、単一部門が一括して管理した方が導入や運用がスムーズに進むだろう。そのため、iPhoneはシステム部門が一括管理することになった。「とはいえ、一括管理するとシステム部門の業務負担は増えてしまいます。一方で人的リソースは限られている状況で…。そこで以前から利用していたコネクシオさんの運用管理代行、モバイルBPOサービスのサポート範囲を広げていただいて、今回導入したiPhoneもコネクシオさんに一括管理していただくことにしました」 業務全体の効率化を見直した結果、コスト削減にもつながった そして、実際に同社では2017年4月にLINE WORKSを導入し、期待通り情報共有が円滑になったのを感じる出来事があった。以前は社内ポータルサイトの掲示板にメッセージをアップした場合、1日経過しても既読になるのは半分くらいだったが、LINE WORKSにしてからは約400アカウントのうち、わずか数分で25~30%ほどにあたる100件ほどの既読がつくこともあるという。「システム部門からの各種業務システムについてのお知らせも、送った瞬間に既読が付くなど、情報周知のスピードが飛躍的にあがり、大変助かっています。 LINE WORKSは既読者の名前もわかるので、メッセージを見ていない人にはリマインドを送ることもできます。メールと違って前置きなしに伝えたいことだけ発信できるので、コミュニケーションにかかる時間も短縮できます。以前より活発な議論ができるようになりました。社員からは 『iPhoneとLINE WORKSを使うようになってから、前よりも情報共有がしやすくなり、レスポンスが速くなった』との声があがっています。LINE WORKSについては、各部門にアカウントを振り出し、部門間のやりとりもできるようにしているのですが、本社の担当も第一線のMRに掲示を出すと、今までよりも対応が速くなったと喜んでいます」また、セキュリティーの安全性も担保している。「iPadを使っていたときはネットワーク接続の度にパスワードを入れる必要がありましたが、iPhoneに切り替えた現在はオンデマンドVPNによって自動接続できるようになり、利便性が向上しました。一方で、iPadにしろiPhoneにしろ、モバイルデバイスの利用では紛失や盗難といったリスクが懸念されます。しかし、『ISMB』を導入した現在は、万が一の場合にはリモートワイプが可能なうえ、緊急時には24時間365日対応のヘルプデスクを利用できるので安心です。セキュリティーを安保しながら、情報共有を円滑化できたと感じています」一方で、新たなITツール導入や運用では予期せぬトラブルに見舞われて、情報システム部門に大きな負担がのしかかるということも珍しくない。「導入直後はiPhoneに不慣れな社員もいて、端末のパスワードを解除できないといったトラブルもありました。しかし、iPhoneに関する問い合わせは、コネクシオのヘルプデスクで直接対応していただく仕組みにしていたので、システム部門が対応に振り回されることはありませんでした。どんなに便利なツールでも導入したことでリスクが生じたり、システム部門の手間が増えてしまったりしては困ります。今回、運用がスムーズにいったのは、iPhoneとともにセキュリティーサービス、ヘルプデスクをセットで導入したことが大きいです」さらに、携帯電話・iPadの併用からiPhoneに一本化したことで、通信コストの削減という副次的な効果も生まれた。 LINE WORKS活用イメージ   セキュリティーを担保しつつ、ITツールを最大限活用して、さらなる業務効率化・働き方改革を 現在、犬田氏は2018年4月から基幹業務で稼働しているERP (Enterprise Resources Planning)の運営に注力している。製薬会社にとってITの活用が強力な競争力となることは間違いない。製薬業界においても、今後ITツールの活用がさらに進んでいくことになるだろう。とはいえ、命にかかわる製品や医療関係者、患者の情報を扱う業界であることも見逃せない。他の業界にも増して、関係者どうしがリアルタイムかつ安全にコミュニケーションを図ることができる仕組みが求められるようになるだろう。「そういった意味で、同業他社でのIT活用の様々なノウハウをもつコネクシオさんの存在は頼もしいです。コネクシオさんの担当の方は当社のビジネスをよく理解いただいたうえで、業務が円滑に運営できるよう支援してくれています。コネクシオさんの方々はレスポンスが速く急なお願いにも迅速かつ丁寧に対応していただき、大変助かっています。今後もコネクシオさんの力を借りながら業務の効率化や働き方改革を積極的に進めていきたいと考えています」導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_あすか製薬 株式会社 様 事例PDF

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2月25日(木)ウェビナー【コネクシオ×NTTコミュニケーションズ共催】「会社の電話を自宅で受けられる」 ~PBXのクラウド化によるテレワークの実現~」

2月25日(木)ウェビナー【コネクシオ×NTTコミュニケーションズ共催】「会社の電話を自宅で受けられる」 ~PBXのクラウド化によるテレワークの実現~」

【コネクシオ×NTTコミュニケーションズ共催ウェビナー】「会社の電話を自宅で受けられる」 ~PBXのクラウド化によるテレワークの実現~ ▼概要 PBXのクラウド化による、安全なテレワークの実現・コロナ禍下での事業継続について、実際の事例などもまじえてご紹介します。 ▼こんな方に コロナ対策や働き方改革により、急速にテレワークが浸透していますが、「電話だけは出社して対応している」といった、新たな課題も見えてきました。クラウドPBXを活用することで、テレワークの推進に加え、クラスター発生時等の安全な事業の継続にもつながります。「会社の電話」の諸問題を解決するクラウドPBXについて、事例をまじえてご紹介いたします。 ▼登壇者 NTTコミュニケーションズ株式会社 デジタルマーケティング部門 国井孝之氏コネクシオ株式会社 ソリューションサービス部 岩瀬梓、山添純基 ▼タイムテーブル 【はじめに】 14:00~14:05【講演1】 14:05~14:15  「モバイルワークプレイスで実現する働き方改革」     ~コロナ禍で求められる働き方~【講演2】14:15~14:35  第2部:「コロナ禍で見えてきた電話の課題」     ~クラウドPBX活用によるテレワークの実現~【講演3】14:35~14:45 「クラウドPBXの安心運用サポート」     ~業界初!クラウドPBX運用支援サービスのご紹介~【質疑応答,アンケート実施】 14:45~※タイムテーブル、内容は変更となる場合がございます⇒お申し込みはこちらから  

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透 金井度量衡株式会社様は、はかりの製造販売をルーツとし、各種測量機器、軽量機器の販売メンテナンス、ならびに環境・気 象・土木計測器、防災情報機器の設置・設計施工から保守業務まで、高い技術力で多くのお客様の「はかる未来価値創造コンサルタント」として貢献し続けています。近年では、建設系企業を対象にドローン活用を提案するなど、新技術対応への取り組みにも積極的です。一方、そんな同社では、顧客の増加に伴って増えていく名刺管理が課題となっていました。本記事では、同社が名刺管理アプリケーション『SmartVisca』を活用して課題解決に至った経緯について、ソリューション営業部長の小林肇氏に伺いました。 課題・アナログな名刺管理によって 顧客情報管理も属人化・ブラックボックス化していた・業務のデジタル化を検討していたものの、 具体的な道筋が立てられず、先送りされていた。 導入目的・同一プラットフォームでの名刺管理・デジタル化による社内の業務効率化・デジタルマーケティングを見据えた顧客管理の基盤づくり効果・顧客情報の集約により店舗間の情報共有がスムーズに・社外からも顧客情報にアクセス可能になるなど 利便性も向上・営業関連業務においてデジタル化への道筋が見えた導入サービス企業資産である名刺を「簡単・正確」にデータ化・ 共有し、売上向上に活用できるコンタクト管理サービス※SmartViscaは、株式会社サンブリッジの商標です。※コネクシオ株式会社は株式会社サンブリッジのパートナーです。 会社紹介 金井度量衡株式会社 様本社所在地:新潟県新潟市中央区近江 1-1-3設立:1959年(創業:1882年)代表者: 代表取締役 金井 利郎資本金:3,000万円事業内容:環境・防災・建設・ポジショニング計測システムリモートセンシング、マルチコ プターシステム、販売・レンタル測量機・測量システム・環境防災機器 校正修理サービスURL:https://www.kanai.co.jp/ インタビュー  【プロフィール】金井度量衡株式会社 ソリューション営業部長 本社新潟店長小林 肇 氏 【背景・課題】顧客情報管理が属人化・ブラックボックス化していた度(ものさし)量(ます)衡(てんびん)機器といった「はかり」の生産量で日本一を誇る金井度量衡。その事業は製造・販売に限らず、計量コンサルタント企業として測量や気象分野の企業を足元から支えている。近年では、GPSや3Dスキャナー、ドローンといった新技術対応にも積極的で、建築・測量系の企業を対象として行う「ドローンスクール」は遠方からも多くの人が駆けつけるほどの人気を誇る。このように新規顧客が増加する一方で、顧客管理における課題が見えてきたと、ソリューション営業部長の小林氏は振り返る。 「きっかけは、会社内での担当エリア変更による、担当顧客引継ぎ業務において、既存のデータがブラックボックス化してしまっていて、必要な顧客情報がどこにあるのかわからない状態でした。それまでも名刺管理ソフトは導入していたのですが、社員が個々にデータ化・管理していたため、社員間で情報共有できるような体制は整っていなかったのです。これは早期に解決しなければならないと考え、名刺のデータ化と社内共有が可能な製品の導入を検討し始めました。」(小林氏)   【選定プロセス】運用までのスピード感を考慮し、機能特化型の「SmartVisca」を選定そんな折、モバイル端末の導入・運用支援で取引のあったコネクシオを通じて「SmartVisca」の紹介を受けた。「競合製品も含めて検討したのですが、『SmartVisca』はまさに当社の課題解決に適した製品だと感じました。というのも、競合製品はCRM(顧客関係管理)システムの一機能として名刺管理が可能というものがほとんどで、現状では不要と感じる機能が多かったのです。また、高額な導入・運用コストもネックでした。」(小林氏)対面での営業活動において、名刺は顧客管理の起点となる存在だ。そのため、まず名刺に焦点を当ててシステム化した上で、その効果を見定めたいとの思いもあった。「当社においては、システム導入による業務の効率化するといったデジタル化への取り組みは、まだまだこれからという段階でした。そのため『システム導入したものの、浸透しなかった』といった状況に陥ることは、なんとしても避けたかった。その点、手間なく名刺をデータ化して共有するという機能に特化した『SmartVisca』であれば、社内にもスピーディに浸透するだろうと考えたのです。また、コネクシオさんが実際に『SmartVisca』を導入しているということで、使用感をレビューいただけた点も大きかったです。モバイル端末の運用支援を通じてコネクシオさんには信頼を置いていましたので、そのレビューも信用に足るものだと考え、導入を決めました。」(小林氏)   【導入効果】離れた店舗の顧客情報にも簡単にアクセスできるように実際に「SmartVisca」を導入してから半年を経過した時点で、同部署内には既に運用が浸透していた。その背景にあった工夫として、営業担当者に負担をかけない運用方法が挙げられる。「やはり営業担当者は本来業務で多忙ですので、名刺のデータ化が後回しになった結果、運用が浸透しないのではという懸念がありました。そこで、名刺のデータ化は営業アシスタントがまとめて行う仕組みを作りました。こうしてシステムに登録された顧客情報の件数を増やすことで、そのメリットを営業担当者が肌で感じれば、あとは自然に浸透していくと考えたのです。結果として、現在では新潟・長岡・上越の3店舗の顧客情報をまとめて共有 できるようになったので、ブラックボックス状態の解消は実現できたと感じています。」(小林氏) さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により「新しい生活様式」への対応が迫られる中でも「SmartVisca」の効果は発揮されているという。「外出先でもスマートフォンやタブレットを通じて顧客情報を確認できるので、そのためだけに出社する必要がありません。特に新型コロナウイルス感染拡大期においては、リモートワークへの対応といった点でも『SmartVisca』のありがたみを感じた営業担当者は多いはずです。」(小林氏)   【今後の展開・期待】コネクシオのサポートで、社内デジタル化をさらに一歩先に 同社では既に、「SmartVisca」を導入してデータ化された顧客情報をデジタルマーケティングの領域にも活用し始めている。「以前から建設系企業に向けてセミナーを通じた集客施策を行っていたのですが、新たな取り組みとしてウェビナーをスタートしています。おかげさまでご好評いただいておりまして、ご案内メールの送信から3日も経たずに定員が埋まるような状況です。このようにデジタルマーケティング領域の施策を実行できるようになったのも、『SmartVisca』で顧客情報がデータ化されたおかげです。将来的には、より多くの施策を展開できるようにしていきたいと考えています。」 もともと「SmartVisca」は、SFA(営業支援システム)「Salesforce」と簡単に連携できることが特徴 のひとつだ。そして、今後さらにデジタルマーケティングに注力する上で「Salesforce」導入も念頭に 置いていると小林氏は語る。  「『SmartVisca』の導入で、部内にデジタル化の基盤が固まりつつあります。ただ、先ほどお話しした通り、当社のデジタル化は「これから」ですので、途中で挫折することのないよう、慎重に進めていきたいと考えています。そのために、コネクシオさんには引き続き、身近に相談できる存在として当社をサポートしていただきたいと考えています。」(小林氏)※本取材内容、所属部署等は取材した2020年10月時点の情報です。 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_金井度量衡 株式会社 様 事例PDF

営業マンが

営業マンが"営業活動"の時間を増やす為にするべきこと

はじめに あたり前のことですが、営業はできるだけ多くのお客様と商談をして、会社の収益を上げることが第一のミッションです。そのためには、お客様と会う時間、お客様と連絡を取る時間を出来るだけ多く取り、無駄な仕事を減らしていくことが大切です。 しかし実際は、営業担当やマネージャーを見ていると、会議資料や、報告書の作成のために多くの時間を割いているのが現実です。そこで今回は、営業現場の「資料作成」に注目して、「会議資料を作らない働き方」を、実現するポイントを紹介いたします。 営業マンの業務は多岐にわたる 企業の売上創出を一手に担う営業部門は、常に商談だけを行っているわけではありません。もちろん主たる業務はお客様と対面し商談、受注することですが、そこに至るまで多くのプロセスがあります。例えば顧客リストの作成。ホームページや展示会、紹介、テレアポなどリード(見込み顧客)を獲得する手段が多ければ多いほどリストは増え、それらを精査するだけでも一苦労です。さらに商談につながれば受注に至るまでのシミュレーションをし、その為に必要な資料を作成、上司とのロープレなど、商談に至るまでだけでもこれだけの準備が必要になります。そして商談が終われば商談内容の記録を共有して日報の作成と、まさしく目が回るほどの業務を行っています。そういった状況から営業マンは、常に無駄を排除したいと考えているのです。 営業マンが無駄だと思っている業務「日報・週報・営業会議資料」 多くの営業担当は、マネージャー向けの日報・週報・営業会議資料の作成を当たり前のように作成しているのではないでしょうか。また営業マネージャーはもしかしたら、部下の日報・週報をまとめて、部長や本部長といった上席向けの資料を作っているかもしれません。 しかし、日報・週報・営業会議資料は、呼び方と粒度こそ異なるものの、実は同じ値、同じ内容を繰り返し書いていることにお気づきでしょうか。 オーソドックスな例で説明すると、上の図のように、日報・週報・営業会議資料に共通するおもな値はつぎの3つです。 ・売上金額 ・予算の達成度合 ・概況 日報・週報・営業会議資料はそれぞれ別々のものとして捉えがちですが、日報を集計したものが週報、週報を集計したものが営業会議資料です。ここでハッとした方もいらっしゃると思いますが、実はこれらの資料は情報の粒度とフォーマットが違うだけで、同じものを3回作っていることになるのです。 Microsoft Exceのピボットテーブルを想像してみてください。Excelのピボットテーブルは、行列が細かく分かれたデータを、項目の取捨選択と数字の集計をすることで、目的に合わせた表を作成する機能です。ここでピンと来た方もいらっしゃるでしょう、粒度が細かいデータさえ抜けもれなく記録すれば、あとは目的に応じて集計すればいいのです。つまり、粒度が一番細かい日報を抜けもれなく記録していれば、それより粒度が粗い資料の作成は自動化することができるのです。 週報と営業会議資料が、最小単位の日報の集計値ということはご理解頂けましたでしょうか。 日報さえマメにつけていれば、残りの資料が自動的に集計される仕組みがあれば、今まで資料作成に割いていた時間を、お客様のために使えます。残業して資料を作っていた方は、自分の時間を増やすことができます。 では、この仕組みを実現するには、一体どんなツールを選べばいいのでしょうか。Excelでデータを集計するマクロを組むのも選択肢ですし、1つのファイルを共同で編集できる、OnedriveやEvernoteを思い浮かべた方もいらっしゃるでしょう。ここでは、営業管理に特化したシステムということで、SFAに注目してみましょう。 営業マンの数字管理はSFAでスピーディーに SFA(Sales Force Automation/営業支援システム)は、その名の通り営業情報の管理に特化したシステムです。ここ数年で一気に普及し、SFAという言葉は皆さんも耳にしたことがあるのではないでしょうか。米国セールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」や、マイクロソフト社の「Dynamics CRM」が代表的な製品です。 SFAは、顧客へのアプローチ履歴や商談履歴を入力することで、レポートやグラフで営業部門の状況を可視化できるシステムです。顧客へのアプローチ履歴と商談履歴、これは皆さんが普段つけている「営業日報」にあたるデータですから、日報の記録先を、Excelや手帳からSFAにすることで、営業会議や上長向けの報告物を作成しなくても、SFA上で営業部門の状況を把握することができます。 さらに、SFAは入力したデータの集計、可視化にとどまらない導入メリットがあります。 顧客情報を管理しておくと、クレームや問い合わせが来た時に迅速な対応が可能です。どのクライアントにどのような商材を提供しているかを管理、共有していれば社内のやり取りで齟齬が発生しにくくなり、作業をスムーズに進められます。 また、営業の面でも情報管理は重要です。誰がどのクライアントに対してアプローチをかけ、現状のステータスはどうなのかなど、進捗を可視化・共有することは営業戦略の立案や数字を追う上でのヒントとなるでしょう。達成が厳しそうな営業マンがいればアタックしているクライアントや取扱商材を確認し、質のいいクライアントやリストを回してあげるなどのフォローが可能です。 クライアントごとのアプローチ履歴や関係性の共有も必要です。「あのクライアントには絶対にこの商材が刺さる!」という場合に、社内の【だれ】が【そのクライアント】との関係を持っているかを簡単に確認できれば、クライアントとの関係構築も容易でしょう。 データがたまってきたのちには営業マンごとの得意不得意などが見えてくると思います。取扱商材や異動などの参考データとして活用すれば、より適切な人員配置で営業強化につなげることもできるでしょう。  

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