コネクシオ × Mobile WorkPlaceで
働き方改革を実現

業界 24 

導入実績 7,000 

3分でわかる資料をダウンロード

テレワークを成功させる最適な環境「Mobile WorkPlace」

モバイルとクラウドの力で働く環境をデジタル化して、「いつでもどこでも同じ環境」で仕事や情報共有が行える。
そのような新しい働き方の環境が、Mobile WorkPlaceです。
テレワークにおける課題や業務内容を精査し、どこにいてもオフィス勤務時に近い環境で業務を遂行できるよう整備することで、生産性の維持・向上が実現します。

テレワーク環境の構築の初めの一歩

テレワーク環境を作り上げるには、まず、土台となる「デバイス・通信環境・セキュリティ」の3つをきちんと構築することが非常に重要です。

当社は伊藤忠グループのモバイルビジネス事業会社であり、法人向け事業においては7,000社以上の取引実績があるモバイルデバイスのプロフェッショナル集団です。
お客様のご状況やご要望に合わせて、豊富なノウハウ・幅広いラインナップから、最適な「デバイス・通信環境・セキュリティ」の土台作りのご支援をさせていただきます。

仮イメージ
仮イメージ 仮イメージ 仮イメージ

モバイルを活用したアプリケーションで快適な業務環境を提供

ただ単にテレワーク環境を整備するだけでは、それまでのビジネススタイルの踏襲にとどまりビジネスを変革できません。 モバイルデバイスとアプリケーションを適切に活用することで、「どこにいてもオフィス勤務時に近い環境」で業務を遂行できるようになり、生産性の維持・向上を達成することが可能です。 コネクシオは「Mobile WorkPlace」を提供する事業者として、自社でも積極的に「Mobile WorkPlace」の推進を行いました。豊富なノウハウをもつコネクシオならば、企業ごとに異なる理想の「Mobile WorkPlace」を共に描くお手伝いができます。

仮イメージ
仮イメージ 仮イメージ 仮イメージ
仮イメージ 仮イメージ

サービス一覧を見る

モバイル環境の最適な構築・Mobile WorkPlaceを支援
マネージドモバイルサービス

理想とする「Mobile WorkPlace」像は描いても、社内にノウハウのある人材や、運用リソースが不足していて、実現できそうにない……。

そのようなお客様こそ、コネクシオにご相談ください。

コネクシオは、様々な側面から導入・運用をご支援する「マネージドモバイルサービス」をご提供しております。デバイスやアプリケーションの選定や調達は当然のことながら、セキュリティ設計・キッティング・故障紛失対応・保守運用・利活用の支援まで、ワンストップで提供します。
お客様の状況やご要望に合わせて適宜カスタマイズの上、ご支援いたします。

仮イメージ 仮イメージ 仮イメージ

サービス詳細を見る

お客様の社内環境に合わせた様々な
Mobile WorkPlaceを
コネクシオはご提供します。

導入事例

長時間残業の撤廃・紙の6割削減など、社内DX・生産性向上のロードマップを着々と推進 〜JKホールディングス株式会社様インタビュー〜

長時間残業の撤廃・紙の6割削減など、社内DX・生産性向上のロードマップを着々と推進 〜JKホールディングス株式会社様インタビュー〜

(左からJKホールディングス株式会社 経営管理本部 財務経理部 経理課 課長 山本 裕之氏、経営管理本部 IT推進室 システム戦略課 課長 石澤 慎司氏) はじめに 住宅建材卸売業でトップクラスの売上高を誇るジャパン建材株式会社を中核に、幅広く事業を展開するJKホールディングス株式会社様。2017年より、柔軟で生産性の高い働き方を実現するため、同社を皮切りにグループ会社の働き方改革・DXに着手。この旗振り役をされているのが山本 裕之氏と石澤 慎司氏です。ペーパーレス化・モバイルワークに活路を見出し、従来の働き方とカルチャーを大きく変革することに成功した両氏に、コネクシオがご支援させていただいた経緯と、その効果について、お話を伺いました。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 グループ62社の働き方改革実現のため、モバイルワーク環境が必要 働き方改革の一環として20時までに退勤ルール実現のため、生産性向上が急務 営業職が業務のために出先から帰社するなど、生産性に課題があった ワークフロー承認を始め、多くの業務が紙ベースであり、スピードに問題があった 導入目的 日々の利活用に適した、モバイルデバイスの選定・調達 安全にモバイルワークできる環境の構築 生産性向上の核となる営業部門に対し、モバイルワーク環境の提供 事業のスピードアップの鍵となる、ワークフローの電子化 導入後の効果 ノートパソコンとVPNにより、利便性とセキュリティを両立したモバイルワーク環境を構築 今後の課題にも個別のソリューション導入で対応可能な土台ができた 営業職の直行直帰が可能になり、20時退勤ルールが徹底できている 社内ワークフローの9割が電子化するなど、紙文化からの脱却に成功 ご利用サービス  レッツノート(ノートパソコン)900台、TRIBE-Biz(インターネット接続サービス)、TRUST DELETE Biz パナソニック版(セキュリティソリューション) スマートフォン、NIコラボ(ワークフロー、グループウェア)、LINE WORKS(ビジネスチャット) 企業プロフィール JKホールディングス株式会社 主要事業内容: 総合建材卸売業を中心に住宅関連業に幅広く事業を展開するホールディングスカンパニー。 本社所在地:東京都江東区 設立:1949年2月15日 代表者:代表取締役社長 青木 慶一郎 グループ会社数: 62社 従業員数:3,201名(連結)(2021年3月末時点) URL:https://www.jkhd.co.jp/ インタビュー 背景・課題 「いつでもどこでも働ける環境」を! ペーパーレスと働き方改革に着手 「2017年に働き方改革が叫ばれた頃に、当社でもさまざまなプロジェクトが立ち上がり、新しい働き方を模索し始めました。その中でまずは社内コミュニケーションの効率を上げるために、コネクシオさんからビジネスチャット“LINE WORKS”を導入し、改革に着手しました。その後、プロジェクトを進める中で、紙文化が生産性の大きな弊害になっていることがわかってきました。もともと職員はデスクトップパソコンを利用しており、社外への提案資料や社内の各種申請なども紙メインでしたので、一時、ペーパーレスを目的にタブレットを導入した経緯があります。しかし、タブレットではできることが限られているので、徐々に活用度が下がっており、やはりノートパソコンが必要だと認識し始めました」(山本氏)   「紙文化の弊害は様々な面でありましたが、グループ会社62社の働き方改革とDXを進めるにあたり、まず中核となるJKホールディングスを皮切りに、経営層と、ジャパン建材社の営業部を対象に、ペーパーレスとモバイルワーク環境導入に着手しました。具体的には、役職者の承認・決裁ワークフローが紙ベースのため日数がかかっており、これを電子化したい。また、営業部門は受発注業務のために外出先から帰社する必要があり、この解消を目指しました。合わせて、働き方改革のプロジェクトでは2018年1月から20時退社を徹底していくことになりました。そこでモバイルワークの利便性とセキュリティ担保の両立を模索し、ノートパソコンとスマートフォンの調達をコネクシオさんにご相談しました」(石澤氏) 選定プロセス 機器とソリューションの導入だけではなく働き方改革のパートナーとして選定 「他社と比較するなかで、パナソニックのレッツノートのセキュリティ、耐久性などの機能面はもちろんですが、コネクシオさんの総合的な提案内容が決め手となりました。当社のペーパーレスや残業時間削減などの取り組みやタブレットを使用した経緯などを踏まえた上で、我々が作成した将来へのロードマップに合わせて、真摯にご対応いただけたのがとても良かったです。ノートパソコンの調達だけではなく、懸念点であったセキュリティ面も、VPN環境を構築できる通信サービス“TRIBE-Biz”と、万一の紛失・盗難に備えた遠隔消去ソフトである“TRUST DELETE Biz パナソニック版”をご提案いただけました。またメーカーサイドの方にも同席いただけたことで、ノートパソコンの仕様やコスト面も、互いに合意し納得いく内容にできました。当社が実現したい働き方改革、DXのパートナーとして捉えています」(石澤氏)   導入効果 セキュアなモバイルワーク環境の構築で働き方改革と生産性向上を両立 「社内でDXを推進してより多様な働き方と高い生産性を実現するためには、安全なモバイルワーク環境の構築が必要であり、コネクシオさんとまずはその土台づくりができました。この環境をベースに、個別の課題に関してはソリューションによって解決を進めました。 例えば、ワークフローについてはコネクシオさんのご提案でセキュアな環境でクラウドサービスに移行し、ノートパソコンがあれば、どこでも申請・承認ができるようになりました。9割以上が電子化され、これまで紙と印鑑では1ヶ月ほどかかっていた決裁が、今では1~3日というスピードアップにつながりました。また営業職は、見積や受発注の社内システム操作のため客先から帰社していましたが、現在では出先でも対応できるので、直行直帰が可能となりました。合わせて、20時にパソコンをシャットダウンし、それ以後の利用を申請制とするルール導入により、職員の意識も変化しており、業務効率や生産性に関しても大きな手応えを感じています」(山本氏) 「会議はオンラインが当たり前となり、ペーパーレス化とともに情報共有のスピードアップができました。コミュニケーションもスマートフォンやLINE WORKSでスピーディに行うことができ、様々なシーンで生産性の向上につながっています。」(石澤氏) 今後の展開・期待 課題に対して、デバイスとソリューションをワンストップで提供!迅速かつ真摯な提案に今後も期待したい 「ちょうど新型コロナウイルスの感染が拡大する前のタイミングでノートパソコンを導入していたので、テレワーク対応もスムーズにできました。ノートパソコンは段階的に導入しており、当初の450台から現在は900台。今後、原則全職員に行き渡るように進めています。営業部以外でも様々な業務で、高い生産性を維持しながら、多様な働き方ができるよう、環境整備と規程の見直しを両軸で進めています。DXの中核になる環境ができたため、個別の課題に対しては、ソリューションでの解決が検討できるようになりました。例えば直近の課題としては、固定電話にはオフィスに出社した職員が対応しているため、電話のクラウド化なども考えています。」(山本氏) 「コネクシオさんには、まだ漠然としている課題に対しても、常に迅速にご提案いただいています。また、モバイルデバイスの調達だけでなくセキュリティ、コミュニケーションツール、グループウェアまで、ワンストップで提供いただけるのは強みだと思います。我々が実現したい柔軟な働き方に向けて、今後もサポートいただけるのは頼もしいですね」(石澤氏) 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから JKホールディングス株式会社様 導入事例インタビューPDF  

導入事例導入事例_ワークスタイル
全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

(左から本社 管理本部 情報システム課 主任 加藤 一久さん、本社 管理本部 情報システム課 末田 響子さん、本社 管理本部 総務課 主任 齊藤 京子さん、本社 管理本部 総務課佐藤 光さん) はじめに 「常にお客様の満足を得るサービスの提供を念頭におき、作業の安全と環境に与える負荷の低減を基本に長期的目線で安定経営のできる企業を目指す」という経営理念のもと、排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修といった事業を手がけている管清工業株式会社様。同社では、全国各地に展開している事業所間・社員間のスムーズな意思疎通が課題となっていました。本記事では、同社がクラウド型ビジネスチャットツール『LINE WORKS』を導入して課題解決に至った経緯についてご紹介します。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 全国に展開する拠点間、社員間の意思疎通がスムーズに行えていなかった メールではコミュニケーションに遅滞が生じがちだった 個人 LINE の業務利用(シャドー IT)の抑止が必要だった 導入目的 全社員の連絡手段の統一 スムーズなコミュニケーションによる作業現場の業務効率化 社内情報管理をはじめとする本部社員の業務効率化 導入後の効果 現場で作業する社員の連絡や業務スピードが向上 コロナ禍の在宅勤務における勤怠報告に活用 支店間での連絡に活用し電話で作業が中断することがなくなった ご利用サービス  LINE WORKS 企業プロフィール 管清工業株式会社 主要事業内容: 上下水道施設の維持管理及びコンサルタント事業、上下水の給排水設備・空調設備の設計及び施工事業、産業廃棄物・土木工事・管工事・測量及び調査関連事業、上下水道施設の維持管理技術者の派遣事業、下水道機材の製造及び販売事業 本社所在地: 東京都世田谷区上用賀 1丁目7番3号 設立:1962年 代表者:代表取締役社長 長谷川 健司 資本金:2億5000万円 URL:https://www.kansei-pipe.co.jp/ インタビュー 背景・課題 シャドー IT を抑止し、スピーディな意思疎通ができるツールを探していた 建物の排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修を行う管清工業株式会社。全国各地に事業所ネットワークを展開する同社は、従来、メールを主な連絡手段としていた。こうした中、いくつかの課題が発生していたと本社管理本部情報システム課主任の加藤一久氏は振り返る。「もともと当社では、東京の本社のみグループウェアを運用していました。一方、全国にある各地の拠点では、オフィシャルな情報共有のシステムを導入しておらず、メールが社員間の主な連絡手段となっていました。そのためスピーディな意思疎通ができないことに加え、安価なホスティングサービスを利用していたためか、迷惑メールが非常に多いという悩みもありました。」(加藤氏)結果として、工事担当者が協力会社の担当者と個人LINEで業務連絡をする、いわゆる「シャドーIT」が発生しており、その抑止も課題となっていた。さらに、同部総務課の佐藤光氏は次のように付け加える。「各支店の総務課を相手にちょっとした確認作業をする機会が多いのですが、電話で問い合わせると仰々しい雰囲気になり、メールだと回答を得るのに時間がかかることから、もっと手軽に連絡ができる手段があればいいなと思っていました。」 選定プロセス 運用管理の負担が少なく、リーズナブルで多彩な機能を活用できる「LINE WORKS」を選定 メールに代わる新たな連絡手段として全社統一のグループウェアの検討を始めた同社だが、コスト面や定着率には不安を感じていたという。「複数のグループウェアを検討・試用しましたが、500人以上の社員に本格導入するとなると、かなりの運用コストがかかります。情報システム課の社員数にも限りがあることから、導入時の研修や運用管理に負担をかけられないことも課題となっていました。」(加藤氏) そんな折、業務用スマートフォンの入れ替えで取引のあったコネクシオから「LINE WORKS」の紹介を受けた。「UIがLINEと似ていて操作しやすい『LINE WORKS』なら、運用管理の負担は少ないと感じました。しかもベーシックプランなら、比較的リーズナブルな運用コストで、ビジネスチャット、メール、カレンダーなど多彩な機能が使えます。」(加藤氏) こうして同社は、既存のホスティングサービスとグループウェアで運用していたメールやスケジュール機能をリプレースする形で「LINE WORKS」の導入を決めた。また、コネクシオから導入できるという点も、決め手のひとつとなったという。 「『LINE WORKS』のセールスパートナーランクが『ゴールド』であるコネクシオさんから導入サポートをしていただけるのは、心強いと感じました。実際、導入を進めていく中で課題が見えた際には、コネクシオさんとワークスモバイルジャパンさんの担当者が連携して課題解決に取り組んでくれたことで、導入運用もスムーズでした。」 導入効果 全社の統一的なコミュニケーション環境を構築し、コミュニケーションのスピード化と業務効率化を実現 導入後は、当初の課題だったコミュニケーションの改善が実感できたと本社管理本部総務課の主任齊藤氏は語る。「各支店にちょっとした確認作業をすることが多いのですが、『LINE WORKS』は電話と違って相手の業務を中断させることなく確実にメッセージを送れますし、既読が付くので安心できます。」(齊藤氏) コミュニケーションのスピードが上がったことで、さまざまな業務の効率化にもつながっていると、本社管理本部情報システム課の末田響子氏が続ける。「社員情報やカレンダーの共有設備予約機能を使うことで、組織表や社員のメールアドレス、会議室やテレビ会議システムの予約状況管理といった情報のExcel管理が必要なくなりました。『LINE WORKS』は社内の業務効率化に大きく貢献しています。」(末田氏) 「下水道施設等の現場で作業をする部門でも、担当者間のコミュニケーションが格段にスムーズになりました。現場担当者から報告書作成の担当者への写真などの資料送付も迅速になり、業務全体がスピードアップしています。」(加藤氏) さらに「LINE WORKS」は簡便な連絡ツールとして、コロナ禍における在宅勤務にも効果を発揮している。同社では、仕事の開始時間と終了時間をトークで上長に報告したり、ビデオ通話で夕礼をしたりといったやり取りにも「LINE WORKS」が活用されている。 今後の展開・期待 多様なサービスとの API 連携により、さらに業務効率化を推進したい 同社は既に、「LINE WORKS」を活用した社内業務のさらなる効率化を狙っている。 「総務課や情報システム課への定型的な問い合わせに、botが自動対応する仕組みを構築できればと思っています。多様なサービスとのAPI連携による業務効率化も、積極的に推進していくつもりです。」 最後に、加藤氏に今後のコネクシオへの期待を伺った。「コネクシオさんからは多岐にわたるソリューションの情報提供や、わかりやすいサポートをしてもらっています。今後も従来と同様、スマートフォンとそれに関連する分野でのきめ細かいサポートをお願いしたいです。」(加藤氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年1月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから 管清工業株式会社様 導入事例インタビューPDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_コミュニケーション
コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドモバイルサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。   目次 サマリ 企業プロフィール マネージドサービス導入の背景 選定プロセス 導入効果 今後の期待 PDFダウンロード サマリ 課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス 企業プロフィール タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF

導入事例導入事例_モバイルデバイス

モバイル利活用ノウハウ、テレワーク環境導入のため
お役立ち情報をダウンロードできます。
情報収集や社内の勉強会にぜひご活用ください。

「セキュリティ、端末管理環境を整える方法とは「最新MDM・EMM」 選び方ガイド

セキュリティ、端末管理環境を整える方法とは
「最新MDM・EMM」 選び方ガイド

本資料では、これからスマートデバイスを導入する企業の方や、現状のモバイル管理に課題をお持ちの企業の方に向けて、最新の市場動向を踏まえたMDM・EMMの選び方を詳しく説明いたします。

ダウンロード

SFAで成果を上げる秘訣お教えします

SFA 導入
ありがちな失敗から学ぶ「活用の工夫」

本書では、コネクシオ自身も体験したSFA導入後によくある課題と、工夫を重ねて見えてきた活用の秘訣をご紹介します。Salesforceでの営業改革、SFAで成果を上げる秘訣、お教えします。担当者様はぜひご一読ください。

ダウンロード

モバイルワークプレイスで実現する働き方

モバイルワークプレイスで実現する働き方
-Arcstar Smart PBX編

コネクシオはこれまでに実績7000社の顧客様をモバイルの力でエンパワーメントさせてきました。
そんな当社がArcstar Smart PBXの基礎から便利な活用法をご案内致します。

ダウンロード

ブログ情報

「LINE WORKS」上で宅急便の発送手続きができる新機能を5月12日(木)から提供開始

「LINE WORKS」上で宅急便の発送手続きができる新機能を5月12日(木)から提供開始

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下 ヤマト運輸)は、「LINE WORKS」上から簡単に宅急便の発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる新機能の提供を2022年5月12日から開始。     新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワークの急速な普及を受け、在宅勤務をはじめ、シェアオフィスやサテライト拠点の活用など、多様な場所での働き方が定着しつつあります。それにともない、業務上必要な荷物を自宅などオフィス以外の場所から発送する機会が増えています。一方で、オフィス以外の場所から荷物を発送する際は、「手元に送り状がない」「経費の立て替えが必要」などの状況が生じ、業務の効率化や発送時の利便性向上が課題となっています。 ワークスモバイルジャパンとヤマト運輸はこれらの課題を解決すべく、企業が業務コミュニケーションで利用する「LINE WORKS」上に、宅急便の発送手続きができる新機能の実証実験を、2022年3月から開始しました。複数の企業にご利用いただき、システムの動作や操作性などの検証の結果、課題解決や満足度向上に寄与できたため、5月12日から正式に提供を開始しました。 本機能では、自宅、シェアオフィス、サテライトオフィス、出張先、イベント会場など、あらゆる場所から、スマートフォンを使って簡単に発送手続きをはじめることができます。荷物は、最寄りの発送場所に持ち込むことができ、経費の立て替えは不要です。   ※「LINE WORKS」の有料版ご利用中の方を対象としております。無料版をご利用中の方は使用いただけませんのでご了承ください。 ※一部提供対象外となる販売パートナー様がございます。   宅急便の発送手続きができる機能とメリットについて (1)送り状の作成 「LINE WORKS」上で、チャットBotを通じてお届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコード※1が発行されます。専用QRコードを荷物と一緒に近くのヤマト運輸の営業所などに持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きで送り状を用意する必要がありません。   (2)PUDO(プドー)ステーション※2やコンビニエンスストアからも発送が可能 発行されたQRコードを利用することで、PUDOステーションやコンビニエンスストアなど最寄りの場所からご自身の都合に合わせて荷物を発送することができます。   (3)発送後の経費精算が不要 配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、「LINE WORKS」の利用料金と合算して会社に請求されるので、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できます。   ※1 QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。 ※2 PUDOステーションは、Packcity Japan(パックシティジャパン)株式会社が運営する、24時間利用可能なオープン型宅配便ロッカーです。 なお、実証実験中に本機能を導入いただいた株式会社USEN 技術本部 施工管理部 様よりコメントをいただいております。 「拠点により配送の集荷時間に自身のスケジュールを合わせざるを得なく、現場へ出たくても出られない待機時間として非効率が発生していましたがLINE WORKS上で宅急便の発送手続きができる機能を活用する事により、発送したいタイミングでの持ち込みで発送が可能となり生産性の向上に寄与しています。送り状の入力もスマートフォンからの記入で手書きが不要になり操作も簡潔でした。また、拠点の最終集荷が終わった後でも急を要する発送対応も可能という現場のニーズに応えてくれるサービスで、業務の効率化を進める上でも、活用していきたいと思っています。」   利用開始方法 「LINE WORKS」の管理者がアプリディレクトリ画面からアプリを追加します。 管理者の操作 「LINE WORKS」アプリディレクトリ画面から「宅急便を送る」を追加 左:管理画面のログイン後、アプリディレクトリ画面で「宅急便を送る」を選択 右:「LINE WORKSに追加」をクリックすると、追加完了まで画面が遷移   利用者の操作 アプリBOTを利用して、トーク画面から操作 左:管理者がアプリ追加を行うと、利用者に通知が届くため、通知をタップし、「Botを利用」をタップ 中央:「利用開始」をタップし、設定完了 右:トークルームからBotを選択し、OKをタップすると利用開始が可能に 左:トーク(チャット)画面で「宅急便を送る」をタップ 中央:送り状作成に必要な情報を入力。決定をタップすると画面が遷移 右:作成された送り状(QRまたはバーコード)を、発送したい荷物と一緒に取り扱い店舗へお持ちいただく    今後の展開 今後、トーク機能での集荷依頼機能や配送状況の通知機能、自宅から発送をする際に安心の匿名配送機能などのアップデートを予定しているほか、ヤマト運輸の法人会員向けサービス「ヤマトビジネスメンバーズ」との連携も検討していきます。 今後もワークスモバイルジャパンとヤマト運輸は、相互の連携を強め、多様化するニーズにお応えし、企業における業務効率向上の一助となることを目指します。   「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000020202.html 関連記事:LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

ランサムウェア攻撃でデータを暗号化された組織の46%が身代金を支払い--ソフォス調査

ランサムウェア攻撃でデータを暗号化された組織の46%が身代金を支払い--ソフォス調査

ソフォスは5月17日、年次調査「ランサムウェアの現状」の2022年版を発表した。欧州、北米、南米、アジア太平洋および中央アジア、中東、アフリカの31カ国の中規模組織(従業員数100~5000人規模)に対するランサムウェアの影響をまとめたもので、回答者数は5600人(日本は300人)、調査期間は2022年1~2月。

ランサムウェア被害により生じる二次的損害額、身代金支払い額の7倍の金額に

ランサムウェア被害により生じる二次的損害額、身代金支払い額の7倍の金額に

チェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は最新のレポートにおいて、 サイバー犯罪者集団と被害者企業の両方の視点から見たランサムウェア攻撃の実態を明らかにするため、ランサムウェアに関する経済構造の内情を調査しました。   背景 ランサムウェア攻撃は増加の一途をたどっていますが、最初に奪われる金額以上の隠されたコストが発生することを理解している人は多くありません。一部例を挙げると、対応や復旧の費用、弁護士費用、モニタリング費用などがそれにあたります。Conti Leaksの最近の投稿をもとにCPRが示しているのは、ランサムウェアの攻撃グループが明確な経営体制と人事方針を持つ合法的な企業といかに似ているかということです。ランサムウェア攻撃グループのこうした巧妙化は、ターゲットの設定や身代金額の決定方法、更には最大限の金銭的利益を得るための交渉術にまで及んでいます。幸いにも、多くの組織がランサムウェアの脅威に気付き、明確な対応策と被害の軽減策を講じています。その結果として、実際に各種ランサムウェア攻撃の継続期間は短くなっています。 しかし、サイバー犯罪者は常にその技術を向上し、大損害をもたらす手口を発見し続けているのです。    CPRは、リークされたContiグループの内部情報や様々なランサムウェア被害者の関連するデータセットをさらに分析し、ランサムウェア経済についての新たな洞察をシェアしています。CPRの試算によれば、支払われた身代金額はランサムウェア攻撃の被害者が実際に費やした損害額のごく一部にすぎず、損害の総額は身代金額の7倍に上るとされています。サイバー犯罪者が要求する身代金額の合計は、被害者組織における年間収益の0.7%~5%に相当します。ランサムウェア攻撃の継続期間は、2021年に15日間から9.9日間へと大幅に減少しました。また、CPRはランサムウェア攻撃グループが被害者との交渉を成功させるための明確な基本ルールを持ち、交渉のプロセスや力関係を左右していると見ています。 CPRはランサムウェア攻撃について、被害者側とサイバー犯罪者側、両方の側面を調査するために、2つのデータセットを分析しています。 CPRは2022年第1四半期の地域別のランサムウェアによる被害数を、2021年の第1四半期と比較して公開しています。 CPRはあらゆる組織に向けて、ランサムウェア被害を予防する4つのヒントを提供しています。   調査目的 CPRはランサムウェアに関する経済的な損害について新たな洞察を得るために2つのデータセットを分析し、ランサムウェアが被害者に与えた損害により生じた二次的なコストについて、総額が身代金額の7倍に上ると試算しています。 1つ目のデータセットはKovrr社のサイバーインシデントに関するデータベースで、サイバー関連の事件と、その財務上の影響に関する最新データを掲載しています。2つ目に使用したデータセットはリークされたContiグループの内部情報です。 CPRの本リサーチは、被害者側とサイバー犯罪者側というランサムウェア攻撃の両側面を調べることを目的として行われました。   主な調査結果 1. 二次的コスト 支払われた身代金は、ランサムウェア攻撃によって被害者に生じた損害額のほんの一部に過ぎません。CPRの試算によれば、攻撃の損害による被害者側のコストの総額はサイバー犯罪者に支払う額の7倍の金額であるとされ、その内訳は対応・復旧の費用、弁護士費用、モニタリング費用です。   2. 要求総額 要求される身代金の合計額は被害者組織における年間収益額に応じて設定され、収益の0.7%~5%の範囲で変動します。被害者の収益が高くなるほど要求額の収益に占める割合は低くなりますが、ドル換算における金額は高くなります。   3. 攻撃の継続期間 ランサムウェア攻撃の継続期間について、2021年の年間では15日間から9日間へと大幅な短縮が見られました。   4. 交渉の基本ルール ランサムウェア攻撃グループは被害者との交渉を成功させるための明確な基本ルールを持ち、下記の要素によって交渉のプロセスや力関係を左右しています。 被害者の財務状況の正確な試算 被害者から盗み出したデータの品質 ランサムウェア攻撃グループの評判 サイバー保険の加入の有無 被害者側の交渉担当者の交渉手法と利害関係   チェック・ポイント・ソフトウェア脅威インテリジェンス部門マネージャー セルゲイ・シュキエヴィチ(Sergey Shykevich) 「本リサーチで、私たちは攻撃者側と被害者側の両方の視点からのより深い考察を提供しています。ここで得られた重要な教訓は、多くの研究で取り上げられている身代金の支払い額が、ランサムウェア関連の経済においては重要な数字ではないということです。攻撃をめぐっては、サイバー犯罪者側と被害者側の両方が多くの金銭的な状況や考慮点を有しています。サイバー犯罪者らが実に体系的に身代金額の設定や交渉を行っているという点は、驚くべき事実です。気まぐれによる行動は1つもなく、すべてはこれまでに述べたような要因に従って決定され、計画されています。 特筆すべき点は、被害者にとって、ランサムウェアによる“二次的コスト”は彼らが支払った身代金額の7倍以上にあたるということです。私たちが広くお伝えしたいことは、 適切なサイバープロテクション、特にランサムウェア攻撃に対して明確に定められた対応策を事前に構築することによって、組織のコストを大幅に削減できるということです。」   統計で見るランサムウェア 2022年の第1四半期、 CPRは下記の統計を公開しています。 世界的に見ると、攻撃を受けた組織の週平均は53組織につき1件の割合。前年比24%増。(2021年第1四半期では、66組織につき1件) 日本では、攻撃を受けた組織の週平均は98組織につき1件の割合。前年比12%増。 (2021年第1四半期では、110組織につき1件) ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域では、攻撃を受けた組織の週平均は45組織につき1件の割合。前年比37%増。 (2021年第1四半期では、62組織につき1件) アジア太平洋地域では、攻撃を受けた組織の週平均は44組織につき1件の割合。 前年比37%増。(2021年第1四半期では、60組織につき1件) アフリカでは、攻撃を受けた組織の週平均は44組織につき1件の割合。前年比23%増。(2021年第1四半期では、54組織につき1件) オーストラリア・ニュージーランドでは、攻撃を受けた組織の週平均は88組織につき1件の割合。前年比81%増。(2021年第1四半期では、160組織につき1件) アジアでは、攻撃を受けた組織の週平均は24組織につき1件の割合。前年比54%増。(2021年第1四半期では、37組織につき1件) ヨーロッパでは、攻撃を受けた組織の週平均は68組織につき1件の割合。前年比16%増。(2021年第1四半期では、80組織につき1件) 北アメリカでは、攻撃を受けた組織の週平均は120組織につき1件の割合。前年から大きな変動なし。 ラテンアメリカでは、攻撃を受けた組織の週平均は52組織につき1件の割合。前年比25%増。(2021年第1四半期では、64組織につき1件)   国名 2021年 第1四半期に攻撃を受けた組織の 週平均 2022年 第1四半期に攻撃を受けた組織の 週平均 2021年Q1から 2022年Q1の変化割合 日本 110組織につき1件 98組織につき1件 12% アメリカ合衆国 122 120 1% カナダ 104 100 3% フランス 62 84 -27% ドイツ 77 101 -23% イギリス 160 114 41% イタリア 48 54 -10%   ランサムウェアから どうやって身を守るか   1. 強固なデータバックアップ ランサムウェアの目的は、暗号化されたデータへのアクセスを回復するため身代金を支払うよう被害者に強要することです。しかし、この手口が有効なのは、ターゲットが実際にデータへのアクセスを失った場合のみであり、強固で安全なデータバックアップソリューションは、ランサムウェア攻撃による影響を軽減する有効な手段になります。   2. セキュリティ意識向上トレーニング 身代金要求型のマルウェアを拡散させる最も一般的な手段として、フィッシングメールがあります。ユーザを騙してリンクをクリックさせたり悪質な添付ファイルを開かせたりすることで、サイバー犯罪者は従業員のコンピューターへのアクセスを獲得し、ランサムウェアプログラムのインストールと実行を可能にします。ランサムウェアから組織を守るためには、サイバーセキュリティに対する意識向上のトレーニングが必要不可欠です。   3. 強力かつ安全なユーザ認証 強力なパスワードポリシーの設定、多要素認証の義務化、そしてログイン情報を盗むために設計されたフィッシング攻撃についての従業員への教育、これらはすべて組織のサイバーセキュリティ戦略において極めて重要な要素です。   4. 最新版のパッチ コンピューターを常に最新の状態に更新し、セキュリティパッチ、特に「重要」と表示されたパッチを当てることは、組織のランサムウェアに対する脆弱性を抑えるのに役に立ちます。   まとめ 本リサーチでは、ランサムウェア攻撃の攻撃者側と被害者側、双方の視点について深く考察しています。私どもの調査を通して、攻撃者側は犯行計画を実行するにあたり、相当多くの考えを巡らせ、身代金の支払いについて迅速かつ効果的に交渉しようとしていることが分かります。一方で被害者側は、時に攻撃者と交渉しながらも、要求される額に加えて更なる金銭的損害を被っています。平均的なデータからも、また具体的な事例からも、そうした二次的なコストのほうが奪い取られた金額よりはるかに高額なことが分かります。   ランサムウェアの攻撃者側も被害者側も互いに相手の半歩先を行こうとするため、ランサムウェアをめぐる情勢は常に進化し続けています。私たちの調査結果は、攻撃を受けた企業が何とか適応し、対応方針を改善している一方で、サイバー犯罪者側もまた攻撃や交渉のプロセスを状況に適合させていることを示しています。ランサムウェアの被害者が忘れてはならないのは、これが現実の人間によって実行されている人為的な脅威であるということです。したがって、組織が可能な限り最善の結果を確保するためには、明確なコミュニケーションを実践し、慎重に交渉の計画を立てることが何より重要となります。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000021207.html 関連記事:「EDR」をわかりやすく解説!従来のセキュリティとの違いとは

【テレワークは健康問題も解決!?】通勤時間の代わりに「睡眠」と「運動」の時間が増加。

【テレワークは健康問題も解決!?】通勤時間の代わりに「睡眠」と「運動」の時間が増加。

株式会社LASSIC(ラシック|https://www.lassic.co.jp)(東京本社:東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、『テレワークによる睡眠時間の変化 2021年度版』を公開しました。 『テレワークによる時間の使い方の変化 2021年度版』について 仕事環境をテレワークに切り替えたことにより、多くの方がメリットとして感じているのが『通勤時間がなくなる』ということではないでしょうか。通勤時間がなくなったことで、どのような時間の使い方が可能になったのでしょうか。 今回は、テレワークを行うことで浮いた通勤時間の代わりにどのように時間を使うようになったかを2020年度と2021年度で比較し、その中でも前年度と比べて特に変化のあった「睡眠」にフォーカスし、テレワークによる睡眠時間の変化について考察しました。   はじめに、世間の仕事環境がテレワークに移り変わりつつあった2021年、通勤時間が減ったことで何をしているかについてのアンケート結果をご覧ください。   「寝る」の項目は男女ともに3割超えに。健康につながる時間の使い方が増加。   ・2020年度     ・2021年度     以前のアンケート結果に比べて『ワークアウト』と回答された方が1割近く増えており、テレワークの長期化で体を動かしたり、鍛えたりすることで体力維持、健康促進を意識する傾向が高まっていることが分かります。また、今回から新たに『寝る』、『家族との会話』といった項目を追加したところ、男女ともに『寝る』と回答された方が3割を超えました。   テレワークに切り替えたことで減った通勤時間を『睡眠』に費やしている方が多いという結果が出たということは、テレワークによって1日の睡眠時間が増えていると判断していいのでしょうか。睡眠時間の変化に関するアンケート結果を参考に考察します。   ・2020年度     ・2021年度   2020年の調査では、34.5%の方が『睡眠時間が増えた』と回答されていましたが、今回の調査ではさらに1割増え、45.2%となりました。半数には届かなかったものの、45%以上の方がテレワークになる以前より睡眠時間を多く確保できているようです。通勤がなくなって浮いた時間を『睡眠』に充てられるようになったことで、1日の睡眠時間も増えていると言えそうです。   総括 通勤時間の代わりにどのように時間を使うかについて調査したところ、浮いた時間を『睡眠』に充てている方が多く、結果としてテレワークが1日の睡眠時間も増やすのに有効であるということが示されました。   さらに、前回と今回のアンケートを比較し、『ワークアウト』と回答された方が増えていることも分かりました。テレワークをしていると、移動が減ることから、運動不足になりがちですが、テレワークが普及した結果、コロナ禍の一時的な避難措置としてでなくテレワークを継続するケースが増えたことで、運動不足になりやすいことを前提に、意識的に運動不足を解消しようという行動に繋がっていると予想できます。オフィスワーク時よりも本格的に体を動かすようになったという声もあがっています。   睡眠不足も運動不足も、仕事だけでなく健康被害に直結する重要な問題。テレワークによって通勤時間がなくなる代わりに『睡眠』や『ワークアウト』などに時間を費やせるようになることで、健康問題の解決や健康増進につながる可能性を感じさせる結果となりました。   睡眠不足や運動不足に悩む方にとっても、テレワークへの切り替えはこれらの問題を解決する兆しになるのではないでしょうか。     <調査概要> 調査期間:2021年9月27日~2021年9月30日 調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名 調査方法:インターネット調査     出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000069473.html 関連記事:テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

古河電工、基幹業務システムを刷新--販売・会計・購買業務のDX基盤を構築

古河電工、基幹業務システムを刷新--販売・会計・購買業務のDX基盤を構築

古河電気工業(古河電工)は、クラウドオファリング「RISE with SAP」の中核製品となる「SAP S/4HANA」、素材業界向けソリューション「SAP for Mill Products」、間接材購買ネットワーク「SAP Ariba」を活用し、基幹業務システムを刷新。これにより、販売・会計・購買業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)基盤を構築した。

センコーグループホールディングス グループ間接費管理基盤として、新たにSAP Concurソリューションを導入

センコーグループホールディングス グループ間接費管理基盤として、新たにSAP Concurソリューションを導入

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、総合物流のセンコーグループホールディングス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:福田 泰久、以下 センコーグループ)のグループ間接費管理基盤としてSAP® Concur®ソリューションが採用されたことを発表。   導入背景 センコーグループの経理事務業務では、戦略会計システム導入から約20年、紙による明細の作成や複数の管理部門によるハンコ承認などのアナログ業務が一部継続されてきました。しかし、昨今のデジタル技術の発展や新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、より生産性の高い仕事のあり方や、社員各自が持ち味を発揮し、多様な人材としての活躍を推進する「働き方改革」が求められています。センコーグループは、このような世相の変化に対応するべく、グループ全体に波及効果が見込めるDX(デジタルトランスフォーメーション)施策を策定しました。   そのDX施策の第一弾として、昨年10月からSAP Concurソリューションを稼働させ「旅費・経費精算業務改革」を実施。具体的には、改正電子帳簿保存法に対応した領収書などのデジタル保存で、ペーパーレス化と経費精算業務の標準化・スリム化に向けての取り組みです。また、データを分析・可視化することでグループのガバナンス強化を目指しています。   本ソリューションは2021年10月にグループ内53社、2022年2月には20社で利用開始。今後、国内グループ各社へも順次展開する予定です。   主な導入効果 株式会社コンカーについて 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。   SAP Concurについて SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。   また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進められるようサポートしています。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000048283.html 関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

「DXへの注目」「テレワークへの対応」を抑え、圧倒的1位となったのは〇〇

「DXへの注目」「テレワークへの対応」を抑え、圧倒的1位となったのは〇〇

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(所在地:東京都新宿区)は、デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名を対象に、中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査を実施いたしました。  デジタルツール導入のきっかけ、「業務効率改善のため」が68.7%で最多 「Q1.自社でデジタルツールを導入するようになった「きっかけ」はなんですか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「業務効率改善のため」が68.7%、「テレワーク化への対応」が17.1%、「社会的なDXへの注目の高まり」が15.7%という回答となりました。 「Q1.自社でデジタルツールを導入するようになった「きっかけ」はなんですか。(複数回答)」 ・業務効率改善のため:68.7%・テレワーク化への対応:17.1%・社会的なDXへの注目の高まり:15.7%・知り合いからの紹介:15.2%・取引先から求められた:12.9%・他社が導入していた:7.8%・その他:10.6%・わからない/答えられない:4.1%  中小企業経営者の約8割が、デジタルツールの導入に満足 「Q2.あなたは、自社でデジタルツールを導入したことに対して、満足していますか。」(n=217)と質問したところ、「非常に満足している」が19.8%、「やや満足している」が59.9%という回答となりました。 「Q2.あなたは、自社でデジタルツールを導入したことに対して、満足していますか。」 ・非常に満足している:19.8%・やや満足している:59.9%・あまり満足していない:11.5%・全く満足していない:2.3%・わからない:6.5%  デジタルツール導入に満足している理由、「業務効率化につながったから」が84.4%で最多 Q2で「非常に満足している」「やや満足している」と回答した方に、「Q3.デジタルツールの導入に満足している理由を教えてください。(複数回答)」(n=173)と質問したところ、「業務効率化につながったから」が84.4%、「社内の情報共有がしやすくなったから」が27.2%、「意外と簡単につかえたから」が26.6%という回答となりました。 「Q3.デジタルツールの導入に満足している理由を教えてください。(複数回答)」 ・業務効率化につながったから:84.4%・社内の情報共有がしやすくなったから:27.2%・意外と簡単につかえたから:26.6%・対応や履歴などが見える化されたから:22.0%・リモートワークの促進につながったから:19.7%・取引先の要望に応えることができたから:16.2%・投資対効果が高いから:11.0%・売り上げアップにつながったから:4.6%・その他:4.0%・わからない/答えられない:0.0%  他にも「セキュリティ対策ができた」や「時間や資源の削減につながった」などの理由も Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、満足している理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=173)と質問したところ、「時間や資源の削減につながった」や「自社で決算書を作成できるようになった」など101の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・61歳:セキュリティ対策ができた。・59歳:時間や資源の削減につながった。・62歳:自社で決算書を作成できるようになった。・70歳:海外とのやり取りの効率化。・57歳:紙媒体が減ったので。探す手間が減った。・65歳:購入資材が減り、保存の手間や場所を取らない。・61歳:取引先とデータでやり取りできる。  一方で、デジタルツール導入に満足していない理由、「十分に使いこなせていないから」が56.7%で最多 Q2で「全く満足していない」「あまり満足していない」と回答した方に、「Q5.デジタルツールの導入に満足していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=30)と質問したところ、「十分に使いこなせていないから」が56.7%、「投資対効果が低いから」が40.0%、「操作性が悪いから」が30.0%という回答となりました。 「Q5.デジタルツールの導入に満足していない理由を教えてください。(複数回答)」 ・十分に使いこなせていないから:56.7%・投資対効果が低いから:40.0%・操作性が悪いから:30.0%・他のツールの方が良さそうだから:20.0%・操作について教えてくれる人がいないから:10.0%・セキュリティ対策ができていないから:6.7%・その他:6.7%・わからない/答えられない:3.3%  DXの取り組み領域、最も多かったのは「経理・経費精算」で40.1% 「Q6.現在、自社ではどのような領域でDXの取り組みを進めていますか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「経理・経費精算」が40.1%、「営業」が29.5%、「受発注関係」が29.0%という回答となりました。 「Q6.現在、自社ではどのような領域でDXの取り組みを進めていますか。(複数回答)」 ・経理・経費精算:40.1%・営業:29.5%・受発注関係:29.0%・顧客・取引先管理:28.6%・契約関係:18.0%・財務:15.2%・人事・労務管理:14.3%・マーケティング:8.3%・総務:8.3%・法務:3.7%・その他:14.3%・特にない:12.9%・わからない/答えられない:3.2%  導入して「よかった」デジタルツール、最も多かったのは「会計ソフト」で約半数が回答 Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.導入して「よかった」と思うデジタルツールを、最大3つまで教えてください。(複数回答)」(n=182)と質問したところ、「会計ソフト」が49.5%、「コミュニケーションツール」が32.4%、「ファイル共有/オンラインストレージ」が30.8%という回答となりました。 「Q7.導入して「よかった」と思うデジタルツールを、最大3つまで教えてください。(複数回答)」 ・会計ソフト:49.5%・コミュニケーションツール:32.4%・ファイル共有/オンラインストレージ:30.8%・ペーパーレス化ツール:27.5%・名刺管理:13.7%・ワークフローシステム:8.8%・タスク・プロジェクト管理ツール:8.2%・営業支援システム(SFA):6.6%・RPA:1.1%・その他:2.2% ー65歳:画像処理、保管システム ー61歳:CADソフト ー47歳:勤怠管理・特にない:8.8%・わからない/答えられない:2.2%  今後取り組みを検討/発展させたいDX領域、「営業」が26.7%で最多 「Q8.今後どのような領域でDXの取り組みを検討したい/さらに発展させていきたいですか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「営業」が26.7%、「顧客・取引先管理」が23.5%、「経理・経費精算」が22.6%という回答となりました。 「Q8.今後どのような領域でDXの取り組みを検討したいさらに発展させていきたいですか。(複数回答)」 ・営業:26.7%・顧客・取引先管理:23.5%・経理・経費精算:22.6%・受発注関係:21.2%・マーケティング:20.7%・契約関係:18.4%・人事・労務管理:15.7%・財務:11.1%・総務:10.1%・法務:6.9%・その他:7.8%・特にない:18.9%・わからない/答えられない:6.0%  中小企業経営者の半数以上が、自社でDXを進める上での課題を実感 「Q9.今後自社でDXを進めていくにあたって、課題はありますか。」(n=217)と質問したところ、「かなりある」が12.5%、「ややある」が38.2%という回答となりました。 「Q9.今後自社でDXを進めていくにあたって、課題はありますか。」 ・かなりある:12.5%・ややある:38.2%・あまりない:27.6%・全くない:8.3%・わからない/答えられない:13.4%  自社でDXを進める上での課題、「専門知識のある人間がいない」や「情報が少ない」など Q9で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q10.自社でDXを進めていくにあたって、どのような課題があるか、教えてください。(自由回答)」(n=110)と質問したところ、「信頼できるツールの探索と選定」や「どこに相談したらいいシステムができるかわからないので」など89の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・62歳:専門知識のある人間がいない。・66歳:情報が少ない。・50歳:信頼できるツールの探索と選定。・65歳:どこに相談したらいいシステムができるかわからないので。・33歳:使いこなせるか不安。・66歳:パソコンがダウンしたときのバックアップ体制。  中小企業の5社に1社が、「他社の取組状況に興味があるが、調べ方がわからない」と回答 「Q11.あなたは、他社のDX実施状況に興味はありますか。以下の中から最も当てはまるものをお選びください。」(n=217)と質問したところ、「他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない」が20.7%、「同業他社や同程度の規模の会社での取組事例を参考にしている」が16.6%という回答となりました。 「Q11.あなたは、他社のDX実施状況に興味はありますか。以下の中から最も当てはまるものをお選びください。」 ・他の企業のデジタル化取組事例にはとても興味があり、参考にしている:11.5%・同業他社や同程度の規模の会社での取組事例を参考にしている:16.6%・他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない:20.7%・他社の取組状況には興味がない:22.6%・取引先から指示されたら考える:8.3%・その他:5.1%・わからない/答えられない:15.2%  他社の取組状況として知りたいこと、約半数が「同規模の他社状況」や「同業者の傾向や状況」などを回答 Q11で「他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない」と回答した方に、「Q12.具体的に、他社のDX実施状況として、どのようなものに興味がありますか。(複数回答)」(n=45)と質問したところ、「同規模の他社状況を知りたい」が55.6%、「同業者の傾向や状況を知りたい」が53.3%、「規模職種に限らず情報を知りたい」が35.6%という回答となりました。 「Q12.具体的に、他社のDX実施状況として、どのようなものに興味がありますか。(複数回答)」 ・同規模の他社状況を知りたい:55.6%・同業者の傾向や状況を知りたい:53.3%・規模職種に限らず情報を知りたい:35.6%・アドバイスをもらえる人が欲しい:22.2%・その他:0.0%・わからない/答えられない:0.0%  まとめ 本調査では、デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名を対象に、中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査を実施いたしました。 まず、デジタルツール導入のきっかけを伺うと、「業務効率改善のため」が68.7%で最多の結果に。デジタルツールの導入について、中小企業経営者の約8割が満足しており、84.4%がデジタルツール導入により「業務効率化につながった」と回答しました。他にも満足している理由として、「時間や資源の削減につながった」や「自社で決算書を作成できるようになった」などの声も挙がっています。一方で、デジタルツール導入に満足していない企業へ理由を伺うと、「十分に使いこなせていないから」が56.7%で最多となりました。 次に、自社でのDXの取り組み領域を伺うと、「経理・経費精算」が40.1%で最多、また、導入して「よかった」デジタルツールを伺うと、第1位「会計ソフト」(49.5%)、第2位「コミュニケーションツール」(32.4%)、第3位「ファイル共有/オンラインストレージ」(30.8%)の結果となりました。更に、今後取り組みを検討したい/発展させたいDX領域については、「営業」が26.7%、「顧客・取引先管理」が23.5%でした。 一方で、中小企業の半数以上が、自社でDXを進める上での課題を実感しており、課題内容として、「専門知識のある人間がいない」や「情報が少ない」などが挙がりました。また、中小企業の5社に1社が、他社の取組状況に興味があるが、調べ方がわからないと回答し、他社の取組状況について、「同規模の他社状況を知りたい」(55.6%)や「規模職種に限らず情報を知りたい」(35.6%)の声が多数挙がりました。今回の調査では、中小企業におけるデジタルツールの導入のきっかけの多くが「業務効率改善」であり、実際にデジタルツールを導入した企業において多くが業務効率化を実感出来ていることが判明しました。現在中小企業が導入しているデジタルツールは、経理・経費精算などのバックオフィスのツールが多く、今後導入意欲のあるデジタルツールとして「営業」の声が多く集まったことからも、「営業」や「人事」、「マーケティング」などを含めた他領域でのDXが期待されます。一方で、ツールの選定やツール導入における相談先に課題を感じている経営者も多く、「他社の取組状況」を興味がある様子も窺えました。本調査を通して高い満足度を見せたデジタルツールですが、ツール導入の際は、同規模、または同業他社におけるDX取り組み事例を参考にしたり、DXのプロの力を借りたりすることで、自社にとって最適なツール選びが可能になるのではないでしょうか。 DXマーク認証制度とは DXマーク認証制度とは、国が策定した情報処理促進法及び個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDXを推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し、認証する制度です。DXへの取組みは、技術的な改革や新規事業創出等のみに注目されがちですが、その推進過程におけるデジタル化の作業において、自社が保持する各種情報の整理と分析をもとに、適切に保持・管理・運営する体制を構築することを並行して事業を進めることが必要であり、個人情報保護法をはじめとして、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDXの推進を図るための適切な羅針盤として、中小企業の組織・経営強化およびDXへの取組推進に寄与することを目的とした制度です。 調査概要 調査概要:中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査調査方法:インターネット調査調査期間:2022年4月15日〜同年4月18日有効回答:デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000088293.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?     営業の属人化を解消!課題整理と解消に向けたツール導入

「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ」活動レポートを公開

「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ」活動レポートを公開

株式会社オカムラ、KDDI株式会社、西部ガスホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJ銀行、ライオン株式会社、株式会社リクルートマネジメントソリューションズの人事・総務部門など人財マネジメント、働き方改革の担当者が参加する「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ(以下、本コミュニティ)」は、2020年10月から2022年3月まで1年半の活動期間で議論してきた内容を活動レポートとして2022年5月9日に公開しました。 活動レポートのポイント 一人ひとりが自らの価値を高め活躍し続けられる働き方の実現をめざす上で重要な3つの観点に着目し、まとめています。(活動レポートのエグゼクティブサマリーを抜粋し、下部に掲載) (1) イノベーション創出に向けたコミュニケーション 「働く場所の多様化など、激しい環境変化におけるイノベーション創出に向けたコミュニケーションの実現」に加え、「働く場所、社員の価値観の多様化が進む状況における、社員の自律の実現」という2つの点で、会社組織と人事・総務部門がすべきことを検討しました。 (2) 自律的な働き方に向けた効果的なマネジメント ニューノーマル時代は、会社のビジョン・ミッションの下で、一人ひとりが日々の業務をどのように進めていくかを自ら考えられることが重要になってきます。そのための人財育成に必要な施策とその施策を定着させるために経営層・マネジメント層が取り組むべきことを検討しました。 (3)「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」におけるつながりの強化 在宅勤務の浸透による対面機会の減少は、コミュニケーションの重要性とあり方を考えさせられるきっかけとなりました。社員一人ひとりの自律性を育み、イノベーション創出につながる組織風土を醸成していくためにコミュニケーションが果たす役割は非常に大きくなっています。コミュニケーションを「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」の3つに分類し、議論しました。 背景と課題 昨今、人財を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進が国際的に注目されています。新型コロナウイルス感染症拡大以降、社員の働き方・価値観、働く場所の多様化が、さらに加速度的に変化する中で、マネジメントの方向性を「管理」から人財の成長を通じた「価値創造」へと変え、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、マネジメントの変革が必要不可欠になっています。本コミュニティでは、「社員一人ひとりが時間や場所に捉われずに健康でイキイキと働ける未来をともに考える」ことをテーマに掲げ、各企業の経営層、マネジメント層の行動変容を促す取り組みなどについて議論してきました。本コミュニティは、議論成果をまとめた活動レポートを公開することで、参加企業だけでなく、日本企業全体で、ともに変革していくことへ貢献したいと考えています。  有識者からのコメント ニューノーマルな働き方協創コミュニティ アドバイザー慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆氏2020年6月に開催されたダボス会議で2021年のテーマを「グレートリセット」に設定すると発表されたことから、グレートリセットという言葉が世界的に注目を集めるようになりました。それに伴い資本主義のあり方のグレートリセットが議論されるようになり、日本でもステークホルダー資本主義を元にした「新しい資本主義」のあり方の議論が始まっています。新しい資本主義においては「成長と分配の好循環を実現するカギは「人」である」と人的資本を最重要事項に位置づけており、企業にとっては人的資本経営を実装するための「働き方のグレートリセット」が否応なしに求められることになりました。全ての社員が自律性を高めてイキイキと働き、自律性の高い社員同士がダイナミックに掛け合わさってイノベーションが持続的に生まれ、企業の持続的成長が実現できます。そして、個々の社員のウェルビーイング、人生・キャリアの充足感、幸福感が高まる。そういった世界観を働き方のグレートリセットによって実現していくことがこれからの企業経営にとって益々重要になります。企業・組織の働き方のグレートリセットに本レポートが参考になることを期待しています。  活動レポートのエグゼクティブサマリー抜粋 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000067590.html関連記事:モバイルワークとは? テレワークとの違いや導入のメリット、ポイントを解説     テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE?

五月病と外出自粛の関係とは。検索数8割減はコロナが原因?

五月病と外出自粛の関係とは。検索数8割減はコロナが原因?

デジタル認知行動療法アプリ「Awarefy」を提供する株式会社Hakali(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 小川 晋一郎、以下 Hakali)は、「五月病」についての調査を実施しました。 調査背景 五月頃になると現れる心身の不調を、一般に「五月病」と呼びます。正式な医学用語ではないものの、体のだるさや気分の落ち込みなど、「五月病かも?」と感じたことがある方は多いのではないでしょうか。五月病に対する懸念理由を調査しました。  調査結果1:コロナ前後で「五月病」のGoogle検索数は8割減 図1:Googleトレンドでの日本国内の2018年〜2021年の「五月病」の検索人気度の推移 Google トレンド(※1)での2018年〜2021年の「五月病」の検索人気度の推移では、コロナ前である2019年5月と比べ、コロナ禍となった2020年5月では80%ダウンする結果となりました。この結果から、コロナ前後で起きた何かしらの生活変化によって、五月病を感じる人が減少したと考えられます。これを踏まえ、Hakaliでは五月病に関するアンケート調査(※2)を行いました。  調査結果2:五月病の要因1位は「対人関係のストレス」2位は「溜まっていた疲れがあふれた」 図2:「Q. 五月病の要因について、当てはまるものを全て選択してください。」に対する回答結果。集計対象は「五月病を感じたことがある」と回答した105名。 「五月病の要因」を聞く設問では、「対人関係のストレス」が最も多く挙げられ、次いで「溜まっていた疲れがあふれた」が挙げられました。  「対人関係のストレス」を挙げた人の具体的なエピソード もともと職場での人間関係に悩んでおり、長期休暇で職場から離れたことでやる気が無くなってしまった。休み明けから頑張らなければいけないと思うと、気が重くなってしまった。(30代・女性) 学校を卒業し就職一年目のゴールデンウィーク明けの出勤の前の日はもう仕事をしたくないし、先輩などとの人間関係を思いだすと仕事を辞めたくなりました。(40代・男性)   「溜まっていた疲れがあふれた」を挙げた人の具体的なエピソード 社会人1年目で上京直後ということもあり、4月から必死にお仕事を頑張っていた状況でGWに帰省。久々に家族や友人と会って話が出来たことで、張りつめていた糸が切れたのか微熱が出てだるく、東京に戻るのがいやになってしまいました。(30代・女性) 電池が切れてしまったようにやる気がなくなってしまった。(20代・男性) 上記が五月病の要因となる中で、コロナ禍では、「リモートワークの普及で対人関係のストレスが低減」、「外出自粛でGW中の開放感が薄く緊張が緩まなかったこと」等で、世間的に五月病が意識されづらかったものと考えられます。  まとめ コロナ禍では、・リモートワークの普及で対人関係のストレスが低減・外出自粛でGW中の開放感が薄く緊張が緩まなかったこと等で平日とGW中の落差が小さく、結果として五月病を感じづらくなっていたことが考えられました。  Hakali所属の公認心理師・臨床心理士によるコメント 5月の連休明けは、一般的に、新しい環境で気を張って過ごしていた疲れが一気に出やすい時期だとされています。進学、就職、異動、新しい仕事の着手などで自身の生活が大きく変化した人はもちろん、新しく組織に入った人を迎え入れるために、いつもと違う動きや気の配り方を求められた人も少なくないかと思います。また、気温の変化などの物理的な刺激によって、気づかないうちに身体に負担がかかっていることもあります。負担が蓄積すると、さまざまな形で不調のサインが表れます。頭痛や腹痛、肌荒れ、食欲の変化など身体に不調のサインが表れることもあれば、睡眠や食習慣など生活リズムの乱れとしてサインが表れることもあります。日頃から心と体の調子をチェックして、不調のサインに早めに気づくことがとても大切です。日々の体調や気分など、自分の状態を記録し、客観的な視点で観察・整理することを、認知行動療法では「セルフモニタリング」といいます。日頃から自分の調子をチェックして記録する習慣をつけておくことで、調子の波を理解し、対処することができます。 ※1:Google Trends. https://trends.google.co.jp/trends/?geo=JP. (参照 2022-04-22)※2「五月病に関するアンケート」調査概要調査方法:インターネット調査調査集計期間:2022年4月12日~2022年4月14日有効回答数:202出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000057374.html

6月8日(水)~9日(木)名古屋デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します

6月8日(水)~9日(木)名古屋デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します

名古屋デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します ◆出展製品情報◆【Salesforce × 営業支援/マーケティング】<小間番号:332>労働形態の多様化に合わせ、どこにいても、安心して仕事ができる環境や効率良く顧客開拓をする仕組みづくりをご紹介いたします。【LINE WORKS × 働き方改革】<小間番号:333>有料版ビジネスチャット国内シェアNo.1!"ムダな時間を削減"し業務の"スピードアップ"を実現できるLINEの使い勝手をそのまま踏襲した"ビジネス版LINE"をご紹介いたします。ぜひ、弊社ブース(小間番号:332・333)へお立ち寄りくださいませ。 会 期: 2022年6月8日(水)~9日(木)会 場: 名古屋市中小企業振興会館 (吹上ホール)弊社ブース:小間番号:332(働き方改革)、333(営業支援/マーケティング)詳しくはこちら:https://expo.nikkeibp.co.jp/dinv/ngy/   お問い合わせはこちら    

6割の企業が「足りない」と回答!PM・営業の需要が急増中

6割の企業が「足りない」と回答!PM・営業の需要が急増中

中小IT企業のエンジニア単価推移や案件取扱数の変化など、市場動向情報を調査して、中間報告としてまとめました。案件平均期間や案件数、エンジニア単価や稼働状況など市場の実態データを手に入れることで、市場で発生している事象と自社の現状を比較できるようになります。 コロナ禍における企業のファンダメンタル 「1年以内の仕事の受注状況の予想はどう思うか?」という問いに対して、94%の企業が「今までと変わらない」「良くなると思う」と回答しました。こちらの問いの回答は、約18ヶ月前のアンケートでは83%でした。前回から比べて11%向上しています。コロナ禍という状況ではありましたが、業界全体をみると市場は拡大傾向にあることがわかりました。 また、直近のエンジニアの稼働率に関する質問では87.5%の企業が「十分稼働している」と回答しています。エンジニアの稼働について「十分稼働している」と回答した企業の中で、特にエンジニアの稼働率が高い言語は「JavaScript」「PHP」「Java」で、フレームワークでは「Node.js」「Vue.js」「Laravel」でした。アンケート結果から、どの企業にも案件の分母が多い言語を習得しているエンジニアが所属していることがわかります。 加えて、上記の企業はクライアントの業種が共通していることもわかりました。主な業種は、同業界の上流の商流や情報通信業が挙げられれらます。   業界全体で足りていない職域は「エンジニア」「PM」「営業」 「人手が足りていないと感じる職域は?」という問いでは、「エンジニアが足りない」と回答したのは34社でした。次いで「PMが足りない」という回答したのは30社、「営業が足りない」と回答したのは24社でした。受託開発を取り扱っている企業では特に「PM職」「営業職」が足りない傾向にありました。 業務を遂行するのに必要不可欠なエンジニアの他、プロジェクトを管理するPM職・受発注を取り仕切る営業職の需要が高まっているようです。   受託開発(請負)のエンジニアは平均月単価の上限値が平均よりも高い 今回の調査の結果、売り上げが高い企業の中で一番多かったビジネスモデルは「SES」でした。しかし、従事するエンジニアの平均月単価が最も高かったビジネスモデルは「受託開発(請負)」です。 SESでの月単価の平均金額の上限は800,000円だったのに対し、受託開発(請負)の月単価の平均金額の上限は1,500,000円でした。また、月単価が1,000,000円以上のエンジニアの9割はJavaScriptを習得しています。 ※本報告は2022年4月28日時点までの調査結果を分析した報告となります。より精度の高い分析レポートを発信するため、引き続き情報収集を行ってまいります。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000063969.html

Microsoft 365とOffice 365の違いとは?機能や活用シーンを紹介!

Microsoft 365とOffice 365の違いとは?機能や活用シーンを紹介!

Microsoft365は、Microsoftの様々なアプリケーションがセットになった、サブスクリプション型のクラウドサービスです。使い勝手の良さはもちろん、その高いセキュリティレベルから、テレワーク環境下でも評価されています。 本記事では、Microsoft365とは何か、機能や価格、Office365との違いを解説します。 目次 Microsoft365とは? 柔軟な働き方を実現 Microsoft365とOffice365の違い。機能・価格・ターゲット Microsoft365の代表機能を紹介! Microsoft365ができること、メリット Microsoft365の代表プラン ハイブリッドワークに欠かせないMicrosoft365 Microsoft365とは? 柔軟な働き方を実現 Microsoft365とは、Office 365・WindowsOS・Enterprise Mobility + Securit(EMS)を組み合わせた統合型ソリューションです。 Office系アプリを常に最新状態で使用できるサブスクリプション型サービスとして有名ですが、実はグループウェアとしての活用も可能です。 近年、テレワークやモバイルワークなど多様な働き方を認める企業が増加しています。しかし、社員ごとに使用OSやソフトウェアのバージョンが異なるなど、統一した環境を持たせにくい点がテレワーク導入の壁となっていることも事実です。 Microsoft365は、業務環境の統一・利便性の向上に貢献します。下記でOffice365との違いに触れながら、Microsoft365の機能を解説します。 Microsoft365とOffice365の違い。機能・価格・ターゲット ここでは、Microsoft365とOffice365の違いを解説します。 よくMicrosoft365とOffice365は別のツールと認識されますが、両者は現在同一のサービスとして展開されています。 ※2020年4月よりOffice 365 の名称が Microsoft 365 になりました 一方で、サービス内容やプラン・機能などはOffice365と異なるため、混同している方も多いでしょう。ここでは従来のOffice365と、現在提供されているMicrosoft365の違い、変更点についてご紹介します。 機能の違い Microsoft365には、Office365における全ての機能が搭載されています。 代表的な機能として、下記が挙げられます。 Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) Exchange Online SharePoint Online OneDrive for Business(ストレージ) Groupware EMS(Enterprise Mobility+Security) Microsoft Teams Microsoft365はチームやプロジェクトの業務効率化に貢献する機能が多く、コミュニケーション活性化にも役立ちます。 価格の違い Office365がMicrosoft365に統合され、現在はMicrosoft365のいちプランとして提供されています。統合に伴い、Office365のプランは下記の内容に名称が変更されています。 Office 365 Business Essentials → Microsoft 365 Business Basic Office 365 Business Premium → Microsoft 365 Business Standard Office 365 BusinessとOffice 365 ProPlus → Microsoft 365 Apps サブスクリプションの料金に変更はありませんが、大企業向けや教育機関、政府機関向けのプランは改名されずに「Office」のままですので注意しましょう。またOffice 365 のサブスクリプションの多くは自動的に Microsoft 365 のサブスクリプションに変更されているため、すでにOffice365を導入されている方は、プラン名称のみ変更となっています。 ターゲット Microsoft365は、下記のような課題を持つ企業をターゲットとしています。 サポート期限が切れたOfficeを使っていてセキュリティが心配 同時作業をしながらパフォーマンスを上げたい マルチデバイス対応のツールを探している リアルタイムコミュニケーションをしたい IT管理の専任者がいない 一方、Office365は下記のような課題を持つ企業をターゲットとしていました。 メールやファイル共有をクラウド上で利用したい Officeのサポート終了のため切り替え先のツールを検討している 便利なグループウェアを使いたい Microsoft365では、より多彩な機能でテレワーク環境下でも安心した業務を実現します。 Microsoft365の代表機能を紹介! 前述したMicrosoft365の機能について、より詳しく解説します。 Office Application Office Applicationは、代表的なOfficeアプリケーションが全て搭載されています。 Word Excel PowerPoint Outlook OneNote Publisher バージョンは常に最新状態に保たれるため、互換性を気にする必要もありません。 ストレージ:OneDrive for Business Microsoft365向けの安全なクラウドストレージサービス「OneDrive for Business」が搭載されています。ファイルの共有・オフラインでの編集・オンラインでの同期などに活用できるでしょう。 プライベート用のOneDriveと異なり、1TBの大容量であることも特徴です。 Groupware Groupwareには、下記のグループウェア機能も搭載されています。 Microsoft Teams SharePoint Exchange チームメンバー間での情報共有やシームレスかつリアルタイムな報告・連絡・相談を実現し、働く時間・場所による情報格差の発生を防ぎます。 セキュリティ対策:EMS(Enterprise Mobility+Security) Microsoftが提供するセキュリティ対策ソリューション「EMS」も搭載されています。サイバー攻撃に対する防御・ビジネスデータの保護・デバイスの管理などに役立つでしょう。 また、テレワークなど直接的な監視が難しい場合でも、遠隔でセキュリティレベルを一定に保てます。 Microsoft365ができること、メリット ここからは、Microsoft365を導入するメリットを紹介します。 自社課題と照らし合わせながら、導入後のイメージを固めていきましょう。 マルチデバイス対応!1ライセンスで最大15台 Microsoft365は、パソコン・スマートフォン・タブレットなどのマルチデバイスに対応しています。 1ライセンスで最大15台のデバイスにつなげられるうえ、デバイスの種類を選ぶ必要がないため、15人での使用はもちろん、複数のデバイスを使うことの多い経営層・管理職などの使用に適しています。 低コストで常に最新バージョンを使用 Microsoft365を購入すればソフトウェアを一括購入する必要がなく、低コストで運用できます。常に最新バージョンに更新されるため、サポート期限切れによるセキュリティ不安もなく、都度更新のニュースをキャッチする手間もかかりません。 作業環境の整備をMicrosoft365に任せることで、コア業務に集中する時間を生み出すことができます。 マルウェア対策も万全、安心のセキュリティ! Microsoft365は、ウイルスやマルウェア対策も万全です。Exchange Online Protection(EOP)が搭載されているため、マルウェアはもちろんスパムなど電子メールの脅威もシャットアウトしてくれます。 設定画面で細かくセキュリティレベルを設定でき、使い勝手のよさとセキュリティリスクのバランスの調整が可能です。 Microsoft365の代表プラン Microsoft365のプランは、下記の3つに分かれています。 Microsoft 365 Business Basic:650円/月 Microsoft 365 Apps for business:900円/月 Microsoft 365 Business Standard:1,360円/月 ここからは、それぞれのプランでできることや違いを解説します。 Microsoft 365 Business Basic:650円/月 Microsoft 365 Business Basicは、1ユーザーあたり月額650円で利用できます。 搭載されている機能は、下記の通りです。 OneDrive for Business(ストレージ) Microsoft Teams SharePoint Online Exchange Online Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) ただし、Office ApplicationはWeb版限定のため注意しましょう。 Microsoft 365 Apps for business:900円/月 Microsoft 365 Apps for businessは、1ユーザーあたり月額900円で利用できます。 搭載されている機能は、下記の通りです。 OneDrive for Business(ストレージ) Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) ビジネスシーンではまず間違いなく使用するOffice Applicationに焦点を絞った、コンパクトなプランです。 Microsoft 365 Business Standard:1,360円/月 Microsoft 365 Business Standardは、1ユーザーあたり月額1,360円で利用できます。 搭載されている機能は、下記の通りです。 OneDrive for Business(ストレージ) Microsoft Teams SharePoint Online Exchange Online Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) 機能は「Microsoft 365 Business Basic」と同様ですが、「Microsoft 365 Business Standard」ではOffice Applicationの制限がありません。チャットツール・オンラインミーティングツールとの連携や、社内ドキュメントの保管・情報共有もしやすく、グループウェアとしての活用に最適です。 ハイブリッドワークに欠かせないMicrosoft365 Microsoft365は、Office365を包括するサービスです。高いセキュリティレベルと豊富な機能があり、ハイブリッドワークの実現に欠かせないツールとなるでしょう。 プランは、企業ごとの課題や希望する機能によって異なるため検討が必要です。Microsoft365の導入支援をおこなっているコネクシオなら、プラン選びもご相談いただけます。 自社のニーズに合わせたプランを選定し、パフォーマンスの向上を狙っていきましょう。

7割弱が「電子帳簿保存法について何かしら適用済」--ALSI調査

7割弱が「電子帳簿保存法について何かしら適用済」--ALSI調査

アルプス システム インテグレーション(ALSI)は5月10日、企業の電子帳簿保存法(電帳法)の適用状況や経費精算の実態について調査し、その結果を発表した。65.7%が「電帳法について何かしら適用済・実施予定」と回答した。一方、9.0%は今後も「電帳法の適用を考えていない」と回答している。

7割以上の企業が「働き方改革」を実施。「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めたい」の声

7割以上の企業が「働き方改革」を実施。「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めたい」の声

株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、企業の人事担当者を対象に、働き方改革に関するアンケートを実施しました。働き方改革について、7割以上の企業が「取り組んでいる」と回答しています。働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が最多。次いで、「時間外労働(残業)の削減」、「長時間労働の是正」が続きました。働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0%で最多。次いで、「経営における課題」19.3%が続きました。「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図りたい」などの声が寄せられました。働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが分かります。 【調査の背景】 働き方改革や健康経営の重要性が指摘される中、「働きやすい環境の整備」に力を入れる企業が増加の傾向です。また、コロナ禍でテレワークを導入する企業が増加。仕事と生活の境界線が曖昧になり、「働き方」に対する働き手の考え方も変化しています。働き手からの関心が高い働き方改革について、企業の取り組み状況を調査しました。  (1)「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える 働き方改革について「全社的に取り組んでいる」と回答した企業が64.3%に上りました。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」9.1%を合わせると、7割以上の企業が働き方改革に取り組んでいることが分かります。 (2)「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2%で最多 働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2%で最多。次いで「時間外労働(残業)の削減」80.0%、「長時間労働の是正」73.8%が続きました。労働時間の削減を中心に、働き方改革に取り組んでいる企業が多いことが分かります。「有給休暇の取得や、残業の削減で生産性が高まった。生産性の高い仕事をすることで、社員の年収が上がった」「残業時間の削減を推進し、離職率が下がった」などの声が寄せられました。また、コロナ禍で導入する企業が増加した「テレワークの実施」と回答した企業は57.2%でした。「テレワークの実施」と回答した企業からは、「採用において、特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声が上がっています。  (3)「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多 働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0%で最多。次いで、「経営における課題」19.3%が続きました。「働きやすい環境を整えることで、社員に長く働いてもらいたい」「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられました。働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが分かります。 ■調査概要・調査対象:企業人事担当者・調査方法:Web上でのアンケート ・調査日:2022年4月19日~4月22日・有効回答数:397件※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000013485.html関連記事:働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える

6/2 共催ウェビナー開催「DXを成功させるカギ!あれこれやらずにココから ~「mitoco」×「SmartVisca」で叶える働き方改革 ~」

6/2 共催ウェビナー開催「DXを成功させるカギ!あれこれやらずにココから ~「mitoco」×「SmartVisca」で叶える働き方改革 ~」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年6月2日(木)に「DXを成功させるカギ!あれこれやらずにココから ~「mitoco」×「SmartVisca」で叶える働き方改革 ~」をテーマにウェビナーを開催いたします。株式会社テラスカイ・株式会社サンブリッジとの3社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 日本は、少子化による労働人口の減少が課題となっていますが、働く環境の多様化も重なり、効率的かつ生産性の高い労働を求められています。 また、最近では新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方改革やDX推進のスピードが加速してきました。一方で、多くの企業がDXの取り組みに対して「足りていない」とし、DXが本番化していないのも事実です。 とはいえ、・そもそも自社にDXって必要なの?・働き方改革や社内のDX化をしたいけれども、何をしたら良いかわからないという方も多いと思います。 今回のウェビナーでは、そのようにお考えの方を対象に、社内業務のDX化を促進するグループウェアと顧客管理・活動管理がまとめて行える「mitoco」「SmartVisca」をご紹介します。 この2つのツールをかけ合わせることによって、どのようなメリットが生まれるのか、DXの必要性とともにお伝えします。 また、モバイル運用実績を10年以上積んできたコネクシオが、テレワーク・働き方改革を実現する2つのツールをご提供する価値までたっぷりとご紹介します。 是非お気軽にお申込みください。 ▼こんな方にお勧めします 総務部・情報システム部・営業部の方 業務をDX化したいが何をすればよいか分からない方 社内情報が一元管理できておらず業務が属人化してしまっているとお困りの方 働き方改革のためにテレワークをしたいが浸透していない、又はできていない方 このセミナーに申し込む セミナー内容 オープニング 本日のウェビナーの主旨について 第一部 コネクシオ株式会社講演  第二部 株式会社サンブリッジ講演 第三部 株式会社テラスカイ講演 その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年6月2日(木) 15:00~16:00 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 山浦 知宏 株式会社テラスカイ製品営業部 ビジネスアプリグループ マネージャー 経歴 経歴会計・人事給与システム専門ベンダーのソリューション営業を経て、2018年にテラスカイ入社。 グループウェアmitocoの専任営業として、これまで100社以上の導入を支援。 藤田 裕介 株式会社サンブリッジプロダクト事業部アライアンス&マーケティンググループマネージャー 経歴 大手通信会社でグループウェア/SFA/CRMのセールスエンジニアを従事。 その後、rakumo株式会社に参画し、ダイレクトセールス部門の立上げと セールスイネーブルメントを担当し、東証マザーズ上場に貢献。 2021年1月サンブリッジに参画。 認定資格 Salesforce認定AdministratorSalesforce認定Pardot SpecialistTrailhead Ranger 比留間 ちはる  コネクシオ株式会社ソリューションサービス部マーケティング課 経歴 2020年入社後、インサイドセールスを担当し、フィールドセールスと連携して企業の業務課題の解決に向け提案活動をを行う。その後、マーケティング担当として、メールマーケティングとオウンドメディア運用に参画。 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

経営者30人のうち5割がワーケーション制度に「興味なし」

経営者30人のうち5割がワーケーション制度に「興味なし」

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap(ヒューマップ)を提供する株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)は、ハラスメントや働き方に関する調査を実施し、その結果をまとめた簡易レポートを公開しました。※調査期間は2022年3月29日~3月30日 調査の背景 2022年4月に「パワハラ防止法」の中小企業への適用拡大や「男性版育休」の開始など、従業員が安心して働けるための法律が複数施行されました。 ハラスメントや働き方について実際どう感じているのか、経営者・若手・就活生等を対象に調査を行い、複数回に渡って簡易レポートの形で公開いたします。 第4回目は、経営者を対象に「新制度下での働き方」に関する最新データについて調査しました。   ピックアップ ■働き方に関する理解度調査 経営者の5割が、ワーケーション制度に「興味なし」と回答。   【調査内容】 ・あなたは、育児・介護休業法(通称:男性版産休の新設)が改正されることを知っていますか ・あなたの言動がセクシャルハラスメントにあたらないか心配した経験はありますか ・あなたは、観光地等で休暇と仕事を切り替えながら行う「ワーケーション」制度の取り組みについて自社での導入に興味はありますか   【調査概要】 調査対象者:企業・団体の経営者・役員(全国/男女/ 従業員規模数30名以上) 回答数: 30サンプル 調査期間: 2022年3月29日~3月30日 調査方法: インターネット調査 調査機関: 従業員総活躍サービスHumap(株式会社アスマーク)     出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000018991.html 関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

6/16 共催ウェビナー開催『モバイルワークプレイスで実現! 事業成長につながる、現場コミュニケーションの「見える化」』

6/16 共催ウェビナー開催『モバイルワークプレイスで実現! 事業成長につながる、現場コミュニケーションの「見える化」』

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年6月16日(木)に『モバイルワークプレイスで実現! 事業成長につながる、現場コミュニケーションの「見える化」』をテーマにウェビナーを開催いたします。ワークスモバイルジャパン社との2社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 遠く離れている現場とオフィス、サービス業など顧客対応中心業務。そのようなはたらく環境下で、売上や生産性向上、従業員の士気向上を妨げる原因の一つとして、 コミュニケーションロスが挙げられます。ロスを防ぐポイントは、現場コミュニケーションの「見える化」。​モバイルとクラウドの力で働く環境をデジタル化して、現場のコミュニケーションが「見える」ようになると、意思疎通の行き違いに気づくことができます。その改善を早くできると、サービスの質の向上につながります。モバイルソリューション活用の促進を図るコネクシオ株式会社と、有償ビジネスチャット国内シェアNo.1「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社共催にて、モバイルを中心とした現場コミュニケーションの「見える化」をテーマに、事例を交えながら、現場の即戦力「LINE WORKS」の活用事例や導入効果をご紹介します。 ▼こんな方にお勧めします 業務効率化や生産性向上を実現したい経営者、リーダー 製造業や現場業務中心の従業員を多くかかえる会社の経営者、リーダー ビジネスチャット/LINE WORKSに興味がある方 モバイルやITツールの導入/定着にお困りの方​ このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 モバイルソリューションの活用でDXを促進~製造業向けモバイルワークプレイスとは~ 第二部 LINE WORKS 活用による現場コミュニケーションの「見える化」〜コミュニケーションの改善は、事業成長に直結〜 その他 質疑応答/アンケート記入 開催日時・場所※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時 2022年6月16日(木) 14:00~15:00開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 共催 ワークスモバイルジャパン株式会社 コネクシオ株式会社 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

アドビ、テレワークと理想の働き方に関する調査結果を発表 約8割がテレワーク中の「ちょい抜けワーク」を経験

アドビ、テレワークと理想の働き方に関する調査結果を発表 約8割がテレワーク中の「ちょい抜けワーク」を経験

【2022年4月25日】アドビ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神谷知信)は、週に1回以上テレワークを行っている全国のビジネスパーソン500名を対象に、テレワークと理想の働き方に関する調査を実施しました。 「テレワークと理想の働き方に関する調査」 概要 調査方法:インターネット調査実施対象:500人(週1回以上テレワークを行っている20~49歳の全国のビジネスパーソン<男女/子どもとの同居の有無で125名ずつ均等割付>)調査期間:2022年3月14日~2022年3月16日  調査結果 今回の調査では、約8割の回答者がテレワーク中に家庭の用事などの私用で仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験しています。日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きオフィスへの出社を促す企業が増える中、9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたいと考えていることがわかりました。 今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。 約8割(77.7%)がテレワーク中に私用で仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験 9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたい テレワーク中でも承認や資料へのフィードバックをもらう手段は「口頭で確認」が50%超   約8割(77.7%)がテレワーク中に家事などで仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験 テレワークが浸透する中、来訪者の対応や子どもの世話などで仕事を中断せざるを得ないという声は少なくありません。そこで500名を対象に、テレワーク中でも育児や家事をはさみつつ働くことが会社で認められているかを聞いたところ、82.4%が認められていると回答しました。このような働き方が認められていると回答した412名に、実際に家事や育児、来訪者対応などの仕事以外の用事で仕事を中断するような対応が必要となった経験があるかどうか聞いたところ、約8割(77.7%)の方がこうした「ちょい抜けワーク」を経験していることが明らかになりました。 また、こうしたフレキシブルな働き方を認める制度があれば、その会社でより長く働きたいと思うかという質問では、48.4%が「とても思う」と回答、「どちらかというと思う」と回答した43.4%と合わせると、9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたいと考えていることもわかりました。  テレワーク中の資料フィードバック方法「口頭でコメント」が50%超 テレワーク中に業務資料をチームの人からどのようにフィードバック(確認、修正、承認)してもらっているか現状を聞いたところ、1位の「メールやチャットなど、データファイルとは別のツールで、文章でコメントする(63.2%)」および2位の「電話やWEB会議で、口頭でコメントする(52.4%)」に半数以上の回答が集まった一方、クラウドや共同編集機能などのデジタルツールを活用していると回答した方は約2割(5位)にとどまりました。しかし業務資料のフィードバックで一番効率的だと思う方法ではクラウドや共同編集機能などのデジタルツールの活用が2位となり、現状と効率的だと思うフィードバック方法が乖離する結果となりました。 テレワーク中の資料確認で困ったことで最も多かった回答は「複数人からコメントをもらい、ひとつにまとめることが面倒(41.4%)」、次いで「コメントが入ったファイルをどこに保存したのかわからなくなる(40.5%)」となりました。 オフィスとリモートのハイブリッドワークなど多様な働き方が増えている中、働く時間や場所にとらわれることなく、スタッフ全員が効率的に働くことができる環境が求められています。その一方で、上司からの承認を得たり、チーム内の合意形成を図ったりするために、対面の会議を設定するなど従来のやり方に頼っていると、業務遂行に今まで以上の時間がかかることもあります。業務効率化と柔軟な働き方を実現するためには、クラウドで共同編集しながら資料を確認するなどの新しい方法が求められています。 アドビ株式会社マーケティング本部 本部長(Document Cloud & エデュケーション)の小池 晴子は次のように述べています。「テレワークや時間差出勤など多様な働き方が徐々に浸透していく中、アドビが米国で発表した調査(https://blog.adobe.com/jp/publish/2022/04/06/dc-adobe-research-reveals-that-better-tech-is-key-to-adapting-hybrid-workplace)でも、ハイブリッドな働き方を成功させるためには、テクノロジーの活用が不可欠であることが分かりました。今回の日本での調査からは、多様な働き方を実現するには、時間や場所にとらわれることなく、ひとり一人が最適な働き方をしつつ、効率的に働けることが重要であることがわかります。そのためには、社員全員が同じ時間帯に、同じ場所で働いていなくても、業務が滞ることのないよう、資料の確認にはクラウドツールや、共同編集機能を活用するなど、その会社やチームに適したデジタルツールや工夫を積極的に取り入れていく必要があるのではないでしょうか。アドビはこれからも多様な働き方を実現するためのクラウドソリューションを提供してまいります。」  紙の書類やプロセスをデジタル化することでテレワークをより効率的に アドビは、PDFテクノロジーを基盤にクラウドやモバイル環境でのデジタルドキュメントの閲覧、編集、共有および文書業務とそのプロセスを効率化する「Adobe Document Cloud」を提供しています。Adobe Document Cloudに含まれる「Adobe Acrobat DC」では、PDFテクノロジーとクラウドを組み合わせることで、場所やデバイスを問わず効率的に関係者間で文書の確認業務が行えます。また、「Adobe Acrobat Sign」を活用することで、出社することなく電子サインで書類に署名することが可能になります。さらに、無料のモバイルアプリ「Adobe Scan」を使うと、紙の文書をスキャンしてPDFにした上で記入や共有することができます。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000249.000041087.html関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

コンカー、SAP Concur App Centerサービスとして、ニーズウェルの請求書自動登録システム「Invoice PA」を提供開始

コンカー、SAP Concur App Centerサービスとして、ニーズウェルの請求書自動登録システム「Invoice PA」を提供開始

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 :船津 浩三、以下 ニーズウェル)と協業し、ニーズウェルの請求書自動登録サービス「Invoice Process Automation (Invoice PA)」をSAP Concur App Centerのサービスとして提供開始いたします。 背景 新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの定着化などにより、企業における業務デジタル化、ペーパーレス化のニーズはますます高くなっています。ワークスタイルが大きく変わる中、従来のやり方に捉われることなく、デジタル技術を活用した新たな業務プロセスに速やかに移行することが企業に求められています。 この度、SAP Concur App Centerのサービスとして、ニーズウェルの請求書自動登録サービス「Invoice Process Automation (Invoice PA)」を提供開始いたします。Invoice PAをご利用いただくことで、紙、PDF、メールなど様々な手段で届く請求書を読み取り、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」に登録することが可能です。紙の請求書であれば複合機などでスキャン、メールやPDFであればInvoice PAに転送するだけで、経費タイプや支払先といったデータが自動で連携されるため、業務負荷を大幅に削減し、さらに担当者の出社抑制とペーパーレスを実現します。 <連携フロー図>  今後も、コンカーは間接業務のデジタル化を通じてビジネスパーソンの生産性や業務利便性の向上、企業のガバナンス強化を目指す「ビジネスキャッシュレス構想」の下、SAP Concur App Centerサービスの拡充を進めてまいります。  SAP Concur App Centerについて コンカーのオープンプラットフォーム戦略の中心を担うSAP Concur App Centerは、APIを使用して全世界で200を超えるパートナーのアプリ、サービスと連携。出張・経費・請求書管理といった間接業務のプロセスを簡素化します。 「Invoice Process Automation (Invoice PA)」について ニーズウェルの豊富なSAP Concur導入実績とAI技術を組み合わせ、請求書を複合機などでスキャンするだけで、画像・文字認識AIエンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、Concur Invoiceに請求書データを自動登録する当社独自のサービスです。ユーザーが請求書の情報を手作業で登録する工程を省き、デジタル化を促進し、繁忙期の煩雑な請求書処理業務を格段に効率化します。  サービス名 Invoice Process Automation (Invoice PA) 提供会社 株式会社ニーズウェル 対応製品 Concur Invoice Professional、Concur Invoice Standard   株式会社コンカーについて 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。 SAP Concurについて SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000048283.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

未来型ラーメン店 「ミライ堂 本店」 オープン!徹底したDX化で従業員の“楽に楽しく”を実現!

未来型ラーメン店 「ミライ堂 本店」 オープン!徹底したDX化で従業員の“楽に楽しく”を実現!

株式会社 飲食の未来(本社:東京都町田市、代表取締役社長:小川 厚志)は、徹底したDX(機械化・仕組化)で飲食店で働く人の作業負担を軽くし “楽に楽しく” 働けるラーメン店「ミライ堂 本店」を2022年5月9日(月)にオープンしました(所在地:埼玉県東松山市石橋1726-1/アクセス:東武東上線 森林公園駅より徒歩11分)  背景 日本が誇る「ラーメン文化」。現在では海外へも広がりを見せ、今後ますますの盛り上がりが予想されます。一方、ラーメン店で働く従業員は、残飯処理や清掃など調理以外の作業も多く負担を感じているのが実情です。「ミライ堂 本店」は、飲食店で働く従業員の負担を軽くし、楽に楽しく働ける環境を作ることを目的に誕生しました。代表の小川自らがラーメン店の現場、運営で培った経験をもとに、調理以外の負担を感じる様々な作業を機械化・自動化、従業員が楽に楽しく働ける環境を実現しました。 求人応募数が3倍に 重労働のイメージが定着し、採用難のラーメン業界ですが、徹底したDX化で重労働を排除した結果「ミライ堂 本店」の求人応募者数は既存店舗の3倍となりました。しかも、女性が8割以上です。 (※1) また、年内に1店舗、2027年までに17店舗の展開を予定。先ずはラーメン業界からスタートし、将来的には商品・店舗設計デザイン・教育・販促スタイルなどをすべてパッケージ化、飲食業界全体へ展開予定です。(※1)運営系列店舗16店舗比較 ラーメン屋さん考案の“ラーメン店DX”注目のポイント ラーメン店DX① 残飯処理軽減 バイオの力で衛生的に生ごみ処理!完全消滅型生ごみ分解装置「ゴミサー」残飯はバクテリアが食べ、排出されるのは水だけ。これにより、従業員は、残飯処理、ゴミの回収、ゴミを入れるポリバケツ清掃から解放されます。また、ゴミ分解装置から排出されるのは水だけなので、グリーストラップも汚れません。よって臭いし汚れるグリーストラップ清掃からも解放されます。  ラーメン店DX② 厨房床清掃軽減 世界で唯一!厨房の床をボタン1つでつけおき洗い自動泡洗浄システム「アワシャー」厨房の床清掃も、デッキブラシでゴシゴシ擦るのに体力が要りますし、水を撒きながら行うので衣服も汚れ大変な作業です。「アワシャー」は閉店後の退出時にボタンを押すと、夜のうちに厨房床の洗い・すすぎを自動で行います。翌朝には厨房床がキレイな状態になっています。   ラーメン店DX③ 調理オペレーションを少なく 創業27年のラーメン店運営キャリアを生かした厨房設計調理、提供、食器返却の動線を最適に。美味しいラーメンをオペレーション少なく調理できるように設計しました。   その他の“ラーメン店DX”について  “注文取り、商品提供作業を軽減” 「「券職人」VT-T20」お客様が食券を買うと自動的に厨房にオーダーが通り、出来上がるとモニターで呼び出すシステムです。 “フロア床掃除作業を軽減” 「ルンバ・ブラーバジェット」閉店後にタイマーで自動運転。ルンバが掃き掃除をし、終了後連動しているブラーバジェットが拭き掃除をします。 “銀行入金・両替作業を軽減” 「自動入金・両替システム」週に一度、警備員が入金機の売上を回収し銀行入金。その際、両替金を持参してくれます。 “熱い器を持つストレスを軽減” 「セラミック食器」陶器ではなく、熱を通しにくいセラミック製の食器を使う事で、従業員の火傷の危険性や熱い器を持つストレスを減らします。 “厨房の熱さ・火傷危険性軽減” 「厨房オール電化」ガスではなく排出熱の少ない電気にすることで、厨房温度の低減を図ります。 “台拭きなどの洗濯作業を軽減” 「洗濯乾燥機」閉店後に洗濯乾燥機に入れるだけで、翌朝キレイな状態に。フロアや厨房内で使う台拭きなどの洗濯・漂白作業を軽減します。 “営業中の電話応対作業軽減” 「電話自動応答システム」営業中の問合せに対して、案内を自動応答で行う事により、営業中の電話応対を軽減します。 「ミライ堂 本店」企画経緯 重労働と言われる飲食の仕事ですが、人生においてほとんどを占める日常を「ちょっと良い日にする」事ができる飲食店は生活インフラとも言えます。これからも日常生活に彩りを添えて行くためには、飲食店で働く人を増やす必要がある。そのためには、飲食店で働く人の負担を軽くし、楽しく働ける環境をつくる必要がある。その思いから立ち上げられた 「株式会社 飲食の未来」 。その1号店であるラーメン店 「ミライ堂 本店」 を埼玉県東松山市に出店しました。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100434.html

Salesforceウェビナー開催「10分で出来るSalesforce ~レポート・ダッシュボード機能を大公開~」

Salesforceウェビナー開催「10分で出来るSalesforce ~レポート・ダッシュボード機能を大公開~」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年6月22日、6月30日に、「10分で出来るSalesforce ~レポート・ダッシュボード機能を大公開~」をテーマにウェビナーを開催いたします。すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。 本ウェビナーでは、現代のBtoB営業に必要なCRM(顧客関係管理)についてご説明し、Salesforceのレポート機能とダッシュボード機能を使うとどのように営業活動が変わるのか、10分で実際に画面を操作してご紹介いたします。 6月22日開催のウェビナーへのお申込み 6月30日開催のウェビナーへのお申込み 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 営業活動においてレポート機能やダッシュボードを活用することで、これまでの自分自身の営業経験や勘で行っていた属人的な行動を、「データで見える化」し、「傾向値の把握や分析をすること」を可能にします。さらに、それらのデータを元に戦略を立て、サービスを展開することで、営業活動を最適化することが可能です。Salesforceでは、自分が見たい情報や数字を簡単に可視化し、データを元に正確に状況把握することが出来ます。そんなの簡単に言うけど難しいのでは?とお思いの方に、ウェビナー内でレポート作成やダッシュボードの実演をさせて頂き、本当に簡単であることをご実感いただけるよう準備いたしました。 ▼こんな方にお勧めします Salesforceは難しくて使いこなせないと思っている方 営業のDXを考えているけど何から手を付けて良いか悩まれている営業マネージャー 欲しいときに探せないエクセル管理の資料をデジタルに置き換えられないか考えている方 会議資料の作成に多くの時間を取られており、営業に集中出来る時間が捻出出来ていないという方 セミナー内容 はじめに  本ウェビナーの主旨 第一部 営業改革に必要なCRMとは? 第二部 10分で出来るレポート作成とダッシュボード解説 最後に 質疑応答/アンケート記入 開催日時・場所 16:00~16:40開催です。 6月22日開催のウェビナーへのお申込み 6月30日開催のウェビナーへのお申込み 開催形態Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後、当日ご視聴いただくURLをお送りします。ご注意・競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。・セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。・都合により、企画の内容が変更になる場合があります。ご了承ください。※すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。 登壇企業 主催 コネクシオ株式会社 すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。 6月22日開催のウェビナーへのお申込み 6月30日開催のウェビナーへのお申込み

ウェビナー開催 いまさら聞けないSalesforce!「特別にデモ画面を大公開します」

ウェビナー開催 いまさら聞けないSalesforce!「特別にデモ画面を大公開します」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年6月15日に、いまさら聞けないSalesforce!「特別にデモ画面を大公開します」~【Salesforce15年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?~と題し、ウェビナーを開催いたします。 Salesforceの名前だけは知っているけれど、どんなものかよく知らない。売上拡大が急務だけれど、Salesforceがウチの会社では役に立つのだろうか。そのような企業様にお勧めのウェビナーです。ウェビナーへのお申込み 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 「Salesforce」…。 ・名前はよく聞くけれど、実際に見たり触ったことはない。 ・CRMとかSFAってどんなもの? ・うちの会社の売上拡大にも役に立つの? ・使いこなすのが難しそう…。今回は、そんな疑問をお持ちの企業様に向けたウェビナーです。アフターコロナにおいても売上拡大をしつづけるには、営業手法の改革が必須になってきます。 コネクシオでは、自社で15年間Salesforceを活用することで、売上拡大・営業改革を実現してまいりました。また、コロナ禍のテレワーク時においても情報共有が途切れることはなく、営業成績を伸ばすことができました。今回は、Salesforceの日報やレポートなど、実際の利用に近いデモ画面をお見せしながら、ふだんの貴社の営業活動の向上にどのようにお役に立てるか、イメージが湧くようにお伝えいたします。 ▼こんな方にお勧めします 営業部門のご責任者、リーダー 営業情報のデジタル化・営業活動の組織化に、これから取り組む方 アフターコロナにおいても売上を伸ばし続けるためのノウハウを知りたい方 CRM/SFAとは何か、効果があるのか知りたい方 セミナー内容 はじめに  ご挨拶および新しい働き方のご紹介 第一部 これから求められる営業手法とは 第二部 Salesforceデモ画面のご紹介、営業支援パッケージについて 最後に 質疑応答/アンケート記入 開催日時・場所 16:00~17:00開催です。ウェビナーへのお申込み 開催形態Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後、当日ご視聴いただくURLをお送りします。ご注意・競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。・セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。・都合により、企画の内容が変更になる場合があります。ご了承ください。 登壇企業 主催 コネクシオ株式会社 すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。ウェビナーへのお申込み

LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

場所や時間に関係なく働くモバイルワークや、オフィス以外の自宅・カフェで働くテレワークなど、働き方の多様化に合わせて社内コミュニケーションのスタイルも変化しています。 近年は手軽かつリアルタイムなコミュニケーションを重視する企業が増え、ビジネスチャットへの注目が高まりました。 本記事では、ビジネス版LINEである「LINE WORKS」を紹介します。LINE WORKSとは何か、LINE WORKSでできることやLINEとの違いも解説します。 目次 LINE WORKSとは? ビジネスに特化したLINE LINE WORKSとLINEの違いとは? 【機能比較表】 LINE WORKSの機能 LINE WORKSのセキュリティ性 無料〜 LINE WORKSの費用・プラン パフォーマンス向上を狙いたいときはLINE WORKS LINE WORKSとは? ビジネスに特化したLINE LINE WORKSとは、仕事でも安心して利用できる「ビジネス版LINE」です。2017年2月にローンチされ、2020年度には有料ビジネスチャットサービスにおけるシェアNo.1を獲得し(※)、導入企業数は35万社を突破しました。(2021年12月時点) 使用感は普段プライベートで使用することの多い「LINE」に酷似しているため、直感的な操作が可能です。また、通常のLINEにはないビジネス向け機能が豊富に搭載されており、業務効率化・社内コミュニケーション促進に貢献します。 ※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」 LINE WORKSとLINEの違いとは? 【機能比較表】 LINE WORKSとLINEは使用感こそ類似しますが、機能が異なります。 ここでは、それぞれの機能や違いについて解説します。 LINE WORKSとLINEの機能比較 LINE WORKSとLINEに搭載されている主な機能は、下記の通りです。   LINE WORKS LINE 利用者 ビジネス・団体・組織 個人 トーク機能 〇 〇 音声/ビデオ通話機能 〇 〇 LINEノート機能 〇 〇 アンケート機能 〇 〇 個人の既読確認機能 〇 × 認証方法 会社専用のID/PW 個人の電話番号 管理者画面 〇 × 監視ログ 〇 × ユーザー登録 管理者登録ユーザーのみ 個人で自由に登録可能 利用料金 ・無料(ユーザー数100人まで)・有料(月額450円~/人) 無料 LINEはプライベートで利用する人が多い一方で、LINE WORKSは会社などビジネスシーンの他、社会人サークル・クラブ活動・地域コミュニティ・保護者同士の連絡、PTA活動などで使われています。 LINE WORKSはLINEに比べ、組織や団体など複数人で使用する際に効果的なチャットツールです。 LINE WORKSはグループウェアとして機能する LINE WORKSは、グループウェアとして活用できるさまざまな機能を搭載しています。 例えば、カレンダー・アドレス帳・タスク・スケジュール・アンケート・メール・共有フォルダ機能などがあげられます。こうした機能の一部はLINEにも搭載されていますが、複数人がひとつのコンテンツを編集できる点が大きな違いです。 つまり、メッセージの送受信だけでなくお互いの予定やドキュメントを含む情報共有ができ、LINE WORKSひとつで社内コミュニケーションが完結するのです。ノートを最後に編集した日時や担当者を表示する機能もあり、チームでの使用に特化したツールと言えます。 機能の適用範囲が異なる場合もある LINE WORKSとLINEは、同じ機能が搭載されていても適用範囲が異なる場合があります。 例えば「ビデオ通話機能」はどちらにも搭載されていますが、LINEの場合、大人数でのビデオ通話には対応していません。LINE WORKSであれば、複数人が参加するオンラインミーティングの開催も可能です。 またLINEのアドレス帳はひとつですが、LINE WORKSのアドレス帳は社内用・共有用・個人用など使い分けられます。グループトークに送信したメッセージのうち、誰が既読(未読)なのか個別の確認も可能です。 一見同じに見える機能でも、LINE WORKSとLINEで細かな違いがあるのです。 セキュリティ性 LINE WORKSは、LINEよりも高いセキュリティレベルを担保しています。ISO/IEC 27001・27017・27018およびSOC2/SOC3(SysTrust)認証を取得しているため、秘密情報や機密情報の共有にも適しています。 また管理者アカウントのみが新規ユーザーを登録できる点や、デバイスを紛失・盗難した際には遠隔でファイルのコピー・削除ができる点も魅力です。組織もしくはユーザーごとに閲覧権限の変更や、利用状況・トーク履歴・アクセスログを閲覧できるなど、管理者にとって嬉しい機能でしょう。 管理部門に一定の監視機能を持たせたい企業や、情報流出を防ぎたい企業におすすめです。 LINE WORKSの機能 LINE WORKSに搭載されている機能について詳しく解説します。LINE WORKSならではの機能が多いため、チェックしてみましょう。 LINEとも連携できるビジネスチャット 個別のトーク画面があること、スタンプや写真を送り合えること、グループを作れることなどは通常のLINEと変わりません。個人のITリテラシーを問わず、どんなメンバーとも感覚的に・簡単にコミュニケーションできます。 さらにLINE WORKSはLINEとの連携もでき、アカウントを行き来せずともやり取りが可能な唯一のビジネスチャットです。 【掲示板】情報共有・メンバーへの周知 LINE WORKSでは、掲示板機能を活用し全体へ向けた情報共有ができます。 特定部署のメンバーのみに知らせたり、反対にパート・アルバイト含む全社員に通達することも可能です。 【カレンダー】予定作成や管理に カレンダー機能には、チームメンバーの予定を登録できます。誰が・いつ・どこで・どんな仕事をしているか、可視化したいシーンで便利です。 また個人用のカレンダーに予定を登録しておけば、登録内容を他のメンバーが参照することはできません。自分専用のカレンダーがほしいときにも役立つでしょう。 【タスク管理】見える化と依頼も容易 タスク管理機能では、着手すべき業務の「見える化」を支えます。ステータスごとに進捗状況を管理できるため、状態ごとにソートすれば優先順位づけにも役立ちます。 また、担当者を変更してタスクを依頼することも可能です。 【アンケート】便利なテンプレート付き アンケート機能は、社内会議の日程調整・社内イベントの参加可否・研修の質に対するフィードバックなど、幅広いシーンに活用できます。テンプレートがあるため、アンケート作成に手間を取られることもありません。 【アドレス帳】一目でわかるUI アドレス帳は、社内用・共有用・個人用などステータスを分けて使用できます。名前はもちろん、所属部署名・役職名・社名などで検索できる機能もあり便利です。 一目でわかるUIなので、詳しいマニュアルがなくとも操作できます。 【メール】安心のセキュリティ性 LINE WORKS上のトーク(チャット)だけでなく、メールの送信もできます。例えば、LINE WORKSを導入していない取引先にメールを送りたいとき、わざわざ他のメーラーを立ち上げる手間がありません。 セキュリティレベルも高く、外部からのアクセスをシャットアウトしてくれる点もLINE WORKSならではです。 【Drive】モバイルからのアクセスも Driveなどクラウド上のデータ保管サービスも、LINE WORKSと連携できます。パソコンはもちろん、スマートフォン・タブレットなどモバイル端末からのアクセスもできるため、出先でドキュメントを閲覧したいときに便利です。 【管理】一括管理 総務部・人事部・情報システム部など、管理部門の社員であればLINE WORKSの一括管理が可能です。誰にどの権限を付与するか、どのアカウントをいつ作成(削除)するかなど自由に扱えるため、利便性が高いでしょう。 また、LINE WORKSの利用状況を可視化できるレポート機能も搭載されています。 【Bot】無料で使用可能 LINE WORKSでは、Botを無料で利用できます。社内FAQや社内マニュアルを整備したいシーンと相性がよく、活用次第ではヘルプデスクの縮小も可能です。 LINE WORKSのセキュリティ性 ビジネスチャット選定において、欠かせないポイントが「セキュリティ性」です。場所や時間を選ばずに使用できるツールだからこそ、企業の管理が煩雑化する恐れがあります。 ここでは、LINE WORKSのセキュリティについて解説します。 スマートフォンでの利用を想定した充実のセキュリティ スマートフォンでの利用を想定したセキュリティ対策がされているため、プライベート用スマートフォンでも安心してLINE WORKSを使用できます。 例えばLINE WORKS以外のアプリケーションと連携するには管理者の許可が必要であったり、パスワード設定のないドキュメントをアップロードできないようにしたり、セキュリティレベルは自由に変動できます。 LINE WORKSにアクセスできる端末を限定すれば、よりセキュリティを高められるでしょう。 管理者画面 管理画面では、監査ログの取得や端末ごとのモニタリングが可能です。 普段LINE WORKSでどんなコミュニケーションをしているか、いつ誰がどのくらいのデータボリュームをやり取りしているか、部署・役職ごとに目立った差異がないかなど、細かくチェックできます。 プライベートなデータにはアクセスできないため、プライベート用スマートフォンでLINE WORKSを使う場合でも、心理的な抵抗が少ないでしょう。 無料〜 LINE WORKSの費用・プラン LINE WORKSの料金プランは、下記の通りです。   フリープラン スタンダードプラン アドバンストプラン 料金 0円 月額450円/人 月額800円/人 メンバー上限 100人まで 制限なし 制限なし 共有ストレージ容量 5GB 1TB+1人につき1GB 100TB+1人につき1GB トーク 〇 〇 〇 掲示板 10個まで 300個まで 300個まで カレンダー 〇 〇 〇 タスク 〇 〇 〇 アンケート 〇 〇 〇 アドレス帳 500件まで 10万件まで 10万件まで メール × × 〇 Drive × × 〇 1対1のビデオ通話 〇 〇 〇 複数でのビデオ通話 60分/4人まで 制限なし/200人まで 制限なし/200人まで 自社の導入範囲や使いたい機能に合わせて、料金プランを検討しましょう。 パフォーマンス向上を狙いたいときはLINE WORKS 働く環境が変化している昨今、チーム間でのシームレスなコミュニケーションのために、ビジネスチャットは欠かせない存在です。 LINE WORKSはビジネスシーンに特化したビジネスチャットであり、高いセキュリティレベルを担保しています。ソリューションの活用によるパフォーマンス向上を狙いたいときは、LINE WORKSを検討してはいかがでしょうか。 コネクシオでは、LINE WORKSの導入サポートをおこなっています。「自社に合ったプランがどれか分からない」など、ぜひお気軽にご相談ください。 関連記事:ビジネスを効率化する社内コミュニケーションの方法と制度を紹介 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE?

【情シス向け】社用スマホを管理するおすすめMDM・EMMアプリ7選!

【情シス向け】社用スマホを管理するおすすめMDM・EMMアプリ7選!

現在では、社用スマートフォンを活用する従業員にとっておすすめのアプリは数多く存在します。しかし、現場の従業員がアプリを安全に使用するためには、自社の機密情報を守るためのセキュリティ対策が不可欠とルール策定が不可欠です。 そこで今回は、そんな社用スマホのセキュリティ管理を行う方へ向けて、MDMやEMMのおすすめモバイルアプリをご紹介します。 目次 社用携帯の管理者の永遠の課題はセキュリティ 管理者が事前に社用携帯に入れておくべきアプリ7選 おわりに 社用スマホ・携帯の管理者の永遠の課題はセキュリティ 外出中の従業員の業務効率を高めたり、テレワークなど多様な働き方を実現するなど、多くのメリットがある社用のスマートフォン。企業から正式に支給されているケースもあれば、個人用のスマートフォンを業務利用しているBYODなどの例も増加しています。 しかし、社外からいつでもどこでも重要な情報にアクセスできる利便性には、紛失や盗難、不正アクセスといったリスクがつきまといますし、BYODであれば誤送信やマルウェア攻撃も増加します。最悪のケースでは、不正利用されて顧客情報などの機密情報が漏えいすることも考えられます。しかし、社用スマホは常に持ち歩く以上、これらの事故の可能性をゼロにすることはできません。導入に際して、セキュリティ対策は必須といえるでしょう。 年々増加する情報漏えい。その原因は? 東京商工リサーチによると、2021年の情報漏えいや紛失の事故は、2012年に調査を開始して以来最大の137件120社にのぼっています。[※1] 原因別では、「ウイルス感染・不正アクセス」が約半分となる49.6%で、次いで「誤表示・誤送信」の31.3%、「紛失・誤廃棄」が11.6%となっています。特に近年、サイバー攻撃は激化の一途を辿っており、ソフトウェアのアップデートやセキュリティ対策ソフトの導入はもちろん、人為的なミスを防ぐためには定期的な従業員のリテラシー向上の工夫も必要となります。 [※1]…上場企業の個人情報漏えい・紛失事故は、調査開始以来最多の137件 574万人分(2021年) 管理者(情シス)が事前に社用スマホに入れておくべきアプリ7選 現在では社用スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを一元管理が可能となるMDMツールをご紹介します。MDMとは、英語で「Mobile Device Management」を意味します。日本語では「モバイルデバイス管理」と訳され、スマートフォンをはじめとした携帯端末のセキュリティ対策に用いられます。管理者が従業員の端末を一括管理するのに役立つツールです。MDMを導入することで、情報漏えいのリスクを低減するだけではなく、管理担当者の負担を軽減も可能となり、より柔軟で多様な働き方を実現できます。 ◎MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 おすすめのMDMツール4選 まずはおすすめのMDMツールを4つご紹介します。 【1】SPPM SPPMは、クラウドで利用できるセキュリティ対策用モバイルアプリです。社用携帯にSPPMが入っていれば、端末の状況は常に監視され、総合管理サーバで確認できるようになります。基本機能のプランだけでも、遠隔操作による端末のロックや、非常時の初期化といったセキュリティ対策が可能です。さらにフル機能パックのプランを導入すれば、従業員の勤怠管理から緊急時の位置情報取得など、業務効率化とより強固なセキュリティを同時に実現できる機能が利用できるようになります。 ◎スマホもPCレベルのセキュリティ対策を SPPM2.0 【2】FENCE(フェンス) トータル情報セキュリティソリューションのFENCEは、スマートフォンの紛失や盗難だけでなく、人的ミス・内部不正・標的型攻撃といった、あらゆる情報セキュリティのリスクに対応可能です。たとえば、メールの誤送信による情報の流出は、自動監査の機能によってブロックされます。不正な情報の持ち出しを抑制し、暗号化や無害化によってサイバー攻撃から自社の情報を守ります。また、テレワーク時も安全に業務ができる環境を整えることで、多様な働き方の実現につながるのも魅力です。 ◎FENCE-Mobile RemoteManager : 富士通ビー・エス・シー 【3】Optimal Biz(オプティム) Optimal Bizは、社用携帯のセキュリティ対策を講じるとともに、従業員の業務効率の低下を防ぐのに役立つモバイルアプリです。遠隔操作でスマートフォン端末のロックやデータの消去ができるため、情報漏えい対策としてセキュリティの強化ができます。その一方で、社用携帯による業務とは無関係なアプリの利用やWebの閲覧に制限をかけることで、業務用スマートフォンの私用を防げるのが特徴です。従業員を本来の業務に集中させると同時に、業務上必須であるセキュリティ対策もカバーできます。 ◎Optimal Biz 市場シェア No.1 MDM・PC管理サービス | 端末管理、情報漏えい対策、アプリ配信 【4】CLOMO MDM MDM市場でNo.1のシェアを誇るサービスであるCLOMO MDM。簡単な操作性で、管理者がスムーズに社用携帯の一括管理をできるようになります。万が一スマートフォンに利用ポリシー違反やセキュリティ違反が見つかった場合には、自動で違反を検知してユーザーと管理者に通知します。管理者が従業員の不正を常時監視する手間が省けるのがメリットです。ほかにも、Wi-Fiの利用制限や、パスワードの失敗回数制限など、セキュリティ強化のために細かな設定ができるのも特徴といえます。 ◎日本国内5,000社超で導入 モバイル管理のスタンダード CLOMO おすすめのEMM(エンタープライズモビリティ管理)アプリ3選 EMMとは、英語で「Enterprise Mobility Management」を意味し、日本語では「エンタープライズモビリティ管理」と訳されます。MDMの機能のほか、MAM(モバイルアプリケーション管理)、MCM(モバイルコンテンツ管理)の機能も統合され、セキュリティ強化と同時に従業員の生産性向上が期待されています。 【1】Mobiconnect(モビコネクト) ビジネスシーンだけでなく、教育現場でも活用されているMobiconnect。ITが苦手な管理者でも、直感的に操作しやすい画面構成で、多数の端末を一括で管理できるのが魅力のツールです。万が一、端末を粉末したときの情報漏えい対策ができるのはもちろん、オプションプランではWebフィルタリングやアプリ管理も利用可能となっています。アプリ管理を利用すれば、すべての端末に一括でストアアプリや社内アプリの配信が可能で、業務効率の向上が期待できるでしょう。 ◎テレワーク時代の必須ツール スマートデバイス遠隔管理クラウドサービス 【2】Airwatch 個人のスマートフォンをビジネスシーンでも利用する場合のある企業では、ひとつの端末でプライベートとビジネスの切り分けができる、AirWatchがおすすめです。スマートフォン端末の中に、ビジネスシーンで利用する領域を構成して、こちらの領域のみを管理者が監視できるようになります。もちろん、EMMだからこそ端末のセキュリティ対策も可能です。スマートフォン端末・アプリ・コンテンツ・Emailという4つの分野を、このアプリひとつで管理できるようになります。 ◎VMware AirWatch|製品情報|VMwareソリューション 【3】Mobilelron 大企業における本格的なセキュリティ対策にも導入されているMobilelronでは、社内の情報セキュリティを確保するとともに、従業員の生産性を高める効果が期待されています。モバイル端末・アプリ・コンテンツ・メールの安全性を確保することで、快適な社用携帯の活用を実現できます。たとえば、現在多くの企業が利用しているMicrosoftのOffice365も、こちらのアプリで安全な利用が可能です。十分なセキュリティ対策を講じつつも、ユーザーとなる従業員の使い勝手を損ないません。 情シス・IT担当者の負荷軽減がDXの第一歩 社用携帯の導入にあたり、必須のセキュリティ対策であるMDMやEMM。スマートフォンは電話機能のほかにも便利な機能が多数ありますが、情報漏えいのリスクがつきものです。どのアプリを導入するべきかは、自社で制限したい内容によって変わります。最適なアプリを検討したい場合は、コンサル会社に相談してみましょう。また、MDMやEMMの管理やサポートのコストが気になる場合は、アウトソーシングするのもおすすめです。 現在、IT人材をユーザー企業が確保するのは非常に困難な状況です。自社だけでDX推進、IT活用を進めるにあたり、多くの企業が人材不足によりスピード感が失われている状況です。 DXは経営方針とも密接に連携して進めていく必要がありますので、ロードマップを策定し、必要な人材はアウトソーシングを検討するのが良いでしょう。 ◎不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説   モバイルデバイスに最適なセキュリティ対策とはMDM・EMM選び方ガイド 無料で資料をダウンロード!

Salesforceの定着・活用促進に役立つSmartVisca、「ITreview Grid Award 2022 Spring」で7期連続Leader受賞

Salesforceの定着・活用促進に役立つSmartVisca、「ITreview Grid Award 2022 Spring」で7期連続Leader受賞

「テクノロジーで仕事のあり方を変える」をミッションにかかげる株式会社サンブリッジ(東京都渋谷区、代表取締役社長:梶川拓也)は、Salesforce一体型顧客データ構築・活用ソリューションでありSalesforceの定着化を促進する「SmartVisca」が名刺管理部門で7期連続「Leader」を受賞いたしました。 6項目すべてにおいて高評価 ITreview Grid Awardとは、法人向けIT製品・クラウドサービスのレビューサイト「ITreview」で投稿された評価をもとに、四半期に一度ユーザーに支持された製品が表彰される場です。SmartViscaは「ITreview Grid Award 2022 Spring」にて、 顧客満足度・認知度ともに高い製品に付与される「Leader」を受賞。今期で7期連続での受賞となります。ユーザーのレビューは「①使いやすさ」「②サポート品質」「③価格」「④導入のしやすさ」」「⑤管理のしやすさ」「⑥機能への満足度」の6項目にわかれ、SmartViscaはそのすべてにおいて高評価を獲得しました。    SmartViscaとは  SmartViscaはSalesforceの定着化と利活用を促進するSalesforce一体型の顧客データ構築・活用ソリューションです。スキャナーやモバイルのカメラから取得した名刺情報を素早く正確にデジタル化し、Salesforceのリードや取引先責任者として簡単に一括登録ができます。オンライン上での名刺交換のやりとりも可能であり、Salesforceの活用に欠かせない正確な顧客データベースの構築を強力に支援します。顧客や同僚など社内外の人物情報をクラウド連絡帳で一元管理。外出先やリモートワークでも、顧客や従業員にすぐにコンタクトでき、場所にとらわれない新しい働き方を実現します。   ITreview Grid Awardとは ITreview Grid Awardとは、アイティクラウド株式会社が運営するビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」で投稿された評価をもとに、四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ITreview Grid」にて評価を集計し、顧客満足度と認知度の双方で評価の高かった製品を「Leader」として表彰します。  サンブリッジについて サンブリッジはセールスフォース・ジャパン(旧:セールスフォースドットコム)日本法人設立時からのパートナーとして、これまで1,000 社、3,000プロジェクト以上のお客様の支援実績があります。さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとして、Salesforce一体型顧客データ構築・活用ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべく、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000007831.html関連記事:営業効率を上げる名刺管理の方法とおすすめのサービスを解説     企業の資産「名刺」を電子化!おすすめツールや事例を紹介

DX推進の“自分事化”を目指す--三井不動産、全社員対象のDX研修「DxU」

DX推進の“自分事化”を目指す--三井不動産、全社員対象のDX研修「DxU」

三井不動産は4月4日、約1700人の従業員全員を対象としたDX研修「DxU」の実施を発表した。同社は経営方針の1つとして、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げており、不動産を「モノ」としてではなく、ハードとソフトの合わせ技で「サービス」として提供する「Real Estate as a Service」を標ぼうしている。

改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約2割

改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約2割

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンに対し、経理・財務の業務内容に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。  調査概要  ◆調査対象:BtoBプラットフォーム利用ユーザー◆調査方法:メール送信によるアンケート調査◆調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査◆調査期間:2022年2月22日~2022年2月28日◆回答者:1,093名(うち経理・財務部門に関わる管理職・一般職 + 経営者・役員は351名)インフォマートではこれまで定期的に経理・財務の業務内容についてアンケート調査を実施してきました。今回は、紙の書類処理のためにテレワーク実施率が他部署に比べ低かった経理・財務部門の状況の変化や、2022年1月に改正された電子帳簿保存法、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への対応状況について調査しました。  経理・財務部門のテレワーク利用は大きな変化なし 「あなたのテレワーク利用状況について教えてください」と聞いてみると、テレワークを「利用している」と回答したのは全体(n=1,093)では33.2%となりました。この結果は、過去緊急事態宣言下で行った2021年2月の調査時に比べ、8.2ポイント減少しています。 続けて、経理・財務部門のみ(n=351)で見てみると、テレワークの利用は23.1%と、全体より10ポイント低い結果となりました。これまで実施してきた調査でも経理部門は全体に比べ低い傾向があり、大きな変化は見られないことが分かりました。  2022年もテレワークは継続・拡大されると予想 「コロナ禍により変化した働き方について、2022年もその動きは継続すると思いますか?」という質問(n=1,093)では、「継続すると思う」との回答が約75%を占めました。続けて「どのような変化があると思いますか?」と問うと、テレワークの継続・拡大を予想する回答が多く、100件以上に上りました。また、Web会議による出張頻度の減少、勤務地のフリー化等、働き方の多様化へ言及する意見もみられました。 こうした変革の多くはテレワークやペーパーレスが前提となっています。今後はより業務のペーパーレス化、電子化が求められ、DXに対する期待の声が一層強まると考えられます。  業務改善の新たな取り組みとして、「新しいITツールの導入」の回答が増加 「直近1年の経理・財務部門における業務改善などの新しい取り組みを行いましたか?」(n=224)と質問したところ、テレワーク対応で喫緊の課題となったとみられる「作業工程、ルールを見直した」が1位(39.7%)、「新しいITツールを導入した」が2位(30.8%)になりました。特に、「新しいITツールを導入した」は、前回の4位(21.3%)から約9ポイント増加しています。 デジタル化による業務改革が増加する背景には、テレワークへの対応以外にも、2022年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」開始といった法改正も影響していると考えられます。  改正電子帳簿保存法、「対応する予定はない」「わからない」が合わせて43.5% 2022年1月に改正された電子帳簿保存法については、電子取引情報の電子データの保存義務化に2年の宥恕措置(経過措置)がとられた現状があります。  「2022年1月に改正された電子帳簿保存法の対応状況について教えてください」(n=1,093)と質問したところ、「対応システムを導入している」のは21.2%に留まり、「対応する予定はない」「わからない」と回答したのが合わせて43.5%にものぼる結果となりました。 また、「対応予定で情報収集を行っている」「対応システムの導入を検討している」との回答があわせて約33%おり、対応策を決めかねている企業も少なくないことが分かりました。  インボイス制度、経理・財務部門でも「知らない」が20%超 インボイス制度の認知度について聞いてみると、「知っている」と回答したのは、全体(n=1,093)では51.0%(前回比21.6%増)、経理・財務部門(n=171)で76.3%(前回比29.5%増)と増加。一方で、経理・財務部門で「知らない」と回答したのが23.7%。更に「開始時期を知らない」も10.5%存在する結果となりました。  制度改正を機会に、業務デジタル化への取り組みを テレワークの利用状況は減少傾向にある一方で、テレワークの利用継続・拡大は今後も予想されます。改正電子帳簿保存法による電子取引の電子保存義務化への対応や、1年半後のインボイス制度の開始等、今後のデジタル化を前提とした制度改正に対応するためにも、業務自体を抜本的に改革する時期に来ています。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000389.000013808.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

第0回:ソフトウェア/アプリを定着化させるユーザーデータ分析の可能性

第0回:ソフトウェア/アプリを定着化させるユーザーデータ分析の可能性

デジタル庁は、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、各分野において取り組みを進めるという姿勢を明らかにしている。今回の連載ではこのテーマを軸に、デジタルトランスフォーメーション(DX)におけるデータ、特にソフトウェアにおけるユーザーデータを中心に執筆していく。

コンカー、8年連続で国内経費精算市場トップシェアに

コンカー、8年連続で国内経費精算市場トップシェアに

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)が提供する「Concur Travel & Expense」が、株式会社アイ・ティ・アール(以下ITR)が発行する市場調査レポート「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2022」において、国内経費精算市場におけるベンダー別売上金額シェアでトップを獲得、2014年度より8年連続でシェアNo.1*となりました。 調査結果 同レポートによると、2021年度の経費精算市場でのコンカーのシェアは50.8%、SaaS型経費精算市場においては56.8%、売上は前年度比121.0%の伸び率を見込んでいます。本調査結果について、コンカーの代表取締役社長の三村真宗は次のように述べています。「多くのお客様に弊社ソリューションをご支持いただき、8年連続*となる売上トップシェアを獲得でき、大変嬉しく光栄に思います。継続する新型コロナウイルスの感染拡大により社会が大きく変わる今、単なる業務のデジタル化に留まらない、“デジタル化を通じた業務変革”が求められています。今後も弊社のソリューションを通じて日本企業の競争力強化に貢献できるよう、真摯に取り組んでまいります。」*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2022」経費精算市場:ベンダー別売上金額シェア (2014~2021年度予測)※統計表およびグラフでは単位未満の数字を四捨五入により処理しているため、総数と内訳の計が一致しない場合がございます。 株式会社コンカーについて 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。 SAP Concurについて SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献。最高の状態でビジネスを進められるようサポートします。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000048283.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

働き方改革、DX推進、新型コロナウイルスの感染拡大など様々な要因により、ワークスタイルはここ数年で激変しています。その中心的な勤務体系のひとつがテレワークです。 ICTを活用した在宅勤務などの場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、企業にも従業員にも大きなメリットがあります。一方でコロナ禍により制度が先行してしまった事例も多く、労務管理に課題を抱えている企業も多く存在します。 この記事では、テレワークにおける労務管理のポイントや注意点について紹介いたします。 テレワークのメリットとデメリット テレワークは、Tel(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語で、ICT技術を活用して、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。テレワークには、スマホやタブレットを活用して社外で勤務するモバイル勤務(モバイルワーク)と、在宅勤務型に大別できます。 テレワークのメリット すでに周知されていることではありますが、テレワークのメリットは柔軟な働き方が実現できるため、生産性の向上や多様な働き方の実現が可能となります。例えば、前者では営業マンが会議や資料作成のために出先からわざわざオフィスに戻る必要がなくなることで、移動時間の削減が可能になります。後者では、介護や育児などでフルタイム勤務が難しい場合でも、在宅勤務をすることで高い生産性とワークライフバランスを確保できます。 テレワークのデメリット テレワークのデメリットは、すでにお伝えしている通り、労務管理の難しさが挙げられます。就業規則通りの時間を働いていないことも問題ですが、在宅勤務ではオンオフの境目が曖昧になることもあり、隠れ残業も発生しがちです。知らず知らずのうちに残業時間が増大し、健康やメンタルヘルスに失調をきたす例も多くなっています。 テレワーク下はでは、生産性の高い労働環境を実現することはもちろんのこと、過労も防止していく必要があり、従業員の健康を守るためにも適切な労働管理が求められています。 続いて、在宅勤務型について、労働基準法等の労働関係法令や人事労務管理上の注意点について解説します。 ※下記資料もご参考にされることをお勧めいたします。 厚生労働省「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」 テレワークの労働時間について 在宅勤務の場合、どのような方々がこのワークスタイルを活用しているかイメージしてください。代表的な例としては、介護や育児などが挙げられますし、コロナ禍の現在、多くの人がテレワークを活用しています。 テレワークには勤務時間の中に、介護や育児に係る時間やそれ以外の理由でも勤務とは別の日常生活時間が混在しています。そのため、事業所内勤務者の労働時間の管理方法と同様ですと、課題や齟齬が生じます。 多くの企業が出退勤管理を、メールでの管理、ビジネスチャットなど社内コミュニケーションツールでの報告、クラウド勤怠管理、PCの使用時間によるログ取得などで行われていますが、オフィスで働くように厳密に管理は難しいと言えるでしょう。 事業場外労働のみなし労働時間制の導入 テレワークの労務管理として有効な制度が「事業場外労働のみなし労働時間制」です。在宅勤務のように労働時間を算定しにくい働き方の場合、事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法第38条の2)を適用することができます。 みなし労働時間が適用されると、在宅勤務を行う従業員が就業規則などで定められた所定労働時間を勤務したものとみなされます。ただし、通常所定労働時間を超えて労働する時は、必要とされる時間労働したものとみなされます。労使の書面協定がある場合は、協定で定める時間が通常必要される時間とされ、その労使協定を労働基準監督所長へ届けが必要となります。 なお、みなし労働時間制を適用しても、法定労働時間を超えて労働させる場合、時間外労働に係る36協定(さぶろくきょうてい:労働基準法第36条)の締結と、届け出、及び割増賃金の支払が必要です。また、深夜労働の場合は割増賃金の支払が必要です。 具体的な管理方法としては、業務に従事した時間と内容を作業日報等で記録するなどにより労働時間と状況を把握します。また、始業・終業時に上司へのメールや電話で連絡するなどのルールを明確にすることが求められます。 テレワーク導入による給与・諸手当について テレワークを導入しても業務内容や職種、勤務時間などの労働条件に変更がなければ、基本給の見直しは必要ありません。 ただし、育児や介護がテレワークの発生原因で、業務内容や職種が同様でも、所定労働時間の変更に応じての基本給の見直しは相当でしょう。 在宅勤務の場合、通勤の負担がない分、従業員は楽になりますが、これを理由として基本給の変更はできません。また、通勤手当の支給はなくなり、会議などの招集による臨時的な出退勤に関わる費用について実額支給となることが多いです。また在宅勤務で発生する電気代・通信費などは「在宅勤務手当」として支給している会社も多くです。事業所への出勤と在宅勤務の期間が時期により変動するようなケースでは、従業員の負担にならないようにしながら、定期の購入や実費支給を比較検討しましょう。 テレワークの費用負担について 事業所勤務の場合であれば、さして気にする必要のない、光熱費や通信費など、在宅勤務となるときちんとした線引きが必要になります。労働基準法第89条第5号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない」とされています。取り決めが必要な項目としては主に以下の5つです。 1.機器の費用 パソコンやプリンター、スマホなどの機器については、会社からの貸与が多く見られます。 2.通信回線費 通信費用も会社負担のケースが多く見られます。自宅に引く回線の工事費、基本料金、通信回線使用料については、すでに個人で導入している場合はそのままとして、使用者が新規に導入する場合は会社負担とするケースもあります。通信回線使用料は個人の使用と業務用の使用の切り分けがむずかしいので、一定額を会社負担としているケースが多いようです。 3.電話に関わる費用 会社が貸与するスマホやPHS等は全額会社負担が多く見られます。在宅勤務の場合IP電話を利用する場合、家庭用の電話を流用することが多いため、請求明細などから業務用通話分のみを会社が負担する方法も考えられます。 4.文具、備品、宅配便等の費用 文具や備品については、基本的には会社負担が大半です。文具や備品の通販業者と契約し、自宅に直送してもらい、請求は会社へという方法を採っているケースもあります。切手は前もって在宅勤務社に適当な量を渡しておけば済みます。会社宛の宅急便は着払いの対応でよいでしょう。 5.水道光熱費 電気・水道代金は家庭で使用した分と業務で使用した分を切り分けるのはむずかしいので、在宅勤務手当など定額の経費負担を採用するケースが多く見られます。 テレワークの人事評価制度について 人事評価制度については、在宅勤務の日数や時間により対応が変わります。週に1~2日程度であれば、事業所内での勤務の方が長いため従来の制度で対応することが可能でしょう。 在宅勤務が常態となる場合は、制度の再構築の検討が必要となります。具体的には事業所への出勤が少ないので、プロセスよりも結果(業績)重視の評価へのシフトが考えられます。 この場合、評価制度に対して疑義が抱かれないように、評価制度や賃金制度を再設計しなくてはなりません。同時に在宅勤務を選択する従業員に対して、その内容を詳細に伝える必要があります。併せて就業規則の作成と変更を届け出る必要もあります。(労働基準法第89条第2号)。 在宅勤務が主となる勤務体制の場合、MBO(目標管理制度)が馴染みやすいでしょう。上司と従業員で面接し、目標の設定と共有化をはかります。日々の報告・連絡・相談をより密にして、業務の進捗状況の共有化が必要です。 どちらにせよ、テレワーク制度を利用している従業員が不利にならないような公正明大な評価システムを周知することが重要となります。 従業員の意識改革も必要になる テレワークの導入前後で、従業の制度では対応しきれない分野が出てくるのは、これまで説明の通りです。制度改変と同時に必要となるのは、社員の意識改革です。育児や介護に関係ない社員や、業務内容上、テレワークが不可能な社員にとってはなぜ一部の社員のために評価制度が変わるのか。今まで問題なく進めてきた現状をなぜ変えなくてはならないのか。このような意識の問題や反発が予想されます。 そこに対する会社としての考え方、社員が働き続けられる環境をなぜ用意したいのかという想いをしっかりと落とし込むことが重要です。 ここをしっかりとクリアにすることで、新しい働き方に対する会社の本気度は社員へ伝わり、制度として浸透していくことでしょう。 連絡体制について 取引先との重大なトラブル、情報通信機器の異常により使用不可能になった場合、地震や台風などの自然災害やパンデミックなど、緊急時の連絡方法と体制についてきちんとした取り決めがBCPの観点からも重要です。異常事態をカテゴリー分けし、それぞれの場合に応じた連絡のルールを策定しておく必要があります。 安全衛生について 在宅勤務者であっても通常の従業員と同様に、健康保持を確保する必要があり、具体的には健康診断(労働安全衛生法第66条第1項)や安全衛生教育の実施をしなくてはなりません。特にテレワークの場合、パソコンやモバイル端末を利用する場面が事業所勤務よりも機会が増えることが考えられるので、留意が必要です。「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(平成14年4月5日基発第0405001号)が公表されているので、内容の周知徹底と、健康管理のための助言が必要です。 労働災害について 在宅勤務であっても、業務が原因となる災害は、労災保険給付が受けられますが、日常生活上の怪我や病気などは対象となりません。業務を起因とするものか、私的行為によるものかをきちんと判断する必要があります。 労災は「業務遂行性」と「業務起因性」の二つの要件が満たされている場合に適用されます。「業務遂行性」とは「労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態」を言います。「業務起因性」は「業務または業務行為を含めて“労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態”に伴って危険が現実化したものと経験則上認められること」を言います。 従って、テレワークの場合、負傷や疾病が発生した具体的状況により判断されることになります。 おわりに   テレワークの内「在宅勤務」が可能な業務は業種・業態によっては導入が困難として、最初から諦めてしまうケースもあるようです。しかしながら業務を徹底的に分析してみると、月に1回、あるいは週に1回程度なら「在宅勤務」が可能な業務も見つかるはずです。 「在宅勤務」と言うと在宅勤務状態が常態であると勘違いしがちですが、一定の曜日あるいは期間を在宅勤務にあてるという形態でも、業務効率の向上やBCPに有効な場合があります。従業員にとっても、ワークライフバランスを整い生産性が向上したり、介護や育児を行ったりする時間が確保できたりと、有益なワークスタイルとなる可能性も十分あります。 情報セキュリティには注意を払いつつ、ぜひ労務管理を柔軟な思考で前向きに見直し、新たな働き方の導入に挑戦してみて下さい。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 ワークスタイル革新における評価制度

地方製造業、79.5%が「若手技術者の自社採用」に難航「日本の若手技術者人口が減少」や「都心部への流出」が課題に

地方製造業、79.5%が「若手技術者の自社採用」に難航「日本の若手技術者人口が減少」や「都心部への流出」が課題に

株式会社One Terrace(本社:東京都千代田区・代表取締役:石中達也)は、一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名を対象に、「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査を実施しました。 調査サマリー   調査概要 調査概要:「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査調査方法:インターネット調査調査期間:2022年4月7日〜同年4月8日有効回答:一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名  若手技術者の採用、地方製造業の8割以上が意欲  「Q1.あなたの会社での「若手技術者の採用意向」を教えてください。」(n=107)と質問したところ、「積極的に採用していきたい」が44.9%、「採用していきたい」が36.4%という回答となりました。​​・積極的に採用していきたい:44.9%・採用していきたい:36.4%・あまり採用したくない:5.6%・全く採用したくない:5.6%・わからない/答えられない:7.5%  一方で、79.5%が「自社での若手技術者の採用は難しい」と回答 「Q2.あなたは、自社での若手技術者の採用は難しいと思いますか。」(n=107)と質問したところ、「非常にそう思う」が24.4%、「ややそう思う」が55.1%という回答となりました。・非常にそう思う:24.4%・ややそう思う:55.1%・あまりそう思わない:12.1%・全くそう思わない:4.7%・わからない/答えられない:3.7%  若手技術者の自社採用が難しい理由、「日本の若手技術者人口の減少」が52.9%、「都心部への有能人材流出」が38.8% Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q3.若手技術者の採用が難しいと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=85)と質問したところ、「日本の若手技術者人口が減少しているから」が52.9%、「若者に人気な職種ではないから」が48.2%、「都心部へ有能な人材が流出しているから」が38.8%という回答となりました。・日本の若手技術者人口が減少しているから:52.9%・若者に人気な職種ではないから:48.2%・都心部へ有能な人材が流出しているから:38.8%・技術力が不十分な若者が多いから:32.9%・採用ノウハウが不足しているから:24.7%・採用者が若者の就職動向をつかめていないから:12.9%・その他:5.9%・わからない/答えられない:0.0%  他にも、「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「先行投資が必要だが、時間と資金が追い付かないのが現実」などの声も Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、若手技術者の採用が難しいと思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=85)と質問したところ、「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「仕事が1人前になるまでの先行投資が必要ですが、時間と資金が追い付かないのが現実」など65の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・60歳:近隣に大学もないため、地元採用ができない。・65歳:仕事が1人前になるまでの先行投資が必要ですが、時間と資金が追い付かないのが現実。・64歳:地方では中々、欲しい人材が不足している。・66歳:都会のような給与を出せない。自社にあった技術者を持っているものが少ない。・63歳:会社のネームバリューが低く、本社所在地も人が集まりにくい。・56歳:ハローワーク以外の窓口がわからない。・46歳:若年層減少に輪を掛けて海外流出の問題点。・60歳:零細企業は条件面で敬遠される。・50歳:若手技術者の気持ちがよくわからないこともあるしどのように対応していけばいいのかわからない部分がたくさんあります。  若手技術者採用のために、「求人サイトへの情報掲載」(41.1%)や「地域の高等学校・専門学校との連携強化」(30.8%)などを実施 「Q5.若手技術者採用のために具体的に行っていることを教えてください。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「求人サイトへの情報掲載」が41.1%、「地域の高等学校・専門学校との連携強化」が30.8%、「大学研究室との連携」が27.1%という回答となりました。・求人サイトへの情報掲載:41.1%・地域の高等学校・専門学校との連携強化:30.8%・大学研究室との連携:27.1%・インターン募集:27.1%・SNSの活用:20.6%・エージェント活用:18.7%・ダイレクトリクルーティング:13.1%・リファラルリクルーティング:9.3%・オウンドメディアの構築・運営:9.3%・実施できていない:19.6%・わからない/答えられない:7.5%  若手技術者の1人あたりの採用予算、36.5%が「30万円未満」を想定 「Q6.若手技術者の1人あたりの採用予算を教えてください。」(n=107)と質問したところ、「10万円未満」が13.1%、「10万円以上30万円未満」が23.4%という回答となりました。・10万円未満:13.1%・10万円以上30万円未満:23.4%・30万円以上50万円未満:9.3%・50万円以上70万円未満:18.7%・70万円以上90万円未満:5.6%・90万円以上:5.6%・わからない/答えられない:24.3%  若手技術者採用のポイント、「ダイレクトリクルーティングの実施」や「福利厚生面での優先的な充実化」が、それぞれ27.8%で最多 Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q7.若手技術者採用のポイントを教えてください。(複数回答)」(n=18)と質問したところ、「ダイレクトリクルーティングの実施」が27.8%、「福利厚生面での優先的な充実化」が27.8%、「製造業のネガティブイメージ払拭」が22.2%という回答となりました。・ダイレクトリクルーティングの実施:27.8%・福利厚生面での優先的な充実化:27.8%・製造業のネガティブイメージ払拭:22.2%・リファレルリクルーティングの強化:11.1%・SNS広告やウェブ広告の活用:11.1%・外国人技術者の活用:5.6%・採用予算の増加:5.6%・その他:0.0%・特にない:22.2%・わからない/答えられない:5.6%  他にも「将来子供が出来た場合の学費補助」や「新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施」などの施策も Q7で「特にない」「わからない/答えられない」と回答した方以外に、「Q8.若手技術者採用のポイントがQ7以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=13)と質問したところ、「将来子供が出来た場合の学費補助」や「新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施」など10の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・61歳:将来子供が出来た場合の学費補助。・66歳:新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施。  地方製造業企業の約6割が、「技術力・言語力が高く、若手の外国人技術者の採用」に興味 「Q9.あなたは、技術力・言語力が高く、若手の「外国人技術者」の採用に興味がありますか。」(n=107)と質問したところ、「非常に興味がある」が20.5%、「やや興味がある」が37.4%という回答となりました。・非常に興味がある:20.5%・やや興味がある:37.4%・あまり興味はない:20.6%・全く興味はない:15.0%・わからない/答えられない:6.5%  まとめ 今回は、一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名を対象に「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査を実施しました。まず自社における若手技術者の採用について、地方製造業企業の8割以上が意欲を示す一方で、79.5%が「自社での若手技術者の採用は難しい」と課題を実感している実態が明らかに。自社で若手技術者採用が難しい理由を伺うと「日本の若手技術者人口が減少しているから」が52.9%「都心部へ有能な人材が流出しているから」が38.8%、他にも「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「先行投資が必要だが時間と資金が追い付かないのが現実」などの声が挙がりました。現在、若手技術者採用のために具体的に行っていることを伺うと「求人サイトへの情報掲載」(41.1%)や「地域の高等学校・専門学校との連携強化」(30.8%)などの施策が挙がりました。また、地方製造業企業における若手技術者の1人あたりの採用予算は、36.5%が「30万円未満」を想定していることが分かりました。一方で、自社での若手技術者の採用に課題を感じていない企業に対し、若手技術者採用の上手くいくポイントを伺ったところ、「ダイレクトリクルーティングの実施」や「福利厚生面での優先的な充実化」がそれぞれ27.8%で最多でした。最後に、技術力・言語力が高く、若手の「外国人技術者」の採用について伺ったところ、地方製造業企業の約6割が興味を示す結果となりました。今回の調査では、製造業における若手技術者の不足が深刻化している実態が明らかとなりました。特に地方の製造業においては、若手技術者採用のために求人サイトへの情報掲載やハローワークへ相談するものの、数少ない若手人材が都心に流れてしまい、技術力の高い若手技術者の人材確保の方法に苦戦していることが分かりました。そのような中、若手の技術力・言語力が高い「外国人技術者」の採用について関心を示す経営者が多く、若手の技術者採用において、外国人であるか否かはあまり問われない傾向にあるようです。即戦力となる外国人技術者の紹介サービスの活用が、採用課題を解決する有効な手段のひとつなのではないでしょうか。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000036579.html関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

営業の属人化を解消!課題整理と解消に向けたツール導入

営業の属人化を解消!課題整理と解消に向けたツール導入

自社の営業部門にて、部署・組織の業績が高いパフォーマンスを発揮する一部の営業マンに偏り、属人化を招くケースは多々あります。 ノウハウやナレッジが個人に蓄積されてしまい共有が難しいこと、感覚やセンスに頼る部分が大きいため新人教育しづらいことから、新たな人材が育たず悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。 本記事では、営業の属人化によるリスクを振り返り、属人化の解消につながるツールを紹介します。 目次 営業の属人化が起こる理由とリスク 属人化はオンライン営業でさらに深刻に? 営業の属人化を解消するポイント〜今こそ営業改革〜 属人化を解消する営業支援ツール デジタル化を前提とした営業改革を進めましょう 営業の属人化が起こる理由とリスク まずは、営業職が属人化しやすい理由を解説します。 属人化によって生じるリスクも併せて紹介するため、自社で同様の事態が起こっていないか、事前にチェックしてみましょう。 個人の成果を重視→営業ナレッジが蓄積されない 営業職は相対評価されることが多く、社内競争が激しくなりやすいことが特徴です。あえてチームメンバーにノウハウを共有して組織力を上げるよりも、ノウハウを個人の財産として持ち続け自身の昇格を狙った方が、個人の給与・賞与が上がりやすいでしょう。 よってノウハウ共有不足により属人化が起きやすくなります。結果として組織全体が停滞し、優秀な営業マンが退職してしまうと収益が一気に悪化する危険性があります。 ミスの隠ぺいと業務過多→新人教育・引継ぎにリスク 営業マンに与えられる裁量が大きいからこそ、個人プレーも多くなり業務過多に陥ることが多いです。結果としてチェック漏れやミスによるトラブルが起きますが、個人成績への影響を懸念し隠ぺいしようとする心理が働きやすくなるでしょう。 ミスやトラブルといった失敗事例の共有ができて初めて改善やより良い提案・業務につながります。失敗事例の共有は組織のナレッジになり、より効率よく質を担保した強い営業組織には欠かせない要素の一つです。業務過多は「あの人がいないとこの仕事は回らない」という属人化を招き、引継ぎや新人教育に影響が出てしまいます。業務のブラックボックス化を防ぐためにも、属人化からの脱却が不可欠と言えるでしょう。 業務フローが曖昧→組織としての営業力が向上しない 営業マン個人の感覚やセンスに頼ることが多いと、営業フローがメンバーと異なり曖昧になることが考えられます。個人の営業力は上がっても、組織全体としての営業力は上がらず、能力の高い社員に成果が偏りがちになるでしょう。 ひとり抜けてしまうだけで組織全体のパフォーマンスに影響することもあり、業務過多や引継ぎトラブルなどの悪循環が生まれます。 属人化はオンライン営業でさらに深刻に? 引用:株式会社コミクス「営業マン成果の属人化に関する実態調査」より 新型コロナウイルスの流行をきっかけに、近年オンラインによる営業活動が増えています。時間や場所に捉われない営業手法として話題になる一方、営業社員同士のコミュニケーションが減ってしまうことが課題とされています。情報共有不足によるミスや新人教育のしづらさが生じることも増えていくでしょう。 オンライン営業でも属人化せず成果を上げ続けるためには、業務フローを明確にしたうえでナレッジを標準化することが重要です。さらにはオンライン上で社内業務を問題なく進行するためにも、デジタル技術を基盤としたツール導入や仕組み化が求められます。 ▼オンライン営業成功のポイントは下記の記事をご確認ください。 関連記事:時代は非対面へ。オンライン営業を成功させる6つのポイントを解説 営業の属人化を解消するポイント〜今こそ営業改革〜 営業の属人化を解消するための手法として、下記のような施策が挙げられます。 特に営業活動をデジタル化しつつ属人化から脱却したいときに使える手法を中心にピックアップしますので、参考にしてみましょう。 データ活用と営業フローの見直し 第一に、データの活用と営業フローの見直しが不可欠です。下記のようなデータを整理・整頓し、どのような営業活動をしていくか可視化していくとよいでしょう。 顧客管理:取引先企業と担当者の情報、商談の履歴、進捗状況など 目標管理:チームの目標、個人の目標、それぞれの進捗や達成度合いなど 案件管理:取引先、商談日、営業担当者、商材、商談に至った経緯、商談内容、受注の見込度、受注予定日、売上見込額、営業の行動履歴など 行動管理:営業担当者の行動内容、行動の段階、改善の施策と結果、使用した資料など 具体的には、営業担当の動きから見てみるとイメージしやすいでしょう。以下は、従来よりなされてきた一般的な営業プロセスのフロー図になります。アポ取りから受注までの工程を営業担当が属人的にこなしていたことで、TODOが非常に多く、効率性も良くないことが挙げられます。 一方で以下の図は、データを活用し、営業フローを見直したものです。たとえば最初のリード獲得部分については、マーケティング部門と協働することで、営業からのテレアポではなくマーケティング施策としてのインバウンドに切り替え、営業担当の負担を軽減するといった施策が考えられます。 参考:「オンライン営業完全入門ガイド」より これらのデータはオンライン上での共有もできるため、早期の段階でデジタル化して業務効率化を狙うのもよさそうです。 インサイドセールスの検討 見込み客を獲得するためのオンライン営業である「インサイドセールス」の検討を進めることも効果的です。 既存顧客の単価アップ・リピート率向上を狙う営業手法もありますが、新たな自社ファンを増やし顧客を開拓していくためにも、インサイドセールスは欠かせません。メール・電話・ウェブ会議ツールを使って営業活動をデジタル化しやすいことでも注目されているため、導入してみましょう。 関連記事:新しい営業の常識「インサイドセールス」とは?基本知識や役割、メリットを解説 マネジメント管理と目標の明確化 営業活動をデジタル化する際は、特にマネジメント管理と目標の明確化が重要です。新規の見込み客獲得が弱いのか、商談化率・受注率が低いのかによって、実行すべき施策は変わります。 課題や目標を可視化し、上長による正確なマネジメントができれば営業成績や業務効率の改善が期待できます。また組織→部門→チーム→個人と個人目標が組織に紐付く「OKR」をベースに構築することで、すべての従業員が同じ方向を向き、明確な優先順位を持ちながら計画的な業務進行と一定のモチベーション担保につながるでしょう。 属人化を解消する営業支援ツール ここからは、営業の属人化を解消するための支援ツールを紹介します。 上長のマネジメント能力に依存したり、チームごとに生じる成果のバラつきを改善する際にも、お役立てください。 もっと快適に SFA/CRM:Salesforce Salesforceは、企業と顧客をつなぐ顧客管理ツールです。特に見込み客の発掘・獲得を助けるツールであり、営業現場だけでなくマーケティングやカスタマーサポートで使われることも増えてきました。 代表的な機能として、下記が挙げられます。 Pardot〜見込み顧客を発掘するマーケティング支援ツール〜 営業・顧客管理が可能なSales Cloud 顧客との関係性を高めるService Cloud 複数のシステムのデータを統合・分析するTableau CRM 顧客管理や分析を細かく実行したいときに役立ちます。 ▼Salesforceの基礎知識・具体機能については下記の記事をご確認ください 関連記事:Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識 コミュニケーションを円滑に:LINE WORKS LINE WORKSは、仕事でも安心して利用できるビジネスチャットです。 下記のような機能が搭載されているため、営業をデジタル化するときの社内コミュニケーションやチームビルディングに役立つでしょう。 チャット トーク 掲示板 カレンダー タスクリスト アンケート アドレス帳 社内向けのグループウェアとして活用することもでき、ミスコミュニケーションによるトラブル予防としても役立ちます。 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? モバイル活用とセキュアな環境:MDM MDM(=Mobile Device Manegement)は、モバイル端末を管理するためのツールです。 例えばスマートフォンやタブレットを紛失したときに遠隔で画面をロックしたり、悪意のあるアプリケーションのダウンロードをシャットアウトしたりすることが可能です。テレワークやコワーキングスペースでの営業活動が増えている昨今、利便性とセキュリティレベルを同時に追及できるとして注目が集まり、導入企業が増えてきました。 業務上必要なアプリを自動配信できる機能もあり、営業ノウハウの標準化を図るきっかけとしても有効です。 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 社用携帯・スマートフォンは必要? メリット・デメリットと導入の注意点を解説 BYODとは?導入時におさえたいポイントやメリット、デメリットを解説 デジタル化を前提とした営業改革を進めましょう 営業の属人化が起きている原因は、営業マン同士のナレッジ・ノウハウ共有不足や業務フローの悪循環にあります。オンラインによる営業活動が広がっている今、デジタル化を前提とした営業改革を進めていく必要があるでしょう。 営業改革の実現には、営業支援ツールを導入することがおすすめです。コネクシオでは、課題やニーズに合わせた営業ツールのご提案をしています。今後の営業手法に課題があると感じている場合は、お気軽にご相談ください。

【セールスDX 実態調査】セールスDXの成果実感は71%に対し、実際のKPI・業績成果創出は20%に留まる結果に

【セールスDX 実態調査】セールスDXの成果実感は71%に対し、実際のKPI・業績成果創出は20%に留まる結果に

ベンチャー企業や中堅企業など成長企業向けの経営・DXコンサルティングを行う株式会社リブ・コンサルティング(所在地:東京都千代田区、代表取締役:関厳、以下「当社」)は、BtoB企業を対象に実施した「セールスDXに関する実態調査アンケート」の結果を発表しました。また、調査結果をまとめた「500社のリサーチから見えたセールスDXの現状と課題レポート第三弾」を提供しています。今回調査したBtoB企業の内、セールスDX成果レベルについて、成果を実感している割合は71%に対し、KPI・業績成果に繋がっている割合は20%に留まっていることが分かりました。本調査はセールスDXの取り組み実態およびセールスDXの実現に向けた課題を把握することを目的に実施しました。 【調査結果サマリ】 セールスDXで成果が出ている実感がある企業の割合は71%であった。 セールスDXでKPI・業績向上に繋がっている企業の割合は20%であった。 セールスDXの成果レベルに対し、経営層は「KPI・業績反映」と捉えている割合が多いが、現場は「顧客管理」と捉えている割合が多く、認識GAPがあることが分かった。 前回実施した調査と比較し、セールスDXの課題について「報告・管理上の利用に止まり、業務上での活用機会がないこと」と「分析結果からのアクションが明確になっていないこと」の割合が増加[A1] [A2] した。 営業DXで成果が出ている企業は、成果が出ていない企業と比較し、「カスタマーサクセスの定義明確化」に取り組んでいる割合が約2倍あった。 【調査結果詳細】 図1:セールスDXで成果が出ている実感の割合 図2:セールスDXの成果フェーズの認識(役職者別割合)セールスDXで成果がでている実感を持つ企業の割合は7割を超えています。(図1)他方、セールスDXの成果フェーズの認識として、経営層と現場に認識のGAPがあることが分かります。つまり、経営層と現場では「セールスDXの成果の捉え方」が異なっています。経営層はセールスDXツールをKPI・業績成果向上を目的として導入していると認識しているのに対し、現場は顧客管理の目的に留まっているのが現状です。(図2)図3:セールスDXツールの課題 前回調査では、「データ入力負担が大きいことで、経営・企画サイドと現場サイドが対立していること」を指摘しました。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000042601.html)前回調査からの変化として、「ツールは報告・管理上の利用に留まり、業務上での活用機会が無い」ことと「ツールのアウトプット、分析結果からアクションが明確になっていない」という企業の割合が伸びて[A12] [A13] います。(図3)つまり、現場も含めてセールスDXツールは管理に留まらず、成果創出に繋げたいという意識が向上していると考えられます。しかし、前回同様「データ入力の負担」は大きく、セールスDXで成果を上げるにはセールスDXの推進以外のテーマにも取り組む必要があることが調査結果から見えてきました。下記レポートでは課題の詳細や、課題に対する対策例を掲載しています。 【本調査結果の詳細レポート(無料)】 URL:https://www.libcon.co.jp/download/detail017/上記URLよりダウンロードいただき、セールスDXにお役立てください。 【調査概要】 調査方法:インターネットリサーチ調査時期:2022年3月8日(火)~2022年3月10日(木)調査対象:自社の従業員数が100名以上かつ、CS向上に直接関与する部門に所属しているかつ、自社のビジネスがBtoB(企業間取引)である方 【レポート概要】 「BtoBビジネス調査レポート 第3弾 500社のリサーチから見えたセールスDXの現状と課題レポート」セールスDXに関する調査結果と調査結果から見えた示唆・課題への対策例をご紹介しております。本資料が、多くの事業責任者や営業責任者、DX担当部門長の方々の一助となれば幸いです。<内容> 本レポートのサマリー 回答者属性 調査結果 成功事例 本レポートに関するお問い合わせ 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000042601.html関連記事:DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説     不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

【四国初】IoTを活用した「無人内見システム」、プラザセレクトグループが四国地方初導入

【四国初】IoTを活用した「無人内見システム」、プラザセレクトグループが四国地方初導入

ショウタイム24株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市川 達也)の提供する、IoTを活用した不動産案内システム「無人内見システム」が徳島県と香川県で新築住宅・建売住宅の建築販売を行う「戸建プラザ」を運営する株式会社プラザセレクト(本社:徳島県北島町)及び株式会社プラザセレクトワークス(本社:香川県高松市)販売中の新築戸建てに採用され、導入されました。新築戸建てへの同サービス導入は、四国地方では初となります。 【プラザセレクトグループの事業構想】 プラザセレクトグループは「住宅総合支援企業」を興し、「生活総合支援企業」へと成長するという構想があります。住宅不動産事業を中心として生活にかかわる主要な商品とサービスを提供し地域を支える企業グループになるという構想です。今は、「戸建プラザ」という住宅不動産ショップを徳島・香川に展開し、「リーズナブルでオシャレな住宅リラクスシリーズ」と「土地無しからでもできる不動産投資セレクトシリーズ」を販売しています。「物」を買っていただくのではなく「事」を買っていただくという考えのもと、建物という商品だけではなく、土地購入のお手伝い、ライフスタイルの相談、資金計画のご提案、節税対策、建築後の末永いお付き合いも全てトータルでお任せいただける体制を整えています。今後10年の構想として、住宅不動産を購入していただいた方々が安心して生活できるように、保険・飲食・インテリア・高齢者保育などの生活にかかわる主要な周辺サービスを事業化し、お客様の生活が安全、安心、笑顔になるような、そこにいてくれてよかったと思われる「生活総合支援企業」へと成長していきます。 【導入の背景と目的】 これまで、新築戸建ての購入をしようとすると、物件の内見のスケジュールを調整したり、不動産会社との連絡のやりとりをしたりと、購入検討者には多くの時間と手間がかかっていました。また、新型コロナ感染症対策を背景に、不動産販売の現場においても非対面・非接触が求められる中では、物件への案内や内見が難しい状況も多くありました。「無人内見システム」を活用することで、こだわり抜いて建てた新築戸建てを無人にし、土日・平日を問わずいつでも気軽に内見して頂くことが可能です。   【無人内見システムの概要】 IoT機器を活用することで、無人の物件でも安心・安全に内見を行っていただくことができるシステムです。導入いただく不動産会社にとっては省人化やコスト削減に繋がり、ユーザーにとっては自由に気兼ねのない内見で自由に住まい探しが可能です。WEB上で、ご希望の物件、ご希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステムです。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000040578.html 関連記事:IOTのもたらすものとは 業界別IOTのミライ      【ドローンから学ぶ】IoT最前線の現場とは

会社員の7割以上が「会議を短くしたい」 業務中の5分間休憩が脳の生産性を高める可能性も

会社員の7割以上が「会議を短くしたい」 業務中の5分間休憩が脳の生産性を高める可能性も

合同会社Endian(本社:大阪市北区、共同代表職務執行者:今井新)が展開するリラクゼーションドリンクブランド「CHILL OUT(チルアウト)」は、20歳~59歳の会社員を対象に「会議時間と生産性」に関するアンケート調査を実施しました。その結果、会社員の7割以上が、60分単位の会議時間を「短縮したい」と思っていることが分かりました。 また、業務中に5分間の休憩を取ることが業務における生産性にどのような影響を与えるかを確認するため、脳の認知機能を調査する実験を行いました。その結果、業務中の5分間休憩により知的生産性が向上したことを示唆する結果が得られました。 この結果を踏まえCHILL OUTは、従来の60分単位の業務スケジュールを55分間に短縮して5分間の戦略的休憩を取る、令和のチルなワークスタイル「55(ゴーゴー)協定」を提唱しています。 調査結果サマリー ■Point 1:意識調査アンケート 会社員の7割以上(71.8%)は、60分単位の会議を「短縮したい」と思っている。また、約7割(69.6%)が自身の勤務先でも「55分間働いて5分間休憩を取る働き方」を導入してほしいと回答。 ■Point 2:認知機能実験 長時間連続して業務を行った実験条件よりも、5分間の休憩を間に取った実験条件の方が、生産性が向上したことを示唆する結果が得られた。   会社員の7割以上(71.8%)は、60分単位の会議を「短縮したい」と思っている。約7割(69.6%)が、「55分間働いて5分間休憩を取る働き方」を勤務先で導入してほしいと回答。 <意識調査アンケート> 全国の20歳~59歳の会社員500人を対象に「会議時間と生産性」に関して意識調査を実施したところ、回答した会社員の約半数(49.8%)が「自分の勤務先の働き方は生産的ではない」と感じていることが判明しました。また、約2人に1人(51.4%)が、会議に感じる課題として「成果がない」と回答し、7割以上(71.8%)が60分単位の会議時間の設定に「60分より短くていい」と感じていることが分かりました。また「55分間働いて5分間休憩を取る働き方」をワークタイムの基本として導入する企業について印象を聞くと、約8割(75.2%)が「好感を持てる」と回答し、約7割(69.6%)が「自分の勤務先でも導入してほしい」と回答しました。その働き方を魅力的に感じる理由としては「頭の切り替えに良さそうだから(44.3%)」「集中力が高まりそうだから(40.8%)」「リラックスして働けそうだから(34.5%)」という回答が集まりました。 【調査概要】 ■調査対象:全国の20歳~59歳会社員■調査期間:2022年3月16日~3月17日■サンプル数:500人■調査方法:Webアンケート調査■調査委託先:株式会社ネオマーケティング   業務中の5分間休憩が「マインドワンダリング」状態を促進させ、知的生産性を向上させる可能性が、認知課題テストから判明。<認知機能実験> 業務中に5分間の休憩を取ることが業務における知的生産性にどのような影響を与えるかを確認するために、脳の認知機能を調査する実験を行いました。その結果、業務中の5分間休憩により知的生産性が向上したことを示唆する結果が得られました。インスピレーションを必要とするようなクリエイティブな業務や問題解決に取り組む際に、一旦その問題から離れて放置している間に無意識のうちにアイデアが広がることがあることが先行研究では知られており、問題解決の「インキュベーション期間」と呼ばれています。この「インキュベーション期間」において、脳が目の前の課題にのみ注意を向けている状態から解放された、「マインドワンダリング」と呼ばれる状態に入っていることが脳神経科学研究で明らかになってきており、知的生産性との関連性について研究が進められています。今回の実験の結果、連続した長時間の業務を行った際に比べて5分間の休憩を間に取った際の方が、マインドワンダリング状態が促進される結果と、休憩後の業務の知的生産性が向上したと考えられる結果が得られました。 ※認知機能実験の詳細は別紙に記載   「55協定」とは 「55(ゴーゴー)協定」とは「CHILL OUT」が提唱する令和のチルなワークスタイルの浸透を目指して、Endianと賛同企業とが協同で取り組む協定です。従来型の60分単位の業務スケジュールを55分間に短縮して5分間のチル休みを取り入れる「戦略的に休憩する働き方」に賛同いただき、社内に導入して実際に取り組まれています。 昨今のテレワーク普及により、黙々と働き続ける機会が増えたことで、Endianは当たり前にあった少しの休憩や雑談も失われてしまっていることを危惧しています。2022年以降ますます社会全体の労働人口の減少が加速していくなか、ビジネスの生産性の向上が求められています。Endianは「55協定」を通じてビジネスパーソンに「CHILL OUT」を提供していくことで、仕事と仕事の間に5分間のチル休みをしていただき、より高いパフォーマンスを発揮していただくことを応援していきます。   「5分休憩=切り替えるための時間」を意図的にとることで、パフォーマンスが抜群にあがるメンバーがいた。結果的にチーム全体の生産性も向上した|先行導入企業コメント 「55協定」を先行導入した企業の方々からは、社内で働き方に変化が起こったという声をいただいています。 ■株式会社SEE THE SUN様 今回55協定を実施してみて、一番の収穫は、メンバーと「切り替えの大事さ」について話せたことです。私は切り替え時間がなくてもすぐに次の話に行けるタイプ。だから、インターバルが必要なメンバーに気づかずに、絶え間なく議論することを強要していた部分がありました。 ですが今回5分休憩を「仕組み」として実践したところ、切り替え時間があった方が次のスタートからのパフォーマンスが抜群にあがるメンバーがいることを知れたのです。5分休みには家族のことや趣味について雑談したり、次の会議にむけて前回の議論を簡単に復習したり・・・。頭を一度クールダウンでき、またオンライン会議では失われがちだったメンバーとの交流も持てました。改めてこの時間が大切だということに気付かせていただきました。これからも続けたいと思います。 (株式会社SEE THE SUN 代表取締役社長 CEO 金丸 美樹様) 先行導入していただいた株式会社SEE THE SUNの社員の皆様からは、その他にもこちらのような感想をいただいています。 チル休憩して5分の間に切り替えられることはもちろんだが、5分休憩時間を捻出しようと思うことで業務を効率的に進めるきっかけにもなった。(株式会社SEE THE SUN 30代女性社員) 時間を細かく区切った業務への取り組み方は重要だと感じた。その際に飲むドリンクがあることも効果を感じた。(株式会社SEE THE SUN 20代男性社員) CHILL OUTならではの、香りと炭酸の味わいで気分が切り替りました。また、休憩することでと集中力が高まる感じがよかった。ここまで仕事をしたら、CHILL OUTを飲む、というタイムマネジメントで少し気持ちがポジティブになる感じもした。(株式会社SEE THE SUN 40代女性社員)   ■株式会社UPSIDER様 「55協定」を導入したことで、社内でコミュニケーションを取る機会が増えました。5分休憩で仕事の壁打ちや、思考を整理する機会に繋がり、慌ただしく動いていた時よりも一つ一つの仕事の質が高まっている感覚があります。急成長フェーズの弊社は、各メンバーの脳内に様々な業務・ミッションが散りばめられており、同時に複数のタスクを実行し、結果に繋げていかなければなりません。5分のちょっとした休憩で、思考をシンプルにし、再びワークに戻る。このルーティンを社内に浸透させることで、今後も各メンバーが高い集中のもと、気持ちよく働けるようアップデートしていきたいです。(株式会社UPSIDER HR事業部 ビジネス採用責任者 川又 健司様)   「より質の高い休憩をとるためには、フィジカル・ディスタンスとメンタル・ディスタンスを意識」<監修者コメント> 「55協定」の取り組みを監修した早稲田大学 スポーツ科学学術院の西多昌規 准教授は、以下のようにコメントしています。 仕事のオンライン・デジタル化やリモートワークの普及など、働き方は急速に変化しています。便利なことが多くなる一方で、新しい働き方の問題点も目立つようになってきました。具体的には、オンライン会議でディスプレイに釘付けになる時間が増えたことや、終業の区切りがはっきりしないので夜や休日にも仕事をしてしまう長時間労働などが挙げられます。 また単純作業よりも仕事の質が重視される、知的生産性が求められる時代になってきています。答えのない難しい問題をじっくり考えていく、あるいはこれまでにない新しいものを創造する能力が、より求められています。こういった背景から、作業を集中して終わらせ、5分間の休憩で区切りをつけて、リフレッシュと集中力の回復を図る習慣は、ますます重要になると考えています。仕事中の休憩にちょうどよい「5分休憩」を取り入れてみてはどうでしょうか。今回行われた認知機能実験においても、さまざまな視点からある事柄を捉えられる「柔軟性」という能力が、休み無く働いた実験条件よりも、休憩を取った実験条件の方が高まる傾向があるという結果が出ました。心身の健康だけでなく、時代が求める仕事の生産性を高めるためにも、「55協定」は合理的な仕事の習慣と言えるでしょう。 より質の高い休憩をとるためには、フィジカル・ディスタンス(身体的距離)とメンタル・ディスタンス(精神的距離)を意識してください。フィジカル・ディスタンスは文字通り、仕事場から離れること。デスクで働いていたら立ち上がって少し移動してみる。遠くを眺めながら、軽いストレッチをするのもおすすめです。メンタル・ディスタンスは、仕事から頭を離すことです。5分で瞬時に頭を切り替えるのは難しいので、音楽を聞いたり、香りを嗅いだり、 飲み物を飲んだりと、五感に働きかけることで頭を切り替える、リラックスするための習慣を用意するのがおすすめです。 ■プロフィール 西多 昌規(にしだ まさき) / 精神科医 早稲田大学スポーツ科学学術院・准教授 早稲田大学 睡眠研究所・所長 1996年東京医科歯科大学医学部卒業。東京医科歯科大学精神行動医科学分野・助教、自治医科大学精神医学教室・講師などを経て、2017年より早稲田大学スポーツ科学学術院・准教授。2019年より早稲田大学睡眠研究所・所長を兼任。ハーバード大学医学部、スタンフォード大学医学部にて留学研究歴がある。日本精神神経学会精神科専門医、日本睡眠学会専門医、日本スポーツ協会公認スポーツドクターなど。専門は睡眠医科学、身体運動とメンタルヘルス、アスリートのメンタルケアなど。著書に「リモート疲れとストレスを癒やす『休む技術』」(大和書房)など多数。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000048100.html

ITセキュリティガバナンスとは

ITセキュリティガバナンスとは

セキュリティ対策を講じてもインシデントが減らない要因の1つに、統制(がバンス)の難しさがあるだろう。本連載ではセキュリティ対策に関わる部分を全社的・グローバルに、かつスピーディーに企業へ展開できるガバナンスモデルについて解説する。

LINEと連携したMaaSサービスをリリース〜長野県小諸市〜

LINEと連携したMaaSサービスをリリース〜長野県小諸市〜

株式会社カクイチ(本社:長野県長野市、代表取締役:田中離有、以下「カクイチ」)は、4月16日(土)より開始された長野県小諸市における社会実験「縁JOY!小諸」の一環として、LINEと連携したMaaS「信州こもろ・こま〜す」を提供いたします。   背景 小諸市では、持続可能なまちづくりの実現に向けて、多極ネットワーク型コンパクトシティの理念に基づき小諸駅を核として都市機能を集約し、中心拠点に生まれる新たな魅力を発信し、市民や観光客の回遊を促進していくことを目指しています。 2021年5月、カクイチは小諸市とまちづくり包括連携に関する協定を締結しました。その協定に基づき、昨年5月から11月において駅前の回遊性向上を目的とし、EV三輪カート「egg」EVバス「こもこむ」MaaSサイトの提供を行いました。 今年度、カクイチ、小諸市、独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)等、6団体で、2022年2月に締結された社会実験に関する協定に基づいて社会実験「縁JOY!小諸」を実施します。「縁JOY!小諸」の中で、カクイチはスマートカート「egg」EVバス「こもこむ」とともに、MaaS「信州こもろ・こま〜す」を提供します。   社会実験「縁JOY!小諸」について 小諸市は、さまざまな視点での情報発信や静かでクリーンな次世代型のコミュニティバスの試験運行など、観光と日々の暮らし両面からサービスの向上を行なっています。 社会実験「縁JOY!小諸」では、DX(デジタルトランスフォーメーション:情報通信技術の活用による効果の最適化)とMaaS(モビリティ アズ ア サービス:複数の異なる交通を一連のサービスとして提供する仕組み)の組み合わせにより、小諸のまちなかでの滞留と回遊の促進を目的とした官民共創による社会実験を実施されます。小諸駅を中心とした小諸市中心拠点の求心力を向上するため、情報通信技術を導入し、しなの鉄道等の公共交通や店舗等の情報認知の拡大により、まちなかにおける市民や観光客の回遊が促進されることを目的としています。   《特徴》 DX による情報発信!:MaaS「信州こもろ・こま〜す」とWEB サイト「縁JOY!小諸」との相互連携により、小諸の情報を”発見”いただけます。 また小諸駅と懐古園、こもテラス(ツルヤ小諸店)にデータ連携した大型タッチパネル 「こもろタッチ」を設置し、シーンに応じた情報提供を行います。 MaaS による新交通!:既存の公共交通に加えて、街中や温泉など魅力的なスポットを巡ることのできるスマートカート「egg」とEV バス「こもこむ」を運行いたします。これらのモビリティ、及びしなの鉄道の乗降にMaaS「信州こもろ・こま~す」がお使い頂けます。 官民共創による社会実験!: 社会実験「縁JOY!小諸」は、魅力的なスポットをDXで繋ぐことでまちなかでの滞留と回遊の促進を目的とした社会実験です。その実施には官民共創のプロジェクト「こもろまちタネプロジェクト」(カクイチ、小諸市、小諸商工会議所、こもろ観光局、しなの鉄道、JRバス関東、まちづくり小諸、ほか)で構想し、UR都市機構の支援で実現しました。   期間:令和4年4月16日(土)〜令和4年11月26日(土)の毎週土曜日    ただし、令和4年4月29日、5月3日、5月4日は実施    スマートカート「egg」とEVバス「こもこむ」の運行は10時から17時まで   その他:4月16日から5月7日まで、利用促進キャンペーンとして、EVバス「こもこむ」の利用料を無料とします。   MaaS「信州こもろ・こま〜す」 《特徴》 地図でスポット情報の提供(ポータルサイト「縁JOY!小諸」へ連携) 徒歩での経路検索、電車・バス・カートの複合経路検索 地図上で、バス・カートの現在地確認。カートの乗車人数確認 しなの鉄道(軽井沢〜上田間)、EVバス「こもこむ」で使用できる電子チケット販売 各スポットにあるQRコードで実施できるスタンプラリー機能 《LINE友達追加用QRコード》 ※LINEをインストールしたスマホでアクセスしてください スマートカート「egg」 《特徴》 リチウムイオンバッテリー:低騒音、走行時のCO2排出がゼロ 走行距離100km:満充電で100kmの走行 最高速20km/時:ゆったりと街並みを眺められる速度 普通自動車免許:普通自動車免許で乗車可能 カクイチは今後も、地方における地域の持つ様々な魅力や資源、及び情報通信技術を活用して、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組みます。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077608.html

【地方議会DX】デジタル技術の活用に向け学生と意見交換

【地方議会DX】デジタル技術の活用に向け学生と意見交換

宮崎市議会DXプロジェクトチーム(議長:鈴木一成)(以下、「宮崎市議会DXチーム」)は、株式会社飫肥社中(本社:宮崎県日南市、代表取締役:﨑田恭平)(以下、「飫肥社中」)とGcomホールディングス株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役:平石大助)(以下、「Gcom」)の3者で、令和3年12月に締結した『地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定』を推進するにあたり、宮崎県内の学生を交え意見交換会を以下のとおり開催しました。     概要 宮崎市議会DXチームは、『議会DXで、住民との距離をゼロにできるか』をテーマにデジタル技術の活用を研究しています。 住民はウェブサービス『まちだん』(※)を利用し、パソコンやスマートフォンから議員のプロフィールや活動状況を確認できるほか、議員とメッセージを直接やり取りできます。同サービスを利用して議員は住民へアンケートを取れ、“新しい様式”の意見収集が可能となります。今回は、宮崎県内の大学・高校の学生23名と宮崎市議会DXチーム12名の合計35名で『まちだん』を利用しました。議員が選挙や議会に関するアンケートを作成し、学生が回答することで、デジタルを活用したコミュニケーションを体験しました。 (※)議会と住民がつながるウェブサービス。詳細はURL参照「https://machidan-2nd.gcom-lab.com/」   以下、別紙の内容   【学生の声】 ・学生1 「いままで市議会を遠い存在に感じていましたが、今後“まちだん”が実用されたら議員と直接やり取りができるよ うになるので、とてもいいツールだと思いました」 ・学生2 「多くの市民に“まちだん”が広がっていけば、より多くの多様な意見を双方向でやり取りできるので、とても良いと思いました。」 ・学生3 「自分たちの意見が直接届くようになるのは、すごく良いなと思う。 “まちだん”を利用することで、もっと楽しい、ワクワクできるまちになると思う。」   【議員の声】 ・議員1 「参加した学生の全員が、議員の活動を知らないと話していたので、今後“まちだん”を通じてより多くの人に議員や議会について知ってもらえるようにしていきたい」 ・議員2 「学生の本音、素直な言葉が聞けて良かった。まだまだ、言いたいことがあると思うので、“まちだん”を通じて意見を吸い上げ、若い人が住みたいまちを創っていきたい」   【まちだんのサービス(一部抜粋)】 【今後の予定】 ほかの世代とも意見交換を進め、デジタル技術を活用して住民に開かれた議会を目指します。 また、時間的制約(仕事、家事、育児、勉学)、物理的制約(身体的障がい、病気、怪我)がある方にも議会の活動を知ってもらい、“住民の声”を聴く事を目標とします。令和4年春から住民向けの実証実験を行い、令和4年9月以降の実用化を目指します。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000088474.html 関連記事:DX推進の鍵となるITアウトソーシングとは?活用におけるメリットと注意      DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

⾃社DX成功の情シス318名に聞いた、DX推進成功の要因とは?

⾃社DX成功の情シス318名に聞いた、DX推進成功の要因とは?

SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」を提供する株式会社メタップス(渋谷区、代表取締役社長 山崎 祐一郎)は、DX推進が上手くいっている企業の情報システム担当者318名に対しDX推進成功の要因調査を実施しました。 ■サマリー   ■2021年度の仕事を振り返り、7割以上の情シス担当者が「満足」と回答 「Q1.2021年度のご自身の情シスとしての仕事を振り返ってみて、どの程度満足していますか。」(n=318)と質問したところ、「非常に満足している」が17.6%、「やや満足している」が54.4%という回答となりました。 ・非常に満足している:17.6% ・やや満足している:54.4% ・あまり満足していない:21.7% ・全く満足していない:1.9% ・わからない:4.4% ■満足している理由、「やりがいを感じながら働くことができた」が47.2%で最多 Q1で「非常に満足している」「やや満足している」と回答した方に、「Q2.2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足している理由を教えてください。(複数回答)」(n=229)と質問したところ、「やりがいを感じながら働くことができたため」が47.2%、「ITに関する専門性を磨くことができたため」が45.0%、「サポートした社員から感謝されたため」が32.8%という回答となりました。 ・やりがいを感じながら働くことができたため:47.2% ・ITに関する専門性を磨くことができたため:45.0% ・サポートした社員から感謝されたため:32.8% ・自身の提案が業務改善・生産性向上に繋がったため:26.2% ・開発・導入したシステムが会社の売上に貢献したため:21.0% ・裁量を持って働くことができたため:18.8% ・やりたいプロジェクトに関わることができたため:17.0% ・待遇が上がったため:13.5% ・その他:1.3% ■「コロナ禍のなかでもスムーズに業務が進行した」、「導入したシステムが安定稼働し、業務に役に立っている」などの理由も Q1で「非常に満足している」「やや満足している」と回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足している理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=229)と質問したところ、「コロナ禍のなかでも、スムーズに業務が進行した」や「導入したシステムが安定稼働し、業務に役に立っているため」など133の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・49歳:コロナ禍のなかでも、スムーズに業務が進行したこと。 ・42歳:導入したシステムが安定稼働し、業務に役に立っているため。 ・49歳:システムのリプレースが非常にうまくいき、機能も向上して従業員からも好評だったので非常に満足している。 ・48歳:テレワークの本格導入が初年度よりもスムーズにプロマネ展開できた。 ・50歳:担当プロジェクトを完遂し、給与所得が上昇したため。 ・34歳:仕事内容について上司から評価され感謝された。 ・38歳:最新技術を使った、フロント、バックエンドの開発に携われたため。 ・38歳:DXが中々思うようにいかず苦戦することも多かったが、結果的に成功したため。 ・36歳:PDCAサイクルが早かった。 ■満足していない理由、「業務量と給料が見合っていなかった」が約半数で最多 Q1で「あまり満足していない」「全く満足していない」と回答した方に、「Q4.2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=75)と質問したところ、「業務量と給料が見合っていなかったため」が48.0%、「業務部門との意思疎通が図れず、ストレスを感じたため」が30.7%、「責任感の大きな業務に対し、常にプレッシャーを感じていたため」が30.7%という回答となりました。 ・業務量と給料が見合っていなかったため:48.0% ・業務部門との意思疎通が図れず、ストレスを感じたため:30.7% ・責任感の大きな業務に対し、常にプレッシャーを感じていたため:30.7% ・残業や休日出勤など、業務が多忙であったため:21.3% ・会社の環境設備が不十分であるため:21.3% ・情シスの人手が足りなかったため:21.3% ・業務に関する経営者の理解が得られなかったため:12.0% ・その他:14.7% ■満足していない理由に、「人間関係がうまくいかなかった」、「リリースしたものが使われなかった」などの理由も Q1で「あまり満足していない」「全く満足していない」と回答した方に、「Q5、Q4で回答した以外に、2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足していない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=75)と質問したところ、「人間関係がうまくいかなかった」や「リリースしたものが使われなかった」など47の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・35歳:人間関係がうまくいかなかった。 ・45歳:リリースしたものが使われなかった。 ・43歳:作業量が多い割に人手が足りていない。 ・48歳:コロナ禍等でテレワークなどもあって思い通りにシステム制限などがかさなり仕事が難しかった。 ・40歳:トラブル時の対応や、機器の管理、脆弱性対応、システム障害による、現場からのクレーム対応などがあり、ストレスがたまる。 ・45歳:無駄な仕事が多い。 DX推進成功の要因とは?気になるレポートの続き・詳細はこちら:https://contents.metapscloud.com/whitepaper_001 ■調査概要 調査概要:「DX推進に成功している情シス」への実態調査 調査方法:インターネット調査 調査期間:2022年3月2日〜同年3月4日 有効回答:DX推進が上手くいっている企業の情報システム担当者318名 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000072698.html 関連記事:「ひとり情シス」が辛い…退職防止のカギはツール活用

テレワーク・DXで負荷が増大するデバイス管理の解決策

テレワーク・DXで負荷が増大するデバイス管理の解決策

新型コロナウイルスの感染拡大やDX推進の加速により、我々の働き方は大きく変容しています。もっともイメージつきやすくインパクトがあったのは、テレワークの実現でしょう。 毎朝出社しなくても、ノートPCを開くと業務を始めることができ、在宅勤務、サテライトオフィス、カフェ、もしくは旅行先でもモバイルデバイスとクラウドサービス、通信環境があれば、仕事ができるようになりました。 モバイルデバイスの数も増え、持ち運びが容易になった分だけ、セキュリティのリスクは増大しています。 この記事では、情報システム部門のデバイス管理に焦点を当てながら、業務に与えるメリットとリスク、そしてDX推進における情シスのジレンマとその解決策について模索します。 目次 スマートデバイス、モバイルデバイスの業務利用が拡大 テレワーク・DX時代の情シス部門の課題と対策 これから情シスに求められる役割は攻めのIT活用 社内情シスの役割を再定義する スマートデバイス、モバイルデバイスの業務利用が拡大 クラウドサービスの台頭とパフォーマンス向上により、スマートフォンを筆頭にしたモバイルデバイスの業務利用の範囲は拡大し続けています。一般社団法人 情報システムユーザー協会(JUAS)が発表した「企業IT動向調査報告書2021」によると、「スマートフォンなどのスマートデバイスを従業員に支給している」の問いに対して、2019年度と2020年度を比較したのが下記の表となります。   2019年度 2020年度 ほぼすべての従業員が利用 15.2% 15.7% 特定の条件を満たした従業員が利用 4.5% 42.3% 一部の部署の従業員だけが利用 55.9% 26.6% 施行・検討している 7.4% 3.5% 実施・検討していない 16.9% 11.9% 引用:一般社団法人 情報システムユーザー協会「企業IT動向調査報告書2021」をもとに作成 特定の条件もしくは制限付きが利用できると回答している企業を足した結果は、2019年度が75.6%。2020年度は84.6%と微増という結果ですが、「特定の条件を満たした従業員が利用できる」が10倍近くに増加しています。 また同調査によると、「VPN(仮想私設網)を使って社内LAN・社内システムを利用できる」が、33%から69.9%に。「会社のPCを持ち出して社外で仕事ができる」が30.9%から70.4%に大幅に増加しています。 テレワークやコロナ禍におけるワークスタイルの変容により、デスクトップからノートPC、スマートフォンやタブレットの利用率の増加などモバイルデバイスの使用が高まっていることがわかります。 情報システム部門の仕事内容の変化 このようにモバイルデバイスの業務拡大により、企業のI Tや情報システム部門の仕事内容にも変化が起きています。株式会社ソフトクリエイトが行った「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2021」によりますと、「新型コロナウイルス感染拡大の以前・以降で業務内容が変わったか」という問いに対し、60.5%が「テレワーク環境など新しい働き方を提案する機会が増えた」と答え、3つづいて9.8%が「セキュリティ対策が増えた」、29.5%が「ノンコア業務が増えた」と答えた割合が多くなっています。 この結果は、端末数の増加と同時に、モバイルデバイスを活用して生産性向上を図るために、各企業は複数のクラウドサービスも導入していると予想され、端末管理、アプリケーション管理、セキュリティ対策などの業務のほか、ヘルプデスク対応なども増加したと考えられます。 また「情シスがもっとも注力したい活動」という設問に対しては、「テレワーク対策」(46.6%)、「コア業務への転換・専念」(41.4%)、「IT人材不足対策」(37.9%)となっており、各企業でIT人材が不足しており、守りの作業に忙殺され、攻めの業務に集中できていない実像が見え隠れします。 [1]……株式会社ソフトクリエイト「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2021」 テレワーク・DX時代の情シス部門の課題と対策 つづいて、先ほど軽く触れましたが、情シスが具体的にどのような作業に発生しているのか、を解説し、またこのような状態に対策しなければ企業にどのような影響が考えるのか、について言及していきます。 複雑化した端末管理 1人の従業員がノートPC、タブレット、スマートフォンの3台を使用する例も珍しくなく、モバイルデバイスの業務利用が拡大しているのはこれまで説明してきた通りです。従業員にとってはより便利で生産性向上を見込めますが、情シス部門は導入前・導入後で多くの作業が発生します。 【デバイスの導入前後で発生する具体的な作業】 端末選定までの検討・調査、ルール・ポリシーの策定、アプリケーションのインストールや初期設定などのキッティング、ライセンス管理、利用状況の監視、故障や修理など 解決策として一般的なのは、MDM、EMMなどのツールを導入による業務効率化ですが、ひとり情シスなど1人あたりが対応する作業量が多いと毎日発生する業務に追われてしまうことになります。 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 ◎MDM・EDMの資料ダウンロードはこちらから! サポート・ヘルプデスク対応 端末増加とクラウドサービスなどアプリケーションの増加に伴い、爆発的に増えるのが問い合わせなどのヘルプデスク、サポート対応です。 多くの企業が従業員のデジタルリテラシーの向上、ノウハウやマニュアルの展開をしているケースが多いですが、テレワーク下では従業員それぞれの環境も異なるため、画一的な対応がしにくくなっています。従業員は新しいソリューションにも慣れて使いこなせるようになるため、一定の期間が必要です。せっかく導入したものの、使いこなせなければ本末転倒となってしまうため、従業員のサポートやヘルプデスクは心理的安全性を確保するためにも対応が必須と言えます。 これから情シスに求められる役割は攻めのIT活用 情シス部門の負担は増加している原因について解説をしてきました。このように毎日発生する業務は、セキュリティリスクも然り、従業員が安全に効率よく働くために必要不可欠なことと言えます。 しかし、情シス部門に求められている提供価値は、保守・運用、管理だけではなく、戦略的なデジタル活用による働き方の変容やビジネス構造の変革も含まれます。 DXの文脈では、このような社内向けのインフラ構築や生産性向上の取り組み、業務フローの変革などを「守りのDX」と表現します。文字通り、デジタル活用によってこれまでの働き方をトランスフォーメーション(変容)していくことを指します。 前述の調査結果の今後力を入れたい施策でも、「コア業務への転換・専念」、「IT人材不足対策」が上位となっていました。本来、企業も情シス部門も攻めのIT活用に注力したいと考えているのですが、現状なかなか着手できないジレンマが発生しています。 情シス部門が人材不足の対策をして、コア業務に専念するにはどのような解決策が考えられるでしょうか。 DX・IT人材は枯渇しており、採用は難しい もっともシンプルな解決策は採用で補うことですが、国内ではDX・ITの深刻な人材不足となっています。新卒採用で高いスキルを持った人材に対して、年収1000万円を提示する企業も現れて話題になるなど、獲得競争は激化の一途を辿っています。そのため、希望通りのタイミングと採用コストで人材を獲得するのは容易ではないでしょう。次のステップでまずは業務を整理してみてはいかがでしょうか。 ◎「DX 人材」の記事を内部リンク ①情シスのコア・ノンコア業務を特定する まずは現在の情シス部門の業務を洗い出してみましょう。発生頻度や重要度、定型・非定型などの項目と工数、その業務を遂行するのに必要なスキルと知識などが判断できると良いです。 同時に将来的な経営ビジョンや働き方の理想像、DXのロードマップも用意しましょう。現状把握をして、情報システム部門で着手できていない業務に優先順位をつけます。 ②情シス以外の人材も育成・活用する 提携業務で重要度が低く、特別なスキルや知識がさほど必要の業務は情シス部門以外の任せてみるのも解決策のひとつです。同時に育成の視点も交えて、従業員のデジタル・ITリテラシーの向上も見据えられるとベストです。ただし、育成コストもかかるので一時的に情報システム部門の負担は増します。 ③ITアウトソーシングを活用して、DXを推進する 社内人材の活用は企業事情によっては難しかったり、育成は中長期の視点も必要となります。そのため、コア・ノンコア業務の整理した後に、一定の作業を丸ごとアウトソーシングするのも有効です。短期間で社内の情報システム部門のリソースを空けることができ、専門人材に業務を任せることもできるので運用面の心配もありませんし、最先端のデジタル技術や知識を得られることもあります。 結果的に、社内の情報システム部門はコア業務や未来へのDXへの取り組みに注力することが可能となります。 ◎「マネージドサービス」「IT アウトソーシング」の記事を内部リンク 社内情シスの役割を再定義する ビジネス構造や働き方の大きな変わり目を迎えている現在、これまでの情報システム部門の役割も再定義するタイミングです。 社内人材が注力すべき分野、社外人材を活用する分野を改めて整理することで、情報システム部門のポテンシャルを最大限に発揮でき、そのことが企業のDX推進に寄与するはずです。 コネクシオでは、課題の整理、プランニング、最適なデバイス、ツール、ソリューションの選定・調達から、運用後のサポートまで一貫して支援するマネージドモバイルサービスを提供しています。 DX推進を進めたい、生産性に課題を感じてらっしゃる場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【DXに関するアンケート】20代-40代正社員の約2割が「DXという言葉自体を知らない」と回答

【DXに関するアンケート】20代-40代正社員の約2割が「DXという言葉自体を知らない」と回答

株式会社SheepDog(東京都品川区)が運営する、ITツール比較サイト・STRATE[ストラテ]は、2022年4月に『DXに関するアンケート』を行いました。 本アンケートの詳細データはこちら:https://strate.biz/news/dx-20-40/ [調査概要] 対象者:全国の20歳〜49歳の男女・正社員 サンプル数:300人 居住地:宮城県,東京都,愛知県,大阪府,福岡県 調査方法:ネットリサーチ アンケート実施日:2022年4月7日 【質問:DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味や正式名称を知っていますか?】 質問に対しての回答選択肢は以下 1.言葉自体知らない 2.言葉は知っているが、意味を理解していない 3.なんとなく理解している 4.正確に理解していると思う 20代〜40代の男女を対象とした「DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味や正式名称を知っていますか?」というアンケートで最も多かった回答は「言葉は知っているが、意味を理解していない」で30%でした。 次いで多かったのが「なんとなく理解している」と回答した方の29%。「正確に理解していると思う」と回答した方が22%、「言葉自体知らない」という回答が19%で、DXという言葉自体を知らない方が全体のおよそ2割という結果になりました。 【DXという言葉は知っているが、意味を理解していないと回答した割合は正社員男性よりも女性の方が高く、その差4倍】 DXという言葉は知っているが、意味を理解していないと回答した割合を男女別でみてみますと、女性が48%に対し、男性は12%にとどまりました。 正社員女性の約半数の方が、DXの意味を理解していないことが分かりました。 【20代~40代正社員でDXを「正確に理解していると思う」と回答した割合は20代男性が最も高く、35.29%】 DX(デジタルトランスフォーメーション)を正確に理解していると思うと回答した割合を年代×男女別でみてみますと、20代男性が最も多く35.29%、次いで20代女性と40代男性の23.53%、30代男性は12.5%にとどまりました。 30代正社員男性のおよそ40%の方が、DXを正確に理解していることが分かりました。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000077217.html     https://strate.biz/news/dx-20-40/ 関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

新型コロナウイルスの影響により拡大したテレワーク。従来は働き方改革の一環として認知されていましたが、現在はコロナ禍でのニューノーマル な働き方として定着しています。一方で、中にはコロナの情勢を受けオフィスワークへ戻る企業も増えたのではないでしょうか。 従業員によって働き方が異なる状態が続く中、より自由度の高い働き方として認知され始めているのが「ハイブリッドワーク」です。 本記事では、ハイブリッドワークをスムーズに実現させるためのポイントを解説します。働き方の多様化が求められる昨今、業務パフォーマンス向上とワークスタイル確立を両立させる方策を探っていきましょう。 目次 ハイブリッドワークワークとは? ハイブリッドワークの機能とメリットとは ハイブリッドワークの注意点 ハイブリッドワークを成功に導くポイント・制度・ツール導入 ハイブリッドワークの整備が進めるDX 自社に合ったツールの使用がポイント ハイブリッドワークワークとは? ハイブリッドワークとは、テレワーク・オフィスワークはもちろん、シェアオフィスやコワーキングスペースの活用、モバイルワークなど様々な働き方を自由に選択できる、場所を問わない働き方です。 例えば、週に3日はオフィスに出勤して働き、週2日は自宅やコワーキングスペースで働くスタイルが当てはまります。コアタイム中の移動制限はあるものの、1日の中で異なる環境で働くケースも考えられます。 テレワークだけ、もしくはオフィスだけなど場所を制限することなく働ける手法としてニーズが高まるようになりました。 ハイブリッドワークが必要とされる背景 ハイブリッドワークが必要とされるようになった背景には、時代のニーズやトレンドが影響しています。 下記ではどんな要素がハイブリッドワークを生むきっかけとなったのか、解説していきます。 テレワークの実態と課題 新型コロナウイルスの流行に伴い、感染リスク低減を狙うためテレワークが急速に普及しました。下記の図は、新型コロナウイルス流行以降の在宅勤務・リモートワーク実施率を示しています。 引用:総務省「令和3年 情報通信白書」より 流行しはじめた2020年初期は平均して17.6%程度であった在宅勤務・リモートワーク実施率は、1年間で38.4%にまで増加しています。感染状況によって数値の変動が見られるものの、全体を通して増加傾向にあることが分かるでしょう。 一方で、「テレワークは社内コミュニケーションの妨げになる」「業務上必要最低限の情報共有が疎外されやすく、パフォーマンスに影響する」という課題が生まれていることも事実です。オフィスに出勤している社員とテレワークをしている社員との間で情報格差が生まれることもあり、テレワークによる弊害も見えるようになりました。 見直される、オフィスワークのあり方。「場」としての価値 テレワークが広がったことにより、かえってオフィスのありがたみを実感したという声もあります。 引用:NEO MARKETING「ニューノーマルの働き方となるか?リモートワークに関する調査」より オフィスは、社内コミュニケーションを生む場として機能しています。同じスペースで仕事をすることで細かな確認事項や報告・連絡・相談がしやすくなるほか、雑談など気軽なコミュニケーションが生まれるメリットが認識されるようになりました。 また、同居家族に配慮することなく業務に集中できることや、仕事に適した什器・通信環境・OA設備があることから、テレワークではなくオフィスワークがしたいと感じる人もいます。 完全テレワークに移行しない企業が多いのは、こうした要因も影響していると考えられます。 ハイブリッドワークの機能とメリットとは ハイブリッドワークの特徴は、従業員が働く環境を自由に選択できる点です。 下記のようなメリットが注目されているため、ひとつずつチェックしていきましょう。引用:「【コロナ禍長期化における働き方意識調査】働き方改革からウェルビーイング改革へ」より 働き方改革の推進 ハイブリッドワークは、働き方改革の推進方策として機能します。働き方改革とは、個々の事情に応じた多様かつ柔軟な働き方を支える取り組みであり、テレワークとオフィスワークを選択できるようになれば働き方の幅が広がります。 厚生労働省や経済産業省からも働き方の多様化が叫ばれるようになった昨今、企業単位での取り組みはもはや欠かせないものとなりました。そのため、働き方改革の一環としてハイブリッドワークを導入する企業が増えているのです。 自由度の高い働き方の提供による従業員の満足度・生産性向上 ハイブリッドワークのように自由度の高い働き方ができると、従業員満足度や生産性が向上します。テレワークの方が働きやすい人はテレワークを、オフィスワークの方が働きやすい人はオフィスワークを選択することで、業務に集中できる環境を用意しやすくなるでしょう。 また、家族やプライベートの予定に合わせて働く場所を選択できれば、ワークライフバランスも取りやすくなり、働きやすさが上がります。エンゲージメントやモチベーションを上げる施策としても、有効であることが分かります。 人材獲得・維持の要素に ハイブリッドワークができるようになると、人材の獲得・維持がしやすくなります。子育てや保育園・幼稚園の送迎と両立しながら自宅で働く社員が増えたり、ハイブリッドワークを希望する人からの求人応募が増えたりする効果が得られるのです。 少子高齢化による労働人口減少が課題となっている昨今、人手不足に悩む企業は少なくありません。優秀な人材を効率よく採用・定着させるためにも、ハイブリッドワークがひとつの選択肢となりそうです。 オフィス縮小・不動産コストの削減 ハイブリッドワークが進むと毎日出勤する社員が減るため、オフィスの縮小・不動産コストの削減につながります。最低限の機能だけを備えたコンパクトオフィスとしたり、床面積の小さなオフィスに移転してランニングコストを削減できるでしょう。 負担の大きい不動産コストを下げられれば、収益性も上がります。オフィスの維持費に悩んでいる企業は、特にハイブリッドワークと相性がよいでしょう。 ハイブリッドワークの注意点 ハイブリッドワークで得られるメリットは多いものの、従業員が働く環境が分散すればするほど、企業の管理体制や評価が煩雑化します。 ハイブリッドワーク導入に際し、懸念点を確認しておきましょう。 従業員の勤怠管理が困難 正確な勤怠管理が困難になるケースが多く、労務関連の手続きが煩雑になる可能性があります。また、部署長など管理職が現場を把握しきれず、人事評価をするハードルになることもあるでしょう。 勤怠管理システムを導入して正確な勤怠情報を収集したり、裁量労働制など勤怠にとらわれない働き方を模索するなど、対策が欠かせません。 働き方の違いからコミュニケーション不足の危険性も 働く場所や時間が異なるため、社内コミュニケーションが不足する危険性があります。ハイブリッドワークをする期間が長くなればなるほど、「同じ部署だがあまり交流したことのない人がいる」「相手がどんな人か分からず、業務を依頼しづらい」などの課題が生まれていくでしょう。 オンラインでも問題なく社内コミュニケーションを取るには、システムの整備や社内イベント・社内報を活用した情報共有の意識が重要です。 評価への不満や従業員の二極化発生のリスク テレワーク社員とオフィスワーク社員の働き方に乖離が生じ、従業員が二極化する可能性も無視できません。 例えばオフィスワーク社員の方が突発的なトラブルに対応しやすく、テレワーク社員より人事評価が高くなる可能性が考えられます。「オフィスワークしていないと評価が上がらない」という不満が生まれ、かえって社員のモチベーションダウンや退職リスクを招くことになりかねません。 定期的なチームミーティングや、客観性と透明性のある人事評価制度の確立など、対処できるポイントがないか、現在の評価制度を見直す必要もあります。 ハイブリッドワークを成功に導くポイント・制度・ツール導入 ハイブリッドワークを成功に導くためには、下記の要素を満たす必要があります。 後々ミスマッチが発覚しないよう、特に注意して対策しておきましょう。 勤怠状況の見える化と仕組みの構築 勤怠状況は、場所にかかわらず可視化する必要があります。パソコンの使用状況を勤怠状況と紐づけたり、ボタンひとつでタイムカードを押せたりするシステムを採用するとよいでしょう。 労務管理の煩雑さも軽減できるため、メリットの高い方法です。 WEB上でのコミュニケーションを前提としたツール活用 WEB上でスムーズなコミュニケーションが取れるよう、ツールを活用することもポイントです。 例えばビジネスチャットの「LINE WORKS」はLINE同様スタンプ機能もあるので、テキストコミュニケーションにありがちな冷たい印象を与えません。カレンダー・タスクリスト・ドキュメントファイルの共有機能もあるため、グループウェアとして活用できる点もメリットです。 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? 評価制度の見直しと平準化 人事評価制度を見直し、テレワーク社員もしくはオフィスワーク社員のうちどちらかに有利な評価基準にならないよう調整します。 また、上司の好き・嫌いによる一方的な人事評価にならないよう、平準化を図ることもポイントです。客観性と透明性のある制度を確立できれば、ハイブリッドワークのデメリットを低減できます。 業務フローの見直しとタスク管理の徹底 業務フローを見直し、抜け・漏れやミスに気づきやすいシステムを構築します。また、タスクの共有・管理を徹底し、誰がいつまでに何の業務を完了させるべきなのか可視化しておきましょう。 プロジェクト単位でガントチャートを用意するなど、進行状況をリアルタイムで把握することも効果的です。 セキュリティ担保 個人情報や機密情報が漏洩することのないよう、セキュリティにも配慮します。ウイルス対策ソフトをインストールするなどハード面の対策はもちろん、社員のITリテラシーを高めるための社内研修を開催する方法も有効です。 また、万が一のトラブル発生時の報告フローを確立させ、スピーディーな情報共有ができるよう対策しておきましょう。 ハイブリッドワークの整備が進めるDX ハイブリッドワークは、ニューノーマル時代においてニーズの高い働き方です。ワークフローの整備・クラウドツールの導入・オンラインでの業務システム構築をしておけば、メリットを実感しやすくなるでしょう。 こうした取り組みは、DX化にも貢献します。ペーパーレス化によるコスト削減・属人化から脱却することによる業務の標準化・業務効率見直しによる残業及び休日出勤の抑制などさまざまなメリットを得られるため、積極的に取り組むのが理想です。 ハイブリッドワークによるワークライフバランス向上のためにも、それに伴うDXの推進を狙うためにも、自社と相性のよさそうなツールを活用した業務・業務フローの見直しとデジタル化が重要です。 関連記事:業務の標準化はどうすれば良い?重要性や進めるコツについて 自社に合ったツールの使用がポイント 近年急速にテレワークが広がりを見せたことで、オフィスのあり方が変化しています。社員が自由に働く場所を選べるハイブリッドワークは、今後ニューノーマル時代を支える最適な働き方となっていくでしょう。 ハイブリッドワーク成功のためには、自社に合ったツールの選定と使用がポイントです。コネクシオでは、各種ツールの選定や業務改善コンサルティングを実施しています。どんなツールが合っているか分からない企業や、自社が抱えている課題が不明瞭な企業は、お気軽にご相談ください。 関連記事:自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 関連記事:モバイルワークとは? テレワークとの違いや導入のメリット、ポイントを解説

【SDGs】約9割『企業は環境・社会課題に対して取り組むべき』と回答|市場調査レポート

【SDGs】約9割『企業は環境・社会課題に対して取り組むべき』と回答|市場調査レポート

Greenroom株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:山崎 修平)が運営するサステナビリティ/SDGs専門ニュースアプリ『GREEN NOTE(グリーンノート)』は、SDGsやサステナブルに関する意識を明らかにすることを目的に、サステナビリティに感度の高いアプリユーザー20~50代の106名を対象に「企業の環境・社会課題に関する取組み」に関する市場調査を実施。 市場調査の結果、ユーザーの約9割は、企業は環境・社会課題に対して取り組むべきものと捉えられていると判明しました。 調査結果トピックス 世代、性別を通して、約9割の人々は、企業は環境・社会課題に対して取り組むべきものと捉えられている事が分かる。 環境・社会課題に取り組まない企業に対する捉え方として、30代、40代が他の世代に比べ強い拒絶感を感じ、ネガティブな印象を受けやすい事が分かる。 20代は、環境・社会課題を企業が取り組むべきことと捉えつつも、企業の在り方に対して考えが多様に分布する事が見て取れる。 環境・社会課題に取り組まない企業に対する捉え方として、男性は女性に比べ強い拒絶感を感じ、ネガティブな印象を受けやすい事が分かる。一方で、女性は環境・社会課題を企業が取り組むべきことと捉えつつも、取り組みを、ポジティブな加点要素のように捉える傾向がある事が分かった 【調査概要】 調査媒体: GREEN NOTE(グリーンノート) 調査対象:アプリ内アンケート 調査期間: 2022年3月6日(日)~2022年3月13日(日) 調査方法: GREEN NOTE(グリーンノート)アプリユーザーの、20~50代の男女106名 【GREEN NOTE(グリーンノート)について】 『GREEN NOTE(グリーンノート)』は、SDGs / サステナビリティ専門ニュースアプリです。SDGs / サステナビリティについて、国内・海外の最新動向および話題のニュース情報を厳選して毎日お届けします。また大手企業へ自身のアイディアを届ける「共創プロジェクト」への参加ができます。アプリ内ではポイントが貯まり、ポイントで寄付やショップの景品との交換も近日リリース予定です。 このサービスを通して、Greenroom株式会社のビジョンである『消費者と企業の双方が、環境・社会課題の解決を意識した消費行動および生産活動の実現を通して、豊かに成長することが出来る社会の実現』を目指します。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000080763.html

【DX推進のデータ基盤を構築】ランドスケイプ、パソナグループに顧客データ統合ソリューション

【DX推進のデータ基盤を構築】ランドスケイプ、パソナグループに顧客データ統合ソリューション

データベースマーケティングを支援する株式会社ランドスケイプ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長竹 克仁、以下 ランドスケイプ)は、株式会社パソナグループに日本最大の企業データベース「LBC」を活用した顧客データ統合ソリューション「ユーソナー(uSonar)」を提供しました。 ■導入経緯 パソナグループは「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、エキスパートサービス(人材派遣)やBPOサービス(委託・請負)、地方創生ソリューションなど幅広い事業を展開する企業です。また、近年ではグループ全体の売上・シェアを拡大していくために、グループ内の各企業が持つ取引情報や、幅広い顧客接点を活かした総合営業を行う『グループ横断DX』を推進しており、その実現に向けて、グループ各社が保有しているデータを統合する必要がありました。 そこで、ランドスケイプはパソナグループに顧客データ総合ソリューション「ユーソナー」を導入し、グループ各社が保有しているデータを横串に刺して分析・活用が出来るデータ基盤を構築しました。同時に、パソナグループの子会社にあたる株式会社パソナにおいても、事業部ごとに導入しているセールスフォース・ジャパン社の「Salesforce Sales Cloud」(SFA)とユーソナーを連携しました。その結果、パソナグループ構築のデータ基盤と共通コードを介したデータ連携が可能になり、営業・マーケティング活動に必要な企業属性を各SFAに連携できる環境を構築しました。 ■導入メリット 1:日本全国の事業所に採番しているLBCコードをグループ各社の共通コードとして採用することにより、一元管理を実現。2:Salesforce Sales CloudにもLBCコードを自動で付与し、グループ各社の顧客データとの情報連携をスムーズに実施。3:LBCに付随する様々な企業属性を自動で付与することにより、工数をかけずにデータのリッチ化を実現。4:企業属性を活用することにより、人材採用や人材派遣へ関心のある企業にアプローチを行うことができ、成約率の向上を実現。   【連携概要図】 <企業データベース「LBC(Linkage Business Code)」について> ランドスケイプが構築した日本全国(約820万拠点)の事業所に、11桁の管理コードを採番した企業データベースです。「LBC」は法人番号や業種、売上規模などの企業属性だけでなく、企業コード体系により、親会社・子会社などの企業の資本関係や本社・事業所関係などの企業系列まで把握することが可能です。 <顧客データ統合ソリューション「ユーソナー(uSonar)」について> 顧客に関わる様々な情報を統合し、管理することができるクラウド型のデータ統合ソリューションです。ランドスケイプが長年培ってきた様々なフォーマットのデータをクレンジングするノウハウや、自社構築した企業データベースLBCを活用することができます。CRM/SFAや名刺管理、MA(マーケティングオートメーション)、DMPなどのソリューションとの連携が可能です。 <「サイドソナー(sideSonar)」について> CRM/SFAに、日本最大の企業データベースLBCを連動させるリードジェネレーション強化ツールです。企業情報の検索・表示、アプローチ有無の把握、データ登録支援、名寄せ支援、WEBアクセス企業のリアルタイム表示など、CRM/SFAの機能を強化し、営業活動の効率を飛躍的に高めます。 ランドスケイプは、今後ともお客様のデータ利活用を推進するためのデータクレンジングやシステム基盤の構築を支援してまいります。 <ランドスケイプについて> ランドスケイプはデータベースマーケティング支援会社として、日本最大の企業データベースを独自構築・維持してきたマーケティングノウハウを柱に、クライアント企業に対して新規顧客の発見と顧客育成を支援しています。独自構築した820万拠点を網羅する企業データベース「LBC」を用いて、クライアント企業が保有する顧客データの名寄せやターゲティングを実現できる顧客データ統合ソリューション「サイドソナー」や「名刺ソナー」などのサービスを提供しています。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000005101.html

半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価。DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。

半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価。DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「DXに関する調査」を実施し、118名から回答を得ました。 【調査結果 概要】 半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価 DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多 2021年度に会社全体のデジタル化が進んだ企業は75.5%で2020年度より12.3ポイント減 デジタル化されている業務1位「入退社・勤怠管理」2位「給与・経費計算」3位「請求書・契約書」 2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」 約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答 【調査結果 詳細】 半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価 会社の事業計画にDXは組み込まれているか尋ねたところ「はい」が47.5%「いいえ」が52.5%という結果になりました(n=118)。会社のDX推進度をどのように評価するか尋ねたところ「取り組んでいるがやや足りていない」と「取り組んでいるが全く足りていない」が合わせて51.8%と、半数以上が会社のDX推進度をネガティブに評価していることがわかりました(n=56/事業計画にDXが組み込まれている企業)。 <自社のDX推進でうまくいっているポイント / 一部抜粋> BCPを前提としたシステムのクラウド化。 経営目標に明確化され全社活動となっている DXではないが、デジタル化によって紙の給与明細の廃止による郵送コストと郵送に至るまでの工数が削減された。WEB会議、WEB採用に切り替えたため、出張費が大幅に削減された 推進途中であるが、全従業員を対象にDX教育の実施、個人の業務問題解決や効率化を目的としてDXによる業務改善を進めている <自社のDX推進で足りていないと思うポイント / 一部抜粋> 紙帳票をエクセルで回覧できるようにしたレベルをDXとして取り扱っているなどの事例もあり、単純な業務改善の枠を超えていない部分がある 経営からの方針としてDX対応の指示が出ているが、明確ではないので、対応計画が抽象的になり具体的に進まない スポットでデジタル化されているが、全体的に統合されていない。設備管理面でのデジタル化は進んでいない。 DX推進の課題1位「従業員のリテラシーが足りない」2位「コストがかかる」3位「対応できる人材がいない」 DXの推進でどんな課題があるか尋ねたところ「従業員のリテラシーが足りない」が58.5%で最も多く「コストがかかる」が54.2%「対応できる人材がいない」が52.5%と続きました(n=118)。 従業員のリテラシーが足りない:58.5% コストがかかる:54.2% 対応できる人材がいない:52.5% DX推進に割く時間がない:31.4% 経営陣の理解がない:22.9% 課題はない:4.2% その他:10.2% 2021年度に会社全体のデジタル化が進んだ企業は75.5%で2020年度より12.3ポイント減 2021年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか尋ねたところ「とても進んだ」と「やや進んだ」が合わせて75.5%と、デジタル化が進んだと回答した企業は2020年度の調査から12.3ポイント減少しました(n=118)。※かっこ内は前回調査(n=139) とても進んだ:11.9%(25.2%) やや進んだ:63.6%(62.6%) 全く進まなかった:24.6%(12.2%) 前回調査:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000060066.html また、どの部門のデジタル化が進んだか尋ねたところ、管理部門(経理・総務)が84.3%で最多となりました(n=89/デジタル化が進んだと回答した企業)。 管理部門(経理・総務):84.3% 営業部門:42.7% 人事部門:31.5% 製造部門:1.2% 販売・カスタマーサポート部門:11.2% 研究・開発部門:9.0% 広報・IR部門:5.6% 物流・倉庫部門:5.6% デジタル化されている業務1位「入退社・勤怠管理」2位「給与・経費計算」3位「請求書・契約書」 どんな業務がデジタル化されているか尋ねたところ「入退社・勤怠管理」が60.2%で最も多く「給与・経費計算」が59.3%「請求書・契約書」が43.2%と続きました(n=118)。 入退社・勤怠管理:60.2% 給与・経費計算:59.3% 請求書・契約書:43.2% 顧客管理:33.9% 営業(オンライン商談):32.2% 文書管理:30.5% 受注管理:28.0% 備品管理・発注:24.6% 出張手配:21.2% 社内問い合わせ対応:20.3% 電話・受付:13.6% 施設管理:13.6% 採用・研修:11.0% 株主総会・取締役会:11.0% 健康管理:8.5% デジタル化されていることはない:5.9% その他:1.7% コロナ禍を機にデジタル化された業務はあるか尋ねたところ「コロナがきっかけになったものはない」が47.5%で最も多く「営業(オンライン商談)」が24.6%「請求書・契約書」が15.3%と続きました(n=118)。 2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」 2022年度にデジタル化したい業務はあるか尋ねたところ「文書管理」が37.3%で最も多く「請求書・契約書」が29.7%「社内問い合わせ対応」が20.3%と続きました。 約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答 デジタル化が進んだのはコロナ対策が関係していると思うか尋ねたところ「関係している」が70.8%という結果になりました(n=118)。 <関係していると思う理由やエピソード / 一部抜粋> 経営陣がアナログな考えでITが推進されなかったがコロナがきっかけで、ツールが導入され、在宅ワークが開始された 全社員へのモバイルPC、スマートフォン貸与などにより在宅勤務の体制が整い、それに伴った業務フローの検討が進んだ デジタル化が進んでいない大手取引先への対応に引っ張られて進まない場面が多かったが、取引先がリモートワークをようやく取り入れてくれたので運用が加速できた IT 関連の投資等に利用できる助成制度は半数以上が「知っているが活用したことはない」 IT 関連の投資等に利用できる助成制度を活用したことがあるか尋ねたところ「知っているが活用したことはない」が54.2%という結果になりました(n=118)。 総評 今回の調査では、会社のDX推進をある程度ポジティブに評価する声はあるものの、従業員のリテラシー不足などの課題があることも明らかになりました。また、最低限のアナログからの脱却にとどまり単純な業務改善の域であるなど会社のDXに対する認識を厳しく指摘する声もあり、総務としてのDXへの視座は高いものの、理想と現実のギャップが生じている企業が多くありそうです。 コロナ禍におけるリモートワークがきっかけでデジタル化が推進されたという事例も多くあり、これまで経営陣の理解が得られにくかった企業でも半強制的にツールの導入などが進んだことがわかります。これももちろん大きな一歩だと思いますが、個々の業務をデジタルに置き換えて満足するのではなく、それによってサービスや業務そのもの、そして企業文化を変革していく「真のDX」を引き続き推進していってほしいと思います。 【調査概要】 調査名称:DXに関する調査 調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか 調査方法: Webアンケート 調査期間:2022年3月23日〜2022年3月29日 有効回答数:118件 ※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000060066.html 関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説      DX推進の鍵となるITアウトソーシングとは?活用におけるメリットと注意点

【4社合同調査レポート】働き方改革をリードしてきた4社が”未来の働き方を考える”調査を実施

【4社合同調査レポート】働き方改革をリードしてきた4社が”未来の働き方を考える”調査を実施

アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:平野洋一郎、以下 アステリア)、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)、ZVC Japan株式会社(本社:東京都千代田区、社長:佐賀文宣、以下Zoom)、レノボ・ジャパン合同会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ)は、初の緊急事態宣言発令から2年が経ったことを契機に、全国の20~60代のフルタイムで働く就業者2,000名を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、4社合同の調査(以下 本調査)を実施しました。 本調査では、多くの人がこの2年間のテレワークの体験から自由な働き方ができる未来を描くようになっていることが判明すると共に、いくつかの課題も顕在化しました。 テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。 テレワークに対し一般社員よりも管理職の方が社内コミュニケーションの課題を感じている。 オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。 創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。 完全テレワークなら住みたい都道府県、大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。 また、リモートワーク、ワーケーションにあたって人気がある都道府県も調査し、地域経済活性化の手段として期待されるリモートワークが現時点でどの地域と相性が良いかを可視化しました。 1. テレワーク体験の有無によって、働き方選択の二極化が進んでいる? テレワーク制度のない会社の社員ほどテレワークに懐疑的な傾向が。 まず本調査に参加した全国の2,000名に、テレワークの実施状況を聴取しました。新型コロナ流行前は、テレワーク実施率※ は7.1%であったのに対し、2020~2021年の新型コロナ禍の緊急事態宣言中には29.5%と上昇しました。2022年現在では緊急事態宣言中に比べると、やや減少傾向が見られるものの、全国の就業者の約4分の1がテレワークで働いています。【グラフ1】 テレワークの意向について聴取したところ、本調査に参加した全国の2,000名のうち41.7%が”テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。その内訳をみると、テレワークできる職種で、「テレワーク経験がある人」では実に7割以上が“テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。一方で、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は32.5%で、テレワーク経験の有無でテレワークへの意向に大きな差が見られました。【グラフ2】 一方で2022年現在、「テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない」と回答した方が8.9%いるという結果も明らかになっています。【グラフ3】 テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、”職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない”、”職場がテレワーク環境に設備投資できていない”という「ハード面」と、”社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい”、”テレワークの業務ルールが整っていない”という「ソフト面」の2軸において、課題が存在していることがわかります。【グラフ4】また、2022年現在のテレワーク実施率※を企業規模別にみてみると、従業員数300名未満の企業(17.5%)、300~2,999名の企業(29.1%)、3,000名以上の企業(44.2%)と、企業規模が大きくなるにつれて、テレワークが実施されている現状が明らかになりました。【グラフ5】 一方で、テレワークできる職場に好感を持つ人は、従業員数300名未満の企業(36.6%)、300~2,999名の企業(44.3%)、3,000名以上の企業(53.1%)と、こちらも企業規模が大きくなるにつれて、テレワークができる職場への好意が上がっていることがわかりました。これらのことから、テレワークの実施率が低いとテレワークに懐疑的な意見が増える傾向が読み取れます。【グラフ6】※ 本リリースでは、「月平均で2回以上、テレワークで働いている」と回答した人の割合を指しています。 ▼サイボウズ 代表取締役社長 青野慶久 コメント 新型コロナを契機に、大企業を中心にテレワーク実施率が着実に増えている一方で、ハード面・ソフト面の障壁から「テレワークできる職種なのに導入されていない」という中小企業も多いです。 テレワーク定着には、経営トップによる「できるところからテレワークをやってみよう」というコミットメントや、ツール・制度・風土を整えることが大切です。特に、テレワークに向けてデジタルツールを導入・活用することで、今まで以上に情報共有が進み、生産性の向上に期待できます。また、テレワーク定着による働く場所の制限がなくなることで、採用の幅も広がります。 今の日本の中小企業には「テレワークリテラシー」の向上が求められます。サイボウズも、その助けになるようなサービスやノウハウの提供に努めてまいります。 2. 調査結果から見直す“オフィスの存在価値”。 テレワークにおける社内コミュニケーションの課題をクリアにするのはオフィスではない? テレワークの普及に合わせて“オフィスの存在価値”についても、この2年間で見直されました。調査対象となる会社員・団体職員1,435名に対し、テレワークも選択できる働き方ができる場合の「働く場所」について尋ねたところ、約6割が“今後もオフィスはあった方が良い”と回答しています。また、年代別にみてみると、“今後もオフィスはあった方が良い”と回答した20代が55.9%なのに対し、60代は69.6%と、13.7ポイントの差が見られました。“若者のオフィス離れ”の傾向が、調査結果からは読み取ることができます。【グラフ7】今後もオフィスがあった方がいいと思う理由として、”業務に使用する機器がある”、”資料やデータを保管する”などが上位にあがっており、自宅や外部にはない事務効率を高めるためのシステムや機能がオフィスの存在価値を維持していることがわかりました。【グラフ8】一方で、テレワークによって業務成果への悪影響があると回答した529名に「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」について尋ねたところ“社内関係者とコミュニケーションがとりにくい(30.4%)”が、最多回答としてあげられました。【グラフ9】しかし、グラフ8をみるとテレワーク下でのオフィスの魅力としては、”職場の仲間が集まる場所がある”や”会って議論をすることで業務効率が上がる”といった社内コミュニケーションに関する要素は上位にあげられておらず、現状のオフィスをテレワーク制度下での「社内コミュニケーション活性化の場」として活用できている例はまだまだ少ないと推察できます。 「理想のオフィス」の条件を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは”無料の社内食堂・カフェ”で約4割。続いて”心身共に癒される空間”、“業務に集中できる小会議室がある”が続いています。オフィスデザインを重視した「オシャレな空間」については、20代の約2割が選択していますが、30代以上の支持が少ないという結果も見られました。【グラフ10】 ▼ZVC Japan(Zoom) 社長 佐賀文宣 コメント テレワークの実施率は、2020年以前の7.1%から 2020-2021年の緊急事態宣言中には 29.5%と上昇したが、その利用は、一部のオフィスワーカーに限られています。 また、テレワークで働くことで、「社内関係者とのコミュニケーションが取りにくくなる」という懸念を抱える方が多く、オフィスが必要な理由も、「職場の仲間が集まる場所がいる」や「会って議論をすることで業務効率が上がる」という理由が、「資料やデータを保管する」という理由に次いで多いことから、社員のエンゲージメントの改善が求められていると読み取れます。これらのことを踏まえた上で、これまでテレワークに必要なITの技術を享受できなかったフロントラインワーカーへのコミュニケーション技術の導入や、社員のエンゲージメントを高めるためのコミュニケーション技術のブレークスルーを考えていく必要があると考えています。 3. 社員の働き方意向には企業文化・風土が影響している? 20代、若い会社に勤めている人は特に、ワーケーションや移住など、大きく働き方を変えたい傾向が。 テレワークが導入されている企業・団体に勤める624名に、「テレワークで働くか・出社して働くか、あなた自身で決めることができるか」という質問をしたところ、管理職・経営者・役員の75.5%が“自分で決めることができる”と回答した一方で、一般社員では47.7%という結果が出ており、役職によって27.8ポイントも差がありました。【グラフ11】また、「テレワークを利用していない理由」として、「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」という回答を役職別にみると、一般社員では24.9%という結果だったのに対し、管理職・経営者・役員では39.3%と、実に4割近くが社内コミュニケーションをテレワークの課題として挙げています。役職によって希望する働き方には差があり、管理職・経営者・役員の希望だけで全社的に出社ルールを統一することは、一般社員には望まれていないことがわかります。【グラフ12】また、本調査に参加した2,000名に、「働く場所を選ばない職種・働き方になったら、どのようなことをしたいか」を質問したところ、“住まいを変えたい(23.6%)”、”ワーケーションがしたい(21.8%)”、“移住(海外移住、地方移住、Uターン)をしたい(21.7%)”、“多拠点居住・二拠点生活がしたい(20.5%)”と、現在の生活から大きくライフスタイルを変化させたいと思っている人が約5人に1人以上がいることが分かりました。さらに、年代別でみてみると、住み替えやワーケーション、移住、多拠点居住のすべての項目においても、20代が6.9ポイントほど、平均より高く、若い人ほど、働き方の変化を望んでいることが明らかになりました。【グラフ13】また、創業年数が古い企業ほどテレワークにより社内関係者とコミュニケーションがとりにくくなると回答している傾向がみられることからは、伝統ある会社ほどテレワークによるコミュニケーション不足を懸念していることがわかりました。【グラフ14】 ▼レノボ 代表取締役社長 デビット・ベネット コメント 私は、ジャマイカ生まれのカナダ国籍で、レノボの社長になるまではAMDというアメリカの半導体企業に勤めていた生粋の“外国人社長”として、日本の企業文化に触れてきました。働き方改革が進むにつれて、“テレワークのバリア”になる文化もあります。会議の多さ、「ハンコ文化」はまさにそうです。 今回の調査結果で特に興味深かったのは、20代を中心に若手社員がより海外的な、自由な働き方を希望していることにシフトしている点です。また創業が新しい会社はオンラインでのコミュニケーションの課題を克服しているようです。伝統ある企業の経営者は、優秀な若手人材の確保のために新しい文化を取り入れ、新しい働き方の価値観に順応していくことが求められるでしょう。 4. 完全テレワークになった場合住みたい県は、1位「東京都」、2位「神奈川県」、3位「北海道」人気なワーケーション先は、1位「北海道」、2位「沖縄県」、3位「東京都」という結果に! 本調査に参加した全国の2,000名に、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」という質問をしたところ、第1位は”東京都(27.3%)”、次いで”神奈川県(19.1%)”、”北海道(16.6%)”という結果になりました。【グラフ15】 東京都や神奈川県を選んだ理由として、両者とも”交通の便が良いから(東京都:54.4%/神奈川県:42.5%)”、”買い物やショッピングに困らない(東京都:50.7%/神奈川県:40.9%)”、”いざとなったら職場に通える距離(東京都:26.7%/神奈川県:25.5%)”が上位にあがっています。“東京都”を選択した人の内訳をみてみると、東京都在住が30.9%と最も多く、続いて神奈川県在住が15.2%、千葉県在住が10.7%となっていて、大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向があることが明らかになりました。【グラフ16】 また、「今後ワーケーションで働くことができるようになり、自由にワーケーション先を選べるとしたら、どこに行きたいか」という質問に対しては、第1位は”北海道(27.0%)”、次いで”沖縄県(23.1%)”、”東京都(15.6%)”という結果が明らかになりました。【グラフ17】 ”北海道”を選んだ理由としては、”(温泉、食事などで)リラックスしながら仕事ができそう(50.4%)”、”自然の近くで働けそう(41.1%)”で、”沖縄県”を選んだ理由としては、”気候がよさそう(41.8%)”、”(スポーツ、アクティビティなどで)リフレッシュしながら仕事ができそう(37.9%)”が上位にあがってきました。また、第3位の“東京都”は、” ワークスペースやネット環境が整ってそう(25.7%)”、” 自分の家から行きやすい(20.6%)”など、都心ならではの魅力も理由として挙げられています。テレワークの場合は、現在のライフスタイルを基準に、より現実的な場所を選択している一方で、ワーケーションに関しては特に観光地に求める要素を重視していることがわかりました。【グラフ18】 ▼アステリア 代表取締役社長/CEO 平野洋一郎 コメント ワーケーションはテレワーク環境が整っていないと実施が難しいですが、実施したいという声は一定数あり、潜在的な意欲が高いことが読み取れます。コロナ禍の影響によって、地方でもデジタル化が加速しており、今後の環境整備は間違いなく進むでしょう。 調査では、ワーケーション先として「北海道(1位)」「沖縄県(2位)」など観光地がトップに挙がっており、ワーケーションがまだ黎明期で「より生産性の高い働き方」への考察が低いことが読み取れます。今後は、設備の充実度や「緑視率」など生産性を上げる指標に着目することで、観光地ではない地方も魅力度を上げていくことができるでしょう。 一方で、ワーケーション先として「東京都(3位)」「神奈川県(4位)」が挙がる背景には、「いざとなったら職場に通える距離」という意識が読み取れます。つまり、テレワーク前提であっても、潜在的な意識は依然としてオフィスに縛られているのです。 今後は、オフィスでの執務を「主」ではなく多様な働き方の「選択肢」とするなど、オフィスの役割を再定義する必要が生じるでしょう。そうすることで、テレワークやワーケーションが特別なものではなく、生産性を上げる手段と変わっていきます。 アステリアは、働き方の多様化に寄与するため、どこにいても必要なデータや業務アプリにアクセスでき、快適に業務遂行が出来る「つなぐ」仕組みの提供に努めてまいります。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を契機に、各社が働き方改革を推進したことによって、この2年間で人々の働き方は大きく変化しました。それに伴って、人々の働き方や働く意識は多様化し、現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の一つとなりつつあることがわかりました。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになりました。アステリア、サイボウズ、Zoom、レノボの4社は、これからも日本の便利な働き方を目指し、商品やサービスを提供して参ります。 <調査概要> ・調査地域:全国 ・調査対象:20~60代のフルタイム勤務の就業者2,000名 ・調査時期:2022年3月9日(水)~3月11日(金) ・調査方法:インターネット調査 ・調査機関:株式会社クロス・マーケティング ・調査企画:サイボウズ株式会社、ZVC Japan株式会社(Zoom)、アステリア株式会社、レノボ・ジャパン合同会社 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000010008.html 関連記事:テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説               働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える

テレワーク導入後の課題や問題点をどのように解決するか?

テレワーク導入後の課題や問題点をどのように解決するか?

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入・実施する企業は大きく増えました。テレワーク導入後に生産性向上を実感している企業がいる一方で、導入・実施はしたもののうまく運用できていない、課題を感じている企業も一定数存在します。 この記事では、テレワーク導入後の課題やその解決法について解説します。 目次 テレワークの導入が進み、多様な働き方の実現 テレワーク導入後の課題とは? テレワークの課題の解決方法 まとめ テレワークの導入が進み、多様な働き方の実現 働き方改革、DXの文脈でその必要性が説かれてきたテレワークも、新型コロナウイルスの感染拡大により、導入企業も増加しました。下記は総務省による「令和3年版 情報通信白書」の国内企業のテレワーク実施率を期間ごとに表した図になります。 出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」 行政による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の影響により、実施率に上下は生まれていますが、2020年3月が17.6%だった実施率が5〜6月には56.4%まで上昇。その後、緊急事態宣言の解除もあり、3割前後に落ち着いていますが、大企業はコロナ禍でも5割以上の実施率をキープしていることがわかります。 企業規模により差は生じていますが、テレワークの実施率はコロナ前後で増加していることがわかります。出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」 また上図は、国内の地域別のテレワーク実施率になります。人口が集中して、コロナの影響度が高かった地域ほど実施率が高いことがわかります。 出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」 上図は、業界別のテレワーク実施率となります。情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業が高くなっている一方で、運輸・郵便、建設、宿泊・飲食サービスは低くなっています。実施率が低い業界は、それぞれの事情により、そもそもテレワークが実施できないことが容易に想像できますので、テレワークが実施しても業務に大きな支障がない業界だけでの実施率は、全体の24.7%より高くなります。 テレワーク導入後の課題とは? 以前は、テレワークの導入前の課題やハードルを感じている企業が多かったですが、現在ではテレワークの導入は一定進み、導入後に運用面で課題を抱えている企業が増えています。代表的な課題をいくつか紹介します。 テレワークにおけるセキュリティ面 テレワークでは、在宅を中心にオフィス以外での勤務となるため、セキュリティ上のリスクが大きくなります。情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2021」によると、テレワークが浸透したことによって、セキュリティリスクも変化しました。 順位 個人 昨年順位 1位 スマホ決済の不正利用 1位 2位 フィッシングによる個人情報等の詐取 2位 3位 ネット上の誹謗・中傷・デマ 7位 4位 メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求 5位 5位 クレジットカード情報の不正利用 3位 6位 インターネットバンキングの不正利用 4位 7位 インターネット上のサービスからの個人情報の窃取 10位 8位 偽警告によるインターネット詐欺 9位 9位 不正アプリによるスマートフォン利用者への被害 6位 10位 インターネット上のサービスへの不正ログイン 8位 引用:情報処理推進機構IPA「情報セキュリティ 10大脅威2021」より作成 順位 組織 昨年順位 1位 ランサムウェアによる被害 5位 2位 標的型攻撃による機密情報の窃取 1位 3位 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 NEW 4位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 4位 5位 ビジネスメール詐欺による金銭被害 3位 6位 内部不正による情報漏えい 2位 7位 予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止 6位 8位 インターネット上のサービスへの不正ログイン 16位 9位 不注意による情報漏えい等の被害 7位 10位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加 14位 引用:情報処理推進機構IPA「情報セキュリティ 10大脅威2021」より作成 組織上のリスクとしては、これまでランクインしていなかった「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が3位に入っています。具体的にはVPNの脆弱性を狙った攻撃や、広く普及したウェブ会議システムの無料版のセキュリティリスクなどが挙げられます。 また急なテレワーク移行による環境整備が追いついていないケースで、私物のデバイスなどを使用を許可していると上図の個人のリスクが、業務上のリスクにのしかかってきます。 各従業員のリテラシーの向上、ガイドラインの策定・遵守はもちろん、最適で堅牢なセキュリティ環境を構築する必要があります。 労務管理・人事評価 コロナ禍におけるテレワーク浸透により、導入における多様な働き方の実現や生産性の向上については、一定の効果を皆さんも実感されているでしょう。一方で、テレワークにおける労務管理や人事評価面での課題も浮き彫りになってきています。特に以前からテレワーク導入をしていた、もしくは準備をしていた企業と十分な準備ができていなかった企業で顕著です。 部署によってテレワークができず、不公平が生まれる 勤怠管理が煩雑となり、実態の把握が難しい(隠れ残業時間の発生など) 人材育成が難しい コミュニケーションのスピードが落ちる プロジェクト、タスク管理ができない それぞれ物理的に解決できる課題もありますので、必要なソリューションを導入することも重要ですが、同時にテレワークを前提とした社内制度やワークフローの変革が求められます。 また終日在宅で作業することによる運動不足も課題に上がっています。SDGsやESGの観点から健康経営を掲げている企業にとっては、コロナ禍での安全を守るためにテレワークに切り替えると、運動不足が発生するという悩ましい問題になりつつあります。 生産性の低下 テレワークは、仕事と育児や介護などの両立などのワークライフバランスの確保、移動時間の短縮による生産性向上、パンデミックやテロ、自然災害などから従業員を守るBCPの観点など様々な目的と利点があります。しかし、オフィス以外でもオフィスと同様に働ける環境が整備されていない限り、生産性は低下してしまいます。必要なのは、企業規模や業態、業種、企業カルチャーに合わせたツールとソリューションの導入と制度設計になります。原因や対策の詳細に関しては、下記リンクの記事をご覧ください。 関連記事:テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説 情シスの負担が増加 セキュリティリスクへの対策もありますが、情シスの負担が増加する原因として、ノートPCやスマートフォンなどのデバイス管理、ツールやソリューションの管理、それに伴う従業員へのリテラシー教育やヘルプデスク対応などが挙げられます。 従業員のデジタルリテラシーの向上や教育はDX観点からも欠かせませんが、情報システム担当が毎日のルーティン業務に忙殺されていると、テレワークやIT活用におけるPDCAのスピードが遅くなり、結果として生産性向上やセキュリティリスクの対応などが進まない可能性が出てきます。 テレワークの課題の解決方法 テレワークの効果を最大化するための解決策は多岐に渡りますが、大別すると2つに絞れます。適切なソリューションとツールの選定、導入と社内制度の見直しです。 適切なクラウドサービス、ソリューションや端末の導入 現在は、SaaS、PaaS、IaaSなど多様なクラウドサービスが世の中に溢れかえっています。会議、勤怠、契約、タスク管理、商談管理、データ共有、ビジネスチャット……ありとあらゆる業務がデジタル化されており、単一業務にフォーカスしたサービスからビジネスに必要な機能を搭載したBIツールなど実に様々です。テレワークや社内DXで成果を上げるには、自社に最適なサービスやソリューションを選ぶ必要があります。 ビジネスチャットを例に挙げても、Microsoft Teams、Slack、Chatwork、LINE WORKSなどがあり、セキュリティ、コスト、機能、使い勝手など企業ごとに選定基準は変わってくるので、自社に最適なツールを選ぶのに多角的な視点と検討が必要です。 サービスやソリューションを導入することを目的にするのではなく、どういう働き方を実現したいのか?の視点が重要です。導入すること自体は簡単です。ただし、クラウドサービスを導入することは自社の働き方をデザインすること、と捉えた方が良いでしょう。 テレワークになり、コミュニケーション量が減ったからビジネスチャットを導入するのではなく、業務でどういうコミュニケーションが、どのくらいの頻度で、必要なのか?を検討する必要があります。 同時にノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイルデバイスも働き方に合わせて選定する必要があります。 社内制度やワークフローの見直し 卵が先か鶏が先か、という話にもなってしまいますが、デジタル活用を進めるにあたり、従来の社内制度も柔軟に変革していかなくては、せっかく導入したサービスやソリューションのポテンシャルを最大化できないこともあります。 勤怠管理、ワークフロー、人事評価制度、就業規則などは適宜変更が必要です。また具体例を挙げると、テレワークがつづいた結果、従業員のメンタルヘルスも問題になったとします。そのようなケースではコミュニケーションも気軽に業務以外のことを話せる環境づくりや、オンラインでのランチ、週に一度は出社日を設けるなどの対策をしている企業もあります。 このように働き方を変えていくプロセスで、便利になる一方で新たな課題は生まれてしまいます。メンタルヘルスや運動不足による肥満、隠れ残業などは代表的な例ですが、企業によって特有の課題が出てくることもあるでしょう。 従業員の満足度と生産性向上を実現するには、便利にするだけではなく社内制度も必要に応じて変えていかなくてはいけません。 まとめ テレワークは制度を導入したり、必要最低限の環境整備を構築すればいいものではなく、常に成果をモニタリングし、改善できるポイントがあれば解決していかなくてはいけません。導入してからがスタートといっても過言ではないでしょう。 コネクシオでは、課題の整理、プランニング、最適なデバイス、ツール、ソリューションの選定・調達から、運用後のサポートまで一貫して支援するマネージドモバイルサービスを提供しています。 DX推進を進めたい、生産性に課題を感じてらっしゃる場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

1日4件のテレワーク会議を境に、エース社員の突然休職リスク「隠れテレワ負債」急増

1日4件のテレワーク会議を境に、エース社員の突然休職リスク「隠れテレワ負債」急増

1,000社以上の働き方改革をコンサルティングする株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)と、本人が自覚していないストレスを可視化するアプリ「ストレススキャン」と「ANBAI」を提供する株式会社DUMSCO(本社:東京都港区、代表取締役:西池成資)は、テレワークの会議過多による突然休職のリスクに関する調査を実施しました。 その結果、テレワークの推進で高ストレス者の割合は減少した一方で、週1日以上出社せずにテレワーク勤務するビジネスパーソンの約18%が高ストレス者で、その57%は人事や本人も察知できず、突然休職するリスクの高い「隠れテレワ負債者」であることが明らかになりました。 一方で、会議が連続する場合の5分休憩「会議間インターバル」と、終業時間と始業時間を11時間以上空ける「勤務間インターバル」を実施すると、隠れテレワ負債のリスクが低くなることも明らかになりました。 ヤフー株式会社が交通費を月額15万円まで支給し、日本国内であればどこに住むことも認める制度に4月から変更するなど、テレワーク推進の流れが加速する中で、より効果的にテレワークを活用するヒントを得るべく、テレワークによる1日の会議数と高ストレス者の割合に関する調査を実施しました。 その結果、テレワークの推進で高ストレス者の割合は減少した一方で(※1)、1日4件以上の会議参加を境に高ストレス者の割合が急増し、37%に達することが明らかになりました。 その高ストレス者の特徴を調査した結果、57%はアンケート式のストレスチェックでは高ストレス者と判定されないため自覚することなく、突然休職するリスクが高い「隠れテレワ負債者」で、隠れテレワ負債者の76%が年収800万円を超えるエース社員であることが明らかになりました。 エース社員を惑わす、アドレナリンの副作用 年収800万円を超えるエース社員に、自身が高ストレス者であることを自覚できない「隠れテレワ負債者」が多い理由を『メンタル・クエスト 心のHPが0になりそうな自分をラクにする本』(大和出版)などの著者で、秋葉原saveクリニック院長・鈴木裕介氏は、アドレナリンの存在を指摘します。 「人はストレスを感じると、そのストレス状態に対抗するためにアドレナリンなどの抗ストレスホルモンと言われるものが出て、活動性をあげるために血圧を上げたり血糖値を上げたりしてその状況にがんばって対抗しようとします。 その期間は、抗ストレスホルモンによってパフォーマンスが「ドーピング」されているような状態なんですが、パフォーマンス低下が実感できなかったり、むしろ上がっていたりするのでストレスがかかっていると実感することが難しいんです。 人間はストレスを頭で考えようとしますが、頭で考えていることと体が感じていることには、実はものすごく乖離があって、得てして体のほうが鋭敏であるということが多いんです。」 エース社員の突然休職リスク低減のカギを握る、「5分」と「7時間」 一方で、打ち合わせに次々とアサインされる中でも、突然休職のリスクを抱えていないエース社員も存在します。そうした低ストレス者と、突然休職のリスクを抱える隠れテレワ負債者の違いを分析した結果、会議が連続する場合の5分休憩「会議間インターバル」と、終業時間と始業時間を11時間以上空けることで、7時間以上の睡眠時間を確保する「勤務間インターバル」を実施しているか否かで、大きな乖離があることが明らかになりました。 「意識はしているが、実践できない」2つのインターバル エース社員の突然休職対策として有効性が示された、会議間インターバルと勤務間インターバルですが「意識はしているが、実践できない」層が多く、会議間インターバルでは27%、勤務間インターバルでは36%が該当することが明らかになりました。 そうした課題が浮き彫りになる中で、2006年の創業当初より自社でもテレワークに取り組み、1,000社以上の働き方改革をコンサルティングする株式会社ワーク・ライフバランスは、2つの「仕組み化」によって「意識はしているが、実践できない」問題を解決してきました。 ワーク・ライフバランスの会議が「45分」の理由 「会議間インターバル」の仕組み化として、ワーク・ライフバランス社が実践しているのが、45分会議です。 会議時間の基本を60分と設定する企業が多いなか、45分とすることで、次の会議が始まるまでの15分間の活用の幅が広がります。たとえば、前の会議の振り返りや発生したタスクの指示を出すこと、次の会議の準備などはもちろんのこと、頭の整理のために意識的な休憩をはさむことも可能になります。 また会議時間の基本を30分とすると、30分会議が絶え間なく連なる恐れが新たに発生するため、適切な休息などをはさむことが難しく、むしろ逆効果だとワーク・ライフバランスでは考えています。 また「勤務間インターバル」の仕組み化として、ワーク・ライフバランスが実践しているのが、提供する時間の使い方や業務の進捗を“見える化”できる IT ツール 「朝メール .com (アサメールドットコム) 」の「勤務間インターバル機能」の活用です。 同機能は、インターバルの時間を設定すると、予定入力画面にグレー網掛けの形で表示され、翌日の業務開始時にインターバル終了時間を意識させる機能で、働きすぎ防止に活用されています。 働く時間や場所が多様化する中で、各自の睡眠が適切に取れているのかをマネジメントが把握する手段としても、こうした勤務間インターバルを見える化する勤怠管理を取り入れていくことは重要なポイントです。 ■調査概要 調査方法:インターネットアンケート調査 調査期間:2022年2月10日~2022年2月17日 調査対象者:週1日以上オフィス出社せず勤務する、全国22歳以上のビジネスパーソン 回答者数:367人 ■鈴木裕介氏プロフィール 内科医として高知県内の病院に勤務後、一般社団法人高知医療再生機構にて医療広報や若手医療職のメンタルヘルス支援などに従事。 2018年「セーブポイント(安心の拠点)」をコンセプトとした秋葉原saveクリニックを開業、院長に就任。また、研修医時代の近親者の自死をきっかけとし、ライフワークとしてメンタルヘルスに取り組み、産業医活動や講演、SNSでの情報発信を積極的に行っている。 著書に『メンタル・クエスト』(大和出版)『NOを言える人になる』(アスコム)など (※1)テレワークの推進で高ストレス者の割合は減少 2021年7月にテレワーク勤務の有無に関わらず、全国のビジネスパーソンを対象にした調査では、高ストレス者は37%だったのに対して、今回の週1日以上出社せずにテレワーク勤務するビジネスパーソンを対象にした調査では、18%に留まっています https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000045932.html 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000045932.html 関連記事:テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説     DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

【テレワークのメリット・デメリット意識調査(最新版)】前回2020年度の意識調査から変化は?

【テレワークのメリット・デメリット意識調査(最新版)】前回2020年度の意識調査から変化は?

株式会社LASSIC(ラシック)(東京本社:東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」の推進・支援をメインに情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、『テレワークのメリットとデメリット 2021年度版』を公開しました。 https://teleremo.net/ 『テレワークのメリットとデメリット 2021年度版』について 新型コロナウィルスの流行とともに、2020年に急速に拡大したテレワーク。 未曾有の事態により半ば強制的に導入し、当初は手探り状態からのスタートだったケースも少なくありません。その後、1年の月日とともに経験値やノウハウが蓄積されたことで、テレワークに対するメリットやデメリットの感じ方についても変化があったのでしょうか。 テレリモ総研による定期調査は2年目を迎えました。改めて『テレワークのメリットとデメリット』について意識調査を実施し、2020年の調査結果からの変化を考察しています。 テレワークの『メリット』に関する調査結果はこちらです。 ■回答最多は「通勤でのストレスがなくなった」。2020年から5%以上増加。 ​ ・2021年度 ・2020年度 2020年のアンケート結果と同様、今回のアンケートでも「通勤でのストレスがなくなった」という意見が最も多い結果となりました。 男女ともに前回から5%以上割合が増えており、満員電車で移動するストレスに加え、2021年は長引くコロナ禍によって感染不安を抱える方が増えたことからテレワークで通勤がなくなることへのメリットを感じる割合が増えた可能性がありそうです。 また、これらの調査結果から、2人に1人以上の割合でオフィスワーク時に「通勤によるストレス」を感じていたことが分かります。 次いで「プライベート時間が充実した」「人間関係のストレスがなくなった」と続き、こちらも2020年と同様の結果となりました。時間の有効活用や精神的なストレス軽減はテレワーク最大のメリットと言えそうです。なかでも「プライベート時間が充実した」と回答した女性は前回から約7%増加しています。 その一方で「十分な収入が貰えている」「副業がしやすくなった」と感じている方は2020年から変わらず1割前後にとどまっており、いまだ少数派のようです。 続いて、テレワークの『デメリット』に関する調査結果がこちらです。 ■2021年以降も「オンオフの切り替え」「コミュニケーション」が課題に。   ・2021年度 ・2020年度 メリットと同様、2020年のアンケートに引き続き「仕事とプライベートの区別ができない」という意見が最も多い結果となりました。前回と比較し、特に女性の割合が増えていることが分かります。経験値を積めばオンオフの切り替えがスムーズに!……とはいかない場合も多いようです。コーヒーを飲んだり、ストレッチをしたり、自分なりの切り替え方法を早いうちから見つけられるかがその後の生産性を大きく左右しそうです。 次いで多かったのが「上司、同僚とのコミュニケーションが取りづらい、減った」という意見です。男性では前回から10%近く増えており、テレワークの普及が進む一方でコミュニケーション問題の解決は引き続き課題となっていることがうかがえます。 3番目に多かった回答は男女で異なり、男性が「社内の情報、ノウハウ共有の共有が難しい、少なくなった」、女性が「光熱費など自己負担額が増えてしまった」という結果となりました。 ■総括 今回改めて『テレワークのメリットとデメリット』を調査した結果、割合の増減はあったものの、上位から下位にかけて大きな変動はありませんでした。このことから、年数の経過とともにメリットとデメリットの変化を感じている方は少なく、テレワークの経験値に関わらずメリットもデメリットも共通認識となっていることがうかがえます。 メリットはテレワークしている限り享受し続けたい一方で、デメリットは出来る限り早く解消したいところですが、テレワークが一般的になって1年以上が経ってもなお、オンオフの切り替えや、コミュニケーションの難しさに悩んでいる方が多くいることが浮き彫りとなりました。 今後、テレワークをより浸透させていくためには、デメリットとなり得るものとどう向き合い、対策していくかが重要となりそうです。解決方法は個人に委ねることも可能ですが、他者の成功事例を共有したり、ワークショップを企画してチームで解決策を導いたり、組織として取り組んでいくことができれば再現性も期待できます。 解決にあたっては「オフィスワークの働き方」を再現しようとするのではなく「テレワークにとって何が最適か」という発想が求められているのかもしれません。テレワークのデメリットに悩む企業、個人の方はオフィスワーク、テレワーク、ハイブリッドワークなど、働き方にあわせた視点で解決方法を模索してみてはいかがでしょうか。デメリット解消の成功事例が増えることで、より多くの人が多様な働き方を選択できる社会が実現することが望まれます。 調査概要 調査期間:2021年9月27日~2021年9月30日 調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名 調査方法:インターネット調査 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000069473.html            https://www.lassic.co.jp 関連記事:テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説              テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE?

マネージドサービスとは?複雑化するIT領域を整理してDXを加速させる

マネージドサービスとは?複雑化するIT領域を整理してDXを加速させる

SaaS(Software as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)などのクラウドサービスによって、ビジネスの環境は大きく変化しています。 これまで企業はサーバー管理・運用や回線などITインフラに加え、必要なソフトウェアを購入・所有していましたが、クラウドサービスの台頭により、仮想空間で利用・共有するようになりました。そのため企業の情報システム部門やIT関連のご担当者の役割も複雑化しています。 DX推進に必要不可欠なクラウドサービスの活用をしていくために、専門的な分野をアウトソーシングする企業が増加しています。 この記事では、アウトソーシングでもマネージドサービスという概念について解説します。 目次 マネージドサービスとは? 情シス部門の役割が変わっている背景 マネージドサービスのメリット マネージドサービス導入の注意点 まとめ マネージドサービスとは? 情シス部門の役割が変わっている背景 マネージドサービスは、サーバー運用やソフトウェア管理、セキュリティなど企業の様々なIT環境に関わる業務をアウトソーシングできるサービスを指します。またクラウドサービス元が提供している部分的な保守・運用についてもマネージドサービスと呼ぶことがあります。 定義は明確ではないものの、IT・デジタル領域で外部に責任を持たせる範囲とも言えるでしょう。 オンプレミスからクラウドへの変化 これまではIT関連のインフラ、端末などを含む機器、ネットワークなどを自社で保有して、保守・運用するオンプレミス環境が主流でした。しかし、クラウドサービスでは、サーバーなどのシステム構築や保守・運用の一部はクラウドのサービス元が提供しています。 下記の図は、Amazonが提供しているAWSの責任共有モデルの図になります。オンプレミスではすべての領域を企業が責任を持って管理する必要がありましたが、クラウドサービスではAWSのようにサーバーやインフラ、ソフトウェアの責任を持っています。これらの責任範囲をマネージド、自社の責任範囲を案マネージドと呼ぶこともあります。またマネージドの領域はSaaS、IaaS、PaaSによって異なり、サービス元によってもさらに細分化します。企業にとってはこれらの調達・運用コストは抑えられますが、それ以外の分野で高度で専門的なスキルが必要となっています。引用:AWSの責任共有モデル またひとつの企業は、ビジネスチャット、勤怠システムや業務フロー、web会議システム、SFA(営業支援ツール)、CRM(顧客関係管理)など複数のクラウドサービスの導入しているケースがほとんどです。またオンプレミスとクラウドのハイブリッド型の企業も存在します。 そのため、DX推進とともに情報システム部門の役割や必要な知識やスキルも変化してきており、自社で対応する負荷が大きくなってきています。 MSP(マネージドサービスプロバイダ)とは? クラウドサービス元がサービスとともに運用・管理も同時に提供するケースもある一方で、企業の代わりにクラウドサービスの選定、導入支援、運用サポートなどをワンストップで行うマネージドサービスを提供する事業者も多く存在します。MSP(マネージドサービスプロバイダ)と呼称されます。MSPにはフルサポートする事業者から一部に特化したサービスまで様々です。 マネージドサービスの種類と範囲 委託範囲・内容によってマネージドサービスにはいくつか種類があります。 通常のマネージドサービス 保守・運用やデバイス、アプリケーションの管理、セキュリティなど特定の領域を委託するのが通常のマネージドサービスです。それぞれの領域で求められる知識は異なりますので、自社で対応しにくい領域を外部に委託することができます。社内ヘルプデスクの対応などはこちらに当たります。 フルマネージドサービス 文字通り、ITの全領域を外部に委託して、自社はコア業務にリソースを集中する形態です。保守・運用、監視、トラブル対応など24時間365日の障害対応などすべてを委託するので、IT部門ごと外部に委託するイメージです。 ◎ITアウトソーシングの記事を内部リンク マネージドクラウド オンプレミスではなく、クラウドサービスにおけるマネージドサービスのことを指し、クラウドベンダーが提供しているサービスと、MSPが提供しているサービスがあります。 モバイルのマネージドサービス DXや新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークなど働き方も多様化してきています。業務に活用するデバイスもノートPC、スマートフォン、タブレットとシーンによって使い分ける企業も増えています。インフラやセキュリティの視点ではなく、モバイルデバイス、端末にフォーカスして、調達、管理、導入ソリューションなどをワンストップで提供するサービスも生まれてきています。 マネージドサービスのメリット IT業務をアウトソーシングする概念となりますので、メリットでもっとも大きいのは日々発生する業務を一括してアウトソーシングできるため、コア業務にリソースを集中できることです。特にDX推進が求められる現在、保守・運用、管理、監視などの業務は増加していくことは確実です。 ノンコアの業務量が増加すると、コア業務へのリソース投下量が減少しますので、デジタル活用におけるビジネス変革や生産性向上を実現し、競争力優位に立つためにはマネージドサービスの導入を検討しても良いでしょう。 またデジタル領域での進化・変化は目まぐるしいものがあります。最新の技術やセキュリティなどタイムリーな対応をするには専門的な知識が必要です。 マネージドサービス導入の注意点 導入にあたり、自社の課題の抽出、費用対効果、実現したい理想状態(ビジョン)などを明確にすることが重要です。マネージドサービスの範囲も内容も、事業者によって多岐にわたるため、効果を最大化するにはサービス選定をする際に、戦略にかなうかどうかが指針となります。 デジタルを活用して、どのような働き方を実現し、顧客にどのような価値を提供していくのか? 短期的な課題はもちろんですが、中長期の経営ビジョンにも照らし合わせることが必要です。 課題やビジョンの段階からコンサルティングをしてくれる事業者にまず相談するのも有効な手段です。 まとめ この記事では、ITアウトソーシングでのマネージドサービスについて解説しました。ビジネスの業務がクラウド化する過程で、情報システム部門の役割も変わり、複雑化しています。 自社の課題を明確にして、適切なソリューションやツールを導入して効果を最大化していくのが基本的な社内DXの考え方であり、マネージドサービスの導入は、それを実現する手段のひとつです。 コネクシオでは、MDM、SFA、ビジネスチャット、BIツールなど各種ソリューションの提供から、フルマネージドサービス、マネージドモバイルサービスなど課題に合わせた様々なサービスのご提供をしています。課題の抽出やDXのロードマップ策定など導入前からワンストップでご支援させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

コロナ禍の変化、定着することの1位は「働き方」

コロナ禍の変化、定着することの1位は「働き方」

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下:インテージ)のグループ会社、株式会社インテージクオリス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小島 賢一、以下:インテージクオリス)は、コロナ禍で生まれた暮らしの変化の中から、今後も定着していくであろう新しいライフスタイル、生活価値に注目した生活者調査の結果を公開しました。 20~69歳男女2,116人に「新型コロナ感染拡大以後、ご自身の生活・行動・考え方が変化したこと」「今後、新型コロナ感染が収束してもその変化が『定着する』『さらに進む』と感じること」についてアンケートを実施、その中から10人に変化の背景や意識についてインタビューしています。 アンケートとインタビューに通底するテーマとして見えてきたのは、コロナ禍を経たからこそ気づいた「自分にとっての本当の幸せ」。4/5(火)から毎週火曜日、インテージクオリスのオウンドメディア※でお届けする10人のストーリーの一部をここに紹介します。 [ポイント] コロナ禍で「変化した」こと1位は「人付き合い・コミュニケーション」(40.7%)。変化の定着度1位は「働き方」(71.6%) 「働き方」での変化、1位は「テレワーク」、定着度もトップ。 テレワークで「純粋に楽しいと思えることに費やせる時間」ができ、QOL(クオリティオブライフ)が向上 図表1 *定着度:「変化した」と回答した人の中で、「定着する」と回答した人の割合。割合が高ければ定着度が高いと解釈。 2022年1月から実施されていた「まん延防止等重点措置」が3月21日に全面解除され、やっと日常に「戻る」と期待されています。しかし、日常に「戻る」と言っても、必ずしもコロナ以前の生活そのままに戻るわけではなさそうです。コロナ禍も3年目に入り「戻るもの」「戻らないもの」、あるいは「戻したくないもの」が見えてきたのではないでしょうか。 図表1は、新型コロナ感染拡大以後の生活・行動・考え方の変化したことの上位10項目です。「変化した」こととして最も多く挙がったのは「人付き合い・コミュニケーション」で、4割以上が「変化した」と回答。これに、「食」「健康」がそれぞれ3割弱で続きました。しかし「変化した」ことが今後も「定着する」とは限らないようです。「人付き合い・コミュニケーション」について「定着する」と回答した人は、「変化した」の半数程度に留まりました。一方「働き方」は「変化した」と回答した人のうち7割以上が定着すると考えていることが分かりました。 図表2 *定着度:「変化した」と回答した人の中で、「定着する」と回答した人の割合。割合が高ければ定着度が高いと解釈。 さらに「働き方」に絞って見てみましょう。変化のトップは「テレワーク」(62.6%)で、このうち9割もの人がコロナ後も「定着する」と考えていることがわかりました。これに次いで、「変化した」という人の割合と、コロナ後も「定着する」回答率ともに高かったのは「人間関係のストレス減」「勤務時間の短縮」でした。 テレワークが定着したことで、具体的に生活にどんな変化がもたらされたのでしょうか。ここからは「働き方」が変化したAさんへのインタビューを紐解きながら、テレワークで増えた「自分時間」がAさんにもたらしてくれた「本当の幸せ」、そこから見えてくる新しいライフスタイルの「兆し」を探ってみます。 千葉県で奥さま・猫と暮らす20代のAさん。コロナ以前は、毎日往復2時間を通勤に費やし、残業もある中で自分が自由に使える時間の確保が難しかったと言います。しかし、コロナ禍でテレワークに移行。また、会社の飲み会やジム通いなど、それまで必要だと思っていたりメリットを感じていたりしたことについても、実は「惰性」「義務感」で行っていたと気づきました。通勤時間や「惰性」「義務」に費やす時間がなくなることで「純粋に自分が楽しいと思えることに費やせる時間」が増え、以前には感じていなかった「QOL(クオリティオブライフ)」の向上を実感しているとのことでした(図表3)。 Aさんにとっての「純粋に自分が楽しいと思えること」は、例えば奥さまとの時間です。コロナ以前は、通勤時間に動画配信サイトで映画を見ることを楽しんでいたとのことですが、テレワークになってからは、奥さまと一緒に楽しむようになったそうです。Aさんの現職では今後出社が増えることになりそうなので、場所を問わない仕事への転職も検討しているとのことです。感染拡大前には当たり前と思っていた自分が自由に使える時間の少なさ。その「当たり前」が覆ったことで、自分にとって本当に価値あることを見つめ直すことができたようです。 図表3今回のインタビューでは、Aさんの他にもコロナを機に正社員からパートに変更したり、会社を辞めて独立したり、と働き方を変えた人が見られました。また、テレワークへの移行によって生まれた時間で新たな趣味にチャレンジした人もいました。彼らは「働き方」を変えたことをきっかけに「どんな生き方をしたいのか、自分にとって心地よい過ごし方は何か」を見つめ直し、その結果、自分が本当に望む生き方と調和した「働き方」を選択していました。 これまで、人生の3分の1を仕事に費やしていると言われてきましたが、今後はその「常識」も変わっていくかもしれません。これからは社会全体でも「働く人たち」それぞれの本当に望む生き方に応えたさまざまな「働き方」の選択肢が広がっていくことになるのではないでしょうか。 n=1、すなわちたった一人の生活者のストーリーを深掘りし、その人の暮らしの文脈と照らし合わせて解釈を深めることで見出された、アフターコロナの新しいライフスタイルや生活価値の兆し。 4/5(火)から毎週火曜日、10週にわたり、10人のストーリーをインテージクオリスのオウンドメディア※でお届けしてまいります。 ※「クオリスWEBマガジン」では、本稿でカバーしきれなかった内容もご覧いただけます。 <アンケート調査結果> https://www.intage-qualis.co.jp/magazine/archives/2194/ コロナ後も変化が定着すること1位は「働き方」~コロナ以前に「戻るもの」「戻らないもの」は?~ <個人インタビュー結果> https://www.intage-qualis.co.jp/magazine/archives/2172/ n=1から読み解く未来の兆し:「自分にとっての本当の幸せ」とは? ~新型コロナ感染拡大以後の生活変化と、今後の定着~ (連載第1回) ----------------------------------------------- 調査概要 <アンケート> 調査地域:1都3県(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県) 対象者条件:20~69歳の男女 標本抽出方法:弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信 標本サイズ:n=2,116 ウェイトバック:性年代構成比を、2020年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2021年度の構成比にあわせてウェイトバック 調査実施時期:2021年12月2日~12月6日 <インタビュー> 調査対象者:上記アンケートの回答者から選定した、20~60代男女10名 調査実施時期:2022年1月25日~2月10日 調査手法:デプスインタビュー(オンライン) ----------------------------------------------- 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000036691.html 関連記事:働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える      モバイルワークとは? テレワークとの違いや導入のメリット、ポイントを解説

「コロナ前後でのMAツール活用企業実態」MAツール導入地方企業は、コロナ前の3倍に

「コロナ前後でのMAツール活用企業実態」MAツール導入地方企業は、コロナ前の3倍に

株式会社FUTUREWOODS(本社:東京都文京区、代表取締役:小浜勇人)は、コロナ禍で企業のテレワークが進み、訪問営業に変わる営業⼿法が求められるようになったことから、自社が提供しているMAツール「FutureSearch」利用企業を対象に「コロナ前後のMAツール利用企業の実態調査」を実施しました。コロナ禍以前と比較すると、デジタル化が進み、地⽅企業や中⼩企業のMAツール活⽤が大幅に増加傾向にあることが判明しました。 【調査結果トピックス】 新規顧客開拓アプローチの際にMAツールを導入している地方企業は、コロナ前の3倍に増加。社員数500名以下の中小企業のMAツール導入が進む MAツールの導入により、地方企業へのアプローチ件数が伸び、ターゲットエリアが拡大 MAツールを活用したアプローチが中小企業にも波及。1~500人以下の企業で107%増、501人~1000人以下の企業が116%増と、中小企業の反応率が伸長傾向に 【調査結果詳細】 ◆ 新規顧客開拓アプローチの際にMAツールを導入している地方企業は、コロナ前の3倍に増加。社員数500名以下の中小企業のMAツール導入が進む コロナ禍を境にテレワークが進み、訪問営業に変わる新たなアプローチ⼿法が求められるようになり、MAツール「FutureSearch」を使用している地方企業は、コロナ前の3倍と大幅に増加しました。 また、コロナ前の従業員数の平均は549⼈に対し、コロナ後は123⼈であり、MAツールの活用は中小企業にまで及んでいることがわかりました。 ◆MAツールの導入により、地方企業へのアプローチ件数が伸び、ターゲットエリアが拡大 MAツールでアプローチされた企業の営業所所在地を見てみると、コロナ前は東京を中⼼としていたのに対し、コロナ後は地⽅都市(⼤阪、愛知、神奈川など)や他県への送信が増えており、訪問を必要としないアプローチの実現により、企業の新規開拓におけるターゲットエリアの拡大が見られます。 営業先企業の従業員数のデータによると、コロナ前は⼤⼿企業(従業員が1,000⼈以上)の企業への送信が中⼼的だったのに対し、コロナ後は中⼩企業、特に1⼈~500⼈以下の従業員規模の中小企業へのアプローチ数増加が顕著になっています。 MAツールの導入によって、これまでの訪問を前提とした営業スタイルとは異なり、アプローチが行き届かなかった中小企業へのアプローチが可能になったことが分かります。 ◆ MAツールを活用したアプローチが中小企業にも波及。1~500人以下の企業で107%増、501人~1000人以下の企業が116%増と、中小企業の反応率が伸長傾向に コロナ前後でのMAツール使⽤後の反応率の変化では、コロナ後は、従業員数が1,000⼈以下の中⼩企業の反応率が伸⻑しています。その⼀⽅で、従業員数1,000⼈以上の⼤⼿企業の反応率は減少傾向にあることが明らかになりました。 (N= コロナ前:3,000社の中から、反応のあった企業796社 / コロナ後:3,000社の中から、反応のあった企業828社) 【調査概要】 調査名: 「コロナ前後のMAツール利用企業の実態」に関する調査 調査対象: FutureSearchを利用している企業 調査期間: 2019年4月1日~2021年3月31日 調査方法: インターネット調査 =====属性詳細=============== コロナ前:2020年1⽉以前に、申し込みがあった企業 コロナ後:2020年2⽉以降に、申し込みがあった企業 ※反応は、トラッキングURLがクリックされた企業数を元に算出 ================================= 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099008.html 関連記事:マーケティングオートメーションとは?基本的な機能や効果を解説       Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識

社用(法人)携帯の管理コストをかけずにDXを推進する方法

社用(法人)携帯の管理コストをかけずにDXを推進する方法

「社用(法人)携帯・スマートフォンを導入したが、管理に時間とリソースがかかっている」という課題を抱えているサポート部門、情報システム部門の方も増えているのではないでしょうか。 管理する端末が数台ならともかく、数十台、数百台以上ともなるとその管理工数は担当者の負担になります。また現在の社用(法人)携帯・スマートフォンは架電・受電がメインではなく、業務上に利用する様々なアプリケーションがインストールされています。つまり電話ではなくIT機器として管理しなくてはいけません。 その分、初期設定やキッティング、運用時のセキュリティや管理工数が大幅に増加しています。そこで今回、社用(法人)携帯・スマートフォンの管理課題に対しての改善施策を紹介いたします。 端末の管理コストとは? 社用(法人)携帯・スマートフォンの管理コストのほとんどは、人的対応といっても過言ではありません。その内容は、端末の選定、契約から運用・サポートまで実に多岐にわたります。導入から運用までの一連の流れと発生する業務を解説します。 端末の選定から契約関連の管理対応 何より重要なのは、機能、堅牢性、コストなどの視点で端末の機種を選定することです。法人によって利用するシーンや環境、頻度は異なってくるので、安易にコストだけで判断することなく、検証を行う必要があります。業務利用しているアプリケーション、社内システムへのネットワークなど、利用範囲が広がるほど検証項目は増えます。そのため、キャリアやMVNO事業者、代理店から見積もりをとって、必要なサポート体制が整っている事業者を探さなくてはいけません。 【想定される管理コスト】・端末の選定・検証 ・プラン、コストの確認 ・新規契約(追加端末)対応 ・契約書の管理 など。 ◎MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 導入からキッティングなど設定関連の管理対応 契約した事業者がキッティングを行ってくれると、自社が望んだ状態で端末が納品されますが、コストを抑えてキッティングを社内で行う場合は、下記に挙げたような業務が発生します。端末の台数が多いほど、工数がかかるので情報システム部門の大きな負担となります。必要なアプリケーションやツールの設定はもちろんですが、コンプライアンスや社内でのルール、ポリシーの則り、SNSやカメラなどの利用制限もしなくてはいけません。新しい機能やアプリを導入する場合は、新しいルールの策定も求められます。 【想定される管理コスト】 ・端末の動作管理 ・OSのバージョン設定・管理 ・利用ツールの更新、設定・管理 ・セキュリティ対策 ・機能の制限・管理 ・ルールの策定 など。 運用後の管理対応 運用がスタートしても、情報システム部門の管理コストが下がることはありません。日々の代表的な業務として、社内のヘルプデスク対応やセキュリティ対策としての各種端末の利用監視(アクセスやログ)、効果検証のためにツールやアプリの稼働状況のモタニタリングも必要です。端末数が多いほど業務の負担は大きくなります。MDMやEMMを導入することで、一元管理が可能になるので、ぜひ活用したいところです。 OSやアプリのアップデートはPCより頻度が多くなりますが、社用(法人)携帯・スマートフォンの場合は、最新バージョンをすぐにダウンロードをするわけにはいかず、検証は常に必要になります。そのため社内へのセキュリティ上の注意喚起やルールの周知などにも対応しなくてはいけません。 【想定される管理コスト】 ・機能サポート、故障などのヘルプデスク対応 ・利用・稼働状況の監視とモニタリング ・盗難・紛失時の対応 ・ポリシーやルールの社内周知 ・アップデートの検証 ・バッテリー管理 など。 発生する業務量もコストとして捉える これらの対応を社内で管理する場合、複数の部門を横断して対応しているケースも少なくありません。そして、端末数が増えた場合の管理工数増大も容易に想像できます。 DX推進が求められる現在、多くの企業でIT機器、ソリューションへの投資も増大していますが、同時に発生している課題が情報システム部門の負担増大です。金銭的コストだけではなく、導入・運用におけるIT・DX人材のリソースもコストとして捉えることが肝心です。今後さらなる推進が求められるDX・IT活用で、担当者が日々の業務に追われていると、未来への投資が進まなくなるリスクが発生します。 ◎TCOとは? 効率的なIT投資のポイントとなる指標について解説 もし、管理課題が既に明確化しているようであれば、自社の運用上どこに工数がかかっていて、誰がどのように動いているのかを整理しましょう。本当にその担当者が対応しなければいけないことなのかを定義することで、解決しなければいけないポイントが見えてくることでしょう。 コア業務とノンコア業務を定義することが解決の第一歩 管理工数に対しての課題をクリアにする為に必要な要素は“人材と仕組み”です。しかし、この業務に対して新たに人材採用を行うのか。新たな管理チームを発足するのかは企業にとっても悩ましいところです。特に現在はIT・DX人材の確保は非常に難しい状況です。一方、コア業務に集中すべき時間を、ノンコア業務に奪われるということがあってはならないと考えるのも一般的な考え方といえます。 業務効率化や利便性を追求して社用携帯を支給したにも関わらず、管理工数が想定以上に重くのしかかり、施策全体を俯瞰してみると本当に業務改善に繋がっているのか分からなくなってしまうことがあります。導入本来の目的を果たせなければ本末転倒といえるでしょう。そうならないためにも管理の工夫は必須となります。 ほとんどの企業は社用携帯の管理業務は、コア業務とはなりません。このノンコア業務に工数がかかってしまうようであれば、外部の企業に管理を委託する「BPOサービス」を導入することも視野に入れるべきではないでしょうか。 ◎BPOとは?導入のメリットと効果を最大限に引き出す方法 マネージドモバイルサービスとは 専門コンサルタントが、社用(法人)携帯・スマートフォン導入の初期設計から運用フェーズに入る際のチェクポイント、そして運用後のサポートまでワンストップで請負うものBPO、アウトソーシングサービスです。 「業務効率化のはずが、管理工数がかかってしまっている」という課題を持つ企業は少なくありません。その課題解決としてマネージドモバイルサービスやBPOの導入は1つの選択肢となります。 BPOサービスが選ばれている理由 課題解決策としてBPOサービスを選択しているには理由があります。</@> ・コア業務への資源集中 ・専門性を兼ね備えた安心感 ・24時間365日のサポート体制 これらを兼ね備えたBPOサービスを利用することで、本来の業務に集中でき、経営側の不安も取り除けることでしょう。情報システム部門は、経営企画やDX推進チームと共同で、社内DXによる生産性向上やビジネス構造の変革に挑まなれければいけません。企業によってフェーズや取り組み内容は異なりますが、守りのDXと攻めのDXを推進するにあたり、社内人材をどこに注力させるかは重要な判断となります。 ノンコア業務はBPOを活用する ビジネス利用において“今すぐ”ニーズはよくあるもの。そういった中での対応スピードや質を社内で担保するのは至難の技。ノンコア業務であるからこそ、BPOを活用し専門家に任せることで、本来の企業としてのあるべき姿になれるのではないでしょうか。 コネクシオではスマートデバイスの管理・運用のBPOサービスを展開しており、専門のコンサルタントも経験豊富な人材が揃っています。課題が1つでもある場合は、コンサルタントに相談してみてはいかがでしょうか。 コンサルタントに相談 ⇒ こちらをクリック

「LINE WORKS」のAPI 2.0を提供開始

「LINE WORKS」のAPI 2.0を提供開始

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)は、「LINE WORKS」とのAPI連携による機能開発を行う開発者向けに「LINE WORKS API 2.0」を提供開始しました。 ■「LINE WORKS API 2.0」とは 「LINE WORKS API 2.0」は、これまで提供していた「LINE WOKRS API 1.0」から、構造を統一し、より利用しやすく、最適化された次世代のLINE WORKS APIです。 URL:https://developers.worksmobile.com/jp/reference/introduction?lang=ja ■ 「LINE WORKS API 2.0」の特徴 「LINE WORKS API 2.0」は、ベータ版を利用した開発者から寄せられたフィードバックと最新技術を反映し、以下のような改善事項が含まれています。 * 直観的でシンプルなRESTful APIの提供 * OAuth 2.0に準拠した認可プロセス * Scope機能によるアクセス権限付与 * Cursor型Paginationの提供 * ファイルのアップロード/ダウンロードAPIの統合 * ユーザーや組織、グループなどのリソースに不変的でユニークなリソースIDの発行 * APIのリクエストパスに、リソースIDや「me」もユーザー識別子として使用可能に * 無料版(フリープラン)で利用できるAPIの拡充 * すべてのAPIにRate Limitを設定 ■ API 2.0で追加されたAPI * ユーザーステータス設定API ■ API 2.0で廃止されるAPI * 管理者画面APIの利用ブラウザ設定以外のAPI ■ API 2.0のご利用方法 LINE WORKS API 2.0を使用するにはDeveloper Consoleにアクセスし、左側のメニューの「API 2.0」を選択してアプリを追加する必要があります。 Developer Console:https://auth.worksmobile.com/ アプリの追加方法:https://developers.worksmobile.com/jp/reference/client-app?lang=ja ■ LINE WOKRS API 1.0の提供終了時期 LINE WOKRS API 1.0の提供終了時期につきましては、2022年5月頃にLINE WORKS Developers / お知らせページにて発表する予定です。 URL:https://developers.worksmobile.com/jp/notice 「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2021年版」では、2017年度~2020年度まで4年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 ※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000020202.html 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE?      ビジネスを効率化する社内コミュニケーションの方法と制度を紹介

Belongより「法人向け携帯電話に関する意識調査」を発表

Belongより「法人向け携帯電話に関する意識調査」を発表

伊藤忠商事グループの、株式会社Belong(所在地:東京都港区、代表取締役社長 井上 大輔)は、全国の会社員400名を対象に実施した「法人向け携帯電話に関する意識調査レポート」を発表しました。 本調査では、情報システム部やIT関連部門など、社用携帯を選定・管理する立場にある社員(以下:端末管理者 n=200)と、それ以外の社員(以下:端末利用者 n=200)にわけ、それぞれに法人向け携帯電話に関する意識調査を行っています。 ■調査結果サマリー 1.会社から支給される会社用携帯電話について、”中古に抵抗がない”と答えた人が約6割となり、個人用と比べ中古への抵抗感が薄いことが分かりました。 2. 中古の抵抗感が薄い理由として、社用携帯のユースケースとして電話・メールなど、基本機能の利用がほとんどで、最新の機能や機種であることが求められていないことが分かりました。 ■調査結果詳細 端末利用者の6割が中古端末に「抵抗を感じない」と回答 端末管理者・端末利用者のそれぞれに、中古端末を利用するとしたら、抵抗を感じるかと聞いたところ、「抵抗感じない」と回答した端末管理者は4割(40.0%)にとどまった一方で、端末利用者は6割を超え(62.0%)管理者が想定するほど現場は中古端末に抵抗がない傾向にあることが分かりました。 またBelongが2021年6月に全国の男女200名に実施した「中古スマホに関する調査※」では、プレイべートで利用するスマートフォンについて、75.5%が「中古に抵抗を感じる」と回答しており、プライベート用に比べ、社用は明確に中古への抵抗感が少ないことが分かりました。 (※「中古スマホに関する調査」 2021年6月17日 ) 社用利用においては、電話・メールなどの基本機能の利用がほとんどで、最新の機能や機種であることが高い機能や最新機種であることは求められていないことが、中古の抵抗感が薄い要因と考えられる。 実際、端末管理者が想定する社用携帯の使用用途と、実際の利用者の使用用途について分けて質問し、両者を比較したところ「メッセージアプリ」や「社内資料の閲覧」「WEB会議」などの利用は、端末管理者の想定に比べて少なく「電話」「メール」といった必要最低限の利用に限定されていることが分かりました。 続いて、導入される社用携帯が最新機種である必要があると考えているか聞いたところ、端末管理者は約4割(38.5%)が「そう思う」と回答したのに対し、端末利用者は2割程度(20.5%)が「そう思う」と回答したにとどまり、端末利用者は端末管理者が思ってるほど最新機種であることを重視していないことが分かりました。 また端末管理者と端末利用者に社用携帯に求める機能について聞いたところ、どちらも「通話ができること」(それぞれ74.5% 1位、60.5% 1位)「メッセージが送れること」(それぞれ60.0% 2位、43.0% 3位)など、業務において必要最低限の要素が上位となりました。 これらのことから社用携帯を使用している現場では、必要最低限の使われ方をされている実態があるため、中古端末への抵抗感が薄いことにつながっているものと推察されます。 中古端末の抵抗感、バッテリーや故障の懸念、アフターサービスの不安が原因と判明 反面、「中古端末に抵抗感を感じる」と回答した人向けにその理由について聞いた」ところ、端末の管理者・利用者いずれも「すぐにバッテリーが切れそうだから」(それぞれ61.7% 1位、59.2% 1位)「すぐに故障しそうだから」(それぞれ47.4% 3位、47.4% 2位)「保障やサービスに不安があるから」(それぞれ49.2% 2位、30.3% 5位)を挙げられました。 消耗品であるバッテリーを除けば、故障や汚れなど、中古ならではの不具合、及びそれらが発生した際の保証をはじめとしたアフターサービスが要因として目立つ結果となりました。 会社から貸与されている端末はiPhone が過半数。次いでAndroid が約4割 個人用に貸与されている社用携帯の機種について質問したところ「iPhone」が半数以上(51.5%)、次いで「Android」が4割程度(40.8%)「フィーチャーフォン」は1割以下(7.8%)となりました。なお「貸与されていない」と回答した人はいませんでした。(全対象者・スクリーニング実施なし) ■Belong COO 清水剛志氏コメント 企業様の自社IT機器導入に掛かるコストの削減をはじめとし、SaaSサービス提供のためのデバイス手配、SDG`s観点での導入など、幅広い用途にて中古デバイスの導入についてお問い合わせを頂くケースが増えております。 特に昨今のニューノーマル時代におけるテレワーク文化の浸透により、従業員へのスマートフォン等の貸与が増えると同時に企業のIT機器導入コストが膨らむ中で、コスト最適化のために中古デバイスのレンタルや購入を選択頂くケースが増えております。 その中でBelong Oneをご利用頂いているお客様においては、価格と機能どちらも考慮した上で、2017年に発売されたiPhone 8 などの端末のレンタル・購入をご希望されるお客様が多いです。 法人利用におけるデバイスのユースケースは企業様によって大きく異なる反面、セキュリティーなどを理由に機能を限定的にするケースも多いため、最新機種・機能を有していることよりも保証やサポート面で弊社サービスをお選び頂いております。 実際導入者様も保証による安心感やキッティング導入に掛かる工数削減等、端末のコストはもちろんのこと、ワンストップでのサービス提供が可能なポイントにご満足頂いております。 <調査概要> 調査名:社用携帯に関する調査 調査時期:2022年2月23日~2月24日 調査対象:全国の男女400名 調査手法:インターネットリサーチ 備考:①社用携帯利用者200ss ②社用携帯管理者200ss ※調査の内容を引用いただく際には、必ず「Belong調べ」と表記いただきますよう、お願い申し上げます。 ●記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000044035.html 関連記事:社用携帯・スマートフォンは必要? メリット・デメリットと導入の注意点を解説      MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説

76%が2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降「バックオフィスのDXが進んでいない」と回答

76%が2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降「バックオフィスのDXが進んでいない」と回答

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役社長:角田望、以下LegalForce)は、会社員・会社役員の方1000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態について調査を実施いたしました。▽調査レポートのダウンロードはこちら https://legalforce-corp.com/wp-content/uploads/2022/04/20220404_Backoffice_DX.pdf 調査概要 【調査目的】コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査 【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する1,000名 【調査方法】インターネット調査 【調査期間】2022年3月10日~3月14日 【調査実施】株式会社クロス・マーケティング 【企画】株式会社LegalForce 調査サマリ ・76.4%が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答 ・バックオフィスのDXが進んだ分野、6割以上が「人事、労務」「経理、財務」と回答(法務分野は23.7%に留まる) ・バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6%が「メリットに感じる」と回答 ・バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは、「出社が減った」「生産性が向上した」と回答 ・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしいと思う」との回答は、19.8% ・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8%で最多 ・約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答 調査結果一部抜粋 ・76.4%が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDX*が進んでいない」と回答 *実際の質問では、経理・財務・人事・労務・総務・法務をバックオフィス、ITの活用・導入により、これまでアナログだった業務が効率化され業務フローや働き方(書類の提出のためにオフィスに出社する必要がなくなったなど)の変化をDX、と定義を説明。 ・バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6%が「メリットに感じる」と回答 ・バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは「出社が減った」「生産性が向上した」     ・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8%で最多 ・約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答 ▽調査レポートのダウンロードはこちら https://legalforce-corp.com/wp-content/uploads/2022/04/20220404_Backoffice_DX.pdf 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000036601.html 関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?               働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える

「SDGs人気企業ランキング」Z世代の学生たちが選ぶ、これからの未来を担う企業ランキング

「SDGs人気企業ランキング」Z世代の学生たちが選ぶ、これからの未来を担う企業ランキング

VISITS Technologies株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:松本勝 以下、VISITS)は、大学生1-3年生および、修士1年生を対象に「サステナブルな社会の実現に向けてSDGsに取り組む企業に関する学生意識調査」を行い、総合ランキング(文系・理系)SDGsゴール別ランキングを発表しました。 総合ランキングトップはトヨタ自動車、2位はパナソニック、3位は凸版印刷が並びました。一般消費者向けサービス企業だけではなく、法人向け企業もランクインしていることから、採用シーンを含め企業ブランディングとしてSDGsに注力しているイメージが浸透していることが伺えます。文系学生のみのランキングでは、トップはトヨタ自動車、2位はパナソニック、3位はファーストリテイリングが入りました。理系学生のみのランキングでは、トップがトヨタ自動車、2位に積水化学工業、3位にAGCが入りました。 ■SDGs17ゴール別ランキングやそのほかの詳細は、WEBサイトをご確認ください。 ■調査概要 調査対象:全国大学1-3年生、大学院1年生(調査開始時点) 調査期間:2021年7月1日(木)~2021年12月28日(火) 調査方法: ・「デザイン思考フェス2021」Webアンケートによる回収 ・投票者1名につき企業5社(※)の社名を自由記述し、得票数をもとにランキング集計 ・選社理由は1社につき1項目(該当するSDGsゴール)を選択回答 (※)SDGsへの積極的な貢献と持続可能な成長を続けるイメージがあり、自身が働きたいと思える企業を第1志望〜第5志望まで回答 有効回答数:2,367名 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000019054.html

新卒・新入社員に読んでほしいマーケティング実態調査

新卒・新入社員に読んでほしいマーケティング実態調査

マーケティングオートメーションツール「SATORI」を開発・提供するSATORI株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:植山 浩介)は、マーケティングやセールス部門に従事する企業の関係者619人を対象に「マーケティング実態調査」を実施しました。本リリースは、この春から新卒・新入社員になる方にマーケティングをより深く知っていただく目的で作成されています。SATORI株式会社は「あなたのマーケティング活動を一歩先へ」をミッションに、マーケティングの魅力を世の中に伝えるため、日本企業をはじめ国内のマーケティングの実態に関する調査を定期的に行っています。 【調査結果サマリー】 新卒・新入社員に勧めたいマーケティング・セールススキルは、1位:データ分析力(28.9%)2位:コミュニケーション力(28.3%)3位:思考・判断・実行力(27.5%) 企業のマーケティング従事者がお手本にしているマーケターは、ピーター・ドラッカー氏(28.6%)とフィリップ・コトラー氏(19.7%)。日本人では森岡毅氏(13.2%)、奥谷幸司氏(11.6%)、が上位に 現在注力するマーケティング施策は、toB企業では「自社セミナーや展示会」(32.7%)など新規顧客獲得のための施策が上位に。toC企業では生活者と直接コミュニケーションがとれるSNS施策が上位に                                1. 新卒・新入社員に勧めたいマーケティング・セールススキル「1位 データ分析力」 マーケティング・セールス業務において、新卒・新入社員にお勧めする(身に着けてよかった・身に着けるべきだと思う)スキルを複数回答で聞いたところ、1位「データ分析力」(28.9%)、2位「コミュニケーション力」(28.3%)、3位「思考・判断・実行力」(27.5%)、4位「課題解決能力」(25.0%)、5位「企画力」(24.6%)となりました。2022年は「スタートアップ創出元年」(※1)と位置付けられ、イノベーションを創出するスタートアップを、日本の経済成長のために国が支援すると発表され、日本の産業界においても新しい挑戦が始まろうとしています。そんな中、多くの企業が成長する上で欠かせないポジションである、マーケティング・セールス部門の方が身に着けるべきと回答したスキル1位は「データ分析力」でした。デジタル時代に、仮説を立てIT技術で集めたデータから何を読み取り、ビジネスにどのように活用していくのかを考えることこそビジネスマンにとって必須のスキルであり、企業の成長の鍵にもなります。そのため「データ分析力」を身に着けることがマーケターとしてのキャリア形成の第一歩と言えます。 ※1 令和4年1月4日 岸田内閣総理大臣年頭記者会見より https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0104nentou.html 2. お手本とするマーケターは「1位 ピーター・ドラッカー氏」と「2位 フィリップ・コトラー氏」 お手本としているマーケターを複数回答で聞いたところ、最も多く選ばれたのはオーストリア出身の現代経営学やマネジメントの発明者であり「マネジメントの父」と呼ばれる「ピーター・ドラッカー氏」(28.6%)でした。ドラッカー氏は著書『マネジメント』にて、「マーケティングとは、セールスを必要最低限にすることである。マーケティングの目的は、顧客を知り理解し、製品やサービスを顧客に合わせ、自ら売れるようにすることである。(※2)」と述べており、その思想は多くの経営者やマーケターに影響を与えています。2位は、「現代マーケティングの父」と呼ばれる「フィリップ・コトラー氏」(19.7%)で、世界的なマーケティングの権威が上位に並びました。日本人では、「森岡毅氏」(13.2%)、「奥谷孝司氏」(11.6%)などの名前が上位に挙がりました。 ※2 著書『マネジメント』原文 The aim of marketing is to make selling superfluous.The aim of marketing is to know and understand the customer so well that the product or service fits him and sells itself. -Peter Ferdinand Drucker 3. toB企業では新規顧客獲得のための施策、toC企業ではSNS施策に注力 注力するマーケティング施策について上位3つまで聞いたところ、「自社セミナーや展示会(リアル・ウェビナー)」(27.8%)、「販促プロモーション」(27.1%)、「キャンペーンの企画・実施」(25.0%)が上位に挙がりました。toBとtoCの業態で回答を分けたところ、toBでは「自社セミナーや展示会(リアル・ウェビナー)」(32.7%)、「販促プロモーション」(25.8%)、「キャンペーンの企画・実施」(23.4%)と上位の顔ぶれは変わらなかったものの自社セミナーや展示会の割合が高い結果となりました。新型コロナウイルス感染症の流行により、セミナーや展示会についても手法やアプローチの仕方に工夫が必要となりましたが、そのような状況下でも新規顧客の獲得のための施策に注力する姿が想像できます。一方、toCの業態では、「SNS投稿」(30.8%)、「販促プロモーション」(29.2%)、「SNS運用・広告」(27.7%)が上位となり、生活者とダイレクトにコミュニケーションが取れるSNS施策へ注力していることがうかがえます。 ​■SATORI株式会社 事業本部 本部長 兼 CMO 高橋美絵 コメント 日本でもデジタルマーケティングの浸透や企業のDXが進む中で、マーケティング・セールス領域で求められるスキルは高度化しています。そんな状況下、日本のマーケティング・セールスを将来にわたり担われる若い方々には、こうした調査結果も参考に高いスキルを身に着けていただき、ご自身なりのキャリアを築いていただきたい。そして日本のマーケティングを「一歩先へ」進める推進力になっていただけることを願います。 当社では、MAツール「SATORI」の提供を通じてマーケティングの価値を広く伝える、というミッション実現のため、「24ヶ月後のキャリア」という考えを掲げ、社員のキャリア形成を全力で支援しています。今後もそうした事業上の取り組みのほか、こうした情報提供を通じて日本のマーケティング・セールス全体の底上げに微力ながら貢献できればと考えています。 【調査概要】 調査名:新卒・新入社員に読んでほしいマーケティング実態調査 調査期間:2022年1月24日(月)~1月28日(金) 方法:インターネット調査(実施:株式会社マクロミル) 調査地域:関東1都6県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県)、関西2府4県(京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県)、静岡県 調査対象:20~59歳の男女のうち、調査地域在住者で、営業/企画マーケティング/経営企画・事業企画・ 営業企画・商品開発/広報・宣伝 関連職従事者/システム・ツール選定関与者 サンプル数:合計619サンプル 【調査背景】 経営環境の変化が激しいVUCA(※3)時代において、企業の営業活動も新たな打ち手が必要となっています。顧客の購買行動がこれまでとは違って「顧客主導型」に変化してきており、SNSやメディア、企業コンテンツにおける情報提供が加速し、商談に至る前には顧客が既に情報収集を完了しています。  従来のように営業部門が単独で行動していては、多くの見込み顧客をとらえることができず、新規商談の機会を大幅に狭めている可能性があります。こうした背景から、今受注数を増やすためには、顧客にとって価値のある情報を適切なタイミングで発信することのできるマーケティング部門の取り組みが不可欠になってきています(実際に「SATORI」にお問合せをいただくお客様からも「マーケティングに力を入れるべきだと思う」というお声やご相談が増えてきているそうです)。マーケティングが日本企業において、どのくらい注目されているのか、実態を把握すべく本調査の実施に至っています。 ※3 VUCA(ブ―カ)・・Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字を取ったビジネス用語で、テクノロジーの進歩は急速であり予測は困難、世界の市場は不確実性や不透明性を増した状況となっており、不安定なビジネスの状況を表す。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000015718.html

リモートワークでの業務DX実証実験〜ビジネスチャットとRPAツールの連携〜

リモートワークでの業務DX実証実験〜ビジネスチャットとRPAツールの連携〜

西日本電信電話株式会社三重支店(支店長:杉本渉、以下NTT西日本三重支店)およびNTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:上原一郎、以下NTTーBS)は、三重県志摩市(市長:橋爪政吉、以下志摩市)および三重交通株式会社(代表取締役社長:竹谷賢一、以下三重交通)の協力を受けて、ビジネスチャット(NTTーBS提供)とRPAツール(NTTアドバンステクノロジ株式会社提供)の連携、その効果測定を目的とした実証実験(以下本実証)を実施しました。 1. 背景・経緯  近年、新しい生活様式に対応するための企業や組織におけるリモートワークの普及や、人材不足を契機とした業務DXの動きが加速しています。加えて、SDGsに対する関心・意欲の高まりなど、様々な社会的変化が起きています。こうした変化に対応し、地域の様々な課題を解決するため、NTT西日本グループはステークホルダーと共生・成長し、人・技術・アイデアをつなぎ、新しい価値を生み出していきます。  本実証は、ワークライフバランスの充実に向けて業務DXに取り組んでいる志摩市、そして、中期経営計画において環境貢献を打ち出している三重交通の協力を受けて、「elgana(ビジネスチャット)」※1と「WinActor®(RPAツール)」※2および「WinActor Brain NaRuKami®運用サポーター(以下NaRuKami)」※2連携によるDXの効果測定を実施しました。 ※1 「elgana」は、NTTビジネスソリューションズ(株)の登録商標です。サービス詳細はこちらをご覧ください。 <https://elgana.jp/> ※2 WinActor®、WinActor Brain NaRuKami®はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。 2. 志摩市事例 志摩市では職員が迅速に災害対策を行うために、県の防災システムにおいて閾値を超えた際は関係職員の出勤が定められています。その際の関係職員全員への速やかな情報連絡が課題となっていました。課題解決へ向けて、県の防災システムをRPAツールで監視し、ビジネスチャットと連携させ、閾値を超えた際に通知する検証を実施しました。  結果として、定量的な費用削減効果だけではなく、職員による防災システムの常時監視が削減され、心理的負担軽減による職員の心身の健康維持という定性的な効果も確認できました。 今後、DX施策を他の業務にも展開することで効率的な業務運営を実現すると共に、市民サービス向上との両立をめざします。詳細は【別紙1】をご覧ください。 3. 三重交通事例  三重交通では紙削減に向けて、ビジネスチャットとRPAツールを活用して、紙の使用量を複合機から自動的に集計し、組織ごとに前月との比較データを通知する検証を実施しました。 結果として、社員の意識改革および具体的な削減計画の取組みにつながり、本連携の価値を確認できました。  今後、電気やバスの燃料使用量等の環境貢献に関して進めている他の取組みにも展開をめざします。詳細は【別紙2】をご覧ください。 4. 各社の役割 (1)NTT西日本 三重支店 ・ICT活用における課題設定等の業務コンサルティング (2)NTTーBS ・社内の円滑なコミュニケーション/情報連携を実現するビジネスチャットelganaの提供 (3)志摩市、三重交通 ・実証フィールドの提供 5. 今後の展開 本実証により、ビジネスチャットとRPAツールを連携させることで「人とシステム」がつながり、お客さま業務のDX推進および環境負荷軽減という新たな価値創出までつなげることが可能であることを確認しました。  NTT西日本グループはお客さまの業務に寄り添って同じ目線で課題を把握し、サービスやソリューションを組み合わせて課題解決に貢献するとともに、新たな価値創出までをサポートします。 別紙・参考資料 【別紙1】志摩市事例詳細 【別紙2】三重交通事例詳細 ※ ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします 別紙1 志摩市事例詳細 ■実証実験内容  志摩市では、三重県土砂災害情報提供システム(以下、システム)における土壌雨量指数の値が閾値を超えた場合、迅速な災害対策を実施するために、職員の職場出勤を規定で定めています。システムでは通知機能を保有していないため、職員は平日休日および日中・夜間帯に関わらず、システムに都度アクセスし、土壌雨量指数の確認を行っていました。また、土壌雨量指数が閾値を超えた際は、気付いた職員が電話で各職員に呼びかけを行い、出勤対応をしていました。 本実証ではWinActor(RPAツール)を利用し、システム上の土壌雨量指数を監視し、閾値を超えた場合にはelgana(ビジネスチャット)を経由して職員へ通知を行える形にしました。 ■利用者の声(防災関係部署) 本実証を通じて、理論的には確認作業に関して職員13名で年間130時間の軽減効果が期待できることが分かりました。また、システムの定期的な確認に起因する心理的負担からも解放されました。 elganaから通知が届くことで、各個人が情報発信する必要がなく、土壌雨量指数を職員全員が同時に把握することができることから、通知を受けたタイミングで職員が迅速に行動に移すことができました。また、プライベート利用のチャットとは別で通知され、「メッセージの既読/未読」を相互で把握できることから、見落としも防止することができました。 ■本実証推進者の声(情報推進担当部署) 本実証を通じて、費用対効果が検証されたことから、導入価値は非常に高いと考えています。また費用対効果という定量効果だけでなく、職員の心理的負担の軽減により、心身の健康維持の面でも効果が大きいです。  上記取組み以外にも、ビジネスチャットとRPAツールに加え、OCRツールを連携させることで、他の業務での削減効果も確認できました。今後、DX施策を他の業務にも展開することで効率的な業務運営を実現すると共に、市民サービス向上との両立をめざします。 別紙2 三重交通事例詳細 ■実証実験の内容 三重交通グループでは中期経営計画でDXへの取組みおよび環境への貢献をめざしています。  その中で三重交通では環境貢献への取組みの一環として、紙削減に向けてビジネスチャットとRPAツールを活用し、社員の意識改革を行っています。 従来、複合機ごとに個人の紙利用枚数データは蓄積されていましたが、機種ごとに収集方法が異なることから、会社全体での使用量把握や組織間での利用枚数比較は実施できていませんでした。  本実証ではWinActor(RPAツール)を利用し、まずは本社組織の各複合機の紙利用枚数データの収集に加え、組織ごとの使用量および前月との比較を自動的に一覧化し、elgana(ビジネスチャット)を利用して、各組織の長に対して通知を行える形式にしました。 ■利用者の声(一般管理担当部署) elganaで通知が来るため、能動的に確認しなくても紙の実際の使用量が、他部署との比較および前月との比較や推移が見えることで、漠然と紙の削減を進めるのではなく、具体的な削減目標を立てて取り組むことができるようになりました。 今後は紙だけではなく、電気やバスの燃料使用量等の環境保全に関して進めている他の取組みにも展開する価値を感じました。 ■本実証推進者の声(情報システム主管部署) 本実証を通じて、上記以外にも他の2つの業務でも検証を行い、稼働削減を確認できました。  1つ目は、情報システム部にてWinActorの管理・操作をする業務です。elganaを使うことで、利用者が遠隔からWinActorを操作できるようになり、 PC前に滞在しWinActorの管理・操作をする稼働面の削減だけでなく、完了するまで待たなくてはいけないという心理的負担も軽減することができ、リモートワークもできるようになりました。 2つ目は、複数の部署が人やシステムを介して都度判断する必要があり、円滑な運営ができていなかった業務です。elganaを介して人とWinActorとシステムが連携することで、elganaからの通知をもとに、人が遠隔でも判断・指示できるようになりました。これにより人の判断を含めた業務の円滑な運営が実現できました。 本実証を通して、ビジネスチャットとRPAツールの連携による業務のDX効果を確認できたことから、今後も他業務のDX化を推進し効率的な業務運営をめざします。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000032702.html 関連記事:ビジネスを効率化する社内コミュニケーションの方法と制度を紹介              テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE?

DX推進の鍵となるITアウトソーシングとは?活用におけるメリットと注意点

DX推進の鍵となるITアウトソーシングとは?活用におけるメリットと注意点

働き方改革、DX、コロナ禍での対応など企業の業務のデジタル化が加速度的に進んでいます。デジタル化やDX推進をする企業が徐々に増える一方で、デジタル人材や専門知識を有していないがために、そのスピードが鈍化する企業も増えています。 IT・デジタル人材の獲得競争は年々激化していることもあり、自社のDX推進をITアウトソーシングによって実行する企業も増えてきています。 この記事では、ITアウトソーシングの概要やメリット、デメリットについて解説します。 目次 ITアウトソーシングとは? DX推進に必要な背景 DX推進におけるITアウトソーシングのメリット ITアウトソーシングの種類 ITアウトシーシングのデメリットと注意点 DX推進には適切なアウトソーシングと育成が重要 ITアウトソーシングとは? DX推進に必要な背景 ITアウトソーシングとは、企業のITに関する業務を外部に委託することです。働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大などワークスタイルの変革が求められる現在、デジタル技術を活用して生産性向上や新しいイノベーションを創出するのは必須と言えます。 AI、IoT、AR・VR、データアナリストなど日進月歩のデジタル技術への対応やセキュリティを、企業それぞれの業態やカルチャーに合わせて導入、運用をしていくには専門的な知識が必要ですが、日本では企業がIT人材を獲得するのは非常にハードルが高くなっています。 つまりDXを内製で進めるのは難しい状況です。 人材の7割がIT企業に在籍し、東京に集中している 経済産業省の「我が国におけるIT人材の動向」によると、日本のIT人材の7割がIT関連企業に在籍しています。アメリカでのIT企業の在籍率34.6%、イギリスは46.1%、フランスは46.6%と比較しても高い水準です。[※1] また同時にIT人材は都市部に集中しています。つまるところ東京のIT企業に人材が集中してしまっており、他の地域ではDX推進をする人材がより枯渇しています。 IT人材の報酬が高額になりつつある 新卒人材に年収1,000万以上を提示するなど優秀なデジタル人材には高額な報酬を提示する例が増えています。前述のレポートによると、現段階ではユーザー企業の待遇と大きな差が生まれていませんが、ブロックチェーン、AI、IoTの分野では高額な報酬が設定されており、今後ユーザー企業がIT人材を獲得・採用するのはより難しくなることが予想されます。 ※1…経済産業省「我が国におけるIT人材の動向」 DX推進におけるITアウトソーシングのメリット では、DX推進におけるITアウトソーシングを活用するメリットを解説します。 コストの削減ができる 企業規模や委託範囲にもよりますが、専門人材を獲得して内製するより、人件費を抑えることが可能になります。保守、運用やサポートなど自社のノンコア業務を社内対応するより、アウトソーシングをした方が費用対効果は高くなります。DX推進するにあたり、社内で対応する分野とアウトソーシングする分野を戦略的に分けることでスピードを増すことも可能です。 関連記事:TCOとは? 効率的なIT投資のポイントとなる指標について解説 最新のデジタル〜IT技術にも対応できる デジタル〜IT技術は、非常に早く進化しており、前述した通り、スキルが高いIT人材の多くはIT企業に属しています。そのため、一般企業では最新技術やセキュリティ対応をしにくい状況となっています。専門性を有するITアウトソーシング企業に委託することで、素早くかつ柔軟に対応できます。 コア業務に集中できる ITアウトソーシングを活用することで、ユーザー企業は本来のコア業務にリソースを集中できます。DX本来の目的は、デジタル技術を通して既存事業の顧客への体験を変容させたり、新規事業・イノベーションを創出することです。DX推進をする際は、プロジェクトマネジメントやロードマップは自社で行い、技術的な分野をアウトソーシングするなど、中長期の視点で検討するのが良いでしょう。 ITアウトソーシングの種類 ITアウトソーシングは委託範囲や内容によって、いくつかのサービスに大別できます。代表的なサービスを解説します。 情報システム部門の代行 ノートPCやスマートフォン、タブレットなど業務用デバイスの管理やキッティング、社内からのIT関連の問い合わせに対応するヘルプデスクなどを委託します。従業員が多い企業では、新卒人材の入社や新しいツール、ソリューションを導入するタイミングでは膨大な業務量になります。繁忙期の時限的な委託などでも活用できます。 システム運用の代行 社内に導入したシステムの運用を委託するサービス形態です。サーバーやOS、基幹システムなどインフラ周りの運用が中心ですが、DXが進むなか、多様なクラウドサービスやデータ基盤など自社では対応できない技術的な問題を解決するケースも増えています。 ホスティング サーバー、回線などのIT機器を自社で保有していない場合に、必要機器をレンタルしながら保守・運用も委託する形態です。 ハウジング サーバーや回線などの機器は自社で用意して、サービス事業者が持つデータセンターなどに間借りして設置して、保守・運用・監視を行う委託形態です。 フルアウトソーシング 必要なIT機器やシステム、関連する業務をすべてアウトソーシングするサービス形態です。IT関連業務を丸ごと委託できるので、情報システム部門を持たない企業などコア業務にリソースを集中させたいケースでは有効です。 マネージドサービス ITインフラや必要なソフトウェアやソリューションなどを導入から保守・運用など一連の業務を委託するサービスです。フルアウトソーシングと似ていますが、以前まではサーバーやソフトウェアは企業が購入し、所有するものでした。しかし、クラウドサービスの普及によって、サーバーやネットワーク、システムもクラウド上で利用するものに変化してきました。マネージドサービスは、クラウド上のサーバーやソリューションを自社で所有することなく、サービスとして利用するのが大きな特徴です。 関連記事:マネージドサービス記事の内部リンク ITアウトシーシングのデメリットと注意点 続いて、ITアウトソーシングを活用する際のデメリットや注意点に触れます。 社内にノウハウやナレッジが蓄積しにくい 委託先の企業や委託範囲によっては、結果のみが報告・共有され、そのプロセスや経験などは一切共有されないこともあります。理想的なのは、社内人材をプロジェクトマネジメントなどに起用するなど、社内に経験が蓄積できる体制を構築できることです。 情報漏洩や機密情報の管理 企業の人事情報や基幹情報など機密情報を預けることもあるので、漏洩や不正利用などが起こりうるリスクは生じます。アウトソーシング先を選定するときの確認はもちろん、契約時にデータ利用や権限閲覧、責任範囲などの規約を必ず締結するようにしましょう。 費用対効果が合わない場合もある ITの専門的な知見が必要なためアウトソーシングを検討するのですが、中長期での委託を検討する場合は、経営戦略やDXロードマップなどとしっかり照らし合わせ、費用対効果がマイナスにならないようにしましょう。そのため、信頼できるパートナー企業を見つけることが最も重要となります。 DX推進には適切なアウトソーシングと育成が重要 DX推進において、内製化ではなくアウトソーシングを活用するメリットや注意点を解説してきました。 アウトソーシング先や委託範囲を検討するにあたり、下記の3つの視点は重要となります。 自社にノウハウがあるか、ないか コア業務かノンコア業務か デジタル化できるか、できないか デジタル化は必ずやってくる未来ですので、アウトソーシングをしながらもデジタル〜IT人材は社内で育成していく視点も同時に必要です。 事業者はデジタル〜ITの専門知識を有していますが、それぞれの企業の強みや弱み、業界の常識やポジショニングなどは、自社の従業員の方が遥かに詳しく知っています。 そのためデジタルを活用して、自社の事業をどのように発展させていくか? というビジョンは必ず持っていくべきです。またそのプロジェクトは自社から抜擢することで、デジタル活用のノウハウが社内に蓄積されていくでしょう。 コネクシオでは、課題の整理、プランニング、最適なデバイス、ツール、ソリューションの選定・調達から、運用後のサポートまで一貫して支援するマネージドモバイルサービスを提供しています。 DX推進にあたり、課題を抱えてらっしゃる場合は、ぜひお問い合わせください。

マネジメントで高みを目指すITプロフェッショナルへ--7人のリーダーが贈るアドバイス

マネジメントで高みを目指すITプロフェッショナルへ--7人のリーダーが贈るアドバイス

「自らのコンフォートゾーンを抜け出す機会を常に見つけ出そうとしてほしい。日々の仕事で高い評価を得るよりも、それ以外の作業を手がける方がしばしば高い評価を得られる」。2020年代の企業で、テクノロジー分野のプロフェッショナルがマネジメントのキャリアパスを探求するためにどうあるべきかを7人の業界リーダーに聞いた。

不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方改革、DX推進のスピードは飛躍的に上がりましたが、多くの企業が対症療法的なテレワーク環境の整備やIT活用に終始しており、DXが本番化していないのが現実と言えるでしょう。 DXがされない大きな要因のひとつにDX人材の不足が挙げられます。以前より指摘されている人材不足について、DX人材の役割や定義、人材をどのように確保するかについて解説します。 目次 日本のDXは国際的に致命的な遅れ 推進の課題は人材不足と経営の関わり方 DX人材を確保する3つの方法 まとめ 日本のDXは国際的に致命的な遅れ スイスの国際経営開発研究所(IMD=International Institute for Management Development)が発表した「デジタル競争ランキング」の2021年版では、日本は64カ国中28位となっています[※1]。日本は過去数年20位代を上下していましたが、2021年は過去でも最低の順位となっています。 欧米との遅れはもちろんですが、2位のシンガポール、5位の香港の他、台湾、韓国、中国のアジア諸国からも後塵を排する結果となっています。 同ランキングは、52項目の指標で評価されています。52項目の中でも日本の評価が低かったのは、「国際経験」「企業の俊敏さ」(ともに64位)、ビッグデータ解析の利用(63位)、「デジタルスキル」「移民法」「機会と脅威」(それぞれ62位)で、64カ国中最下位に近い結果となっています。 以前から日本のDX推進の遅れは指摘されていましたが、2021年になってもその遅れを挽回するどころかデジタル先進国に差をつけられていることがわかります。 ※1…IMD「World Digital Competitiveness Ranking」 推進の課題は人材不足と経営の関わり方 日本のDXがなぜ進まないのか? この課題についても多くのメディアで指摘されていますが、もっとも大きな要因は「DXの人材不足」だと言われています。事実、総務省「令和3年版 情報通信白書」によると、企業の53.1%が課題として挙げています。またアメリカ、ドイツと比較しても人材不足の課題が突出して高いことがわかります。「ICTなど技術的な知識不足」も23.8%あり、自社の環境や状態からDXのビジョンやロードマップを描き、その手段や解決策を具体化するに至るまでに大きなハードルがあることが推察されます。 経済産業省は、2030年にはIT・DX人材は45万人が供給不足になると予想しており、そのような人材の7割はIT企業に所属しています。 このような状況下で企業はどのようにDX人材を確保しようとしているのか? 上記の結果では、日本企業の47.3%は「社内外の研修の充実」により育成する方針をとっていることがわかります。続いて中途採用が36.1%となっていますが、貴重な人材は争奪戦の様相を呈しているので、採用コストや人件費、費用対効果を考慮すると、なかなか手が出しにくいというのが本音でしょう。 また「特に何も行なっていない」が18.5%との割合を占めており、一定数の企業は無策、無関心であることがわかります。 ※2…総務省「令和3年版 情報通信白書」 DXを推進する人材と6つの役割 では、DX人材とはどのようなスキルセットを持つのでしょうか? 当たり前ですが、DX人材と言っても多岐にわたり、求められるスキルやマインドは異なります。 経済産業省の「DXガイドライン」では、「DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材」「各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取組をリードする人材、その実行を担っていく人材」と定義しております。 また独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)では、下記の6つの役割を定義しています[※3] ・プロデューサー DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材(CDO・CIOを含む) ・ビジネスデザイナー DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材 ・アーキテクト DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材 ・データサイエンティスト/AIデザイナー DXに関するデジタル技術(AI・IoT等)やデータ解析に精通した人材 ・UXデザイナー DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材 ・エンジニア/プログラマ 上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材 これらの人材がすべて過不足なく在籍している一般企業は、非常に稀だと言えます。またすべての職種がいないとDXが進まないというものでもありませんし、企業によってはすべてを自社でまかなう必要もありません。 ※3…独立行政法人 情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の 機能と役割のあり方に関する調査」 DX推進者の国別比較 こちらは日本、アメリカ、ドイツのDX推進の担当者の割合です。DXを推進するにあたり、推進室やプロジェクトチームを発足することは成功事例として固まりつつあり、3カ国とも大きな差はないことがわかります。一方でアメリカ、ドイツと比較して、日本の比率が少ないのは「社長・CIO・CDO」「外部コンサルタント・パートナー企業等」になっています。一概にはいえませんが、経営との関わり方が薄く、現場の推進チームでなんとかやりくりしようとしている事実が見え隠れします。 またデジタルテクノロジーやデータ、プログラミングなどの深い知識があるのはもちろんですが、ビジネス構造を理解して、プロジェクトマネジメントを実行できるスキルも必要です。どの役割が社内に必要なのか、強化すべきポイントはどこか、優先順位は、と整理して検討するのは最初の一歩となるでしょう。 DX人材を確保する3つの方法 DX人材を獲得するには、具体的に3つの方法があります。採用する、社内での育成、外部に依頼する、です。それぞれの方法について解説します。 新卒・中途で採用する もっともシンプルな方法は新卒もしくは中途での採用です。しかし、実現するのは非常にハードルが高くなるのもこの方法です。前述した通り、DX人材といっても役割は多岐にわたるので、採用ターゲットを明確に設定できなかった場合、そもそも応募が来ませんし、業務内容の魅力を伝えられない場合は、採用に至りません。またDX人材の年収は年々高くなる傾向にありますので、競合との待遇勝負になるケースも考えられます。ロードマップが策定されており、中長期でのプランが具体的になり、必要なスキルやマインドも特定できているのであれば、採用に踏み切るのもありでしょう。 人材への投資判断にもなりますが、中途でハイスキル人材を採用して、社内での育成、外部パートナーのコントロールを担ってもらうなど、推進体制の役割を明確にすることが重要です。 社内で人材育成をする 社内で育成をするのは、中長期での視野で捉える必要があります。いますぐDXを推進したい場合などでは、社内担当者にとって大きな負荷となりますし、知識やスキルが追いつかずプロジェクトも頓挫してしまいます。育成をする場合は、長期での育成プログラムを立案して、同時に短期的な課題の解決法を模索する必要があります。 また前述の通り、すべての役割を育成する必要もありません。例えば、プロデューサーやビジネスデザイナーなどプロジェクトを推進する役割は社内で育成し、実際の設計や構築は外部パートナーに委託するなど社内外で必要な役割を分担して考えるのが良いでしょう。 コンサルティングや外部人材を活用する そして、最後が外部にアウトソーシングする方法です。アウトソーシングする場合も、ロードマップ策定や課題抽出、ビジョンなどの初期段階からコンサルティングとして相談をすることもできますし、現実的な課題への解決策の提示や実行、ツールやソリューションの調達など自社のフェーズに合わせて、相談できるのがポイントです。 また従業員への育成や定着などの課題もあります。DX推進をする上で、各フェーズで何かしらの課題を生じますので、常に相談ができるパートナーがいることでスムーズに解決できるでしょう。 まとめ DX人材が担う役割は多岐にわたります。経営戦略に則ったDX推進のロードマップの策定からプランニング、必要な施策や制度、実現するために必要なツールやソリューション、端末、セキュリティ……そのため多くの企業が推進室やプロジェクトチームを発足して、推進しています。 企業の大小に関わらず、そのすべてを社内人材で完結できる企業はごく一部に限られます。育成、採用、外部パートナーとの連携は、どれかひとつで解決はしないので、社内の状態を把握し、同時並行的に進めることで推進のスピードも速くなるでしょう。 関連記事:長時間残業の撤廃・紙の6割削減など、社内DX・生産性向上のロードマップを着々と推進

スタートアップ・ベンチャーなど小規模企業だから効果が出るSalesforce

スタートアップ・ベンチャーなど小規模企業だから効果が出るSalesforce

営業支援ツールの中でも特に有名なSalesforceは、企業の規模を問わず、スタートアップや中小企業でも十分に活用できるSFA(営業支援システム)、CRM(顧客関係管理システム)です。 DX推進が喫緊の課題となるなか、Salesforceは営業部門のDX手段として大企業が導入しているイメージが強いのではないでしょうか。大企業と中小企業を比べると、DX推進のスピードに差が開き始めているのが実態で、中小企業はどうしても身の丈にあった投資や取り組みとならざると得ません。 しかし、Salesforceは、スタートアップやベンチャー、中小企業だからこそ導入のメリットをより実感しやすく、課題解決につなげることができる側面があります。 この記事では、中堅・中小企業、スタートアップをはじめとした小規模な企業へ向けて、Salesforceの導入により営業部門が得られるメリットをご紹介します。 目次 Salesforceは大企業向け?の誤解 Salesforce導入のメリットと解決できる課題 Salesforceのコストパフォーマンスを最大化 まとめ   Salesforceは大企業向け?の誤解 数あるSFAの中でも、ダントツの導入実績や知名度を誇るSalesforce。そんなSalesforceは、中小企業が導入するにはやや不向きな、“大企業向けのサービス”というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、実際には中小企業、スタートアップ、ベンチャーはSalesforceを利用しにくいということはありません。Salesforceを提供するセールスフォール・ドットコム社は、資金力にかかわらず幅広い企業がテクノロジーを活用し、ビジネスチャンスが得られる社会を目指して、「ITの民主化」を掲げています。そのため、Salesforceは決して大企業だけのものではないのです。 ◎中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説 ◎Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識 Salesforceは中小企業、スタートアップを応援 Salesforceはいくつか機能がありますが、企業規模が小さい企業やスタートアップに向けたプラン「Salesforce Essentials」をリリースしています。導入しやすいように月額コストが低めに設定されており、Salesforceのポテンシャルを体感できる機能パッケージとなっています[※1]。 また2021年7月には「Salesforce スタートアッププログラム」を開始。本プログラムに採択されたスタートアップ企業に、Salesforce製品を通じたビジネスのブラッシュアップ、営業スキルの向上、組織体制の構築支援を無償で提供しています[※2]。 またDXに伴う営業改革や組織改革は、規模が大きくなればなるほど理念の浸透は難しく、スピードは落ちていきます。また踏まなくていけないステップも多くなります。Salesforceに限ったことではありませんが、中小企業やスタートアップは組織の小回りが効くからこそ、着手がしやすく、改善も素早く行えるでしょう。 [※1]……Salesforce Essentialsは小規模企業やスタートアップに最適なCRM [※2]……セールスフォース・ドットコム、中小企業魅力発信月間に併せて「Salesforce スタートアッププログラム」を発表 Salesforce導入のメリットと解決できる課題 では、次に中小企業やスタートアップがSalesforceを導入するメリットや解決できる課題を紹介します。 IT部門がなくても容易に導入できる まず挙げられるのが、自社にIT部門がなくてシステムを導入できる点でしょう。Salesforceはクラウド型のSFAですので、社内でのメンテナンスやアップデートの必要がありません。中小企業やスタートアップでは情報システム部門やIT部門がなく、兼務で対応するケースも少なくありません。すべてのSaaSに共通するメリットであり、これこそが中小企業やスタートアップが変革をしやすいと言えるポイントでもあります。 業務効率化によって人的リソースを有効活用できる 営業活動で生じる事務作業、売上集計、商談管理、見積書・請求書の発行などSalesforce上で一元管理が可能なので、業務効率化を期待できます。営業活動における無駄を徹底的に省くことで、企業の売上に直結する営業活動に専念することができます。 特に中小企業・スタートアップでよくある課題が顧客情報や売上、商談管理が属人的になり、報告書や見積書などの事務処理も営業マンが行っていることです。Salesforce上にすべての情報を一元管理し、営業マンがアクセスすることで常に最新の情報をリアルタイムに出し入れすることが可能となります。 提案資料やノウハウを共有、平準化ができる また営業プロセスを可視化・システム化をすることで、属人化しがちだった営業活動を平準化できます。営業部門は一部のトップセールスマンに頼っている企業も多いでしょう。しかし、Salesforceを通じて、提案資料や顧客情報の共有が活発に行われることで、ナレッジマネジメントが可能となります。トップセールスマンのベストプラクティスやトークスクリプト、提案資料を他のメンバーが学ぶことが組織の底上げに直結します。 スピーディな経営判断が可能 リアルタイムで営業活動が可視化できるので、経営陣の意思決定にかかる時間も短縮され、よりスピーディーな判断が可能になります。また個人〜部門の目標管理も可視化されるので、セールスマネージャーがメンバーにサポート、アドバイスも適切に行えるようになります。 Salesforceのコストパフォーマンスを最大化 営業部門に多くのメリットをもたらすことが期待されているSalesforceですが、1アカウントあたりの利用料金が高額に感じられ、導入費用が気になるかもしれません。そんなときは、利用する社員の所属部門に応じてアカウントのライセンス形態を切り替え、できるだけコストを抑えた運用をしましょう。 営業部門に多くのメリットを生むSalesforceですが、1アカウントあたりの利用料金が高額に感じられ、導入費用がハードルになるかもしれません。 そんなときは、利用する社員の所属部門に応じてアカウントのライセンス形態を切り替え、できるだけコストを抑えた運用をしましょう。Salesforceは利用人数に合わせてアカウント数を選べるほか、ライセンスの形態を選べるようになっています。ライセンスの形態によって利用できる機能が異なるため、たとえば営業部門の社員にはより多くの機能を利用できるライセンスを、そのほかの社員にはより低額なライセンスを割り当てることも可能です。 また前述した中小企業やスタートアップ向けのプラン「Salesforce Essentials」は通常プランより安く利用が可能です。まずは無料のトライアル導入に申し込み、自社で活用できるのかを試し、Salesforce Essentialへとステップアップをしてみるのもいいでしょう。 必要以上に高いコストを払う必要がなく、自社の規模に合わせて無理なく導入できるのはSalesforceの魅力のひとつです。クラウドサービスは導入してみたら、従業員が利用しない・できない、定着しないなどの理由で、サービスのポテンシャルを十分に発揮できないままになってしまうケースも多くあります。 まとめ スタートアップを含め、中小企業の営業活動支援でも効果が期待できるSalesforce。一見すると大企業向けのシステムに見えるかもしれませんが、意外にも小規模な事業だからこそ活用しやすい側面もあるのです。導入するからには効果を高める工夫をしつつ、ぜひ前向きに検討してみてください。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 Salesforceで実現する働き方改革!進化し続ける4つの機能とは 今注目されている営業支援ツールをご紹介!企業の導入が進む理由とは  

BPOでDXを加速させる!その種類と活用方法

BPOでDXを加速させる!その種類と活用方法

BPOの市場は年々拡大しています。その背景として、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少に伴い、自前主義ですべての業務を社内リソースで補うのではなく、企業のコア業務に集中しながら、さまざまな課題はそれぞれの専門性に特化したBPOサービスに委託する動きが加速していると考えられます。同時にBPOのサービスも現在では実に多様化しています。 特に働き方改革以降、DX推進やコロナ禍における対応など、企業は大きな変革を迫られています。デジタル人材の枯渇などが要因で、日本のDX推進は遅れているとの指摘もありますが、BPOサービスをうまく活用して、社内にナレッジを蓄積していくことで、DX推進と人材の育成を同時に行うことができるかもしれません。 企業が成長するためには、BPOを戦略的に活用することも非常に有効な手段となり得ます。そこで今回は、BPOの種類と活用方法などを紹介いたします。 BPOサービスの可能性 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)は、その名の通り、業務プロセスを外部に委託することと定義されています。 経営資源を見渡した際に、ある特定の部門で人が足りない、あの部門だけ機能していない、といった場合に人員補充をするというものではなく、その部門まるごとアウトソースを行うことができます。 人員のマネジメントや専門性の追求など、自社で行っていた業務を委託できるため、コア業務に集中し売上を伸ばすことができるようになります。 戦略的にBPOを活用する BPOの活用は、単に人的コストを削減する目的だけではなく、企業戦略の延長にあるべきものと考えられます。 事業構想に描いてある戦略、戦術をいかにして達成させるかという根幹のもと、どういった組織で展開してくのか。そして、加速・補足させる部門やチームはどこかを見極める必要があります。 成長・育成を視野にいれた人材の採用を行えば組織は伸びるのか、それとも業務領域によってはBPOを導入し、限られた資源を集中させるのか、経営判断として重要な選択となります。 現場の担当者もふまえ、ビジネスのコア業務とノンコア業務を整理することで、資源の有効利用方法が見えてくることでしょう。 BPOを有効利用し、業績を伸ばしている企業は多く存在しています。戦略的BPOサービスを利用するために、まずはどういった種類があるのかを見ていきます。 BPO活用の4つの目的とメリット では、具体的にBPOの目的や得られるメリットについて解説します。 業務効率化と経営資源の有効活用 限られた経営資源を有効活用し、業績を伸ばしていくにはコア業務に社員を集中させ、ノンコア業務にBPOを活用することがもっとも一般的です。優秀な社員が定型化された業務などに時間が取られていると、非効率です。社員のどのスキルや知識を伸ばしていくのか、自社の提供価値は何か?を明確にすることで、より最適な人員配置が可能になります。 QCD(品質・価格・納期)の向上と専門性の獲得 自社の弱点を補完する目的でもBPOは有効です。業務プロセスが可視化されていないケースでは平準化を図ることが可能になりますし、専門的なBPOサービスを活用することで、QCDの向上にも直結します。委託範囲にもよりますが、専門性の高い外部パートナーと社内人材が一緒に業務に取り組むことで、社内では得にくかったスキルや知識を獲得することも可能になります。 コストの削減 BPOサービスを戦略的に活用することで、人件費の抑制にもなります。経営資源の選択と集中をし、コア業務を社員が担当することで事業を伸ばしていきますが、繁忙期や閑散期はどの業種・業態にも存在します。短期的なプロジェクトのために人材を多く抱えてしまうと、中長期で見たときに人件費が高くなってしまいます。BPOでは契約期間に応じての発注になるため、柔軟に対応することができます。 業務特化型のBPO事例 業種や業務に特化したBPOサービスは多く存在しています。業務スピードを上げる目的として導入を進める企業が増えています。 テレマーケティング・コールセンター BPOで代表的な事例は、テレマーケティングやコールセンターです。インバウンドでは、サービス・商品の問い合わせ、サポートからキャンペーンや新規事業等の事務局、DMや緊急対応、リコールなどの対応窓口があります。アウトバウンドでは、セミナー集客や自社サービスの案内、アポイント獲得のためのコールやアンケート調査、商品購入社へのフォローコールなどを委託することができます。フィールドセールスが商談に集中したり、企画・製造部門は顧客からのフィードバックを受け、品質改良に集中するなどの目的が考えられます。 印刷 印刷物における各製造工程の品質管理から、データ編集、プリント、加工、検査、納品まで部門として活用できます。その他サービス提供事業者によっては、コールセンターの併設や、DM の発送など業務の幅を広げることも可能です。 物流 製品や商品に応じた形で、荷受けから検品、保管や梱包、そして運送会社の選定や送付方法など、あらゆる物流に関することを委託することができます。     間接業務形のBPO事例 バックオフィス業務など、間接業務のソリューションも数多く存在しています。 会計・経理・人事・採用 科目の仕分けから台帳への記帳代行、領収書や請求書の管理など会計・経理に関する業務や、給与計算から勤怠管理などの人材管理から、採用業務まで外部委託を行うことができます。 人材教育・育成サービス 専門的な知識やノウハウを溜めるための研修や、eラーニングをベースとした社内研修まで委託することができます。 セキュリティ対策などITアウトソーシング 情報セキュリティ強化のためのルール策定や運用支援、分析支援など多岐にわたります。セキュリティインフラの構築から、問題が起きた時の迅速な対応といった専門的な業務まで委託することができるため、企業にとっては、より安心です。 近年ではDXに伴う業務改革の必要性や多様化するワークスタイルに対応するため、スマートデバイスに関する管理やセキュリティ対策といったサービスも充実してきています。 会社を支えるソリューション BPOの一部を紹介いたしましたが、ここでは書ききれないほどたくさんのBPOサービスがあり、その業務領域や専門性は事業者によってさまざまです。 自社にとって課題を解決できるサービス、そして事業継続性や業務効率化をふまえた戦略的BPOの利用を視野にいれることで、より良い経営ができることでしょう。 現在、多くの企業がデジタル活用による社内の業務改革、顧客への提供価値の変革を求められています。しかし、デジタル活用における知見はどこの企業にもあるものではないため、DXが思い通りに推進できない企業が多く存在します。 コネクシオでは、企業規模、業態、業種、課題にあわせて、デバイス、ソリューションの選定、調達、導入後のサポートまでを一貫して行なっております。 コネクシオのマネージドモバイルサービスについてはこちらをクリック

DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

いつの時代においても企業活動する上での生産性向上は、常に追いつづけるべき課題です。 近年、国内の労働力人口の減少に伴う働き方改革、デジタル技術革新によるDXの潮流、新型コロナウイルスの感染拡大によるワークスタイルの変化、サステナビリティやESGへの対応など、企業を取り巻く環境は激変しています。企業は以前と比較し、どこで・どのように働くか、制度はどうするかなどを模索しながら、その上で生産性向上という壁にぶつかっています。 この記事では、改めて生産性についての定義や指標を解説し、IT活用やDXとの関係性について触れていきます。 目次 日本の労働生産性は低い 労働生産性の指標や計算式について DX・IT活用と生産性向上の関係 DXは闇雲に着手してもダメ 日本の労働生産性は低い まず、なぜ日本企業が労働生産性を上げなくてはいけないのか? 働き方そのものが外部環境の大きな変化で生産性の維持・向上を余儀なくされていることもありますが、そもそも国際的視点で日本の生産性は低いという事実があります。 OECD(経済協力開発機構)が公表している「労働生産性の国際比較」のデータベースをもとに、毎年分析・検証をしている公益財団法人 日本生産性本部によると、2020年の日本の1時間あたりの労働生産性は49.5ドル(5,086円)で、OECD加盟の38カ国中23位。また一人当たりの労働生産性は78,655ドル(809万円)で28位でした。この順位は1970年以降では、もっとも低い結果となっています。[※1] また2020年は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、前年比での労働生産性上昇率でプラスとなったのは8カ国のみでした。日本は前年度比で-3.9%となっており、上昇率では29位という結果です。 ※1…公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」 生産性を上げなくては生き残れない 日本の生産性を語る上で、OECDのデータは大きな指針となります。日本は1970年代より横這いでしたが、DXやコロナ禍でさらに順位を下げる結果となりました。 従来の企業活動は、増加する労働力人口と長時間労働で生産性の低下を補えていました。しかし、生産年齢人口※2が減少に転じ、少子高齢化社会に突入すると介護などの事情でフルタイム勤務できる数も減ります。生産年齢人口は今後も減少が予測され、相対的に労働力人口も減少の一途をたどるでしょう。そのため一人当たりの労働生産性を上げ、ワークライフバランスと多様化した働き方を実現しなくてはいけません。 この背景が働き方改革となり、様々な課題を解決する手段としてのIT活用、そしてDXに注目が集まったというのがここ3〜4年の流れです。 ※2…労働意欲の有無に関わらず日本国内で労働に従事できる年齢の人口。日本では主に15歳から65歳未満の年齢に該当する人口を指します。 労働生産性の指標や計算式について 日本の労働生産性が低いことを指摘しましたが、そもそも労働生産性とはどのような指標を見ればいいのでしょうか? 改めて労働生産性の定義について解説します。まずは基本的な生産性については下記で表せます。 生産性=産出(アウトプット)÷投入(インプット) 有形無形問わず商品やサービスをつくる際に、設備、土地、建物、エネルギー、人件費がかかります。これらを生産要素と呼び、投入した生産要素によって得られる産出物の割合が生産性となります。投入量を低くして、産出量が増加すると生産性が高くなります。 生産性でも様々な指標を確認することで、それぞれ異なる事実が見えてきます。どのような生産性指標があるのか、解説します。 物的生産性と付加価値(資本)生産性 生産性は、さらに物的生産性と付加価値(資本)生産性の2種類に分けられます。基本的な計算式は上記の通りになりますが、産出と投入の値によって指標が変わります。 物的生産性は、労働の視点から産出した数量で、「生産量÷労働者数」の計算式では一人当たりの産出量を導き出せます。一方で、「付加価値額÷労働者数」の計算式ですと、一人当たりの産出額を導き出せます。さらに計算は複雑になりますが、全要素生産性(TFP)といった指標もあります。 その他の生産性の指標 その他、生産性を表す指標はいくつかあり、ここでは財務視点でモニタリングすべき指標を紹介します。 労働分配率 付加価値額のうち給与などの人件費が占める割合を示します。「労働分配率=人件費÷付加価値額×100」の計算式で、高すぎると人員過剰になっている可能性があり、人的資源の最適な配分などを検討する必要があります。一方で、低いと従業員の待遇が悪い可能性が生じます。あくまで複数の指標とともに評価していき、自社の状態を分析するのが良いでしょう。 有形固定資産回転率 労働分配率は、人的資産に対する生産性を表す一指標ですが、有形固定資産回転率は、建物、土地、設備投資などが効率的に活用できているかの指標となります。 「有形固定資産回転率=売上高÷有形固定資産×100」の計算式となり、この数値が高いほど設備の生産性が高く、有効に活用できていると言えます。 労働装備率 従業員一人あたりに対する設備投資額を見る指標になります。「労働装備率=有形固定資産÷従業員数×100」の計算式となっており、この数値が高いほどIT〜デジタル機器の活用や各種設備が行われていると言えます。業界によって大きく数値は異なりますので、一人当たりの設備投資を見ながら、有形固定資産回転率もチェックして効率よく活用できているかを分析すると良いでしょう。 その他、生産性にまつわる財務指標 その他の財務指標で生産性や企業の稼ぐ力として見られる指標にROA、ROE、ROICなどがあります。投資家向けの指標であり、財務の専門的な分野となるので詳しい言及は避けますが、経営状態の把握や生産性を確認する指標として用いられます。 生産性は多角的に分析することが重要 生産性にまつわる指標を紹介しました。これらの指標は、自社の状態を把握するために用いられ、分析することで課題抽出ができ、改善するターゲットも定められます。例えば、一人当たりの労働生産性が低いので設備投資をしたが、有形固定資産回転率が悪いとなると、原因は導入したツールやソリューション、機器などが現場で有効活用されていない、という仮説が立ちます。 一概に労働生産性といっても業界、業種ごとに数値は大きく変化しますので、多角的に分析することで課題を抽出できるでしょう。 DX・IT活用と生産性向上の関係 では、DXやIT活用と生産性向上はどのような関係性にあるか、解説します。 守りのDXと攻めのDX 経済産業省によるDXの定義は、下記です。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること (引用:経済産業省「DX推進ガイドライン」) DXを推進できない原因のひとつに費用対効果がわからない、何から手をつければいいかわからない、との声があります。それはDXという単語に様々な取組が内包されており、理解が及ばないことが挙げられます。 DXの取組は2つに分類できます。いわば社内向けと対顧客(社外)向けの取組で、前者は「守りのDX」、後者は「攻めのDX」と呼ばれることもあります。 守りのDX 業務の効率化、業務プロセスの改革、データ活用による経営判断・業務スピード向上など 攻めのDX 既存商品・サービスの提供価値向上、顧客体験(CX)の変革、イノベーションの創出、ビジネスモデルの変革など では、守りのDXと攻めのDXがどのように生産性につながるのか、見ていきましょう。 守りのDXで効率化をし、攻めのDXで価値をあげる 守りのDXは、クラウド勤怠やWeb会議システムなど各種クラウドサービスなどを導入・活用することで業務効率を上げます。業務を効率化することで、ひとつの作業に投入する工数は下がり、付加価値額が変わらなければ労働生産性が向上します。社内でDXが推進されることで、この効果は大きくなるでしょう。総務省が発表している「企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題」では、テレワーク導入企業と未導入企業、クラウドサービス導入企業と未導入企業の労働生産性の比較を発表しています。[※2]部分的なIT活用でも生産性向上に大きく寄与していることがわかります。 また攻めのDXは、付加価値額を上げていく運動になります。守りのDXで業務の効率化を果たし、攻めのDXで付加価値を上げていく、これが基本的なDXの姿と言えるでしょう。しかし、国内で攻めのDXを実践している企業はまだまだ少ないのが現状です。 DX推進は、守りのDXから攻めのDXに移行していく、もしくは同時並行的に進め、指標を確認しながら改善していくことが求められます。第一歩目は、まず自社の現状把握と課題の抽出をし、業務効率化を図っていくことになるでしょう。 ※3…総務省「企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題」 DXは闇雲に着手してもダメ DXに着手するに当たって、「なんとなく」「とりあえず」で始めると失敗してしまいます。しかし、目的を定め、段階的に着手することで、確実に生産性を向上させることができます。 コネクシオでは、課題の整理、プランニング、最適なデバイス、ツール、ソリューションの選定・調達から、運用後のサポートまで一貫して支援するマネージドモバイルサービスを提供しています。 DX推進を進めたい、生産性に課題を感じてらっしゃる場合は、ぜひお問い合わせください。

ビジネスを効率化する社内コミュニケーションの方法と制度を紹介

ビジネスを効率化する社内コミュニケーションの方法と制度を紹介

多様化する働き方の実現とともに社内コミュニケーション不足が業務の障害を引き起こし、課題と捉える企業が増えています。 同じ部署内、チーム内での横の繋がりはもちろんのこと、上司と部下の縦の関係や部署間のやりとりなど、企業内には様々なコミュニケーションがあり、最適な頻度と手法を成立させていかなければなりません。 そこで注目されているのが、社内コミュニケーション活性化に役立つコミュニケーションツールや制度です。 今回は、実際に企業が抱えるコミュニケーションの課題や、コミュニケーションツールの種類、制度について見てみましょう。 企業の約7割が社内コミュニケーションに課題 HR総研が2021年に実施した「社内コミュニケーションに関するアンケート2021」[※1]によると、「社内コミュニケーションに課題はあると思うか」の質問に対し、「ややあると思う」「大いにあると思う」と答えた企業は全体の7割以上でした。 また「社内コミュニケーション不足がどのような業務において障害となっているか」の項目で、もっとも多かったのは87%で「迅速な情報共有」、次いで78%の「部門間・事業所間の連携」、そして67%の「業務中の気軽な相談・質問」となっていました。「コミュニケーションが悪化した」と答えた企業が4割と、コロナ禍において様々なコミュニケーションの課題が浮き彫りになってきています。 一方、社内コミュニケーションでの手段でもっとも多かったのが「メール」。企業規模を問わず、多くの企業が社内コミュニケーションにもメールを利用している実態が浮き彫りとなりました。 では、具体的にコミュニケーション不足が起こると社内にはどのような弊害が起こるのかご紹介します。 ※[1]HR総研「社内コミュニケーションに関するアンケート2021 結果報告」 社内コミュニケーションの不足によるリスク 社内コミュニケーションが原因で起きうるリスクは多岐にわたりますが、大きく2つに分類して紹介します。 ミスやトラブルによる機会損失、顧客提供価値、生産性の低下 素早い報連相(報告・連絡・相談)がチーム内や上司・部下で行われていると、ミスが起きても社内で適切に連携・対処が可能です。しかし、社内コミュニケーションに課題があると、報連相に漏れや遅れが生じます。 大きな機会損失や顧客からのクレームも元を辿れば、些細な連携ミスであったり、対応の遅れによって拡大したケースは多くあります。 適切な頻度とタイミングで社内コミュニケーションが行われていなければ、「記憶エラー」「判断エラー」「認知エラー」「行動エラー」などのヒューマンエラーが起きやすくなります。特にコロナ禍で従業員同士が離れている場合は、手軽な進捗確認や相談ができません。そのため、発信側と受け取り側で解釈が異なる、なども起きやすくなっています。 結果として、顧客提供価値や生産性の低下につながっていきます。事実、少し前のデータではありますが、米SMB Communicationがリリースしたデータによると、社内コミュニケーションに弊害が起こることで従業員1人当たりの生産性は年間約2万6000ドル失われています。[※2] ※[2] SMB Unified Communications | White Paper | SIS International Research 従業員満足度、モチベーションの低下 無駄な業務が発生したり、適切なアドバイスをもらえなかったり、顧客からのクレームを受けたりすると自然と従業員のモチベーションや満足度は低下していきます。 主にこのリスクは、上下間のコミュニケーション、上司と部下、経営と現場での間に課題があると生まれやすくなります。トラブルが頻発する職場ではストレスを溜めやすくなり、離職につながります。 社内コミュニケーションを活性化させる施策 次に社内コミュニケーションを活性化させる施策をいくつか紹介します。 1on1ミーティング 1on1ミーティングは定期的に上司と部下が2人で行うミーティングです。業務の相談や壁打ち、目標に向けたアクションのアドバイスなど、アジェンダは都度設定します。上司にとっては、部下が抱えている悩みなどを知ることができ、的確なアドバイスを行えますし、部下にとっても定期的に上司に相談できる時間が確保されるため心理的安全性が担保できます。 2人で行うため、他のメンバーにその内容を知られることは基本的にないので、オフィシャルなミーティングでは話しにくいことも相談できるのが利点です。 出社日の指定 テレワークが多い企業ではオフィスへの出社日を指定することで、社内や部署内の結束力を高めることができます。 テレワークが導入され改めてオフィスの在り方や存在意義が見直されていますが、複数人でブレストをしたり、思いがけない人と出会い情報交換が生まれるなどオフィスにも大いに利点があります。 定期的にオフィス出社がある企業では、フリーアドレスにしてコミュニケーションの活性化を図るのが一般的ですが、席をくじで決めるようにする工夫をしている企業もあるので、アイデア次第で無限にコミュニケーションの幅は広がります。 社内イベントの開催 目的は上記の出社日の指定とほぼ同様ですが、社内イベントを開催すると、テレワークで孤独を感じている従業員が、社内メンバーと顔を合わせることができるようになります。 比較的簡単にできるのはシャッフルランチです。普段交流のない部署やメンバーをシャッフルして、ランチを一緒にするというものですが、リアルでもビデオ・ウェブ会議でも実施が可能です。 社内報・社内表彰やピアボーナスの活用 社内報は、経営からのメッセージやビジョンを伝えたり、社内で活躍したメンバーを社内表彰として掲載することで従業員全体に統一感や帰属意識を高めることができます。また手軽に感謝やインセンティブを従業員間で送りあえるピアボーナスも多くの企業が導入している制度です。感謝を伝えるカルチャーも醸成でき、かつ従業員がどのような活躍をしたのかも社内で共有することができるので、感謝されたメンバーも嬉しいというウィンウィンウィンの制度と言えます。 ビジネスチャットの導入 コミュニケーションは日々高い頻度で行われているので、社内コミュニケーションツールを見直すのも、有効な手段です。これまで紹介してきた施策も統一感や満足度を高めるのには有効ですが、毎日の業務の報連相における課題を解決するのは難しいです。手軽にかつスピーディに情報共有ができるコミュニケーションツールの導入で、日々の社内コミュニケーションの課題を解決できるかもしれません。 コミュニケーション不足の原因は「メール」? ビジネスで使われ続けているメールが、社内コミュニケーションの手段としても多くの企業が利用していることは前述の通りです。メールはほぼすべての企業で導入されているコミュニケーションツールですので、社外での連絡手段としては非常に汎用的かつ有効です。しかし、社内コミュニケーションはどうでしょうか? メールが社内コミュニケーションで有効ではない理由を下記にまとめております。 ・定型の言い回しが多く、文章の入力に時間がかかる ・返信が来ない限り、相手が読んだかどうか確認できない ・CCで共有をしても、埋もれてしまい大切な情報が伝わらない つまりメールはリアルタイムでの複数回でのやりとりや気軽な相談などには不向きです。そこで現在、多くの企業はビジネスチャットなど別のコミュニケーションツールを導入することで、社内外のコミュニケーションの活性化と効率化を図っています。 コミュニケーションを円滑にする次世代ツールへの移行 例えば、日本ではもはや生活インフラとまで言われるLINEは、学生をはじめ親子間など世代を超えたコミュニケーションツールとなっています。 普及の要因は、情報共有のしやすさ、利用料金や安さやなどさまざまですが、コミュニケーションの効率化が第一に挙げられます。メールに比べてより手軽でスピーディな点が、交流の活性化を促したと言えるでしょう。この点は、現在のビジネスにも同様のことが言えます。 ツールのデータ管理がクラウドベースへと移行し、ソーシャルメディアが広く使われている現代においては、ビジネスでもスマートフォンは必須アイテムです。コミュニケーションツールはモバイル端末との相性もよく、“いつでも、どこでも”コミュニケーションが図れるという利点があります。 現在、LINEのビジネス版であるLINE WORKSやMicrosoft Teams、Slack、Chatwork、Backlogなど様々なビジネスコミュニケーションツールがあるので、ぜひ検討をしてみてください。 まとめ 社内コミュニケーションが不全の状態ですと、様々な業務上・経営上のリスクがあります。社内コミュニケーションの活性化には、制度の視点とツールそのものを見直す視点があります。 現在の課題は何か? どういう職場を目指しているのか?を明確にして働きやすい職場づくりを目指してください。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? 業務効率向上が可能なビジネスチャット!利便性の高い機能とは ワークスタイル革新と労務管理 【テレワークの活用方法】在宅勤務を実現!

働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える

働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える

新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方はもちろんライフスタイルそのものも大きな変化が余儀なくされました。技術革新によるデジタルトランスフォーメーション(DX)も急速に進み、生産性の向上、企業の本質的な価値が求められています。 企業は生産性を追求する一方で、育児や介護に携わる従業員でもより働きやすくなる制度など、ワークライフバランスと場所や時間に制限されない多様な働き方を実現しなくてはいけません。 この記事では、DXやコロナ禍の変化を交えながら、改めて働き方改革を振り返り、今後の課題と解決策についてお伝えします。 目次 働き方改革が求められる背景と現状の変化働き方改革とDXの関連性働き方改革とDXが企業で進まない理由・原因働き方改革はサステナビリティとも関連   働き方改革が求められる背景と現状の変化 2019年4月1日に働き方改革関連法案の一部が施行されました。施行以前より、日本の少子高齢化に伴う、生産年齢人口の現象や一人当たり労働生産性の低さ、育児や介護の両立など働き手のニーズの多様化が指摘されていました。 厚生労働省のホームページには、働き方改革がそのような課題を解決して、目指す先を、以下のように記載しています。 この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。 引用元:厚生労働省「働き方改革の実現に向けて」 「1億総活躍社会」というスローガンが掲げられたことも記憶に新しいでしょう。働き方改革の課題は、多岐にわたりますが、企業に対応が求められていることを大きく3つに分けて、振り返ります。 長時間労働の削減とワークライフバランスの実現 大きな目的の一つは長時間労働の削減に伴う、労働者の健康と安全の確保。それに伴う労働生産性の向上、そして意欲的かつ持続可能な働き方をつづけられるワークライフバランスの実現です。 無駄をなくし、業務効率を向上することで、一人当たりの労働生産性を上げ、長時間労働を是正。労働者一人ひとりの賃金やワークライフバランスの実現を目指しています。 ここに関連する法改正や制度は以下の通りです。 【日本で関連する法改正と企業に求められる制度】 月60時間超の残業における割増賃金率の引き上げ 残業時間の上限規制 勤務間インターバル制度の促進 年次有給休暇の5日取得義務 など 非正規雇用と正規雇用の是正格差 非正規雇用と正規雇用の格差は拡大しています。2020年の総務省「労働力調査」によると、正規雇用の役員を除く雇用者に占める割合は、62.9%。非正規雇用は37.1%です。 また2020年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、正規雇用の賃金を100とした場合、非正規雇用の賃金は男性で68.5、女性で71.8となっています。 処遇の改善はもちろんですが、ライフステージにあった仕事の選択がしにくい単線型の日本のキャリアパスの変更、企業・行政による人材育成、復職支援、再就職支援などのフォローアップが求められています。 ここに関連する法改正や制度は以下の通りです。 【日本で関連する法改正と企業に求められる制度】 同一労働同一賃金 退職社員の復職制度 子育て・介護と仕事の両立支援策の充実と活用 など 多様な人材の雇用確保と多様な働き方の実現 もう一つは、避けられない未来である労働生産人口の減少に対して、外国人材や高齢者、障がい者など多様な人材が活躍できるような環境整備。そして、ライフステージの変化があっても柔軟で多様性のある働き方の実現です。 【日本で関連する法改正と企業に求められる制度】 フレックスタイム制の拡充 テレワークなどの柔軟な働き方の環境整備 外国人材の受け入れの環境整備 障がい者等の能力を活かした就労支援の促進 継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援 など 働き方改革とDXの関連性 このように働き方改革は、日本の社会構造や従来型のシステムを根本的に変えることを目的としています。企業は法律への対応、企業の就業規則を含めた制度変更が必要で、実現をするためにはデジタルツール・ソリューションの導入が欠かせません。 このような背景に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員の健康と安全を自然災害やパンデミックから守り、経済活動のスピードを緩めずに成長することも求められています。 奇しくもコロナ禍で急速にテレワークは普及していき、多くの業界・業種でも業務フローにおけるDXが加速しています。現状では、働き方改革というキーワードはDXやポストコロナ、withコロナへの対応に置き換わりつつありますが、前述した日本の社会構造への課題は解決したわけではありません。働き方改革やDXは両輪で進めていかなくてはいけません。 デジタル活用が生産性向上と業務効率の解決手段となる 生産性向上や業務効率は、いつの時代においても企業経営における課題です。現在ではデジタル活用により、業務課題の解決や業務フロー上の変革が起きています。 デジタル技術の革新は日進月歩ですので、AIやIoTなど各業界、業種で様々なサービスが展開されており、事例は多くあります。 もっとも身近な例は、モバイルデバイスと通信技術を利用したテレワークですが、勤怠管理やワークフローもクラウド化することで、業務効率を向上できますし、在宅でオフィスと変わらない労働環境が構築できれば、育児や・介護との両立が可能となります。 またテレワークが浸透することで、紙に頼っていた業務フローなどはデータ化され、ペーパーレスが促進されます。同時に移動時間も削減されるので、空いた時間を他の作業に充てるなど生産性も向上し、結果としてワークライフバランスの実現にもつながります。 働き方改革とDXが企業で進まない理由・原因 次に働き方改革やDXの推進、着手が進まない原因をまとめます。 1.経営陣の危機感・知識の欠如や現場との意識の乖離 もっとも大きな要因は経営陣の現状に対する危機意識の欠如、もしくは危機感があっても知識や理解が薄く具体的な解決策を明示できないケースです。また経営層がビジョンを持っていても、現場の意識と乖離がある場合も同様です。本来的な目的意識を全社で共有されていなければ、働き方改革もDXも進みません。 まずは経営層が現場でのヒアリングを徹底し、業務課題を洗い出し、目的やビジョンをメッセージングしていくことが望まれます。 2.人材や技術的な問題が改善されない 働き方改革やDXを実現するにあたり、専門人材がいなく、推進ができないケースも多くあります。現在の採用市場では専門人材の獲得は難しく、危機感があり、ビジョンがあっても具体化していく段階で手詰まりになってしまいます。働き方やDXを推進するにあたり、無理に社内で完結しようとせず、包括的なサービスを提供している外部業者を検討する必要もあります。 3.制度を利用しにくい、形骸化している せっかく働き方改革で新たな制度を設けたのに、上司が制度の利用に前向きでなかったり、まったく利用しなかったりすると、部下が制度を利用しにくくなってしまう場合があります。オフィス全体にこのような雰囲気が広がってしまうと、結局は誰も制度を利用できず、働き方改革が浸透しません。 またデジタルツール・ソリューションに関しても同様です。課題解決のために導入に踏み切っても、現場で利用されなくては効果を期待できません。 働き方改革はサステナビリティとも関連 働き方改革、DXとともに経営課題としてあげられるのがSDGs、サステナビリティ、ESGです。 2030年までに実現する持続可能な社会に向けて、見えない企業価値(非財務情報)も重要視されています。 SDGsが掲げる17の目標でも「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」があり、169のターゲットの中にも生涯学習の機会を促進すること、同一労働同一賃金が明確に定められています。同時に持続可能かつ多様な人材の雇用と、活躍できる環境整備が求められます。 働き方改革の各項目で捉えてしまうと、長時間労働削減などの対策にフォーカスしてしまいがちですが、改めて大きな視点で目的を見直すと世界的な潮流の動きの一部であることがわかります。  

4/22 共催ウェビナー開催「 ~クラウドPBXへの乗り換えチャンス~オフィス移転やレイアウト変更を計画している企業様必見 固定電話の見直しのポイントお教えします」

4/22 共催ウェビナー開催「 ~クラウドPBXへの乗り換えチャンス~オフィス移転やレイアウト変更を計画している企業様必見 固定電話の見直しのポイントお教えします」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年4月22日(金)に「~クラウドPBXへの乗り換えチャンス~オフィス移転やレイアウト変更を計画している企業様必見 固定電話の見直しのポイントお教えします」をテーマにウェビナーを開催いたします。NTTコミュニケーションズ社との2社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 新型コロナウイルスの影響により、ニューノーマルな働き方が浸透してきた昨今。新年度に入り、「働き方改革を実行したい」「オフィスワークの見直しをはかりたい」「今後の事業継続のために何ができるか?」という理由から、オフィスの見直しを検討しているという企業さまも多いのではないでしょうか。今回は、そうお考えの方を対象に、オフィス移転と、それに伴う固定電話の見直しについてご紹介いたします。オフィス移転やレイアウト変更を検討するにあたり「固定電話」をどうするかは必ず課題にあがります。"固定電話を見直す=運用フローの見直し"によりPBXをクラウド化する価値をたっぷり解説いたします。また、昨年1月にABW*を実現するために実際にオフィス移転を実行したコネクシオより、移転プロジェクト概要とその後の働き方を担当者が直接お伝えします。*ABW(Activity Based Working 業務内容やその時の状況に合わせ、従業員が自由に働く場所や時間を選択する働き方) ▼こんな方にお勧めします 新年度に入り、今後の事業継続のためオフィス見直しを検討している総務ご担当者さま オフィス移転プロジェクトの概要やPBX移設時の状況について、担当者から直接事例を聞きたい PBXをクラウド化して、企業のDXを推進したい このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 ABWでかなえた新しい働き方 Mobile WorkPlace~働きやすさを求めた移転の事例公開~ 第二部 働く場所を選ばない新たなコミュニケ―ション環境について クラウドPBXのご紹介 第三部 クラウドPBXの安心運用サポート 移転ついでに書類も荷物も運用もスリム化しませんか? その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年4月22日(金) 14:00~15:00 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 共催 NTTコミュニケーションズ株式会社 コネクシオ株式会社 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

4/20 共催ウェビナー開催「仕事をもっと楽しくする 顧客&社員との距離を縮めるコミュニケーション変革」

4/20 共催ウェビナー開催「仕事をもっと楽しくする 顧客&社員との距離を縮めるコミュニケーション変革」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年4月20日(水)に「仕事をもっと楽しくする 顧客&社員との距離を縮めるコミュニケーション変革」をテーマにウェビナーを開催いたします。ワークスモバイルジャパン社、サンブリッジ社との3社共催ウェビナーです。今回は、普段お忙しい方でもお気軽にご参加いただけるよう、ランチタイムに開催いたします。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 DX、働き方改革、業務効率化…情報過多とも言われ、流行の変遷がめまぐるしい現代社会では、時代の変化に合わせたさまざまなツールやシステムが登場しています。どのツールが良いのか判断するにも情報が溢れている昨今。社内外のコミュニケ―ションを活性化させるツールについて、企業担当者から直接話を聞くことができたらとても参考になると思いませんか?新年度に入り、「今までとは全く違う部署に配属されたが、コミュニケーションツールを活用した関係構築方法を知りたい」「社内ツールを見直そう」「新しいコミュニケ―ションツールを検討したい」そうお考えの方へ。社内外のコミュニケーションを促進する「LINE WORKS」「SmartVisca」をご紹介します。最近アップデートを遂げた2商材の"何が""どう"変わったのか、その価値やメリット、活用方法もご紹介しますので、すでにツールを導入している方も必見です!通常業務で忙しい、情報収集の時間がなかなかとれない方も、お昼ご飯を食べながら2商材についてまるっと学びましょう。是非お気軽にお申込みください。 ▼こんな方にお勧めします 業務効率化できるツールを探しているけど、他業務に追われてなかなか情報収集の時間がない ツール導入済みだが、活用できていないため、メリットを知ることで活用に活かしたい まず初歩的なところからでもとにかくDXをスタートしたい 「LINE WORKS」「SmartVisca」のアップデートでどこがどう変わったのか知りたい このセミナーに申し込む セミナー内容 オープニング コネクシオより 第一部 4/1より新プラン移行!”現場の即戦力”「LINE WORKS」 第二部 手軽にはじめるDX デモを交えて「SmartVisca」のご紹介 その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年4月20日(水) 12:10~12:50 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 藤田 裕介 株式会社サンブリッジプロダクト事業部アライアンスグループマネージャー 経歴 大手通信会社でグループウェア/SFA/CRMのセールスエンジニアを従事。その後、rakumo株式会社に参画し、ダイレクトセールス部門の立上げとセールスイネーブルメントを担当し、東証マザーズ上場に貢献。2021年1月サンブリッジに参画。 認定資格 Salesforce認定AdministratorSalesforce認定Pardot SpecialistTrailhead Ranger 梅田 華子 ワークスモバイルジャパン株式会社第一営業アカウントマネージャー  経歴 新卒にて外資系産業用機器メーカーにおいてセールスとして新規開拓・パートナー営業に携わり、2020年よりワークスモバイルジャパンに参画。「仕事、楽しい」を広げるべくビジネスチャットツールLINE WORKSの拡販に従事。 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

TCOとは? 効率的なIT投資のポイントとなる指標について解説

TCOとは? 効率的なIT投資のポイントとなる指標について解説

DXが叫ばれて久しいですが、DXという言葉が普及し始めた当初と比較すると、その目的も多様化してきています。 以前は、海外企業と比較してイノベーションの遅れやIT投資・システム投資による業務効率化などの視点で語られることがメインでしたが、SDGsやESGの観点から持続可能性や従業員にとって平等かつ多様的な働き方も同時に求められるようになりました。 現在は、多くの企業がDX推進に何かしらの打ち手を講じています。しかし、本格化に達していない原因のひとつにDX人材の枯渇や明確な経営ビジョンに基づいたDX推進のロードマップが立てられていないことも大きな要因です。具体的には、IT投資による効果・評価が見えず、導入の障壁となっている事実もあるでしょう。 IT投資に踏み切る際には、導入コストに対しての利益・効果である「ROI」と、システム所有にかかるすべてのコスト「TCO」について、近年のIT投資の動きとともに解説します。 目次 国内企業のIT投資予算は回復傾向 IT投資で把握すべきTCO(Total Cost of Ownership )とは TCOを削減する方法と見るべきポイント まとめ   国内企業のIT投資予算は回復傾向 DX推進と働き方改革が叫ばれるようになり、これまで以上にIT投資に注目が集まっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に多くの企業が投資に抑えるようになりました。しかし、IT調査・コンサルティングのITRが発表した「IT投資動向調査2022」[※1]によると、IT投資予算を増額すると答えた企業は全体の35%、減額すると答えた企業は11%となっており、企業のIT投資は再び成長軌道と戻っていると報告しています。 またコロナ禍において、約半数の企業が新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務の実現など自社のDXが加速したと答えています。ノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末の導入がテレワークなど多様な働き方を実現するために不可欠であることに加え、様々クラウドサービスやソリューションを活用することで業務効率化が進められると、残業時間の削減など持続可能な働き方へと直結することが、IT投資が重視されている理由でしょう。 5GやIoT、AIの他、電子管理、署名などが人気 さらに同調査では、IT製品・サービスで2022年に導入可能性が高いものものアンケートも発表されております。 上位は「5G」「AI・機械学習」「IoT」「チャットボット」など製品・サービスの新規開発や抜本的な業務フロー改革に結びつくものが目立つなか、「電子契約/契約管理」「電子署名/タイムスタンプ」「ITサービス管理」など日常的な業務に関連するITサービスも依然需要があり、DX推進は「攻め」と「守り」に2極化していることが分かります。 とはいえ、コロナ禍では、「ウェブ・ビデオ会議」など在宅勤務への対応が求められるサービスへの投資が急激に拡大したように、その経験を踏まえてより一歩踏み込んだ新規サービスや業務効率化を目指す動きが顕著となりそうです。 [※1]ITR「IT投資動向調査2022」 IT投資で把握すべきTCO(Total Cost of Ownership )とは IT投資をする際には、まずROI(費用対効果)の見極めが欠かせません。しかし、前述した通り、IT投資による効果・評価が見えにくい課題があります。たとえば、IT機器・サービスの導入により、従業員に多様なワークスタイルを提供できたとしても、コストに対して十分な効果、労働生産性の向上を見込めなければ、本当の改革の成功にはまだ遠いといえるでしょう。そこで重要になるのが、「TCO」です。 TCO(Total Cost of Ownership)は、IT関連の総所有コスト TCOは、「Total Cost of Ownership」の略で、IT製品やサービスの初期費用から、維持費、管理費、人件費などを含めた全てのコストの総額を指します。TCOでは、金額の他に時間やスペース、リスクなどもコストとして捉えますが、つまりTCOはITの資産管理です。ただし、TCOで目に見える部分は意外と多くありません。 例えば、PCやタブレット、ソフトウェアなどの購入費用は非常に明確に把握できます。しかし、PCをリプレースする際に古いPCを廃棄する代金、保管する場所はなかなか見えにくいでしょう。クラウドサービスで1アカウント分、未使用の場合も同様です。 このように見えにくい要素として、維持・管理にかかる情報システム部門の工数が挙げられます。例えば、経営がハイスペックなソリューションを導入しても、従業員が使いこなせずに毎回情報システムに問い合わせをする、などが起きるとTCOは増幅していきます。当たり前ですが、新しい製品・サービスは導入するだけでは効果で出ません。教育・サポートにかかる時間と費用があります。 TCOはIT投資に関して、ヒト、モノ、金にまつわるコストを算出するため、その導入効果や評価をするのに欠かせません。 コストの一例 見えやすいコスト ・製品、サービスの購入費 見えにくいコスト ・維持、管理にかかる時間と費用 ・従業員が使いこなせるまでのトレーニング時間 ・初期のキッティング ・不具合時における機会損失 TCOを削減する方法と見るべきポイント     TCOを正確に把握することによって、IT投資の正確なコストを把握できるようになり、導入後に効果が出なかったというリスクもある程度回避することができます。また様々な観点からTCOを見直し、削減することができればROIを向上することができます。TCOを削減する方法をいくつかご紹介します。 短期ではなく長期的なサイクルで見る IT投資を行うにあたり、サービス提供企業にTCOやROIを依頼することができます。新規でITシステム、サービスを導入する際には、あらかじめ費用対効果を検証しておくとよいでしょう。 このとき、クラウド型のシステムを導入するのか、それともオンプレミス型のシステムを導入するのかによって、TCOが大きく変化します。クラウド型のシステムは月額費用がアカウントの数だけ発生し続けるため、利用する期間がながければ長いほど、システムの利用料金がオンプレミスよりも高額になる可能性があります。しかし、機器の設置の必要がない分、初期費用は低額になりますし、サーバー費用などもオンプレミスと比較すると定額になります。また情報システム部門の維持・管理も大きく改善できるでしょう。 その一方で、自社にIT機器を設置するオンプレミスの場合、見えないコストが生じている可能性が考えられます。たとえば、最新バージョンのソフトを使用するために別途費用がかかったり、また更新作業を行うために手数料がかかったりする場合があります。クラウド型のシステムを利用することで、これらのコストを削減でき、TCOをより抑えられるかもしれません。 必要と不要を見極める もっとも基本的で重要なのは、端末やサービスに無駄を洗い出すことです。クラウドサービスですと従業員の利用率などをモニタリングする必要があるでしょう。 しかし、企業規模や導入規模が大きくなればなるほど、情報システム部門の管理コストは増大します。導入したサービスが従業員によって利用されているかどうか、サービス元に不具合は発生していないか、情報漏洩に問題は起きていないか、などDX推進を進める上での大きな課題です。 そのためには端末やアプリの一括管理などのMDMなどの導入が有効ですが、教育・サポートに関しては運用上常に発生するコストとなります。提供元によっては一括のマネージドサービスも行っていますので、TCOやROIの見積もりを依頼する段階で問い合わせてみるのが良いでしょう。 まとめ IT投資をご検討の際には、運用後に想定されるコストからROIとTCOを算出して、費用対効果を検証しておきましょう。IT投資によくある課題として、予算オーバーやシステム要件の過度な膨張などが挙げられますし、導入後の定着までにかかる時間も換算しなければなりません。システム運用後の自社のあるべき姿に合わせて、IT投資を進めていきましょう。 導入から運用後のサポートまで!コネクシオが提供するマネージドモバイルサービス  

4月6日(水)~8日(金)第13回 クラウド業務改革EXPO【春】に出展します

4月6日(水)~8日(金)第13回 クラウド業務改革EXPO【春】に出展します

第13回クラウド業務改革EXPO【春】に、Salesforceを活用して売上拡大を促進する「営業支援パッケージ」をテーマに出展します。 これからの時代において、営業成績をアップさせるメソッドをご紹介 コネクシオはこの度、2022年4月6日(水)~8日(金)東京ビッグサイトにて開催されるクラウド業務改革EXPOに、Salesforceを活用したコネクシオならではの「営業支援パッケージ」をご紹介し、営業改革の手法についてお伝えします。◆出展製品情報◆ ・SFA「Salesforce」営業支援パッケージSalesforceをただ導入するだけでなく、運用ルールの作成から定着化支援まで幅広くサポートし、売上を向上させる営業支援パッケージについてご紹介します。 ぜひ、弊社ブース(小間番号:E7-36)へお立ち寄りくださいませ。 会 期: 2022年4月6日(水)~8日(金) 会 場: 東京ビッグサイト弊社ブース:小間番号:E7-36 ■直接会場へのお申込みはこちら(事前登録制)     お問い合わせはこちら    

業務の標準化はどうすれば良い?重要性や進めるコツについて

業務の標準化はどうすれば良い?重要性や進めるコツについて

企業には様々な業務がありますが、社内のオペレーションマニュアルなどでルール化されているものもあれば、個人のやり方で運用されている属人的なものもあります。企業としては、後者の属人的な業務を解消し、生産性や効率化を進めたいところでしょう。 本記事では、業務標準化のメリットや具体的な進め方、進める際の注意点などについて解説します。 目次 業務標準化とは? 業務標準化のメリット 業務標準化の進め方 標準化を進めるにあたっての注意点 業務の標準化に活用できる「Unifinity」 デジタルツールを活用して業務標準化を効率的に進めよう 業務標準化とは? 「業務標準化」と一言で言っても、そこには「タスクの標準化」と「フローの標準化」という2つのアプローチがあります。 タスクの標準化 タスクの標準化とは、「誰が行っても均一の品質が保たれている状態」にすることです。会社には様々な従業員がいることから、当然ながら仕事のアウトプットの質にもばらつきが生じます。 個性を重視するクリエイティブな業務であれば、そのばらつきは差別化の源泉になりますが、そうではない場合は標準化を進め、誰が行っても同一のアウトプットがなされるような仕組みづくりが重要です。 フローの標準化 もう一つのフローの標準化とは、「誰でも業務を回せる状態」にすることです。業務内容が誰でもわかる状態になっていないと、異動や退職、休職など従業員が入れ替わったり抜けたりするタイミングで、現場の運用が混乱してしまいます。 誰が抜けても大きな支障なく業務にあたれる状態にしておくことが重要です。 業務標準化のメリット 業務標準化を進めることで、次にあげるようなメリットを享受できます。 業務の属人化が解消される タスクやフローの標準化を進めることで業務の属人化を解消できます。属人化していると、業務がブラックボックス化してしまい限られた人しか対応できなくなるため、生産性が落ちたりトラブルへの対応が遅れたりと様々な観点でネガティブな影響が予測されるため、速やかな対応が必要です。 社内のナレッジが蓄積できる 業務標準化にあたり手順やマニュアルが整備されると、会社としてナレッジの蓄積がなされるようになります。ナレッジの蓄積により、該当業務の効率化が実現でき、メンバーはより重要な業務へと時間が割けるようになるでしょう。 業務成果が可視化される 業務が標準化されると、業務内容が社内で可視化されるため、誰がいつまでにどのような目標に向かって何の業務を行えば良いかが明確になります。達成すべき成果が定量的に把握できるため、そのための道筋も見えやすく、従業員のモチベーション向上にもつながりやすくなります。 商品の品質向上につながる 業務が標準化されると担当者ごとのばらつきが是正されるため、顧客へ提供される商品やサービスの品質も安定・向上します。結果的に売上増加にもつながりやすくなるでしょう。 業務標準化の進め方 次に、業務標準化の進め方について、以下の流れに沿って解説します。 現状把握 まずは現在、どのような業務が社内で行われているのか、現状把握を進めましょう。具体的には、実際に従業員などへのヒアリングを行い、業務フローをチェックして、必要に応じて記入されている資料やPCに入力されているデータ内容もチェックします。 ポイントは、タスクレベルで可能な限りMECE(もれなく、ダブりなく)に洗い出すことです。もしもその過程で、ヒアリングしても内容が明瞭にならない業務や、誰が対応しているのか判然としない業務などがあれば、そこが標準化の対象候補となるでしょう。 標準化する業務の優先度を決定 現場で行われている業務のヒアリングと現状把握が完了したら、そこから標準化の対象となる業務を抽出し、優先順位をつけます。該当業務が停止した場合の社内へのインパクトを考えたうえで、優先順位を割り振ることがポイントです。 タスクのマニュアル化とフローの整理 標準化を進める業務が決定したら、タスクレベルで作業内容を明文化し、誰が実施しても対応可能なように業務内容を最適化しましょう。そのうえで、内容をマニュアルとして整備することで、人を選ばずいつでも業務内容をキャッチアップできるようになります。 もちろん、タスク内容だけを明記するのではなく、どのようなフローで業務が流れていくかの整理もあわせて行い、担当者間や部署間での連携に支障が出ないようにすることも大切です。 トラブル対応マニュアルの作成 通常の業務フローのマニュアルを作成するだけでは完璧な標準化とは言えません。イレギュラーな事態が発生した際の対応についても、誰がどのような対応をするかオペレーションを明確にしマニュアルに記載しておきます。 トラブル対応マニュアルを作成することで、有事の際にも混乱なく対応できるでしょう。 PDCAを回す 各種マニュアル整備を終えておしまいではなく、PDCAを回して定期的にその内容を改善していくことが大切です。 マニュアルを作っても、いざ現場で実践してみると想定とは違いうまく業務が回らないことは多々あります。そうなるとマニュアルの意義そのものが失われてしまい、属人的なオペレーションが再発してしまう可能性も考えられます。 そのような事態を避けるためにも、マニュアルと実際の運用の間に齟齬がないか、新たに標準化が必要な業務がないかなどを定期的に従業員へヒアリングし、必要に応じてマニュアルを更新していきましょう。 標準化を進めるにあたっての注意点 ここまでは業務標準化の進め方についてお伝えしましたが、これらを実践するに当たっては、注意点もあります。 業務標準化の目的を浸透させる 業務標準化を進めるにあたっては、事前に従業員に対して、その目的をしっかりと共有して浸透させるようにしましょう。目的の理解を促さないままで標準化を進めようとすると、思わぬところでつまずいてしまう可能性があります。 標準化の対象はあくまで業務を実行する現場にあることを念頭に、従業員への目的の浸透をおろそかにしないよう意識しましょう。 手段と目的を混同しない 業務標準化=マニュアル作成と考える方も少なくありません。しかし、マニュアルはあくまで目的に対する一つのアウトプットです。 マニュアルを作りきることが目的となってしまわないよう注意しながら進めましょう。 定期的な見直しを行う 作成したマニュアルは定期的に見直しましょう。長年更新されないマニュアルは形骸化しやすく、結果的に属人化の温床となります。業務標準化プロジェクトのPDCAをしっかりと回すように心がけましょう。 業務の標準化に活用できる「Unifinity」 業務標準化のアウトプットとして重要な役割を担うマニュアル作成ですが、あらゆる業務におけるDXが加速する昨今においては、マニュアルのデジタル化も重要なテーマとなります。 たとえば「Unifinity」は、複雑なコードや開発が不要で簡単にアプリを作成できるサービスです。パワーポイントのような感覚で直感的な操作が可能なほか、作成したアプリは審査不要ですぐに運用できます。 Unifinityにマニュアルをアップロードすれば、従業員のモバイル端末から簡単にマニュアルの閲覧が可能です。更新のたびに印刷する手間やマニュアルの所在がわからなくなる心配も不要です。 また、アプリを作成すれば点検報告や在庫管理、資産管理など様々な業務がモバイル端末で行えるようになるため、マニュアル確認後の実務への移行もシームレスに行えます。 このようなツールを導入することも、業務標準化を進める重要な取り組みです。 ツール詳細:Unifinity デジタルツールを活用して業務標準化を効率的に進めよう 業務標準化の最終目的は、属人化の解消や業務効率アップにあります。そのためのアウトプットの一つとしてマニュアル作成がありますが、大事なことはそれ自体が目的にならないように注意することです。 マニュアル作成を一からはじめるのは大変な労力です。ぜひ本記事でご紹介したようなデジタルツールを活用して、社内全体の業務標準化を効率的に進めるようにしましょう。 自社の業務標準化をお考えの方は、ぜひお気軽にコネクシオまでご相談ください。 関連記事:営業改革の一歩目は顧客管理。データを駆使して成果をあげる方法 関連記事:中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説

Microsoft 365リプレイス プロジェクト 第1回:情報システム部インタビュー

Microsoft 365リプレイス プロジェクト 第1回:情報システム部インタビュー

左から情報システム部 山田伸二 部長代行、情報システム部メンバー 桒原佑騎さん、清水桜さん はじめに コネクシオでは2021年夏より、Google WorkspaceからMicrosoft 365への移行を段階的に行っている。 今回は情報システム部のプロジェクトメンバーに、導入の背景や、選定プロセスなどをインタビュー形式でお届けする。 また今後このコーナーでは、全社導入・利活用についても連載としてご紹介予定である。 リプレイスをご検討中の企業様にとって、何らかの道しるべになれば幸甚である。 目次 サマリ 導入プロジェクトメンバー紹介 Microsoft 365 導入の背景 選定プロセス 導入スケジュール 導入における良かった点、苦労した点 導入効果・今後の期待 サマリ 課題 多様なクラウドサービスの利便性向上とともに、管理運用の負担が増大していた 今後、さらに増えていくIT利活用と、管理・コストの抑制を両立できるのか モバイルを利活用しモバイルワークプレイスを体現しながら、セキュリティ対策も重要 解決策 利便性の向上と管理コストの削減を両立できるMicrosoft 365 当社が提唱するモバイルワークプレイスの実現に適している 現在のコストだけでなく、今後増えていくサービスへの対応も勘案 利用サービス Microsoft 365   導入プロジェクトメンバー紹介 コネクシオ株式会社 情報システム部門   多数のプロジェクトメンバーから、今回は3名を紹介 URL:https://www.conexio.co.jp/ インタビュー リプレイスを選択した背景・課題 さらに「いつでも、どこでも同じように働ける」環境を目指し、Microsoft 365へのリプレイスを決断 現在、コネクシオでは情報システム部が主管となり、Microsoft 365へのリプレイスを行っている。背景となっていた課題、リプレイスの経緯について 情報システム部 部長代行 山田伸二にインタビューを行った。 「現在は一部の部門に"ドッグフーディング”としてアカウントを配布し、日常的な利用を開始しています。その後、利用者と機能を追加しながら全従業員に配布という段階的導入を行っています。現在は、登山で言えば5合目といったところです。」(山田)    「ここ数年でIT環境は大きく進化し、各事業や部門ごとに異なる局所的なクラウドサービスの導入が増えてきました。これにより仕事の利便性が大きくアップし、働き方の多様性も広がりました。 これ自体は、マイクロサービスという観点としてはとても良いことだと捉えています。(※) その一方で、各サービスは必ずしも連携されておらず、結果としてそれぞれ異なる管理や手動での情報連携が必要だったり……と、私たちシステムを運用・管理する立場では、管理コストや稼働が無視できないものに増大していました。」(山田) ※マイクロサービス:用途・目的ごとに開発された小さな(マイクロな)サービスの組み合わせにより、時代の急激な変化に対応できる、柔軟性の高いアプリケーションができるという概念 その課題の解決として、Microsoft 365へのリプレイスが候補に浮上したと山田は振り返る。 「“IT活用により出来ることを増やしたい・間接業務を楽にしたい”という要望と、“サービスを入れる度に管理コストや連携コストが増えるのは抑制したい”という要望を、何とかして両立させたい。 これを考えたときに、“Microsoft 365という単一プラットフォーム上で出来ることは沢山あるのでは”という考えに至りました。」(山田) 選定プロセス ITでできることを増やしながら、管理コストや連携コストを抑制できるのがMicrosoft 365 「導入検討時に、主に重視していたのは以下3点です。」(山田) ①Google Workspaceで利用しているサービスと同等のサービスがあること ②今後、社内の業務環境を鑑みた上でも利活用が見込めるサービスがあること ③セキュリティを担保しつつ、モバイル活用が見込めるサービスがあること   ①Google Workspaceで利用しているサービスと同等のサービスがあること 「当社は2011年からGoogle Workspaceを全社的に利用していました。Google Workspace利用サービスの骨幹は、メール・スケジュール・社内ポータルといった、いわゆるグループウエアです。 そのため、それらの機能が充足していることが最優先でした。結論でいえば、問題なく充足しています。みんなGoogleを使い慣れているので、最初は使い勝手で多少の戸惑いがあるのは避けられないですが。 10年間利用してきたGoogle Workspaceに豊富な機能があることはもちろん認識していました。 しかし、Microsoft 365の製品群の多様さ、例えばコミュニケーションでTeamsに比肩するものはないと認識しています。 加えて、既存のActiveDirectoryの資源活用という点でも、Microsoft 365ならば連続性を持たせることが出来ると考えました。 ユーザ目線でも、管理者目線でも、これからイチから考えなくていいという点はとても大きなメリットです。」(山田) ②今後の当社の業務環境を鑑みた上で、利活用が見込めるサービスがあること 「Microsoft 365が単なるグループウエアに留まらないものであることは認識していました。オプション料金が掛かるものもありますが、色々なサービスがバンドルされています。とはいえ、それらに直ぐに飛び付いたわけではありません。 便利なサービスがあっても、業務内容、職務環境、さらには企業風土等を鑑みて、活用できるかどうかはしっかり検討する必要があります。“デスクワークの社員はテレワークが定着している”、“店舗では出勤は必須であり、PCに向かう時間も限られている”、“ペーパーレスの観点では既に社内ドキュメントの大半がデジタル化されている”等々。 コネクシオでは店舗・内勤・営業等、業務によってワークスタイルは大きく異なります。 当社なりの置かれた環境を踏まえつつ、それでも活用できそうなサービスがあるか?というスタンスで検討した結果、メリットが見込めると判断しました。」(山田) ③モバイル活用をこれまで以上に推進しながら、セキュリティを担保できるサービスであること 「この点が、最も大きなポイントでした。 当社は携帯電話の販売を主業とし、自らもモバイルを利活用する新しい働き方“モバイルワークプレイス”の体現者でありたい。 今後も、“どこでも働ける環境”モバイルワークプレイスは必須であり、それにはPCのみならず、モバイルの利活用は同義語として必須と認識しています。と同時に、セキュリティ脅威も増していることから、対応施策のレベルを上げる必要があると認識していました。」(山田) コロナ禍の影響を小さく食いとどめた【モバイルワークプレイス】 コネクシオでは「働き方改革」に約5年前から対応していたことから、コロナ禍でも影響を小さく食いとどめることができた。いまや、コネクシオでの働き方は今やモバイル活用抜きでは全く考えられないと山田は語る。 「当社は5年前と比較的早い段階で“働き方改革”に対応をしていました。 具体的には、PCを社外に持ちだしての業務が可能な環境および運用を構築していました。 それに加え、モバイルデバイスでもメール・スケジュール・ファイルアクセス等々の利用も出来る環境を実現していました。 このため、コロナ禍でのテレワーク移行も混乱なく進み、影響を小さく食いとどめることができました。」(山田) モバイル活用にあたっての、Microsoft 365のメリットを聞いた。 「一言で言うとIntuneを使えることです。 セキュリティ対策がしっかりと行え、安全な環境でモバイルを利用できます。Intuneにはデバイス制御機能のMDMとアプリケーション制御機能のMAMが組み合わせで使えるため、社内のセキュリティポリシーに則った総合的な制御と管理を行なうことができます。 BYODについても、現在はセキュアブラウザを使った社内情報へのアクセスは実現していますが、より便利な使い方を検討しています。」(山田) 将来まで見据えたコストで比較検討 冒頭に挙げたコストの課題についても検討を行った上で、Microsoft 365を選定した。 「Microsoft 365は、コスト的には決して安価とは言い切れません。しかし、これを導入することによって統合が見込めるサービスのコスト、これから掛かるであろう新たなサービスのコストまで鑑みれば、最終的にはバランスできると判断しました。」(山田) 他の比較検討製品 「“メール・カレンダー・ポータル”を実現するグループウェアという意味だけであれば、検討製品は多々あります。 しかし、先ほど述べた背景と検討ポイントを加味すると、GoogleかMicrosoft 365の選択に絞られます。 さらにモバイル活用の観点を加味すると、Microsoft 365一択になりました。 当社は約7,000IDの利用者がおり、セキュリティ面も確保したい、人事異動・組織改編のボリュームも大きい。やはり、Microsoft 365という選択になりました。」(山田) 導入スケジュール 導入スケジュール 「既存のGoogle Workspace利用と並行しながら、2021年7月から2022年4月まで、約9か月をかけて、段階的に移行を進めています。」 【全体スケジュール】 2021年07月 移行担当者にアカウント配布 2021年07月 法人本部800名にドッグフーディング(日常的な利用)開始 2021年10月 全社員にアカウントを付与(Office Online・OneDrive・Teamsの実運用開始) 2021年11月 社内ポータルを全てGoogleサイトベース⇒Sharepointベースにリプレース 2021年11月 Outlookカレンダー利用開始 (※) 2022年01月 Outlook全機能利用開始 2021年01月 個人データ移行開始(3月まで) ※2022年1月に本社移転を行うため、移転前後のスケジュール管理のためカレンダー機能を優先して開放した   導入におけるエピソード 導入におけるエピソード 現状では一部の部門への導入を終えた段階であり、まだ「5合目」と語る山田に、ここまでの留意点や気づいた点を訊いた。 「ここまでで気を付けた点としては“段階導入”につきます。 例えば利用者については、  ①情報システム部内の一部にアカウント配布  ②法人本部800名にアカウント配布  ③全従業員に配布 といった段階で配布して、初見による混乱の緩和と、実際利用を始めたことによって出てくる課題の対処を順次行いました。 利用者の段階的拡充に加えて、機能も順次拡充、ライセンスも順次アップグレードと、すべての観点で段階導入の手法を取っています。 苦労した点としては、段階導入ゆえに“○月○日までにアカウント精査して登録しなければ”、“△月△日までにこの機能のリリースをしなければ”とイベントタイミングが増えることになりました。 また、全社に先駆けて導入した法人本部には色々と労力を掛けました。 しかし、段階導入のメリットはそれらを上回るものです。 一気に切り替える手法に比べれば、業務混乱は抑えられますし、最初からフル機能を持っていても使わない = ライセンスコストの無駄、という状況も避けられます。業務的にも会社のお財布的にも比較的柔らかい手法だったと思います。 また、Microsoft 365導入においてカバーすべき影響範囲は相当に広く、ライセンス管理・各種機能検証・社内ポータル刷新・社内告知&教育・デバイス利用検討・AAD構築等々……あります。性急な導入をした場合には検討不足や、対応時間の不足等による致命的なトラブルを招いていた可能性もあり、段階導入が現実的な方法だったと思っています。」(山田)   導入効果・今後の展開 コスト効果 「我々には今後、全従業員に使い倒してもらい、業務効率向上につなげるというミッションがあります。コスト効果・定量効果についてはその後、どれだけ利活用できるかによる部分もあるのですが、導入規模でいえば、  Microsoft 365 E3ライセンス × 約2,000  Microsoft 365 F3ライセンス × 約5,000 となります。 コスト的には、グループウエア範囲の総トータルコスト10~15%低減 、これ以外にMicrosoft 365によって代替できそうな既存ソリューションコストの削減で数10Mを見込んでいます。」(山田) 今後の展開・期待 「各種アプリの本格的な検証はこれからのフェーズになりますが、  ・ToDo, Lists, Planner等:すぐに使い始めることが出来る便利機能  ・Stream:動画コンテンツでの情報共有は既に活発に行なっているため、これも使える機能と見込んでいます  ・Power Platform:業務処理の自動化や今後のデータ活用において期待しています。習熟に時間は要するかと思いますが、組織的な利活用のスキームを検討していきたいと考えています。 」(山田)   ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年11月時点の情報です。 次回は、全社導入後のエピソードをご紹介いたします。(2022年3月掲載予定) またコネクシオではMicrosoft 365の販売、導入支援を行っております。詳細はこちらをご確認ください。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから Microsoft365 導入プロジェクトインタビューPDF

長時間残業の撤廃・紙の6割削減など、社内DX・生産性向上のロードマップを着々と推進 〜JKホールディングス株式会社様インタビュー〜

長時間残業の撤廃・紙の6割削減など、社内DX・生産性向上のロードマップを着々と推進 〜JKホールディングス株式会社様インタビュー〜

(左からJKホールディングス株式会社 経営管理本部 財務経理部 経理課 課長 山本 裕之氏、経営管理本部 IT推進室 システム戦略課 課長 石澤 慎司氏) はじめに 住宅建材卸売業でトップクラスの売上高を誇るジャパン建材株式会社を中核に、幅広く事業を展開するJKホールディングス株式会社様。2017年より、柔軟で生産性の高い働き方を実現するため、同社を皮切りにグループ会社の働き方改革・DXに着手。この旗振り役をされているのが山本 裕之氏と石澤 慎司氏です。ペーパーレス化・モバイルワークに活路を見出し、従来の働き方とカルチャーを大きく変革することに成功した両氏に、コネクシオがご支援させていただいた経緯と、その効果について、お話を伺いました。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 グループ62社の働き方改革実現のため、モバイルワーク環境が必要 働き方改革の一環として20時までに退勤ルール実現のため、生産性向上が急務 営業職が業務のために出先から帰社するなど、生産性に課題があった ワークフロー承認を始め、多くの業務が紙ベースであり、スピードに問題があった 導入目的 日々の利活用に適した、モバイルデバイスの選定・調達 安全にモバイルワークできる環境の構築 生産性向上の核となる営業部門に対し、モバイルワーク環境の提供 事業のスピードアップの鍵となる、ワークフローの電子化 導入後の効果 ノートパソコンとVPNにより、利便性とセキュリティを両立したモバイルワーク環境を構築 今後の課題にも個別のソリューション導入で対応可能な土台ができた 営業職の直行直帰が可能になり、20時退勤ルールが徹底できている 社内ワークフローの9割が電子化するなど、紙文化からの脱却に成功 ご利用サービス  レッツノート(ノートパソコン)900台、TRIBE-Biz(インターネット接続サービス)、TRUST DELETE Biz パナソニック版(セキュリティソリューション) スマートフォン、NIコラボ(ワークフロー、グループウェア)、LINE WORKS(ビジネスチャット) 企業プロフィール JKホールディングス株式会社 主要事業内容: 総合建材卸売業を中心に住宅関連業に幅広く事業を展開するホールディングスカンパニー。 本社所在地:東京都江東区 設立:1949年2月15日 代表者:代表取締役社長 青木 慶一郎 グループ会社数: 62社 従業員数:3,201名(連結)(2021年3月末時点) URL:https://www.jkhd.co.jp/ インタビュー 背景・課題 「いつでもどこでも働ける環境」を! ペーパーレスと働き方改革に着手 「2017年に働き方改革が叫ばれた頃に、当社でもさまざまなプロジェクトが立ち上がり、新しい働き方を模索し始めました。その中でまずは社内コミュニケーションの効率を上げるために、コネクシオさんからビジネスチャット“LINE WORKS”を導入し、改革に着手しました。その後、プロジェクトを進める中で、紙文化が生産性の大きな弊害になっていることがわかってきました。もともと職員はデスクトップパソコンを利用しており、社外への提案資料や社内の各種申請なども紙メインでしたので、一時、ペーパーレスを目的にタブレットを導入した経緯があります。しかし、タブレットではできることが限られているので、徐々に活用度が下がっており、やはりノートパソコンが必要だと認識し始めました」(山本氏)   「紙文化の弊害は様々な面でありましたが、グループ会社62社の働き方改革とDXを進めるにあたり、まず中核となるJKホールディングスを皮切りに、経営層と、ジャパン建材社の営業部を対象に、ペーパーレスとモバイルワーク環境導入に着手しました。具体的には、役職者の承認・決裁ワークフローが紙ベースのため日数がかかっており、これを電子化したい。また、営業部門は受発注業務のために外出先から帰社する必要があり、この解消を目指しました。合わせて、働き方改革のプロジェクトでは2018年1月から20時退社を徹底していくことになりました。そこでモバイルワークの利便性とセキュリティ担保の両立を模索し、ノートパソコンとスマートフォンの調達をコネクシオさんにご相談しました」(石澤氏) 選定プロセス 機器とソリューションの導入だけではなく働き方改革のパートナーとして選定 「他社と比較するなかで、パナソニックのレッツノートのセキュリティ、耐久性などの機能面はもちろんですが、コネクシオさんの総合的な提案内容が決め手となりました。当社のペーパーレスや残業時間削減などの取り組みやタブレットを使用した経緯などを踏まえた上で、我々が作成した将来へのロードマップに合わせて、真摯にご対応いただけたのがとても良かったです。ノートパソコンの調達だけではなく、懸念点であったセキュリティ面も、VPN環境を構築できる通信サービス“TRIBE-Biz”と、万一の紛失・盗難に備えた遠隔消去ソフトである“TRUST DELETE Biz パナソニック版”をご提案いただけました。またメーカーサイドの方にも同席いただけたことで、ノートパソコンの仕様やコスト面も、互いに合意し納得いく内容にできました。当社が実現したい働き方改革、DXのパートナーとして捉えています」(石澤氏)   導入効果 セキュアなモバイルワーク環境の構築で働き方改革と生産性向上を両立 「社内でDXを推進してより多様な働き方と高い生産性を実現するためには、安全なモバイルワーク環境の構築が必要であり、コネクシオさんとまずはその土台づくりができました。この環境をベースに、個別の課題に関してはソリューションによって解決を進めました。 例えば、ワークフローについてはコネクシオさんのご提案でセキュアな環境でクラウドサービスに移行し、ノートパソコンがあれば、どこでも申請・承認ができるようになりました。9割以上が電子化され、これまで紙と印鑑では1ヶ月ほどかかっていた決裁が、今では1~3日というスピードアップにつながりました。また営業職は、見積や受発注の社内システム操作のため客先から帰社していましたが、現在では出先でも対応できるので、直行直帰が可能となりました。合わせて、20時にパソコンをシャットダウンし、それ以後の利用を申請制とするルール導入により、職員の意識も変化しており、業務効率や生産性に関しても大きな手応えを感じています」(山本氏) 「会議はオンラインが当たり前となり、ペーパーレス化とともに情報共有のスピードアップができました。コミュニケーションもスマートフォンやLINE WORKSでスピーディに行うことができ、様々なシーンで生産性の向上につながっています。」(石澤氏) 今後の展開・期待 課題に対して、デバイスとソリューションをワンストップで提供!迅速かつ真摯な提案に今後も期待したい 「ちょうど新型コロナウイルスの感染が拡大する前のタイミングでノートパソコンを導入していたので、テレワーク対応もスムーズにできました。ノートパソコンは段階的に導入しており、当初の450台から現在は900台。今後、原則全職員に行き渡るように進めています。営業部以外でも様々な業務で、高い生産性を維持しながら、多様な働き方ができるよう、環境整備と規程の見直しを両軸で進めています。DXの中核になる環境ができたため、個別の課題に対しては、ソリューションでの解決が検討できるようになりました。例えば直近の課題としては、固定電話にはオフィスに出社した職員が対応しているため、電話のクラウド化なども考えています。」(山本氏) 「コネクシオさんには、まだ漠然としている課題に対しても、常に迅速にご提案いただいています。また、モバイルデバイスの調達だけでなくセキュリティ、コミュニケーションツール、グループウェアまで、ワンストップで提供いただけるのは強みだと思います。我々が実現したい柔軟な働き方に向けて、今後もサポートいただけるのは頼もしいですね」(石澤氏) 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから JKホールディングス株式会社様 導入事例インタビューPDF  

営業事務の仕事は忙しすぎる?業務効率化のポイントを解説!

営業事務の仕事は忙しすぎる?業務効率化のポイントを解説!

顧客とのやりとりが多い営業職のメンバーをサポートする形で、書類・データ作成から電話・来客対応など、様々なオフィスワークをバックアップする営業事務。その業務内容は多岐にわたるため想像以上に忙しく、また組織と顧客の板挟みになることも多いハードな仕事です。 そんな営業事務の仕事は、どのように効率化を進めるべきなのでしょうか。本記事では、営業事務がハードワークな理由から、具体的な業務効率化の方法まで詳しく解説します。 目次 営業事務の主な業務内容 営業事務がハードワークな理由 営業事務の仕事を効率化する「Salesforce」 【事例】Salesforceの活用で、営業と営業事務の情報共有がスムーズに 営業の効率化に課題を感じたらコネクシオへ 営業事務の主な業務内容 営業事務の仕事は、主に営業職メンバーのサポートです。営業職の仕事内容が多岐にわたることに付随して、営業事務の仕事も細かく業務量が多くなります。 以下が、営業事務の具体的な業務例です。 問い合わせ対応(電話、メール、チャット、ファックス) 来客応対 データ集計・入力 見積書や請求書などの書類作成 社内資料の作成 顧客情報の管理 在庫管理 紙資料のファイリングやデータ化 営業からの調査依頼対応 売上管理 営業メンバーの予定調整 その他営業部のサポート業務全般 営業メンバーを含め、それに関わる様々なステークホルダーとコミュニケーションをとり書類やデータへ落とし込んでいく必要もあるため、コミュニケーション能力はもとより、物事を正確に把握してアウトプットする力や、スケジュールなどの管理能力まで、幅広いスキルが求められます。 営業事務がハードワークな理由 営業事務の仕事は、よく「心身ともにハードだ」と言われます。ここではその理由についてご紹介します。 スピード感が求められる 営業が担うメインの仕事は、顧客からの受注を獲得することです。企業の売上に直結するため、顧客の温度感が高いうちにスピード感をもって動かなければなりません。そのため営業メンバーをサポートする営業事務も、営業と同じ速さでの業務対応が求められます。 ミスが許されない 自社商品を掲載した営業資料の作成や見積書、請求書など金銭に関する書類を発行することも多いため、内容に間違いがあるとそのままクレームにつながる可能性があります。 また、社内入力データに不備があると営業メンバーのオペレーションに混乱が生じるでしょう。前述したスピードとともに、正確性も要求される仕事です。 板挟みになることが多い たとえば顧客と営業メンバーの間に立って、受発注に関わるやりとりを行ったり、必要に応じて営業の代行でデータを顧客窓口に送ったりします。営業メンバーの対応が遅れたり、納期や金額の折り合いがつかなかったりした場合に、営業事務が顧客に対して説明をしなければならない場面もあるでしょう。 また、社外だけでなく社内で板挟みになることもあります。たとえば経理処理に関して営業メンバーと経理部門担当者の間に立って、領収書などのデータをやり取りします。こちらも、たとえば営業メンバーからの領収書提出期限が遅れると、取りまとめを行う営業事務へ経理部門からクレームが来る可能性があります。 業務が多岐にわたり覚えることが多い 営業事務にはやるべき業務が数多くあります。しっかりと業務フローが組まれているものだけでなく、営業メンバーごとに異なる「個人ルール」に対応しなければならないケースも少なくありません。そのため覚える業務が多いうえ属人的になる傾向があるのです。 営業や顧客に合わせて働かなければならない 営業や顧客の動きに合わせて自身の業務も進んでいくことになります。自分のペースで進めたくても、必要な情報を営業や顧客が出してくれないといったケースもあり、気疲れすることが多いでしょう。 営業事務の仕事を効率化する「Salesforce」 このように難易度が高くハードワークである営業事務の業務を効率化するツールとして有用なシステムが「Salesforce」です。 Salesforceは、セールスフォース・ドットコム社が提供する、顧客一人ひとりの情報を一元的に管理・共有できる統合CRMプラットフォームです。豊富なカスタマイズが魅力のSFAツールで、顧客を中心として、ひとつの画面に社内のすべての情報が集約される仕様になっています。 顧客を中心に業務情報を集約できる Salesforce上に、営業に関する情報を集約可能です。各営業メンバーの売上や案件情報が一覧で見られるのはもちろん、チャットツールを使ったリアルタイムな情報交換やタスク管理も行えます。 ビジネス情報を集計・可視化できる 各営業メンバーの活動状況を即座に集計できるため、面倒な作業も必要ありません。たとえば今年度、今月の目標達成状況や昨年度との比較を行い、次のアクションを指示するところまで可視化してくれます。 各営業メンバーが個々で管理して属人化していた顧客情報が一元管理できるため、営業と営業事務間の認識齟齬も発生しづらくなるでしょう。誰でも同じ情報が見られる状態のため、営業事務のなかでも業務の標準化が可能となり、1人に業務負荷がかかる状態も解消しやすくなります。 セキュリティ対策も万全 外出先やテレワークでも顧客の機密データを安全に扱えるよう、情報セキュリティに鑑みたリスクマネジメント対策も万全です。コネクシオ社では、Salesforceへのアクセスを社用端末、社用PCのみに制限するシャドーIT対策を備えています。業務効率を低下させることなく、安心して顧客データの入力や閲覧が行えます。 ツール詳細:Salesforce 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 【事例】Salesforceの活用で、営業と営業事務の情報共有がスムーズに Salesforceをモバイルで活用しそれまでの課題をクリアにした、株式会社ジェイシーエスの営業改善事例をご紹介します。 課題 ジェイ・シー・エス社は、エステサロンや美容クリニックを対象とした信販事務代行や、クレジットカード決済・集金代行といった事業を展開する企業です。同社では、営業部と営業部をサポートする業務部との情報共有に課題がありました。 営業部の業務進捗はExcelで報告、顧客管理は営業担当者個人のノートで管理されているといった状況で、部署間での情報共有もほとんどされていなかったため、ミスやトラブルが頻発。業務部から各営業担当者への状況ヒアリングに時間を要しており、業務部の本来の業務も後手に回ってしまっていました。 対策 「Salesforce」を導入し、業務進捗や顧客情報をすべてクラウド上で管理する体制に変更しました。情報が集約されたことで情報共有コストが減り、20%の業務効率化を達成しました。さらに、今後は蓄積したビッグデータを活用して新規ビジネスにつなげるなど、Salesforceを経営戦略にも活かしています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 営業の効率化に課題を感じたらコネクシオへ 営業事務は営業にまつわる様々な「不」を解消するために、ルールの隙間に落ちるような業務にも対応する必要があります。 非常にハードワークであるからこそ、営業事務の業務負荷軽減のためにSalesforceのようなツールの活用がおすすめです。 コネクシオでは、モバイルを活用したソリューションを中心に、営業支援ツールを提供しています。導入支援企業7,000社、モバイルの年間販売台数13万台と多くの企業に支持されるコネクシオは、豊富な実績に裏打ちされた確かな技術と知識を持つスペシャリスト集団です。 営業業務の効率化に課題を感じている部分があれば、ぜひお気軽にご相談ください。 関連記事:営業改革の一歩目は顧客管理。データを駆使して成果をあげる方法 関連記事:中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説

営業効率を上げる名刺管理の方法とおすすめのサービスを解説

営業効率を上げる名刺管理の方法とおすすめのサービスを解説

会社の資産となる顧客データを管理するうえで、名刺管理の方法を模索している企業は多く存在しています。 現在、顧客管理をSFA(営業支援)やCRM(顧客関係管理)ツールを導入している企業は増加していますが、名刺管理はどのように行なっているでしょうか。 SFAやCRMツールを導入している企業でしたら、名刺管理もクラウドでSFAと連携できるサービスを導入することでより営業効率の向上を期待できます。 この記事では、最適な名刺管理の方法から、データの収集方法やセキュリティ問題、その他名刺管理の活用によって活かせる業務などを解説していきます。 名刺管理の課題と目的 日々の営業活動において、クライアントやパートナーから頂いた名刺はどんどん溜まっていきます。しっかりと名刺を管理して、仕事に活かすことはビジネスマンとして必要最低限のスキルともいえるでしょう。しかし、名刺の管理方法を社内で統一している企業は多くありません。 例えば、アナログな手法ですと、業種毎、五十音順に名刺ホルダーなどのファイルやケースに保存する方法、会った場所やその人の特徴など、名刺自体をノート替わりして管理する方法、もしくはエクセルに手打ちで移している方法もあります。 昨今、スマートデバイスの普及と共に、名刺管理アプリケーションが一般化され、活用しているビジネスマンも多く見受けられます。しかし、個人の名刺管理方法よりその精度は格段に上がったものの、企業としては統一化が図れていないという点が課題として挙げられています。 名刺管理をする2つの目的 名刺管理の方法を社内で統一することの目的は大きく分けて2つあります。 売上拡大につながる BtoB企業にとって、見込み顧客と接点が生まれてから案件化するまでに長い期間と多くのプロセスが存在します。現在は、SFA(営業支援)やCRM(顧客関係管理)もデジタルツールを導入している企業が増えています。 名刺管理は、その視点から捉えると顧客情報の管理に他なりません。社内の誰が、どのような接点で、どの商材に興味を持ち、名刺交換をしたのか? は非常に重要な情報になりますし、見込み顧客(リード)のリスト作成においても、一元管理ができていると営業効率に大きな差が出ます。 ビジネス上、日々当たり前に行われている名刺の情報を蓄積・分析することで売上拡大につなげることが可能です。 個人情報漏洩の防止 ひとつ目は、個人情報の漏洩を防ぐことです。名刺や名刺ケースの紛失をした場合や名刺交換、もしくは名刺をデータベースとみなされない状態で保管・管理している場合は、個人情報保護法の対象外となります。 しかし、個人それぞれで営業部門が紙の名刺などをファイリングして保管している場合は、個人情報保護法に抵触する可能性があります。また名刺管理から顧客情報を管理するには、アナログの手法ですと手間がかかってしまいます。一方、デジタルでの名刺管理ツールを導入することで、セキュリティ上の堅牢さを保ちながら、管理・分析も効率よく行えます。 続いて、クラウド型の名刺管理ツール・システムのメリットを詳しく紹介します。 クラウド型名刺管理ツールのメリット 名刺管理の一元化という点ではクラウド型の名刺管理ツールが優れています。顧客の情報を社内で一元管理することによって、検索性も向上し、情報の共有もできるため活用の幅は大きく広がります。 管理工数の削減 名刺を整理する際にアナログ管理では時間的コストがかかっていたものを、デジタルデータで管理することによって作業工数を削減しストレスを軽減させることができます。今ではスキャナやスマートフォンのカメラなどで簡易的にデータを取り込むことができますので、収集の手間も少ないのがメリットのひとつとなります。 業務効率の向上 情報の一元管理によって業務効率の向上が期待できます。外出時や即座に連絡先が知りたいという場合でも、検索をかけることですぐに見つけることができるので、常に名刺を持ち歩かなくても安心です。そして従業員が得た人脈の可視化が可能になるため、自社と繋がりがある企業を把握し次のビジネスにも繋げやすくなります。 効率化を図れる名刺管理アプリケーション 名刺管理ツールで利便性の高いサービスをいくつかご紹介いたします。特徴的なのは、名刺管理をベースとして顧客関係管理、リード管理と地続きでの施策を見据えた機能となっていることでしょう。 Sansan(サンサン) 名刺管理システムで高いシェアを誇っているのがSansanです。無料で利用できるアプリ「Eight」も同社のサービスです。単純な名刺管理ではなく、SFAやCRM、MA(マーケティングオートメーション)との連携を視野に入れた機能となっており、専用スキャナで読み込むことでSansan上のデータの更新はもちろん、SalesforceなどSFAやCRMと連携し、顧客データを更新ができます。 SmartVisca(スマートビスカ) Salesforce特化型の名刺管理ツールとして知られる「SmartVisca」。Salesforceとの連携によって営業活動にも活かすことができるのが特徴です。セキュリティ面についても、名刺情報がSalesforceのサーバー内にしか残らないためコンプライアンス的にも安全安心のツールです。 ◎Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識 HotProfile(ホットプロファイル) SFAとして名刺管理機能も兼ね備えた「HotProfile」。取り込んだ名刺情報と連携し、営業活動やマーケティング活動に活かすことができるのが特徴です。MA(マーケティングオートメーション)の機能も付いているため、会社の売上アップに対し包括的に機能するツールです。 Salesforceとの連携で営業活動に活かす 前述の通り、名刺管理そもそもの目的は、顧客データの一元管理によって業務を円滑化させ、売上アップに繋げることです。数ある名刺管理の中でも営業支援ツールのSalesforceと連携ができるSmartViscaは、営業活動に直接影響が出てきますので、Salesforceを利用されている企業にとっては導入するべきツールともいえます。既にSalesforceの運用方針が固まっている企業でも、カスタマイズが容易にできるため営業スタイルを崩さず管理できるのも嬉しい点です。 名刺のデータ化もスマートフォンのカメラやスキャナなどで簡単にでき、画像や文字が読み取りづらい場合でもオペレータによる入力も備えていることで正確な情報を登録することができます。 そしてSales Cloudを利用している場合、名刺をリードに登録することも可能。営業担当者だけでなく、営業管理職とリードを共有しながら、案件のステータス・進捗確認など、最新の顧客データをもとに戦略を練ることができます。 「SmartVisca」のお問合せはコチラ 名刺管理で売上を伸ばす 名刺を活用する機会が多いのは現場の営業マンや営業アシスタント、インサイドセールスなどの現場スタッフです。そのため、名刺管理ツールを導入する場合は、利用シーンを想定しなければ、社内に浸透せず宝の持ち腐れになってしまいます。 顧客データが会社の資産としてどうあるべきか。そのためには会社にとってどんなツールが必要なのか、どんなツールがあれば売上が上がるのかを想像しながら名刺管理サービスを選んでみてはいかがでしょうか。「営業マンの名刺管理」課題調査と解決策に迫るホワイトペーパーもご紹介しております。(バナーをクリックするとホワイトペーパーをダウンロードいただけます) おわりに いかがでしたでしょうか。 企業にとって名刺管理は非常に重要なタスクです。名刺交換で得た機会を活かすか活かさないかは、その後のビジネスの成否に大きく関わってきます。業務や目的の用途に一番合うツールを利用しビジネスを加速させてはいかがでしょうか。ぜひ、参考にしてみてください。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 営業マネジメントで重要なのは?行動管理と案件管理の徹底解説 新規開拓で成果を上げる営業のコツ!リストから顧客に変える情報戦略とは営業の効率化を図るために!やるべきこと5つとツールの活用方法

3月3日開催共催ウェビナー:スモールスタートで誰でもできるミニCRM ~名刺管理からクラウド連絡帳・活動登録まで具体的手法をデモを交えてご紹介~

3月3日開催共催ウェビナー:スモールスタートで誰でもできるミニCRM ~名刺管理からクラウド連絡帳・活動登録まで具体的手法をデモを交えてご紹介~

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年3月3日(木)に「スモールスタートで誰でもできるミニCRM~名刺管理からクラウド連絡帳・活動登録まで具体的手法をデモを交えてご紹介~」をテーマにウェビナーを開催いたします。サンブリッジ社との2社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉は、世間でも浸透してきました。その一方で、「今までの営業活動で売上は上がっているし、事業も継続できているからDXの必要性は感じていないしメリットがわからない」と思われている方や、「多額の投資で定着化しなかったときのリスクの方が大きい」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、そうお考えの方を対象に、まずはスモールスタートで始められるCRMの導入メリットや活用方法をデモを交えてお伝えできればと思います。過去にCRMを導入したが定着しなかったという方にも、一括導入ではなくパイロット導入や導入フェーズ管理で実現する定着化についてもお伝えします。▼こんな方にお勧めします BtoB企業の営業/営業部門、マーケティング部門、システム部門の方 DXに興味はないが、今の営業手法やシステムを変えたい 近年デジタル営業化をしたが、実はうまく進んでいないと思っている 営業だけではなく、会社として全員で売上の上げ方に悩んでいる このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 ミニCRMとは 第二部 意外と簡単に使いこなせるデモンストレーション~名刺管理からクラウド連絡帳・活動登録~ その他 質疑応答 開催日時・場所 開催日時 2022年3月3日(木) 16:00~17:00 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 石川 遼彦 氏 株式会社サンブリッジプロダクト事業部 プロダクトマーケティングマネージャー  経歴 ウェブディレクター、ショッピングモールのプロモーション担当者、CRM領域のデジタルマーケティングコンサルタントを経て、2015年に株式会社サンブリッジに入社。数多くのコンサルティング案件に従事した後、社内のマーケティング責任者としてマーケティング部門とインサイドセールス部門を統括。現在は新規事業の開発およびプロダクトマーケティングマネージャー(PMM)としてSaaSプロダクトのマーケティング戦略を担当。 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

SASEとゼロトラストの違いを解説!セキュリティ強化を実現するための方法とは

SASEとゼロトラストの違いを解説!セキュリティ強化を実現するための方法とは

クラウドツールの利用やテレワークの普及に伴い、近年ゼロトラストというセキュリティ概念が重要視されるようになりました。また、2019年にはSASE(=Secure Access Service Edge)が提唱され、セキュリティフレームの一つとして活用する企業が多くなっています。 今回は、ゼロトラストとSASEの違い・関係性について解説します。より強固なセキュリティ環境を構築し、安心してビジネス活動をおこなうためにもぜひ参考にしてみてください。 目次 SASEとゼロトラストの概要 SASEとゼロトラストの違い SASEによるゼロトラスト実現のポイント ゼロトラストを強固にするセキュリティツール5つ SASEによるゼロトラストの実現が重要な時代 SASEとゼロトラストの概要 まずは、SASEとゼロトラストの概要をチェックしていきましょう。 SASEとは SASEは、ネットワーク機能とセキュリティ機能を融合させたシステムで、高レベルのセキュリティを構築するための手段として有効です。 自社オフィスはもちろん、自宅・コワーキングスペース・サテライトオフィスなどの各拠点であっても快適に接続できるネットワーク環境と、ネットワーク接続の安全性を確保できるネットワークセキュリティを包括したシステムであり、一つの製品としてまとめたものだと理解するのが良いでしょう。 ゼロトラストとは ゼロトラストは、自社情報にアクセスする全てのトラフィックを疑い、都度安全性を確認してから情報提供をおこなうセキュリティ手法です。境界を設けずにセキュリティ対策する手法であり、具体的な解決策ではなく概念の一つとして広がっています。 ゼロトラスト構築を目的とするためのセキュリティツールも多数提供されており、デジタルトランスフォーメーション時代である昨今、多くの企業に注目されています。 関連記事:DXを進めるうえで不可欠なゼロトラストとは?次世代のセキュリティを考える SASEとゼロトラストの違い 前述の通り、SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能を融合させたシステムそのものを指します。一方でゼロトラストは、境界を設けないセキュリティ手法を指しています。 SASEはセキュリティ対策のフレームワークであり、ゼロトラストはセキュリティ対策の考え方だと言えるでしょう。 そのため両者は、SASEを活用してゼロトラストを実現していく、という関係性です。 SASEによるゼロトラスト実現のポイント SASEを活用してゼロトラストを実現できれば、強固なセキュリティ環境を構築できます。テレワークとも相性がよく、外部からの不正アクセスやヒューマンエラーによる情報流出を的確にシャットアウトしながら、効率よく業務を進められるでしょう。 SASE自体が最新のアプローチであるため、突破できるウイルス・マルウェア・アドウェア・フィッシングがほとんどないことも利点です。また、近年はIT知識が薄い人でも直感的に操作しやすいUI/UXに重きを置いたSASEも提供されており、情報システム部など管理部門のメンテナンス負担も軽減できるようになりました。 まずは、セキュリティツール選定時にSASEを検討してみましょう。ゼロトラストの概念にも目を向けていけば、自社に合ったツール選定や自社が抱えているセキュリティ上の問題解決にも効果的です。 ゼロトラストを強固にするセキュリティツール5つ 現段階で、「このツールを導入するだけで、ゼロトラスト・セキュリティを実現できる」というものは存在しないため、複数のツールを組み合わせて堅牢なシステムに仕上げる必要があります。 そこでこの項目では、ゼロトラストを強固にする5つのセキュリティツールについて紹介していきます。 CLOMO CLOMOはモバイルデバイスを管理するためのシステムです。個々のデバイスの使用状況を可視化できるため、勤怠管理と併せて利用している企業も多くあります。 たとえば、何時にどのような作業を実行したか確認できるほか、不審な動きを検知したり不審なアプリケーションのインストールが確認されたりした場合は、自動でアクセスのシャットアウトも可能です。 また、一部の権限変更により各部署の役職者にのみ操作権限を与えるなど、自由なカスタマイズもできることがメリットと言えるでしょう。 ツール詳細:CLOMO SPPM SPPMも、モバイルデバイスの管理システムです。パソコンの紛失やスマートフォンの盗難に遭ったときは、データの一括削除ができるなど、リモートでの操作性に長けています。 また、端末はグループごとに管理もでき、部署・役職・年代などに分けて利用状況を可視化できることもメリットです。 ツール詳細:SPPM Lookout Lookoutは、モバイルデバイスでの脅威を予測して事前シャットアウトするシステムです。 ウイルスの感染をリモート環境からチェックできるほか、フィッシングサイトや業務上必要のないサイトへのアクセスをフィルタリングでき、ウイルスやマルウェアへの感染を防ぎます。 ツール詳細:Lookout mobiconnect mobiconnectも、MDMシステムの一種です。使用シーンが幅広く、プライベート用の端末にmobiconnectを導入して業務開始時にモードを切り替えることで、業務に必要なアプリにのみアクセス可能にするなど、シャドーIT対策としても有効です。 そのほか、遠隔からの端末ロックや初期化の機能、特定のアプリケーションのダウンロードや使用の禁止など、企業の課題に合わせた機能を設定できます。 ツール詳細:mobiconnect 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 Optimal Biz Optimal Bizは、MDMシステムのうち、よく使われる機能を網羅的に搭載していることが特徴です。また、認証制御設計がおこなわれているため、事前に登録した機器からのみ管理画面にアクセスできるような仕組みになっています。 管理システムそのものへの不正アクセスをシャットアウトできるほか、管理本部メンバーのヒューマンエラーによる情報流出も防げます。知識のない人でも直感的な操作がしやすいUIになっていることもあり、セキュリティノウハウのない企業でも導入しやすいでしょう。 ツール詳細:Optimal Biz 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 SASEによるゼロトラストの実現が重要な時代 ゼロトラストとSASEは一見似ていますが、ゼロトラストがセキュリティ体制構築のための概念であり、SASEはゼロトラスト実現のための具体的な施策だとイメージするのが良いでしょう。 テレワークやDX化を促進したい企業や、クラウドツールをよく活用する企業ほど、SASEによるゼロトラストの実現がセキュリティ強化のために不可欠です。 コネクシオでは、各社に適したセキュリティツールの提案をおこなっています。今以上にセキュリティレベルを向上させたい場合は、お気軽にご相談ください。

経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

少子高齢化に伴い、労働人口の減少が問題視されています。2021年9月に総務省が発表した 労働力調査では、前年同月比で27万人の減少となっており、今後も人手不足が深刻化することが予測されています。 そのため、業務改善・生産性向上への着手は企業の喫緊の課題です。少ない人員で効率よく仕事を回せるような取り組みがあれば、たとえ労働人口が減ったとしても、これまで以上のパフォーマンスを発揮できるでしょう。 反対に、今までのやり方に固執して効率化できなければ、慢性的な人手不足に陥り、結果的に経営悪化の原因になることも考えられます。 本記事では経理の観点から業務改善について考えてみましょう。 目次 経理の主な業務は? 業務改善を進める「BOTech(ビーオーテック)」とは BOTechを推進する「SAP Concur」 経理業務の見直しにはツール活用が重要 経理の主な業務は? 経理は、一言で言うと企業のお金を管理する業務を担当しています。単に金銭取引の内容を正確に記すだけでなく、資産・利益をリアルタイムで可視化し、経営指標の一つとして役立てる企業も多くあります。 財務・会計に関する基礎知識が求められる専門部署であり、業種を問わずどの企業にも必須の職種です。 具体的には、下記のような業務を遂行します。 現金預金・手形管理 買掛金・売掛金管理 伝票作成・データ入力 領収書・請求書作成 従業員の給与計算 立替経費・通常経費精算 税金・社会保険料納付手続き 固定資産・減価償却管理 決算書・予算表作成 など 企業規模によっては多少業務内容が変動する場合があります。決算書作成のタイミングなども異なるため、自社に合わせた業務フロー構築が必須になるでしょう。 業務改善を進める「BOTech(ビーオーテック)」とは BOTechとは、バックオフィス(=Back Office)とテクノロジー(=Technology)を掛け合わせた造語です。経理・財務・会計・総務・人事・労務などバックオフィス特化型の業務改善ソリューションを意味しています。 ここでは、業務改善とBOTechの関連性について解説します。 そもそも業務改善とは何か 業務改善とは、自社が抱える業務上の無駄や非効率な部分を抽出し、適切なフローを構築しなおすことです。業務改善を行う際は、まず業務をすべて洗い出すところから始めます。業務を見える化することで企業の問題点も見えやすくなるでしょう。問題が特定できたら緊急度、難易度、影響度などの観点で振り分けをおこない、優先度を決定します。そして、目的や計画に沿って改善を実行していきます。 なお、業務改善を適切におこなうと、下記のように様々なメリットが得られます。 コスト削減効果の最大化 生産性向上 情報共有の迅速化 属人化の防止 関連記事: ECRSの原則とは?業務改善に不可欠なフレームワークのメリットや注意点を解説 業務改善に必要不可欠なBOTech BOTechは、前述の通りバックオフィスの業務改善に特化したソリューションです。 専用のソフトウェアやシステムツールを導入すれば、これまで手動でおこなってきた業務を自動化し、効率よく短時間で進められるでしょう。 たとえば経理部の場合、経費申請システムを導入することで、大量に提出される領収書の手入力が不要になります。 また、ワークフローシステムと連携すれば、出張費や交際費など各種申請に対する承認のペーパレス化が可能です。誰がいつどこまで承認を進めているかも可視化できるほか、申請に不備があればボタン一つで指し戻せるため、毎回担当者を探して質問したり電話やメールで連絡をしたりする手間も減らせます。 これらの取り組みによって業務効率は格段に改善し、短い時間で今以上のパフォーマンスを発揮しやすくなるでしょう。残業時間や休日出勤も抑制できるため、働き方改革としても有効です。従業員満足度も上がり、離職防止にもつながるかもしれません。 BOTechの導入は、業務改善には不可欠なのです。 BOTechを推進する「SAP Concur」 SAP Concurは、株式会社コンカーによる経費精算・経費管理クラウドシステムです。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットからも利用できるため、いつでもどこでも利用可能です。ここではいくつかの便利な機能について紹介します。 各種サービスとの連携 たとえば交通経費精算においては、Suicaなどの交通系ICカードとSAP Concurとの紐づけがされています。そのため、利用区間・運賃・日付が自動で取り込まれ、申請の手間がかかりません。 また、QRコード決済アプリ・法人クレジットカード・タクシー配車アプリ・ホテル予約サイトとも連携しており、従業員の申請にかかる負担を大幅に減らせます。 申請情報の自動確認 承認する決裁者や経理担当者にとっても、企業の経費規程に合わせない申請には自動でアラートが表示されるため、細かい確認が不要になる点は大きなメリットと言えるでしょう。 毎月何百件もの申請情報を全件目視する必要がなくなるため、その分の時間を別の業務に充てられます。各種申請に対し、必須項目の入力がなければ申請できないようにするなど、承認フローを楽にする設定も可能です。 経費利用状況の可視化 分析レポートの活用により、グループやプロジェクト別に経費や予算の消化状況を確認できます。データ化によって従業員一人ひとりに経費削減の意識を根付かせることにもつながるでしょう。 モバイルアプリに対応 モバイル端末との相性も良く、場所や時間の制限がなくスマートフォンから操作が可能です。申請のために出社するなどの手間を省くことができます。 ツールを導入することは、一見コストであるように思われるかもしれません。しかし、余計なコストをおさえ業務改善にも貢献することを考えると、長期的に見れば企業にとって大きなメリットになるでしょう。 ペーパレス化やDX化を推進したい企業とも相性がよく、効率重視の働き方を叶えます。 関連記事: 自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 経理業務の見直しにはツール活用が重要 経理を始め、バックオフィスの業務改善にはBOTechが不可欠です。 今回ご紹介したSAP Concurは、経費精算・経費管理に特化したBOTechとして、7年連続国内シェアNo.1を獲得しています。利用者数は世界6,600万人以上を記録するツールであり、多くの業務改善に携わってきました。 モバイル端末との相性も良いため、テレワークを推進したい企業にとっても便利なツールと言えるでしょう。 コネクシオは通信キャリア一次代理店として、様々な企業に対しこれまで24万台以上のモバイル端末導入をサポートしてきました。モバイル端末の導入支援はもちろん、各企業に合わせたソリューション提案で企業のDXを推進します。 経理の業務改善にお悩みであれば、ぜひご相談ください。

2月16日(水)~18日(金)オンライン展示会 第2回 マーケティング・販促サミットに出展します

2月16日(水)~18日(金)オンライン展示会 第2回 マーケティング・販促サミットに出展します

DMMオンライン展示会 第2回 マーケティング・販促サミットに、企業の営業課題を解決し、売上を拡大する「CONEXIO Mobile WorkPlace営業支援パッケージ」をテーマに出展します。 約15年間、CRM/SFAツールを使ってノウハウを培ってきたコネクシオが、「Salesforce」を使った売上アップの秘訣をご紹介 コネクシオはこの度、2022年2月16日(水)~18日(金)DMMオンライン展示会にて開催される第2回マーケティング・販促サミットに、Salesforceを活用した「CONEXIO Mobile WorkPlace営業支援パッケージ」についてご紹介し出展します。◆出展製品情報◆ 〇SFA「Salesforce」活用メソッドSalesforceをただ導入するだけでなく、導入前から導入後までのサポートをワンストップでご支援する「CONEXIO Mobile WorkPlace営業支援パッケージ」のご紹介に加え、ツールを利活用して売上・利益向上につなげるメソッドをお伝えします。 ぜひ、弊社ブースへご来場くださいませ。公式サイトはこちら(来場登録もこちらから行えます) 会 期: 2022年2月16日(水)~18日(金)開 催:オンライン 参加費:無料主 催:合同会社DMM.com   お問い合わせはこちら    

DXを進めるうえで不可欠なゼロトラストとは?次世代のセキュリティを考える

DXを進めるうえで不可欠なゼロトラストとは?次世代のセキュリティを考える

少子高齢化に伴う労働人口の減少や、ワークライフバランスに重きを置いた働き方改革が必須とされる昨今、業種・職種を問わずDX化がキーワードとなっています。 デジタルテクノロジーは生産性向上や業務効率改善などに非常に効果が高い一方、セキュリティ対策が欠かせません。社外秘情報や顧客情報が流出してしまった場合、社会的責任が問われることもあるでしょう。 ウイルスやサイバー攻撃の高度化、テレワークの普及など時代の変化も背景に、「ゼロトラスト」というセキュリティの概念が広がっています。 本記事では、そんなデジタルテクノロジー社会の課題解決に不可欠である「ゼロトラスト」について解説します。次世代のセキュリティ対策を考えるうえで必須の考え方であるため、ぜひ参考にしてみてください。 目次 ゼロトラストとは? ゼロトラスト・セキュリティが必要な理由 ゼロトラスト導入のポイント ゼロトラストを強固にするセキュリティツール5つ 多様化する社会にこそ求められるゼロトラスト ゼロトラストとは? ゼロトラストとは、ウイルスやサイバー攻撃の高度化・テレワークの普及に伴って浸透したセキュリティ対策法です。 従来のセキュリティ対策は、VPNを使って怪しいアクセスを検知し、ケースに応じてシャットアウトするのが一般的でした。一方のゼロトラストは、データにアクセスしようとする全てのトラフィックを疑い、都度安全性を確認してからアクセスするかシャットアウトするかを判定します。 「一切を信用しないシステム」と呼ばれることもある通り、たとえ社内ネットワークを使ったアクセスであっても、日常的に使用しているデバイスからのアクセスであったとしても判定が実施されるため、高いセキュリティレベルを構築可能です。 近年はネットワーク環境下にデータを保存するクラウドサービスなども豊富にあるため、ゼロトラストを活用したセキュリティ対策が必須になっていくでしょう。 ゼロトラスト・セキュリティが必要な理由 ここでは、ゼロトラスト・セキュリティが必要とされる理由を解説します。 クラウドツールやサービスの普及 近年、その便利さからクラウドツールやクラウドサービスが広く普及しています。社内サーバーを1から構築する必要がなく、必要なサービスを即日で利用できることが大きなメリットとしてあげられるでしょう。 また、提供元の企業からの手厚いサポートが受けられ、メンテナンスの手間がかからないことも魅力のひとつです。 しかし、インターネットを介することが前提である以上、ハッキングや不正アクセスを受ける可能性は高くなります。クラウドツールのメリットを十分受けるためにも、ゼロトラスト・セキュリティによる対策が必須だと言えます。 テレワークの普及 働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークを導入する企業が急増しました。また、働き方が多様化して海外在住のグローバル人材やフリーランスを活用する企業も増え、働く人の多拠点化が進んでいます。 社外から社内の情報にアクセスする機会の増加は、便利な一方で不正アクセスや情報流出の脅威にこれまで以上にさらされる危険が増えたことでもあります。 外部からのアクセスをシャットアウトするだけでなく、内部から不要な情報を持ち出させないようにするためにも、ゼロトラスト・セキュリティの仕組みは不可欠です。 社内データにおける外部連携の増加 自社で専用のネットワークを構築していても、外部サービスと連携することでセキュリティリスクを高めているケースも存在します。 たとえばGoogleカレンダーやGmailなど、Google社関連のツールとの連携や、Web会議システム、チャットシステムを連携している企業は数多くあるでしょう。 こうしたツールは業務効率改善のために必須でありながら、企業ごとのシステムやネットワークが多様化する原因でもあり、どこが不正アクセスの抜け道となるか分かりづらくなります。 そのためゼロトラスト・セキュリティを用いて高レベルのセキュリティ環境を用意し、安全性を高める必要があるのです。 個人の複数デバイス所持の増加 企業から貸与されたパソコンだけでなく、個人所有のスマートフォン・タブレットなどを業務に活用している人も少なくありません。 デバイスコスト削減としては有効な手法ですが、従業員が不正アプリケーションをインストールしてしまいウイルスに感染し、プライベートな情報も企業の情報も盗まれてしまうなど、トラブルが発生する危険も高まります。 従業員一人ひとりに対して適切なIT教育を実施するのが理想とはいえ、コストも工数もかかるため、十分な対策が打てていない企業も多いでしょう。ヒューマンエラーを完全にゼロにするのは難しいため、「起こってしまったとき」のことを考えて先回りで対策しておきましょう。 関連記事:BYODとは?導入時におさえたいポイントやメリット、デメリットを解説 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 ウイルスやサイバー攻撃の高度化 ウイルスやサイバー攻撃は年々高度化しています。対策用ソフトも進化していますがいたちごっこの状態で、根本となる対策ができていないことがどの業界でも悩みの種です。 ゼロトラスト・セキュリティは従来の「境界」を設けるセキュリティ対策と、一線を画しています。定期的なメンテナンスやアップデートは必要ですが、大幅に工数を下げるための対策として非常に有効なのです。 ゼロトラスト導入のポイント 次に、ゼロトラスト導入時に企業が注意すべきポイントを解説します。 検討時 検討段階では、基本となるゼロトラストの概念を理解しておきましょう。自社がセキュリティ上抱えているリスクにどのようなものがあるのか、万が一のトラブル時にどの程度の損失が発生しそうなのかなどを試算し、セキュリティ対策の価値を正しく認識することも大切です。 そのうえで、なぜゼロトラストを導入するのか、立ち返ることのできる目的を明確にしておきましょう。 計画時 計画段階では、既存のITシステムを踏まえた移行計画を作成し、運用設計をおこないます。システム部門やエンジニアが中心となりますが、経営層や実際のメンテナンスをおこなう実務担当者なども交えて多様性のあるプロジェクトチームをつくり、意見交換を活性化させていきましょう。 理想形だけでなく実現可能性も視野にいれながら、自社にとって最適な運用手法を模索するのがポイントです。 導入・運用時 導入・運用の段階では、対象範囲の設定や具体的な移行スケジュールを組み立てます。アーキテクチャを最適化しながら効果測定を繰り返しおこない、場合によってはステップをひとつ戻しながら検証していきましょう。 ゼロトラストの導入を焦ってしまうと設計ミスが起こりやすく、従来のセキュリティより穴の多い環境になりかねません。外部の専門家なども招きながら、効果に重点を置いて運用していきましょう。 ゼロトラストを強固にするセキュリティツール5つ 現段階では、「このツールさえ導入すれば、ゼロトラストセキュリティを実現できる」という完璧なものは存在しません。よってゼロトラストの実現には、複数のツールを組み合わせていくのがおすすめです。 自社に合ったセキュリティツールを選定し、メンテナンスの工数を削減しながら理想的な環境を構築していきましょう。 下記では、ゼロトラストを強固にするセキュリティツールを紹介します。 CLOMO CLOMOはリモート管理機能を提供できることが特徴です。盗難・紛失対策としても活用しやすく、「電車内にパソコンを置き忘れてしまった」「出張先で社用スマートフォンを紛失した」というシーンでも、遠隔でデータを削除できます。 iOSであればデータのバックアップもおこなえるため、万が一データを削除した際でも復元が可能です。 ツール詳細:CLOMO 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 SPPM SPPMは、デバイスの稼働状況を逐一管理センターに伝え、セキュリティポリシーに合わせて自動運用できるツールです。 包括的セキュリティ対策ができることが利点であり、前述したような紛失・盗難対策や使用状況の可視化ができるほか、「社内にいるときはカメラ機能をオフにする」「起動時のパスワード入力を必須にする」などの運用が可能です。センター側で一括管理できることも、管理工数の削減手法として有効でしょう。 ツール詳細:SPPM Lookout Lookoutは、モバイル端末のセキュリティツールです。アプリのなかにウイルス・マルウェア・アドウェア・フィッシングが含まれていないか自動でスキャンしアラームを鳴らす機能が備わっており、ウイルス感染やデータ盗難被害を防ぎます。 また、端末を遠隔でロック・データ消去できる機能や、データ流出レポートを生成する機能もあり、セキュリティナレッジの蓄積にも効果的です。 ツール詳細:Lookout mobiconnect mobiconnectは、モバイルデバイスの一括管理や利用状況確認ができるツールです。 社用スマートフォンだけでなくプライベート用スマートフォンにも対応しており、業務開始時に自動でモードを切り替えてプライベートな情報にはアクセスできないようにすることも可能です。 ツール詳細:mobiconnect Optimal Biz Optimal Bizも、前述の各種ツールと同じようにMDMシステムの一種です。専門知識がなくても直感的な操作がしやすいUI/UXが特徴であり、端末の管理工数を大幅に削減できます。 また、事前に登録された端末からのみ社内システムへアクセス可能にするなど、管理システムそのものの不正利用も防止できるのがメリットです。 ツール詳細:Optimal Biz 多様化する社会にこそ求められるゼロトラスト ゼロトラストは、現在の多様化する働き方やデジタルテクノロジーに合わせたセキュリティシステムとして確立しています。ゼロトラストを実現するためには、複数のツールを組み合わせ、リスク対策の一環として取り組んでいくのが良いでしょう。 コネクシオでも、各社異なるニーズに合わせたセキュリティツールの提案を実施しています。自社だけで導入を検討するのが不安な場合は、お気軽にご相談ください。

2月21日開催共催ウェビナー:請求書からはじめるDXのすゝめ ~改正電子帳簿保存法対応・AI OCRの活用で請求書業務をデジタル化~

2月21日開催共催ウェビナー:請求書からはじめるDXのすゝめ ~改正電子帳簿保存法対応・AI OCRの活用で請求書業務をデジタル化~

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年2月21日(月)に「請求書からはじめるDXのすゝめ ~改正電子帳簿保存法対応・AI OCRの活用で請求書業務をデジタル化~」をテーマにウェビナーを開催いたします。ニーズウェル社・コンカー社との3社共催ウェビナーです。  このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 『紙』の帳票処理によりマニュアルオペレーションが多い経理業務の自動化は、多くの企業にとっての経営課題です。AI-OCRのようなデジタル技術やプラットフォーム活用による紙中心の業務フロー変革は、企業にとってもはや『待ったなし』の状況となりました。本オンラインセミナーでは、こうした経理業務のうちの『請求書業務』に特にフォーカスを当て、『請求書からはじめるDX』をテーマに、デジタル技術の活用法と請求書業務デジタル化の実現方法をご紹介いたします。▼こんな方にお勧めします 経理・財務の責任者、担当者 改正電子帳簿保存法を知りたい方 請求書管理業務のデジタル化にこれから取り組む方 このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部では、企業の間接費DXのマーケットリーダーである株式会社コンカーより、令和3年度税制改正のポイントや企業が留意すべきポイント、請求書業務デジタル化の重要性について昨今のマーケット動向やConcur Invoiceの特性を交えてご説明致します。第二部では、株式会社ニーズウェルとコネクシオ株式会社より、企業が請求書業務をデジタル化する上で非常に有効な具体策として、ニーズウェル社が提供する「Invoice PA(AI OCR)」の活用による大幅な業務効率化とペーパーレス化実現の世界を、実際のデモンストレーションを交えコネクシオ社導入を事例としてご紹介。具体的にどのようにプロジェクト開始したのか、どのようなポイントで製品を選定したのか、導入後はどうなったのか等、実ユーザーとしての貴重なお話を提供致します。またコネクシオ株式会社より、請求書業務のデジタル化でモバイル利用の活用事例をご紹介いたします。※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年2月21日(月) 15:00~16:00 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 主催 株式会社ニーズウェル 共催 株式会社コンカー、コネクシオ株式会社 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。  このセミナーに申し込む

Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識

Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識

SFA(営業支援)、CRM(顧客関係管理)ツールは、多種多様なサービスが存在します。SFAやCRMツールの導入を検討している企業でも、選び切れずにそのまま時間が経過してしまっているケースがあるのではないでしょうか。 今回は数あるサービスからSalesforceについて解説いたします。Salesforceとは、世界ナンバー1のSFA/CRM(顧客関係管理)プラットフォームであり、営業効率化や属人化からの脱却が期待できるツールです。日本企業の営業の案件・顧客管理の実態から、Salesforceの主要な機能や導入のメリットについて解説します。 案件管理はいまだにエクセルが主流? 営業職の人が受け持つ担当クライアントが1社ではありません。多くの場合、複数のクライアントを受け持っており、クライアントごとに案件や状況がまったく異なるでしょう。 そのため企業情報はもちろん、営業プロセスのフェーズ・ステータス、取引先とのコンタクト情報、提案する商品、次のアクションなどの顧客管理を同時並行でが行えていないと、売上などの数値の見通しができなかったり、機会損失が生じてしまいます。 株式会社ジーニーの調査〔※1〕の「営業管理に関する調査レポート」によると、「エクセルベースで案件管理を行っている」と回答した企業が44%ともっとも高い結果となりました。次いで、「SFA・CRM」が34.8%、「日報」が7%となっていました。 エクセルやスプレッドシートなどでの管理は、基本的には無料ですぐに始められることや企業ごとに自由にカスタマイズできる点がメリットです。一方で、営業マン個別のクライアントベースでは細かな情報まで確認できますが、データを統合的に紐づけるのが難しかったり、入力作業が多くなり、更新に一定のリソースがかかることがデメリットとして挙げられます。 〔※1〕出典元:株式会社ジーニー 【2021年版】営業管理に関する調査レポート 営業職の悩みに寄り添うSalesforceとは Salesforceは、アメリカに本社を置くSalesforce.com社が提供すSFA・CRMツールで、世界でトップシェアを誇っています。マーケティング、セールス、コマース、カスタマーと部署を横断しサイロ化しやすい顧客情報を一元管理できる統合プラットフォームです。 Salesforceの4つのメイン機能を解説します。 Pardot〜見込み顧客を発掘するマーケティング支援ツール〜 「Pardot」は、BtoB向けのマーケティングオートメーション(MA)ツールです。見込み顧客の獲得(リードジェネレーション)と育成(リードナーチャリング)がMAの目的であり、メールやコンテンツの配信を自動化してくれるのが特徴です。Pardotではリードの追跡、スコアリング、A/Bテスト、ステップメール、セグメントメールなどMAに必要な様々な機能を有していますが、最大の特徴は、SFAと連携してマーケティングとセールスでシームレスな顧客管理ができることでしょう。 ◎マーケティングオートメーションとは?基本的な機能や効果を解説 営業・顧客管理が可能なSales Cloud Sales Cloudは、SFAとCRMツールで、顧客に関する情報をすべて集約し、管理・分析することが可能です。顧客情報の管理、商談管理、営業プロセスの管理や売上予測など、営業活動において、いつ、誰が、何を行い、結果はどうだったのか、次のアクションは何か、を可視化できるため、生産性向上が期待できます。 Sales Cloudのデータはレポート機能、ダッシュボード機能を利用することで一覧性を高く、効果的に社内・部内に共有することができますし、モバイルからも閲覧が可能なので外出先からでもスピーディにリアルタイムのデータを確認できます。 顧客との関係性を高めるService Cloud Service Cloud は、コールセンターやカスタマーサポート向けのクラウドサービスで、顧客サポートに必要な情報をすぐに検索・閲覧ができます。問い合わせ情報の可視化や、時系列による表示など、サポートチームの負担軽減を実現してくれます。 また顧客へのレスポンス、問い合わせ内容によるケースに応じた担当者の割り当て、緊急性の高い問い合わせのエスカレーションなどの自動化も可能です。 複数のシステムのデータを統合・分析するTableau CRM Tableau(旧Einstein Analytics)は、Salesforceに蓄積されたデータを最大限に活用し、複雑な商談を即座に分析しながら問題を特定して受注に向けた取り組みを推進できるツールです。もともとBIツールとして人気が高かったTableauをSalesforce.com社が買収したことがきっかけで、Einstein AnalyticsとTableau CRMは統合されました。ポイント&クリックなど直感的な操作で簡単にデータを分析する資料を作成することができます。 Salesforceにはその他にもモバイルアプリを開発できる「Salesforce Platform」、タスク・ドキュメント管理が可能な「Quip」などのサービスがあります。自社に合わせて、必要な機能を拡張することで、より高度な業務改革に着手できます。 Salesforce導入のメリット Salesforceを導入することで、4つのメリットが生まれます。 顧客データの一元管理および分析 顧客情報を一元管理し、入力した情報をもとに営業支援や活動管理、店舗管理やマーケティング活動からCRM活動などのさまざまな管理や分析ができるようになります。全社で顧客情報を一元管理するため、マーケティング、セールス、カスタマーと部署を横断した活動が実現できるため、業務効率の向上や顧客満足度の向上が期待できます。 クラウドによりどこからでもアクセス エクセルや紙ベースでの管理だと、いつでも誰もが確認できる状態は実現できませんでしたが、Salesforceはクラウドサービスのため、高度なセキュリティ設定の中で、場所を問わずアクセスすることが可能です。多様な働き方が実現している昨今、在宅や外出先でも数値や情報を閲覧、共有できます。 営業ノウハウが蓄積・共有ができる Salesforceでは、顧客情報ややり取りを全て記録していくことで、提案資料やヒアリング内容など営業プロセスを蓄積できます。優秀な営業マンの属人的なスキルや知識に頼ってしまう企業はいまだに多いですが、ログやデータを分析しながら勝ちパターンや提案資料の共有をすることで、営業部門の平準化を実現することができます。 カスタマイズしやすい Salesforceは必要な機能の取捨選択、カスタマイズ性が高く、導入する企業規模、業種、業態を選びません。また機能の拡張性も高いので、事業規模の成長に合わせて、自社の基幹システムとして長く付き合うことが可能です。 おわりに 各営業マンが抱えているクライアントの情報は、企業によって非常に有益なデータです。マンパワーでは把握しきれなかった情報量を、Salesforceを導入することでデータベース化させて「経営判断を促す可視化」「見込み客の検知」「売上の予測」「適切なサポート」を進めることができるでしょう。営業支援サービスを活用して、業務の効率化を図ってみてはいかがでしょうか。 またSalesforceを始めとしたSFAやCRMツールの導入を検討しながらも、踏み切れていない事情に、「社内のIT人材の不足」や「機能過多で使いこなせない」「社員が必要な情報を入力してくれない」などの原因を抱えてらっしゃるケースが多くなっています。 コネクシオでは導入前の最適なソリューションのご相談、導入のサポートはもちろん、社内で運用体制が整うまでの導入後の支援もさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 マネジメントに活きるSFAの機能とは?使うべきポイントを紹介! 今注目されている営業支援ツールをご紹介!企業の導入が進む理由とは 営業力をアップさせるために必要なコトとは?チームで獲得する総合力

2月25日開催共催ウェビナー:「Microsoft365に変えた理由」導入担当者が移行プロジェクトを成功させる秘訣を語る

2月25日開催共催ウェビナー:「Microsoft365に変えた理由」導入担当者が移行プロジェクトを成功させる秘訣を語る

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年2月25日(金)に「Microsoft365に変えた理由​~今年、全国ショップスタッフを含む、従業員数7,000名のコネクシオが、M365に変えてみた~」をテーマにウェビナーを開催いたします。日本マイクロソフト社・日本ビジネスシステムズ社との3社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 当セミナーでは、DXを進めたい企業様を対象に、より安心で効率的なグループウェア導入をするために「今、検討頂きたいMicrosoft365」の移行、導入から運用、活用についてご紹介します。​Microsoft 365への移行における課題をどのように解決し導入を進めたのか、ショップスタッフ含む7,000名の従業員をもつコネクシオの実体験を交えお届けしてまいります。当社の実体験のパートでは、実際に移行に携わった導入担当者が、普段はあまり語られない移行の「コツ」や円滑に移行プロジェクトを進めるためのポイントを対談形式で語ります。Microsoft365 への移行を検討されている IT 担当者が知っておきたい内容と移行プロジェクトを成功させる秘訣をご紹介します!▼こんな方にお勧めします 情報システム部/PC管理・運用部署/DX推進部署 必見 Microsoft365の導入を検討している方 サービスを入れる度に増加する管理コストや、連携コストを抑制したい方​ IT活用により出来ることを増やしたい、間接業務を楽にしたいという課題をお持ちの方​ グループウェア導入・入替え時の社内コンセンサスの取り方、展開、従業員教育などに不安を抱えている方 このセミナーに申し込む セミナー内容 オープニング ご挨拶 第一部 Mobile WorkPlaceの実現​「安心したMicrosoft365導入・運用・利活用をしよう」 第二部 Microsoft365市場動向について 第三部 コネクシオが7,000人分のグループウェアをMicrosoft365に変えてみた~導入担当者が移行のコツを語る~ 第四部 Microsoft365構築・導入・移行支援について その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年2月25日(金) 15:00~16:20 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 主催 コネクシオ株式会社 共催 日本マイクロソフト株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

業務管理のキホンを解説!管理する仕事と効率的な進め方とは

業務管理のキホンを解説!管理する仕事と効率的な進め方とは

適切な業務管理ができていれば業務効率や生産性を向上できるということは、多くのビジネスパーソンが認識しています。 しかし、いざ業務管理をするとなると何からはじめれば良いのか、ぼんやりとしか知らない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、業務管理のキホンを解説します。管理すべき仕事をリストアップしながら効率的な進め方を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 目次 業務管理とは? なぜ業務管理が必要なのか? 業務管理の内容は? 業務管理の進め方 効率的な業務管理を実現する「Salesforce」 自社に合ったツールの選定・導入の検討からスタートしましょう 業務管理とは? 業務管理とは、社内の業務を円滑にするため、業務状況を適切にコントロールする手法です。どの部署の誰がどのような業務をしているのか可視化できるため、進捗を管理しやすくなります。 また、業務が滞りやすいポイントを見つけたり、自社にとって足りない要素を発掘したりすることで、新たな施策のきっかけにもなるでしょう。 限られた時間のなかで、どのようにすれば高いパフォーマンスを発揮できるか探る手段でもあり、経営の効率化を狙うのであれば必須の要素と言えます。 なぜ業務管理が必要なのか? ここでは、そもそもなぜ業務管理が必要なのか見ていきましょう。目的や意義を明確にできていれば、ブレのない業務管理ができるようになります。 部署ごとに異なる業務の一元管理ができる 組織が大きくなるほど部署ごとに業務が細分化されるため、企業全体で一つのチームであるという認識をもちづらくなります。そのため、部署間でのミスコミュニケーションが生じたりお互いの業務内容を理解できなくなったり、大きな齟齬が生まれるケースも少なくありません。 業務管理はこのような状態から脱却し、部署ごとの業務を一元化・可視化することにつながります。結果的に企業で行う業務の全体像が見やすくなるでしょう。 業務効率化を図れる 各部署が行う様々な業務のなかで、優先的に取り組むべきものを可視化できるため、業務効率化が図れます。 そうすることで属人化を防げるほか業務をある程度マニュアル化できるため、クオリティの平準化も可能です。 結果として業務効率が向上し、高いパフォーマンスを発揮しやすくなることが期待できます。無駄な業務や二度手間をなくすためにも、ぜひ着手していきましょう。 生産性向上を図れる 業務管理により効率化を図れるようになると、自然と生産性も向上します。限られた時間でも多くの業務に取り組めるようになり、少ない人員で今の仕事を回せるようになるでしょう。 手が空いた従業員がいれば、新商品の考案・マーケティング施策・経営戦略立案・バックオフィスサポートなどに回せるため、企業としての底力が上がります。 「人手が足りなくて困っている」という企業ほど、業務管理に取り組むべきと言えるでしょう。 業務管理の内容は? 次に、業務管理の内容をチェックしてみましょう。具体的にどのような分野で何を管理すべきか分かれば、イメージが膨らみます。 従業員の管理 従業員のリソースを適切に管理し、抱えている問題がないかチェックします。とくに、下記のような項目は十分把握しておきましょう。 勤怠 給料 異動歴・昇進歴 健康問題 人間関係 ハラスメント ほかの従業員とのコミュニケーション いずれかに問題があれば対策を取るべきと言えます。従業員の居心地を良くし、エンゲージメントを高めるための手法として取り入れるのもおすすめです。 タスク管理 今抱えているタスクをリストアップし、業務を客観的に分析することが大切です。たとえば進行に遅れが出ているプロジェクトがないか、納期遅延が発生しそうな要素はないか、一つひとつ確認していきましょう。 また、日次・週次・月次・年次別にタスクを管理し、ルーティン業務の効率化を図ることも効果的です。 時間管理 業務時間を管理し、無駄な残業・休日出勤を予防しましょう。従業員のワークライフバランスを守るための施策であると共に、残業代など人的コストを削減する狙いも含まれています。そのためには、前述したタスク管理に時間を落とし込み、「いつまでに何をやるか」を可視化することが大切です。 万が一遅れが出そうになったときの対処法も考えながら組み立てると、トラブル発生時の報告・連絡・相談体制も築けます。 顧客管理 顧客情報を管理し、対外コミュニケーションやマーケティングに役立てる方法があります。 CRM(=顧客関係管理・Customer Relationship Management)システムの導入により、直近の接触履歴・先方担当者との会話履歴・過去の提案資料などを一元管理し、新たなコンタクト時に活用します。 BtoC企業であれば、顧客の性別・年齢・居住地・職業・購買単価・直近の商品サービス利用履歴・問い合わせ状況などを管理すれば、カスタマーサポートに役立てられるでしょう。様々な方法を組み合わせることで、より顧客の心に響く取り組みが可能となります。 案件管理 プロジェクト単位で案件管理をおこない、自社にナレッジを蓄積することも大切です。ガントチャートなどを活用して状況を可視化したり、プロジェクト終了後にリーダー主導でフィードバックをおこなったり、常に業務を振り返る癖をつけましょう。 また、クライアントへのヒアリングを重ね、本音の感想を探ることも重要です。次の案件に生かせれば、企業の競争優位性も高められます。 経営管理 経営管理のためには、経営層が決算書を読めるようトレーニングするなど、知識の習得に励む必要があるでしょう。会計事務所・税理士事務所などの士業事務所と連携し、ノウハウを授けてもらうこともおすすめです。 資金調達などへダイレクトに影響するため、必須の項目として心得ましょう。 業務管理の進め方 次に、業務管理の進め方を紹介します。具体的にどのようなステップを踏んで進めるべきか把握し、ツールの使用も視野に入れてみましょう。 業務管理の効果を数値化する 業務管理に関する効果を数値化するのが一つめのポイントです。「やりっ放し」になるのを防ぎ、施策を定量的に評価できるようになります。 もし思ったような効果が得られなければ、次の業務管理施策を修正する必要があります。 反対に期待以上の効果が現れていれば、継続的な取り組みとして定着できるような施策に進むのがおすすめです。 PDCAサイクルによってこまめに状況を把握する PDCAサイクルとは、「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Action(改善)」を常に繰り返す業務改善手法です。 あらかじめ理想を計画に落とし込んだり予想を立てたりすることで、前述した効果測定結果とのズレも認識しやすくなるでしょう。そのうえで改善ポイントを探っていけば、状況把握でつまずくことなく次のステップに進めます。 業務管理に限らず、PDCAサイクルによる状況把握と改善は、ビジネスシーンには必須の手法として確立しているため、あらゆる場面での活用がおすすめです。 ツールを活用する 業務管理ツールを使用し、業務の可視化・計画・評価・改善をワンストップで実行するのも効果的です。 上記で解説したようなステップをゼロから実行することは難しく、着手したとしてもいつの間にか意識の隅に追いやられてしまう場合もあるでしょう。ツールを使って状況を落とし込みつつ、リマインダーとしても活用していけば、効率的に業務管理を進められます。 効率的な業務管理を実現する「Salesforce」 Salesforceは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する管理用ソリューションです。 マーケティング・営業・コマース・カスタマーサポートなど多くの業務とマッチする作りになっており、業務管理に必要な要素が網羅されています。 とくに、タスク管理・顧客管理・案件管理・経営管理に強く、業務の可視化およびその後の業務管理や改善に役立てることができます。各業務を一ヶ所でまとめて管理・把握したいときにおすすめのツールです。 自社に合ったツールの選定・導入の検討からスタートしましょう 業務管理をするためには、従業員管理・タスク管理・時間管理・顧客管理・案件管理・経営管理を細分化して分析していくことが欠かせません。常にPDCAサイクルを回しながら、数値で効果を判断していく必要があります。 効率的に状況の把握や改善を進めるためには、業務管理ツールの利用がおすすめです。業務を効率よく可視化しながら一元管理する機能が多数搭載されていますので、まずは自社に合ったツールを選定し、導入を検討するところから始めましょう。 コネクシオはSalesforceのシルバーコンサルティングパートナーであり、企業におけるモバイルを活用した業務効率化のプロフェッショナルです。長年にわたるSalesforce活用実績を有するコネクシオは、『導入・活用・定着・管理』まですべてのフェーズを支援します。まずはお気軽にご相談ください。

データドリブン経営とは?導入のメリットや手順、ツールも解説

データドリブン経営とは?導入のメリットや手順、ツールも解説

データの収集・蓄積・分析が昔よりも簡単にできるようになったことで、経営判断にデータ分析の思考を用いる会社が増えています。ビックデータを解析してマーケティングや新商品考案に役立てるケースもあり、様々な用途にデータが活用されるようになりました。 本記事では、情報爆発の時代に重視される「データドリブン経営」について解説します。導入のメリット・手順・おすすめのツールも紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。 目次 データドリブン経営とは? データドリブン経営をおこなうメリットと注意点 データドリブン経営は何から始めれば良い? データドリブン経営に活用したい「Salesforce」 自社の強み・弱みを正確に把握するためのツール活用に向けて データドリブン経営とは? データドリブンとは、いわゆるKKD(勘・経験・度胸)など個人の感覚だけに頼らず、客観的な根拠であるデータを用いて物事を判断する手法を指します。つまり、データドリブン経営はデータ・情報を経営判断に活用することであり、確かな裏付けに基づいて方針を決める手法と言えるでしょう。 経営者だけでなく、マーケティング部や営業部にデータドリブンを導入している企業もあり、社をあげて教育プログラムを実施するなど、新たな取り組みも目立ちます。 今後も市場に求められる企業として成長するために、欠かせない要素の一つです。 データドリブン経営をおこなうメリットと注意点 メリット まずは、メリットから解説します。 データドリブン経営が今の時代に必須とされる理由を探り、自社に導入したときのイメージを固めていくことが大切です。 顧客ニーズの変化を正しく把握し対応できる 多くの人がパソコンやスマートフォン、タブレットを持つようになったことで、情報へのアクセスハードルが下がったり、SNSによる自発的な情報交換が盛んになったりと、誰もが欲しい情報を得られる時代です。 情報取得が手軽になった結果、顧客ニーズはかつてないほど細分化され、また短期間で変化するようになりました。時代や顧客ニーズの変化についていけない企業は淘汰されやすくなり、企業ごとの競争も活性化しています。 データドリブン経営を導入すると、こうした時代において瞬間ごとの顧客ニーズを分析できるようになります。市場を正しく把握し、経営に生かせるようになるでしょう。 また、今後生まれるかもしれないニーズをいち早くキャッチできる効果もあります。 確実性の高い意思決定ができる データドリブン経営をおこなうことで、データ・情報に基づいた確実性の高い意思決定ができるようになります。結果的に経営方針を大きく誤ったり、ビジネスチャンスを逃したりするリスクを下げられることもメリットのひとつです。 また、トップダウンなど属人性の高い経営手法からの脱却も見込めます。 業務の属人化を防ぎ、業務効率化につながる 前述した属人性からの脱却効果は、経営層のみならず現場従業員にも当てはまります。どういう基準でどのような業務をするべきか全従業員が把握できるようにすれば、業務判断のスピードも上がるでしょう。 データドリブン経営を現場にまで浸透させられれば、業務効率化ひいては生産性向上にも高い効果が期待できます。 また、誰が業務を担当しても一定のクオリティが担保されるなど、企業としてメリットが高くなることも考えられるでしょう。顧客からの信頼度も上がり、ポジティブな評判にもつながります。 売上アップにつながる データドリブン経営をおこなって業務効率が上がることで、新たな取り組みに着手しやすくなります。 新商品を開発したり、既存顧客への積極的なカスタマーサポートができたり、「攻めの経営」をしたい企業に最適です。売上の上昇や収益性の改善も考えられます。 このように多くのメリットにより、企業が大きく成長するきっかけとして、データドリブンは有効です。 注意点 次に、データドリブン経営の注意点を紹介します。データドリブン経営自体は優れた手法ですが、導入の仕方によっては思うような効果が得られない可能性もあるため、事前に注意点を確認しておきましょう。 データ収集にこだわり過ぎず、見切りをつける 経営に関わるデータは無限に出てくるものです。データ収集に終始するあまり、それだけで手一杯になってしまうことが考えられます。 データドリブン経営の根幹である「分析」にまで手が回らない状態となれば本末転倒です。データ収集には適度に見切りをつけ、分析や改善に時間をかけるように意識しましょう。 全社横断でデータドリブン経営に意識を向ける必要がある データドリブン経営は、特定部署に導入するだけでは望む効果が得られにくいでしょう。全社でデータドリブン経営に意識を向けるため、従業員に浸透させる必要があります。 経営に関わる意思決定の場ではもちろん、日々の業務や企画・立案の際にもデータによる客観性があるかを自問自答するよう心がけてください。 ただし導入したての段階は、部署を限定して無理のない範囲からはじめても問題ありません。スモールステップでPDCAサイクルを回し、徐々に全社的な取り組みとして広げられるよう、ゴールを見据えて対策していきましょう。 データドリブン経営は何から始めれば良い? では実際に、データドリブン経営を始める際のステップを紹介します。「何から始めればいいの?」という疑問をお持ちの方は、ぜひチェックしてみましょう。 1.データ分析の環境を整える まずは、データを分析できる環境を整えます。 例として、マーケティングツールなどの導入があげられます。情報の収集・蓄積からはじめ、様々な角度から分析し試してみるのが良いでしょう。普段は考えなかった視点で自社の強み・弱みを知れたり、思わぬ問題点が発覚したりするきっかけになります。 ツールの導入時はデータ収集・蓄積・分析ができるだけの十分なストレージを確保したり、プロジェクトチームを作って人材を確保したりと、環境面の準備も進めましょう。 2.データ収集と整理 ツールやストレージが揃い次第、早速データの収集に移ります。 従業員に支給しているパソコン・自社保有のファイルサーバー・クラウドストレージ・すでに使用している業務ツール・社内イントラネットや社内ポータルサイトなどから情報収集し集約しましょう。 こだわりすぎて全てのデータを集めようとすると、それだけで半年以上時間がかかる場合もあるため、適度に見切りをつけながら次のステップに進みます。明らかに不足している情報があると分かった段階で追加し、再度分析をすることがポイントです。 3.データ振り分け(可視化) データを業務の性質ごとに振り分け、内容を可視化します。表・グラフを多用してビジュアル的に分かりやすいようまとめれば、誰が見ても内容を理解しやすくなるでしょう。 自力で一から振り分けをおこなうのは非常に時間がかかるため、ツールの使用がおすすめです。作業の自動化が図れれば、短時間で効率よく進めることができます。 3.データ分析 自社が現在抱えている課題や目的にあわせて、データ分析を進めます。同じデータでも視点を変えるだけで見える姿が変わってくるため、複数回あらゆる方法で分析してみてはじめて気付くこともあります。 新たなビジネスチャンスとなりそうな要素や、自社ならではの強み・弱みが見つかれば、次の戦略に活用できるでしょう。 また、中長期的な目線でデータサイエンティストを育成するなど、本格的なデータドリブン経営に向けての人材確保も検討しましょう。 4.データを活用した施策の策定と実行 舵取りの方向性が決まり次第、新たな施策の策定・実行に移ります。 複数の部署でプロジェクトを同時進行すれば、経営革新に向けて積極的にハンドルを切れるでしょう。一方で、優れた人材を集めてビッグプロジェクトを進める場合もあり、企業によってデータの活用方法は様々です。 プロジェクトの進行中も定期的にデータ分析をおこない、目指す理想像と実行中の業務にズレがないか確認しましょう。 データドリブン経営に活用したい「Salesforce」 Salesforceは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するビジネスアプリケーションです。搭載されている機能は、以下のとおりとなります。 営業支援(SFA) 顧客管理(CRM) マーケティングオートメーション(MA) 商談分析 広報戦略 バックオフィス業務サポート カスタマーサポート 経営判断を助けるようなツールだけでなく、実務現場に即した業務支援ツールのような役割も果たせる機能が豊富です。収益改善に直結する取り組みがしやすく、行動を具体化したいときに役立ちます。 自社の強み・弱みを正確に把握するためのツール活用に向けて 今後も長期的に市場から求められる企業であり続けるためには、時代のニーズに寄り添った経営活動をおこない、取引先・顧客からの支持を集めることが欠かせません。そのためには、まず時代が何を求めているのか、自社の強み・弱みは何なのか、正確に把握していく必要があるでしょう。 こうした情報を集めるためにツールを活用し、データ収集・蓄積・分析によるデータドリブン経営を効率よくおこなうことが大切です。まずは自社にあったツールを選定し、導入してみましょう。 コネクシオはSalesforceのシルバーコンサルティングパートナーであり、企業におけるモバイルを活用した業務効率化のプロフェッショナルです。長年にわたるSalesforce活用実績を有するコネクシオは、『導入・活用・定着・管理』まですべてのフェーズを支援します。まずはお気軽にご相談ください。

1月19日(水)~21日(金)〔関西〕クラウド業務改革EXPOに出展します

1月19日(水)~21日(金)〔関西〕クラウド業務改革EXPOに出展します

第6回〔関西〕クラウド業務改革EXPOに、営業活動をデジタル化し、売上向上を拡大する「Salesforce」をテーマに出展します。 これからの時代における、営業成績をアップするメソッドをご紹介 コネクシオはこの度、2022年1月19日(水)~21日(金)インテックス大阪にて開催されるクラウド業務改革EXPOに、Salesforceを活用した営業活動の改革についてご紹介し出展します。◆出展製品情報◆ ①SFA「Salesforce」活用メソッドSalesforceをただ導入するだけでなく、ツールを利活用して売上・利益向上につなげるメソッドをお伝えします。 ぜひ、弊社ブース(小間番号:23-5)へお立ち寄りくださいませ。 会 期: 2022年1月19(水)~21日(金) 会 場: インテックス大阪弊社ブース:小間番号:23-5 ■直接会場へのお申込みはこちら(事前登録制)     お問い合わせはこちら    

業務効率化で営業成績、受注率を上げる5つのポイント

業務効率化で営業成績、受注率を上げる5つのポイント

変化の激しい時代において、企業は営業活動の効率化を図り、受注率を上げるため様々な工夫と改善を繰り返しています。限られたリソースで利益を最大化するための手法は、いつの時代においても企業の至上命題です。 効率化は無駄が少ない行動で、営業活動は効率化をすることがそのまま企業の売上に直結します。無駄な動きを科学し、分析をすることによって、効率化のヒントが見えてきます。今回は効率化における課題や、それに対する解決のヒントなどをご紹介していきます。 営業が業務効率化を行う必要性 効率良く営業を行い、1案件に対する提案や対応のスピードアップや、案件受注までの最短距離化はすべての企業が理想とすることでしょう。 限られた時間での提案数、受注数、受注率、顧客単価など営業部の指標を向上させることで、最終的に1案件の受注にかけるリソースや投下時間を減らすことが可能となります。限られた時間、限られたリソースで効率化を実現するためには、各営業マンのスキルや知識だけではなく、セールストークや提案資料など成功事例の共有や、自社サービスの理解、営業先とその競合情報、業界の最新同行に加えて、営業を行う上でポイントとなるマインドセットなどを部門で統一していく必要があります。 業務効率化における営業の課題とムダ 営業活動の課題は企業によって様々ですが、多くの企業に共通するのは、一部の営業マンが業績を引っ張っており、営業手法が属人化していることが挙げられます(営業部門に限った話ではありませんが)。つまり営業部門のスキルと知識の底上げや平準化が効率化の大きなポイントとなります。なぜ、このような弊害が起きるのか? 代表的な原因を解説します。 営業の課題①ステータス、ログなど影響活動の共有漏れ 営業を行う時には案件・顧客情報は非常に重要です。企業情報やご担当者などの基本的な情報は大前提として、いつ、誰が、どのような連絡をしたのか? というステータスを記載しておかないと、的外れな連絡をしてしまったり、重複連絡をしてしまったり、もしくは誰もアプローチをしないで放置してしまうなどが発生します。このため購買意欲が低い見込み顧客のために時間をかけて資料を作成するなどの無駄が生じます。 営業の課題②見込み顧客、顧客の情報が一元化管理されていない 見込み顧客〜顧客の情報が一元管理をされていないことで、課題①のような弊害が発生します。顧客データーベースは、SFA(営業支援ツール、システム)を活用するのが主流ですが、管理方法として、クライアントの課題、サービスの検討レベル(購買意欲)、導入予定時期、予算規模などが可視化できる状態が望ましいです。 同時に課題①で述べたように、営業活動の進捗も常に更新して、次のアクションを確認するなどを担当営業マンだけではなくセールスマネージャーも含めても管理をしていく必要があります。 営業の課題③時間の使い方 受注数が多い営業マンほど、時間の効率化を意識して業務につく傾向はあり、成績が芳しくない営業マンはムダが多いと言えます。 マネージャーによるタスク、スケジュール管理やアクションの指示は必要ですが、部門全体での業務フローの無駄を減らす改善が必要です。 例えば、出社しなくてはできない作業や業務フロー、会議があると移動時間が不必要にかかってしまいます。現在では、オンラインで解決できるツールやソリューションがあります。営業は売上をつくる、受注数という明確な目的を目指して、営業フローの見直しや振り返りをすることも重要です。 業務効率化で営業成績を上げる5つのポイント 普段は日報、営業日誌などをもとに、売上目標に対しての進捗確認や、営業活動の課題点など日々コミュニケーションを取っている企業もありますが、営業活動を効率化していく上で、客観的なデータや時系列での行動ログが確認できる案件進捗などを一元化されたデータベースがあると便利です。 日々発生する社内外のコミュニケーション、案件管理、情報や資料の共有などがシームレスに行うことで営業部門の効率化が期待できます。 1.コミュニケーション方法の見直し 社内のコミュニケーションはこれまではメールのやり取りが多かったですが、最近ではビジネスチャットなどを活用してスピーディなコミュニケーションや情報共有を行うのが主流です。Web会議や業務フローシステムなどもオンラインが完結できるツールを導入することで、コミュニケーションコストや移動コストを大幅に削減することができます。 2.顧客管理方法の見直し 顧客の管理方法は企業によって異なりますが、代表的なものがSFAやCRM(顧客関係管理システム)です。その中でも営業支援に特化したSFAは、これまで記載してきた必要な顧客情報に加え、営業進捗なども管理をすることができます。営業上の顧客管理という側面では非常に優れており、オンライン営業へと変革する現在は欠かせないシステムと言えます。 3.営業フローの見直し 営業マン本人が気づいていない無駄な動きなども、営業ステータスを可視化し、マネージャーが把握していくことで、行動フローにおける適切なアドバイスが行えるようになります。また個々人の見直しに加え、リード獲得から受注までのマーケティング部門、営業部門の流れも踏まえた最適な営業フローを、デジタルツール導入を前提で確立していくことも重要です。 4.管理ツールの見直し 上記見直しの項目を実行する上で、営業活動に最適なツール、ソリューションを導入することが近道です。各営業マンが持っているバラバラな顧客情報も一元管理することができ、セールスチームやマーケティングチーム、サポートチームなどとも連携がしやすくなり、高い業務効率化向上が見込めます。 5.営業活動の分析と改善 SFAなどのツールを導入後は、営業活動の履歴や活動内容、成果を分析していきます。リードからの商談率、受注率などの数字はもちろん、受注ができた要因や業種・企業規模などによる傾向の把握、課題の洗い出しも含めて行い、PDCAを繰り返すことが重要になります。 SFAを利用した業務効率化の具体例 営業効率化を行うSFAツールの代表例として「Salesforce」があります。このSalesforceは世界各国で様々な企業が導入している営業支援ツールでトップシェアを誇っています。 SFAの標準機能はもちろん、カスタマイズも可能ですので、導入することで営業の効率化、顧客管理、売上管理、プロセス管理がSalesforceひとつで行えるます。例えば、営業の効率化という側面では、セールスマネージャーなどの管理者が顧客情報や営業プロセスを把握することで的確な指示を行えるようになります。 例えば下記の画像の①と②を見てください。 こちらはSalesforceの商談管理の一部です。 ①を見ていただくと自社の担当名やクライアント名などの基本情報から、フェーズやステップなどの進捗を追えるようになっています。 ②の方では、いつどんな内容の商談を行ったのかがわかるようになっているため、行動履歴としてどのような内容で進んでいるのかが一目でわかります。 これらのように、顧客情報に対して進捗管理が誰でも容易にできる為、チームの連携や、無駄な動きを防ぐ為のアドバイスなどを積極的に行うことができるようになります。 まとめ 営業活動の効率化は、一度着手したら解決するものではなく、時代の潮流や市場の動き、部署の実情に応じて、常日頃からPDCAを繰り返していくことが重要です。 ただし、常に発生するのは無駄な作業や非効率な動きです。特に日常的に発生するコミュニケーション、確認作業、共有などがメインとなります。SFAなどの管理ツールを入れることによって効率化を図り、営業のパフォーマンスを最大限に引き出せるように環境を整えてみるのはいかがでしょうか。  

1/26 共催ウェビナー開催「営業改革なくして顧客満足度向上なし ~顧客とのタイムリーで最適なコミュニケーションが業績向上につながる~」

1/26 共催ウェビナー開催「営業改革なくして顧客満足度向上なし ~顧客とのタイムリーで最適なコミュニケーションが業績向上につながる~」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年1月26日(水)に「営業改革なくして顧客満足度向上なし~顧客とのタイムリーで最適なコミュニケーションが業績向上につながる~」をテーマにウェビナーを開催いたします。NTTコミュニケーションズ社・PHONE APPLI社との3社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 働き方改革やオフィスの在り方の変化によって、社内外を通じたコミュニケーションや営業活動にも改革が迫られています。オフィスだけではなく、自宅や社外にいてもいつでもどこでも働ける環境は、従業員への働きやすさの提供だけではなく、これまでの企業文化や商習慣を改めデジタルを前提としたビジネス環境の再構築が求めています。本ウェビナーでは、「コミュニケーション改革と営業改革」をキーワードに、デジタルを前提とした顧客との向き合い方を再定義し、変化に柔軟に対応しながら業績を上げるためのヒントを紐解いていきます。 ▼こんな方にお勧めします 営業部門 経営企画・営業企画 情報システム 総務 このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 本日のウェビナーの主旨について 第二部 営業を支えるコミュニケーション環境の実現  第三部 価値を生み出すコミュニケーションポータル「PHONE APPLI PEOPLE」の徹底活用 第四部 脱属人化で営業改革~顧客対応力・業績向上につなげる顧客情報の一元管理~ その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年1月26日(水) 16:00~17:00 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 国井 孝之 NTTコミュニケーションズ株式会社プラットフォームサービス本部 セールス&マーケティング部プラットフォームサービス本部 セールス&マーケティング部 デジタルマーケティング部門  経歴 ネットワークや音声ソリューションのSE/PMを経験(約15年間)その後、音声を中心としたコミュニケーション関連のコンサルタントを経験(約6年間)現在は、SE/コンサルの経験を活かし、ソリューションモデルの創出に携わる 北村 隆博 株式会社PHONE APPLIテックマーケティング部 部長  経歴 大手ネットワークインテグレータに入社後、保守・運用サービスの企画を経て、 ビデオ会議を始めとするコラボレーション製品の製品主幹及び、販売マーケティングを担当。 その後、エンタープライズ企業や、文教、公共のセールスを経て2017年にPHONE APPLIへ入社。 自社の働き方改革の取り組みを多くの方に広めるべく、オフィスツアーを始めとしたPR活動などを担当。現在はマーケティングを担当し、イベント企画や運営、バーチャルオフィスツアーなどのファン創造につながる活動を行っている。 岩瀬 梓 コネクシオ株式会社ソリューションサービス部ソリューション課  経歴 2008年入社後、約10年間、法人営業部門で営業を担当多数のお客様にモバイルデバイス、モバイルソリューションサービスおよびモバイル運用サービスの提案に従事。2020年よりこれまでの経験・実績を活かし商品・サービスを開発するチーム参画している。 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

新しい営業の常識「インサイドセールス」とは?基本知識や役割、メリットを解説

新しい営業の常識「インサイドセールス」とは?基本知識や役割、メリットを解説

営業のデジタル化はより加速化しています。 人海戦術のローラー作戦のような営業手法が通用していたのは、一昔前。働き方改革やDX推進のなかで営業フローは大きく変化するなか、新型コロナウイルスの感染拡大により非対面の営業手法へとシフトはより顕著となりました。 そのような状況下、企業で導入が増えたのが「インサイドセールス」です。この記事では、インサイドセールス に定義や概念などの基礎知識や、テレアポとの違いや具体的なメリット・デメリットを紹介いたします。 インサイドセールスとは? 従来の営業やテレアポとの違い、種類や役割 インサイドセールスは文字通り、営業先に訪問しない非対面の営業活動を指します。対して、実際に訪問もしくはクロージングや商談の場に担当する営業をフィールドセールスといいます。 インサイドセールス は、マーケティング〜営業の間をつなぐ橋渡しの役割もあります。マーケティング部門が獲得したリードの中で、受注確度の高いリードは直接、営業部門(フィールドセールス)に渡します。一方で、確度が低いリードはインサイドセールスが、適宜電話やメールなどでコミュニケーションを取りながら接点を持ち続け、受注確度が高まったタイミングで営業に渡します。 従来の営業とインサイドセールスとの違い これまでは営業部門が見込み顧客リストの作成をして、テレアポをして、商談を行い受注する流れ、もしくはマーケティング部門が獲得したリードに対して、営業がアクションを起こすのが一般的でした。 前者の場合だと、営業部門の担当領域が広く効率が悪いこと、また営業マンそれぞれのスキルに依存して属人化するなどの弊害がありました。 後者では、マーケティングと営業で部門間のコンフリクトや結果として営業部門がリードを捌き切れないという問題が発生します。リードも営業部門が望むものとマーケティングでの乖離も生まれやすくなり、生産性が上がらない結果となります。 そのような課題を解決するために生まれたのがインサイドセールスです。下記でさらに詳しくその役割を説明します。 営業フローを明確化する マーケティング、インサイドセールス、営業と分けた場合、企業によって管掌領域は異なりますが、下記のような役割となることが多くなっているので、参考にしてください。 【マーケティング部門の役割】 マーケティングの全体戦略 ターゲット選定 リードジェネレーション(獲得) マーケティング部門は、最終的に営業部門に良質のリードを流すことが目的です。そのためのマーケティング戦略やターゲット選定、リード獲得までの施策を立案・実行します。 【インサイドセールス部門の役割】 リードクオリフィケーション(選別) リードナーチャリング(既存顧客、新規顧客) 主に受注確度の高低や業種、職位などリードの選別と既存顧客、新規顧客の購買意欲を高めるリードナーチャリングがメインの役割となります。基本的には電話やメールを利用して、商談のアポ取りまでに担当します。このため、テレアポと役割が混同されやすいですが、違いについては後述します。 【営業部門の役割】 営業は商談での受注に集中します。失注したリードは再びインサイドセールスに戻り、定期的なコミュニケーションを図ります。 インサイドセールスの種類 インサイドセールスは、下記のように大きく2種類に分けられます。 SDR(sales development representative) 主に既存リードの育成メインの活動です。 BDR(business development representative) 主に自社を認識していない未開拓顧客に対してアプローチすることを指し、従来のテレアポに近い活動内容です。 インサイドセールスとテレアポとの違い インサイドセールスはテレアポと混同されがちですが、テレアポがアポイントを取るのが目的の営業活動であるのに対し、インサイドセールスは長期的な顧客とのコミュニケーションを視野にいれているため、目的がまったく異なります。 インサイドセールスのメリットとデメリット 次にインサイドセールスのメリットとデメリットを紹介します。 インサイドセールスのメリット 業務効率化と生産性の向上 マーケティング部門と営業部門と分業化しているため、役割が非常に明確です。インサイドセールスが見込み顧客の購買意欲を確かめ、選別を行う過程はオフィス内で完結するため、大量のリードを捌くことができ、営業は商談に集中することができます。 営業部門のスキルと知識の平準化 これまで営業部門の役割が広範囲にわたっていたものが商談にフォーカスされるようになるため、営業部門でのスキルや知識も平準化しやすくなります。リード獲得から受注までの業務フローが確立されることで、各々の役割と目的が明確になることで、成功事例や課題なども特定されやすくなります。 インサイドセールスのデメリット 顧客データの一元化と運用ルールの策定が重要 部門間の分業化がされるため、いつ各部門の誰がみても状態がわかるように顧客データの一元化は不可欠です。それぞれの部門間でデータがサイロ化されている場合は、まずはデータを統一・整理することになります。その際に入力ルールや項目の設定など多くのレギュレーションを策定した上で、関係者全員に徹底的に浸透させる必要があります。 モチベーションの向上に課題が生じる インサイドセールスは、非常に重要な役割を担いますが、内勤がメインとなり、受注を取る花形のフィールドセールスの影に隠れてしまいがちです。社内でチームを組成する場合は、インサイドセールスチームのモチベーションが下がらないように注意が必要です。例えば、入社暦が短いメンバーは必ずインサイドセールスから始め、経験や成果をあげることでフィールドセールスやマーケティングに異動するようなルートを明確にするなど人事評価の観点からも不公平が生じないようにする必要があります。 インサイドセールスを導入すべき企業 インサイドセールスが効果的な企業は、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、営業にかける人材が少ない企業です。業務効率化をはかるとともに、自社の新規事業がどのような強みを持つのかを常に確認しながら営業活動をおこなうことができるため、効率的な顧客開拓ができるでしょう。 また、場所を問わず潜在顧客が見込まれるサービスや商品を展開する企業でもインサイドセールスが活きるでしょう。直接営業活動をおこなわなければならない場合、アカウントできる顧客は自社のある地域に限定されます。 さらに、オフィスが都心に一極集中し、各社のオフィス維持のコストを高騰させます。インサイドセールスを取り入れることで、地方から営業活動をおこなうことが可能になり、オフィスにかかるコストを削減することができます。 インサイドセールスの導入手順とポイント インサイドセールスの導入でもっとも重要なのは、顧客データの一元化です。インサイドセールスに特化した顧客情報管理システムサービスを提供する企業も近年増えていますが、何より営業チームが情報共有を密におこなう意識をもつことが大切でしょう。 また、既存の営業マンがインサイドセールスに移行する場合は、前述した情報共有システムへの参加を徹底するとともに、今までの営業活動で活きた対面でのコミュニケーションスキルが使えなくなることを十分理解させる必要があります。 インサイドセールスの効果を高めるためには、さまざまなツールを利用することを推薦します。情報管理方法はもちろん、顧客へ発信する情報の在り方や内容の模索などを少数チームでおこなうことには限界があるため、適したサービスをリサーチし、常に最適な環境をつくる意識を持ちましょう。 おわりに インサイドセールスは顧客と対面しない営業となるため、今まで営業スキルとして重視されてきたポイントとは違ったマーケティングスキルや戦略性が必要となります。 インサイドセールスを導入することで営業の人材やオフィス維持のコストを削減することができ、効率化された営業を実現することができます。 インサイドセールスを成功させるためには、情報管理を徹底するための工夫やメンバーの覚悟が必要です。インサイドセールスの導入を検討している企業は、これらのポイントを押さえながら、実現に向けた具体案を考えてみてはいかがでしょうか。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 リードジェネレーションとは?基本的な見込み顧客の獲得方法と考え方 リードナーチャリングとは?見込み顧客を育成する手法とプロセスを解説 マーケティングオートメーションとは?基本的な機能や効果を解説 マーケティングオートメーションの導入で担当者が把握しておきたいこととは

企業の資産「名刺」を電子化!おすすめツールや事例を紹介

企業の資産「名刺」を電子化!おすすめツールや事例を紹介

はじめに 名刺は、企業の大切な資産の一つです。交換した際は仕事でかかわることがない相手でも、様々なきっかけで仕事につながるなど、過去に得た名刺が役立つケースもあります。 一方で昔ながらのアナログ管理を続け、名刺を活用できていない企業も少なくないでしょう。現物をファイリングするなどの管理方法では、顧客情報の属人化や紛失といった多くのリスクがついて回り、名刺を資産として生かしきれないままです。 そこで本記事では、名刺の電子化で得られるメリットや、電子化の際におすすめのツールについて紹介します。   目次 名刺を電子化するメリットは? 増加するWeb商談。名刺交換の機会減少への対応は? 名刺管理や顧客管理に使えるツール ツール導入事例 名刺を電子化し、効率的な企業活動を行いましょう 名刺を電子化するメリットは? 従来、名刺は各担当者によるファイリング管理が主流でした。しかしアナログな管理方法には様々な課題があり、名刺を活用しきれないケースも少なくありません。 近年は業界問わず名刺の電子化を進める企業が増えつつありますが、その理由として以下4つのメリットがあげられます。 顧客情報の属人化を防ぐ 従来の管理方法では、名刺から得られる顧客情報が属人化してしまうデメリットがありました。 名刺を電子化すると、どのような顧客とつながりがあるのかチームや社内で即座に共有できるようになります。また、名刺交換した担当者が退職した場合でも、電子化されたデータを頼りにアプローチをかけることも可能です。 名刺保管の場所が不要になる とくに営業担当など名刺交換の機会が多い従業員にとって、名刺の保管場所は悩みのタネです。現物をカードホルダーやクリアファイルなどでストックする方法は手軽な一方で、場所をとり限られたスペースを圧迫します。 名刺を電子化すると保管場所が不要になるため、空いたスペースを別の用途で活用できるでしょう。 紛失のリスクや名刺を探す手間がなくなる 名刺を交換した順にファイリングしていくと、段々とどこに誰の名刺があるかわからなくなってくるでしょう。とはいえ、探しやすくするために企業別や五十音順で並び変えるのも、名刺の数が多くなると大きな工数がかかります。また現物のみでバックアップをとっていない状態では、紛失リスクも高くなります。 名刺を電子化すると、瞬時に見やすい方法で並び替えが行えるほか、検索機能で名刺を探す手間が大幅に削減可能です。また紛失の可能性も極めて低くなるでしょう。 関連記事:情報漏洩のリスクと対策は?企業の個人情報漏洩やテレワークでの事例も解説 どこからでも名刺情報を参照できる 近年、オフィス内での勤務に縛られない、サテライトオフィスや在宅勤務などのリモートワークが各業界で普及しつつあります。そのなかで、名刺情報の確認のために出社したり担当者に連絡を取ったりするのは非常に非効率です。 名刺を電子化すると、保管場所の制限を受けずに社内外のどこからでも必要な名刺情報を参照できるようになり、業務効率化の面でも効果が期待できるでしょう。 増加するWeb商談。名刺交換の機会減少への対応は? 名刺は電子化して蓄積し、企業の資産として残すことが重要です。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から近年では名刺交換そのものの機会が減りつつあります。 たとえば名刺交換を行わないオンライン商談では、商談後に自身で顧客情報をまとめておくという方も多いかもしれませんが、その対応だけでは不十分です。名刺の個人管理と同様に、オンライン商談で得られた顧客情報も属人化しやすい状況にあります。 名刺交換自体が減っている場合でも、商談で得た顧客情報の適切な共有と管理は必要不可欠です。 名刺管理や顧客管理に使えるツール 名刺管理や顧客管理の電子化には、専用ツールの活用が便利です。ここでは、名刺管理や顧客管理におすすめのツール「SmartVisca」と「Salesforce」を紹介します。 名刺管理に活用できる「SmartVisca」 SmartViscaは「売上につながる名刺管理」ツールです。後述する顧客管理システム「Salesforce」と組み合わせることで、単純な名刺の電子化だけに留まらない力を発揮します。 スピーディーかつ高品質な取り込みが可能 携帯カメラやスキャナでどこからでも名刺情報を高速で取り込めるため、手間をかけずに名刺情報を電子化できます。顧客情報の属人化を防ぎながら、スピーディーな電子化で業務効率も向上可能です。 スピーディーかつ高品質な名刺の電子化を実現できるのは、OCRとオペレータによるダブルチェック体制を敷いているためです。名刺の電子化で起きやすい識字ミスによる誤情報の保管や共有を防いでくれます。 名刺情報をモバイル端末へ同期 電話帳連携アプリ「SmartVisca connect」の併用により、名刺情報を各従業員のモバイル端末に同期可能です。名刺情報はアプリ上でのみ閲覧でき、端末本体の連絡先一覧には残らないため、従業員の個人端末を業務に利用するBYODの情報漏洩対策にも役立ちます。 関連記事:BYODとは?導入時におさえたいポイントやメリット、デメリットを解説 名刺データはクラウドに格納 SmartViscaはSalesforceのプラットフォーム上で利用できるツールのため、取り込まれた名刺データはSalesforceのセキュリティによって強固に守られます。ほかのサーバー上にデータが残らず、安全に名刺の電子化および活用が可能です。 情報の更新により正確性を保つ 日経人事異動情報を活用し、名刺を交換した相手の人事異動や役職変更情報をキャッチします。最新かつ正確な情報を自動でキャッチアップ可能です。 顧客管理に活用できる「Salesforce」 Salesforceは、セールスフォース・ドットコムが提供する統合CRMプラットフォームです。一人ひとりの顧客情報を一元的に共有し、企業と顧客をつなげます。 顧客を中心に業務情報を集約 顧客ごとに商談の進捗や営業活動の内容、売上などが一元管理可能です。また、従業員のタスクやスケジュールもSalesforce上で管理できるため、案件にかかわるメンバーの動きが可視化でき、チーム全員が効率的な営業活動を行えるでしょう。 ビジネス情報の集計・可視化 入力された情報をもとに、売上の実績や見込み、昨年対比などが即座にデータ化されます。情報を収集しExcelなどで集計、比較するといった手間が省けるため、大幅な業務改善につながるでしょう。時間をかけずに次に行うべきアクションを決定できる点も魅力です。 業務の無駄を削減 マルチデバイスでアクセスできるため、商談前に前回までの進捗を確認したり、商談後の報告や日報を外出先から入力できたりと、手間をかけずにいつでも必要な情報にアクセスできます。また、情報は検索機能で即座に見つけられるため、探す工数も必要ありません。 SmartViscaとの連携でさらに便利に SmartViscaはSalesforceのプラットフォーム上でデータ保存される仕組みで、両者の連携も容易です。 SmartViscaで取り込んだ名刺データから、取引先や責任者の情報をSalesforce上に反映できるため、手入力の必要もありません。名刺および顧客管理にかかる工数を削減しながら、名刺をビジネスに最大限活用できる仕組みが整っています。 ツール導入による課題解決事例 最後に、「SmartVisca」や「Salesforce」のツール導入で課題を解決した2社の事例を紹介します。 【金井度量衡株式会社】「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 金井度量衡株式会社は、計量や測量に関する機器・サービスの開発や提供を幅広く手掛ける会社です。「はかり」に関する生産量では日本一を誇り、計量コンサルタント企業としても活躍しています。 課題 営業関連業務のデジタル化が先送りされ、顧客情報の属人化やブラックボックス化の問題を抱えていました。そこで名刺管理システムを検討したものの、ほとんどがCRMシステムの一部の機能として提供されており、自社にとって不要な機能が多くコストが高額となっているため、導入を躊躇していました。 対策と結果 コネクシオから名刺管理に特化したSmartViscaを提案したところ、「まずは名刺の電子化から業務のデジタル化を浸透させたい」という要望にマッチしました。名刺の取り込み作業は営業アシスタントに一任し、半年後には名刺の電子化が従業員全体に浸透。現在は離れた店舗の顧客情報も共有できています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 【株式会社ジェイ・シー・エス】「Salesforce」導入で20%の業務効率化に成功 株式会社ジェイ・シー・エスは、美容クリニックやエステサロンなど美容業界で活躍する顧客を、信販事務代行やクレジットカード決済、集金代行事業によって支える会社です。本社を置く福岡県だけではなく、東京都や大阪府でも事業を展開しています。 課題 情報共有のグループウェアは導入していたものの浸透せず、日報はExcelでの提出、顧客情報は営業担当者のノートで管理など、従業員ごとに異なる方法で情報の管理や発信が行われている状態でした。そのため営業部をサポートする業務部と営業部の間で情報共有に時間がかかるほか、正確性にも懸念がありました。 対策と結果 様々な情報を一元管理できる「Salesforce」を導入したところ、属人化していた案件の進捗や日報を、Salesforce上で時間と場所を選ばず誰でも確認できるようになりました。また、そのほかの情報もSalesforceに集約することで営業部と業務部の作業時間を短縮でき、結果的に20%の業務効率化に成功し、各部門が本来の業務に時間を割けるようになっています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 名刺を電子化し、効率的な企業活動を行いましょう 企業の資産である名刺を電子化・一元管理することは、業務効率化のためにも必須の対応です。名刺交換が減少しつつある現在は、各従業員がもつ名刺と合わせて顧客情報の管理を共通のシステムで行い、属人化を防ぐ必要もあります。 名刺情報が全社で共有されれば、他部門の従業員も含めた過去の名刺交換の有無や、すでに収集している顧客情報をあらかじめ把握したうえで商談に挑めます。 名刺の電子化および顧客管理に最適なツール選びでお困りの際は、ぜひコネクシオにご相談ください。抱えている課題や現状を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案します。

セキュリティ上のリスク管理はどうする?概要と方法を解説

セキュリティ上のリスク管理はどうする?概要と方法を解説

IT化が進むにつれ、従来の紙・帳簿での情報管理から、パソコンをはじめとしたデジタル媒体を用いた情報管理に切り替える企業が増えています。 利便性を高めて業務改善や生産性向上につながりやすくなる一方で、これまで以上に強固なセキュリティ対策が不可欠です。万が一適切な対策が取れなかった場合、機密情報や個人情報の漏洩など、経営に直結するリスクが大きくなる可能性を孕んでいます。 本記事では、企業が抱えるリスクとは何かやリスク管理の手順、活用できるツールについて紹介します。 目次 リスク管理とは リスク管理の手順 セキュリティリスクの管理にはツール活用も有効 セキュリティリスク管理に活用できるツール6選 リスク管理にはツールの活用を検討しましょう リスク管理とは リスク管理とは、今後起こり得る可能性のあるリスクを全てリストアップするプロセスのことです。 自社の損失を最小限に抑えるため、リスクの内容のみならずリスク避けるためにどのような方法があるのか知っておく必要があります。 考えられる企業のリスクとは? 代表的な企業のリスクとして、下記のような項目があげられます。併せてチェックしておきましょう。 経営リスク 経営リスクとは、企業経営が上手く立ち回らなくなるリスクを指します。たとえば提供している商品やサービスが市場に浸透せず、収益が上げられないといったことが該当します。 コスト・マーケティング・顧客サポートなど原因は様々で、後述する財務リスクとも密接に関連しています。 災害・事故リスク 災害・事故リスクとは、地震・台風・火災・交通事故・製品事故など、突発的かつ不定期に発生するリスクを指します。新型コロナウイルスのような感染症の蔓延も災害リスクの一つです。 自然災害の発生は防止できませんが、被害を最小限にするため対策しておくことは必要不可欠です。一方、火災や製品事故などはある程の防止は可能と考えられます。 財務リスク 財務リスクとは、資金繰りや資金調達が困難になるリスクを指します。業績悪化など経営リスクと密接に関係していることもあれば、金利・為替の変動や、取引先の倒産などの原因もあげられます。 従業員への給与や取引先への支払いが遅滞するまでに発展した場合、最悪倒産の可能性も出てくるでしょう。 コンプライアンスリスク コンプライアンスリスクは、法律・倫理の違反により社会的信用を失ったり罰せられたりするリスクを指します。 粉飾決算・産地偽装・賞味期限偽装・リコール隠し・脱税・インサイダー取引など法律に触れるものから、セクハラ・パワハラ・人種差別・飲酒強要など人権侵害に当たるものまで様々です。 評判リスク 評判リスクは、自社に対する悪い口コミが出回り、企業イメージが低下するリスクを指します。 前述したコンプライアンス違反が認められたときや、ネガティブなニュースが出回ったときに発生しやすく、SNSなどでの炎上が起きる事態に発展することもあるでしょう。不買活動などに至れば、収益も大きく悪化します。 セキュリティリスク セキュリティリスクは、外部からの不正アクセスやハッキングにより、社内情報が流出するリスクを指します。 また、パソコンの紛失・盗難や機密情報の触れ込みなど人為的に発生する情報流出も、セキュリティリスクの一つです。 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 関連記事:情報漏洩のリスクと対策は?企業の個人情報漏洩やテレワークでの事例も解説 リスク管理の手順 次に、リスク管理の手順を紹介します。どのようにリスク管理をするべきか知り、リスクマネジメント手法の確立に役立てていきましょう。 リスクの特定 まずはリスクの特定から始めます。前述したリスクの種類を参考に自社の状態を洗い出してみましょう。極端な例で言えば、セキュリティソフトを一切導入せず、オープンWi-Fi環境下で業務を実行していた場合は、当然ながらセキュリティリスクは上がります。 自社がどのようなリスクを抱えているか知り、トラブルの芽に気づくのが最初のステップです。 リスク分析 特定したリスクのうち、とくに発生頻度の高いものや発生した場合の影響度が大きいものを絞り込むステップです。 たとえば、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を日常的に使用する企業では、セキュリティ対策は今日からでも取り組むべき喫緊の課題だと言えます。 また、大地震などの災害は頻発はしないものの、万が一発生した場合に企業へ与える影響が大きいため無視することはできません。発生頻度と影響度どちらからも判定し、シミュレーションすることが大切です。 プラン策定、実施 リスク回避のためのプランを練り、実行するステップです。ハラスメント防止教育のように根本的なリスクが発生しないよう対策するものもあれば、地震対策のようにリスクが発生したときの損害を抑えるものもあるでしょう。 どちらの性質に的をしぼるべきか判断していくことも、プラン策定時に必須の視点です。 評価、改善 リスク防止のためのプランを見直し、どれくらいの効果があったか測定します。不足があれば追加施策を実行するなど、常に現状の評価と課題に対する対応が必要です。 また、一度解消したと思われるリスクについても定期的に見直し、抜け漏れを未然に防ぐことも重要です。 セキュリティリスクの管理にはツール活用も有効 徹底したセキュリティ対策をおこなうにはツールの活用が有効です。 あらかじめウイルスやハッキングをシャットダウンするシステムや、万が一パソコンを紛失したときに遠隔で情報削除ができるようなシステムなど様々な種類があります。 ITに関する知識がなくとも導入できるツールも多く、一から自社開発する必要がない点もメリットです。また、すでにあるパッケージツールを使用するため導入までのタイムラグがなく、素早くリスクに備えられるでしょう。 社員教育など人的なセキュリティ対策と併せて実行すれば、さらに効果は高まります。 セキュリティリスク管理に活用できるツール6選 最後に、セキュリティリスク管理に活用できるツールを紹介します。 自社に合ったツールを選定するためにも、比較・検討していきましょう。 MDM MDMは「Mobile Device Management」の略称であり、スマートフォンなどのモバイル端末を企業で一括管理できるツールです。 紛失・盗難時の情報削除、電子マネーなどの不正利用防止、端末の閲覧ロックなどを遠隔で操作できるほか、企業が指定したアプリ以外のダウンロードもブロックできます。 ツール詳細:MDM 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 CLOMO CLOMOはスマートフォンなどのモバイル端末を一括管理できるツールです。端末にパスワード設定を強制したり、特定アプリの利用を制限したりと、リスクにつながりやすい行動を一括で制御することができます。 万が一端末を紛失した際は、遠隔操作でロックし第三者の利用を防ぐほか、端末内のデータも消去可能です。いざというときも頼れる機能が豊富と言えるでしょう。 ツール詳細:CLOMO SPPM SPPMはスマートフォンなどのモバイル端末を遠隔管理できるツールです。遠隔でのロック・操作ができるほか、端末をグループごとに分けて利用状況を可視化することもできます。 セキュリティ対策のみならず、部署や支社ごとに端末にかかるコストの可視化にも貢献するでしょう。 ツール詳細:SPPM Lookout Lookoutは、モバイル端末へのリスクを事前察知し自動でブロックするツールです。たとえば、ウイルス感染の恐れがあるWebサイトへのアクセスを自動で拒否したり、安全性に疑問のあるアプリをインストールしようとした際にアラートを出したりと、セキュリティ事故を未然に防止できます。 ツール詳細:Lookout mobiconnect mobiconnectは、モバイル端末管理機能に加えプライベート利用と業務利用をスイッチできるツールです。個人で所有しているスマートフォンを業務でも使用する場合、業務モードに切り替えることでその部分の利用状況だけを企業が把握できるようになります。 プライバシーを守りながら業務用スマートフォンのコストを下げられるツールとして、注目が集まっています。 ツール詳細:mobiconnect Optimal Biz Optimal Bizは、数あるモバイル端末管理ツールのなかでも、とくにUI/UXに優れています。専門的な知識がなくても直感的な操作ができるため、企業の管理コスト低減に役立つ点も特長です。 また、指定された権限からのみ管理情報を操作できるため、管理画面の不正利用も防止できます。 ツール詳細:Optimal Biz 関連記事:自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 リスク管理にはツールの活用を検討しましょう IT化が進んでいる昨今、機密情報や個人情報の漏洩には十分な対策が必要です。万が一の事態があれば、取引先・消費者・従業員からの信頼を失うことになりかねず、企業として大きなリスクが生じます。 コネクシオは、セキュリティリスクに活用できるツールの選定・導入から運用まで一貫してサポートします。自社に合ったツールに悩む際はぜひ一度ご相談ください。

インバウンドマーケティングとは?デジタル時代のマーケティング手法をわかりやすく解説

インバウンドマーケティングとは?デジタル時代のマーケティング手法をわかりやすく解説

インバウンドマーケティング(Inbound Marketing)とは、潜在顧客や見込み顧客にとって有益な情報を提供することで、関係性を構築し、自社の商品やサービスの顧客まで育成していくマーケティングの概念です。 ひと昔前と比べると、スマートフォンや新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客の消費行動は劇的に変化してきました。デジタルが当たり前となった現在において、消費行動を把握してマーケティング施策を行う必要があります。これまではテレビCMなどマスメディアを活用したアウトバウンドマーケティングが有効とされていましたが、消費行動や購買プロセスの変化に伴い、インバウンドマーケティングを導入する企業が増えています。 現在では、インバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティングを戦略的に使い分けるのが主流で、多くの企業やwebサイトやSNSを通じて多岐にわたるデジタル施策を実行しています。 今回は、インバウンドマーケティングの概要やその効果、手法について解説します。 インバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティング まずインバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティングの違いについて説明します。 アウトバウンドマーケティングは、企業が主体となって消費者に情報を発信していくプッシュ型のマーケティング手法です。テレビCMやダイレクトメール、テレマーケティング、街頭ビジョンや看板、デジタルサイネージなどが挙げられます。 特徴は、不特定多数のマスに向けて情報発信ができるので、興味を持つ潜在顧客にダイレクトにアプローチできます。一方で、コストが高く、興味がない層にも情報を発信することになるので費用対効果を注視する必要があります。 インバウンドマーケティングは、webサイト上でのホワイトペーパー、ニュースなどのコンテンツ配信やSNSでの共有・拡散を通じて、見込み顧客に発見してもらい、興味をもってもらうマーケティング手法です。 企業発信のプッシュ型であるアウトバウンドマーケティングに対して、インバウンドマーケティングは、見込み顧客が自発的に行動して、企業の商品やサービスに触れていきます。 インバウンドマーケティングが注目される背景 インターネットの爆発的な普及とともに、ユーザーの購買プロセスや消費行動は大きく変化しました。ほとんどのユーザーが購買に至る前に必ず検索エンジンやSNS上で情報収集をしたり、口コミをみて検討します。 その結果、企業本位で行われるアウトバウンドマーケティングにユーザーも嫌悪していることもあり、企業は見込み顧客とのタッチポイントを創出するために、様々なコンテンツを制作してインバウンドマーケティングに力を入れるようになりました。 コンテンツマーケティングとの違いとは インバウンドマーケティングと似た概念に、コンテンツマーケティングがあります。シンプルに説明をすると、インバウンドマーケティングの手法のひとつがコンテンツマーケティングであり、ユーザーにとって価値のあるコンテンツを通じて、購買意欲を醸成していきます。よりコンテンツに主眼を置いたマーケティング手法と言えます。 インバウンドマーケティングはコンテンツだけに留まらずユーザーに発見してもらうマーケティング施策全体を指しますが、この2つの手法は切り離せない関係性にあります。 インバウンドマーケティングのメリット 次にインバウンドマーケティングのメリットを解説します。 適切な運用ができると費用対効果が高い インバウンドマーケティングはアウトバウンドマーケティングと比較すると高い費用対効果が見込めます。ただし、適切な戦略や運用体制が非常に重要になり、成否が分けます。 ペルソナ設計やカスタマージャーニーマップの作成はもちろんですが、常に顧客視点の購買プロセスを検討して、施策を打つ必要があります。 マーケティング資産が蓄積する 広告や展示会などは効果が一定期間に限定されることが多いですが、ブログやSNSを継続的に運用することで、制作したコンテンツは資産として蓄積できます。そのため、マーケティング資産を蓄積できることが大きなメリットとなります。 インバウンドマーケティングで可能となる顧客データ基盤の構築 インバウンドマーケティングを行ううえでベースとなるのはwebサイトの環境構築で、自社サイトやオウンドメディアやソーシャルメディアなどが必要となります。 これらを情報提供のメディアと捉え、その中でコンテンツ発信によって集客・顧客化を目的としたコンテンツマーケティングを実施していきます。 環境構築を用意し、潜在顧客・見込み顧客が関心を持っている有益な情報を発信することで、タッチポイントを創出し、訪問者に対してさらなる理解を促し、そして顧客化からファンになるまで一連のマーケティング活動を行えるようになります。 購買プロセスに応じたコンテンツを配信する こちらが発信したい情報を盛り込んだコンテンツでは、ターゲットとなるユーザーにリーチできません。先述した通り、インバウンドマーケティングは、ユーザーが主体となり「発見してもらう」ことが重要になります。そのため、コンテンツを設計する際には、見込み顧客の購買プロセスに応じた設計が必須となります。 例えば、缶コーヒーを売っている企業が自社商品を認知してもらうには、ターゲットとして「多忙なビジネスマン」に定めると、「ホッと一息入れたい」「休憩中にリラックスしたい」などのニーズがあるので、「休憩中にリラックスする方法」「気分を落ち着ける飲み物」などのコンテンツを配信することで、タッチポイントが生まれるかもしれません。 認知後には、商品をよく理解し、知ってもらうためのコンテンツを用意します。例えば、「●●産の豆を使用している」「▲▲の抽出方法を取り入れている」といったイメージです。その後は、競合商品などと比較・検討というプロセスも考えられるため、価格や提供価値、お客様の声などのコンテンツが重要になります。 今回はコーヒーを例に挙げていますが、基本的な購買プロセスに合わせたコンテンツの考え方はBtoB商材でも同様です。ひとつ異なるのは、案件になるまでの期間が長くなるためより長期的な戦略を立てる必要があります。そのひとつにリードジェネレーションとリードナーチャリングがあります。 見込み顧客を獲得して、ナーチャリングする BtoBでは、見込み顧客の個人情報を取得する接点をつくります。ホワイトペーパーやウェビナー、メルマガ登録などよりユーザーが知りたいコンテンツを用意し、登録を促すのが一般的です。このように見込み顧客の情報を取得することをリードジェネレーション(見込み顧客の創出)と言います。 リードはすぐに案件化するわけではありません。リード獲得後は、継続的な接点ができている状態ですので、さらに有益な情報を配信して育成をしていきます。これをリードナーチャリングと言います。 ◎リードジェネレーションとは?基本的な見込み顧客の獲得方法と考え方 ◎顧客を育成することで生まれる価値とは?マーケティングで重要なナーチャリングについて このようにインバウンドマーケティングではユーザーの購買プロセスに合わせて、自社の商品やサービスを発見してもらい、知ってもらい、購入してもらうという一連の流れを指します。 マーケティングオートメーションを利用する インバウンドマーケティングの課題は、継続的なコンテンツ運用の体制と獲得したリードの管理です。 自社サイト、オウンドメディア、SNS、広告などチャネルが増えるとコンテンツの管理も煩雑となります。また獲得したリードに対してどのような内容のメールを打つのか、リードはサイト内でどのような動きをしているのか、営業がアプローチする適切なタイミングはいつか、などインバウンドマーケティングを人的に運用していると多くのリソースを割く必要があります。 そのため現在はマーケティングオートメーション(MA)と呼ばれるツールを導入する企業が増えています。提供されているサービスによって、機能は様々ですが、シナリオや戦略を設計することでリードに対しての適切な施策を自動で管理することが可能です。 本格的なインバウンドマーケティングの導入を検討されている方はぜひ下記の記事もご覧ください。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 マーケティングオートメーションとは?見込み顧客を増加する営業活動 マーケティングオートメーションの導入で担当者が把握しておきたいこととは 【全自動ではありません】marketing automationの使い方実践編 ヒトとプログラムの新たな連携 Marketing Automationとは

全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

(左から本社 管理本部 情報システム課 主任 加藤 一久さん、本社 管理本部 情報システム課 末田 響子さん、本社 管理本部 総務課 主任 齊藤 京子さん、本社 管理本部 総務課佐藤 光さん) はじめに 「常にお客様の満足を得るサービスの提供を念頭におき、作業の安全と環境に与える負荷の低減を基本に長期的目線で安定経営のできる企業を目指す」という経営理念のもと、排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修といった事業を手がけている管清工業株式会社様。同社では、全国各地に展開している事業所間・社員間のスムーズな意思疎通が課題となっていました。本記事では、同社がクラウド型ビジネスチャットツール『LINE WORKS』を導入して課題解決に至った経緯についてご紹介します。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 全国に展開する拠点間、社員間の意思疎通がスムーズに行えていなかった メールではコミュニケーションに遅滞が生じがちだった 個人 LINE の業務利用(シャドー IT)の抑止が必要だった 導入目的 全社員の連絡手段の統一 スムーズなコミュニケーションによる作業現場の業務効率化 社内情報管理をはじめとする本部社員の業務効率化 導入後の効果 現場で作業する社員の連絡や業務スピードが向上 コロナ禍の在宅勤務における勤怠報告に活用 支店間での連絡に活用し電話で作業が中断することがなくなった ご利用サービス  LINE WORKS 企業プロフィール 管清工業株式会社 主要事業内容: 上下水道施設の維持管理及びコンサルタント事業、上下水の給排水設備・空調設備の設計及び施工事業、産業廃棄物・土木工事・管工事・測量及び調査関連事業、上下水道施設の維持管理技術者の派遣事業、下水道機材の製造及び販売事業 本社所在地: 東京都世田谷区上用賀 1丁目7番3号 設立:1962年 代表者:代表取締役社長 長谷川 健司 資本金:2億5000万円 URL:https://www.kansei-pipe.co.jp/ インタビュー 背景・課題 シャドー IT を抑止し、スピーディな意思疎通ができるツールを探していた 建物の排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修を行う管清工業株式会社。全国各地に事業所ネットワークを展開する同社は、従来、メールを主な連絡手段としていた。こうした中、いくつかの課題が発生していたと本社管理本部情報システム課主任の加藤一久氏は振り返る。「もともと当社では、東京の本社のみグループウェアを運用していました。一方、全国にある各地の拠点では、オフィシャルな情報共有のシステムを導入しておらず、メールが社員間の主な連絡手段となっていました。そのためスピーディな意思疎通ができないことに加え、安価なホスティングサービスを利用していたためか、迷惑メールが非常に多いという悩みもありました。」(加藤氏)結果として、工事担当者が協力会社の担当者と個人LINEで業務連絡をする、いわゆる「シャドーIT」が発生しており、その抑止も課題となっていた。さらに、同部総務課の佐藤光氏は次のように付け加える。「各支店の総務課を相手にちょっとした確認作業をする機会が多いのですが、電話で問い合わせると仰々しい雰囲気になり、メールだと回答を得るのに時間がかかることから、もっと手軽に連絡ができる手段があればいいなと思っていました。」 選定プロセス 運用管理の負担が少なく、リーズナブルで多彩な機能を活用できる「LINE WORKS」を選定 メールに代わる新たな連絡手段として全社統一のグループウェアの検討を始めた同社だが、コスト面や定着率には不安を感じていたという。「複数のグループウェアを検討・試用しましたが、500人以上の社員に本格導入するとなると、かなりの運用コストがかかります。情報システム課の社員数にも限りがあることから、導入時の研修や運用管理に負担をかけられないことも課題となっていました。」(加藤氏) そんな折、業務用スマートフォンの入れ替えで取引のあったコネクシオから「LINE WORKS」の紹介を受けた。「UIがLINEと似ていて操作しやすい『LINE WORKS』なら、運用管理の負担は少ないと感じました。しかもベーシックプランなら、比較的リーズナブルな運用コストで、ビジネスチャット、メール、カレンダーなど多彩な機能が使えます。」(加藤氏) こうして同社は、既存のホスティングサービスとグループウェアで運用していたメールやスケジュール機能をリプレースする形で「LINE WORKS」の導入を決めた。また、コネクシオから導入できるという点も、決め手のひとつとなったという。 「『LINE WORKS』のセールスパートナーランクが『ゴールド』であるコネクシオさんから導入サポートをしていただけるのは、心強いと感じました。実際、導入を進めていく中で課題が見えた際には、コネクシオさんとワークスモバイルジャパンさんの担当者が連携して課題解決に取り組んでくれたことで、導入運用もスムーズでした。」 導入効果 全社の統一的なコミュニケーション環境を構築し、コミュニケーションのスピード化と業務効率化を実現 導入後は、当初の課題だったコミュニケーションの改善が実感できたと本社管理本部総務課の主任齊藤氏は語る。「各支店にちょっとした確認作業をすることが多いのですが、『LINE WORKS』は電話と違って相手の業務を中断させることなく確実にメッセージを送れますし、既読が付くので安心できます。」(齊藤氏) コミュニケーションのスピードが上がったことで、さまざまな業務の効率化にもつながっていると、本社管理本部情報システム課の末田響子氏が続ける。「社員情報やカレンダーの共有設備予約機能を使うことで、組織表や社員のメールアドレス、会議室やテレビ会議システムの予約状況管理といった情報のExcel管理が必要なくなりました。『LINE WORKS』は社内の業務効率化に大きく貢献しています。」(末田氏) 「下水道施設等の現場で作業をする部門でも、担当者間のコミュニケーションが格段にスムーズになりました。現場担当者から報告書作成の担当者への写真などの資料送付も迅速になり、業務全体がスピードアップしています。」(加藤氏) さらに「LINE WORKS」は簡便な連絡ツールとして、コロナ禍における在宅勤務にも効果を発揮している。同社では、仕事の開始時間と終了時間をトークで上長に報告したり、ビデオ通話で夕礼をしたりといったやり取りにも「LINE WORKS」が活用されている。 今後の展開・期待 多様なサービスとの API 連携により、さらに業務効率化を推進したい 同社は既に、「LINE WORKS」を活用した社内業務のさらなる効率化を狙っている。 「総務課や情報システム課への定型的な問い合わせに、botが自動対応する仕組みを構築できればと思っています。多様なサービスとのAPI連携による業務効率化も、積極的に推進していくつもりです。」 最後に、加藤氏に今後のコネクシオへの期待を伺った。「コネクシオさんからは多岐にわたるソリューションの情報提供や、わかりやすいサポートをしてもらっています。今後も従来と同様、スマートフォンとそれに関連する分野でのきめ細かいサポートをお願いしたいです。」(加藤氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年1月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから 管清工業株式会社様 導入事例インタビューPDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

社用携帯の管理にルールは必須。作り方のコツとツールの活用について

社用携帯の管理にルールは必須。作り方のコツとツールの活用について

はじめに 業務を円滑に行うため、従業員へ社用携帯を支給している企業は少なくありません。一方で、企業によって各端末を確実に管理しておかなければ、様々なトラブルを引き起こしてしまうリスクが高くなってしまいます。 社用携帯によるトラブルを防止するためにも、社用携帯の管理およびルールの策定は必須です。経営者や担当者のなかには、ルール策定と運用のポイントがわからず、手付かずになっている方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、社用携帯の管理に欠かせないルールの作り方と押さえておきたいポイント、端末管理に欠かせないツールの活用方法について解説します。   目次 社用携帯の管理ルール策定が必要な理由は? ルール策定に盛り込むべきポイント ルール策定時の注意点 煩雑になりやすい端末管理をサポートする「マネージドモバイルサービス」 【事例】「マネージドモバイルサービス」でスマートフォンを大規模導入 従業員と企業を守るルール策定を行いましょう 社用携帯の管理ルール策定が必要な理由は? 従業員が社用携帯を私物化してしまうと、コスト面のリスクおよびセキュリティ面のリスクが高くなります。 たとえば社用携帯で動画サイトを利用したりプライベートな通話をしたりすると、業務とは無関係の通信費が膨れ上がるでしょう。また、私用のメールアドレスと連携させるなどして、スパムメールを開いてウイルスに感染してしまえば、端末内に保存された顧客情報が漏洩するといった恐れもあります。 従業員一人ひとりに対策や判断を任せるのではなく、あらかじめ企業側が明確な管理ルールを策定し、私物化によるトラブルリスクを軽減させる必要があるのです。 関連記事:BYODとは?導入時におさえたいポイントやメリット、デメリットを解説 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 ルール策定に盛り込むべきポイント 社用携帯のルール策定に取り組む際は、盛り込むべきポイントがいくつかあります。モラル面への配慮もしつつ、トラブルを防ぐために以下のポイントをおさえておきましょう。 私的利用の禁止 私的利用を禁ずる、端末は丁寧かつ慎重に扱うなど、私的利用・ずさんな管理を禁止することを明記します。「私的利用の禁止」と記載するだけでは不明瞭な部分も多いため、無断で付加サービスの追加や変更を行わない、私的な連絡をしないなど具体的な例も併記しましょう。 セキュリティ対策の徹底 従業員が軽い気持ちで行った操作が情報漏洩やウイルスの拡散につながるケースもあります。企業としての信頼や経営に打撃を与える可能性も高いため、こちらも忘れずに記載しましょう。 不要なアプリやソフトウェアの利用禁止、送信元のわからないメールは開かずにウイルスチェックを行うなど、従業員が守るべきセキュリティ対策を明記します。 利用状況の確認 ルールを定めたら、しっかりと従業員に浸透しているか、守られているかの確認のため、定期的に担当者が各端末の利用状況を把握する必要があります。 アプリやソフトウェアの利用状況や通話記録の照会など、私的利用が行われていないか確認しましょう。ルールとして記載することで、従業員の私的利用を抑制する効果も期待できます。 紛失などトラブルがあった際の対応 紛失やウイルス感染による情報漏洩など、万が一トラブルが起きてしまった際の対応フローについてもあらかじめ明確化しておくと、対処もスムーズに行えます。また、従業員がルールに従わず重大なトラブルを引き起こした場合は、損害賠償など罰則の検討も必要です。 ルールを守らないことで、企業はもちろん従業員個人にも多大な不利益が生じるケースがあるとあらかじめ確認してもらいましょう。 ルール策定時の注意点 ルールは従業員が無理なく遵守できる内容であることを意識しましょう。以下でルール策定時に注意したいポイントを紹介していきます。 実務とかけ離れた内容になっていないか確認 たとえば営業担当者に「端末の社外持ち出し禁止」の項目を含むルールを提示すると、業務効率化の妨げとなります。「使用は営業時間中に限る」とした場合も、実態に合っていなければ遵守が困難です。 このように実務とかけ離れたルールを策定しないよう、現場の声に配慮しつつ内容を決めていきましょう。 部署間や個人間で不公平な内容になっていないか確認 実務との整合性をとるために、部署間や個人間で公平性に欠けるルールを策定しないよう注意しましょう。特定の部署の意見のみを反映するのではなく、なるべく端末を利用する部署すべてに話を聞き、誰が見ても納得感のある内容にまとめる必要があります。 定期的な見直しとブラッシュアップが必要 社会情勢の変化や経営方針の転換にも対応できるよう、策定したルールは定期的な見直しとブラッシュアップが重要です。たとえばリモートワークを取り入れる場合は、自宅やサテライトオフィスなどでの業務を想定したルールが求められます。 従業員にルールを守ってもらう意識を醸成する 策定したルールの重要性について、従業員に理解してもらう場を設けましょう。従業員自身が必要性を感じるよう、どのような目的で策定されたルールなのか、守ることのメリットと守らなかった場合のリスクやデメリットを解説すると一人ひとりの意識も向上します。 煩雑になりやすい端末管理をサポートする「マネージドモバイルサービス」 社用携帯の管理は、利用状況の確認や紛失時の対応はもちろん、アプリやOSの更新など保守業務も担わなくてはなりません。業務内容が幅広く煩雑になりやすいため、社用携帯の管理業務は端末管理をサポートしてくれる「マネージドモバイルサービス」の活用がおすすめです。 マネージドモバイルサービスは、コネクシオが提供する、端末導入・管理のための支援サービスです。10年以上かつ200社を超える運用実績とノウハウを保有し、とくに注意しなくてはならないセキュリティ面のポリシー策定なども行います。 丁寧なヒアリングで企業の課題を整理し、様々な条件から最適なソリューションツールを提案する仕組みです。安心して社用携帯を利用できるよう、導入前の初期設定を含めて主に以下のサポートを行っています。 導入前 運用設計 MDMなどの管理、運用体制の構築 セキュリティ面のポリシー策定 端末や導入サービスの選定、調達   導入時 モバイル端末の各種設定 アプリのインストールや利用制限の設定 資産管理シールの貼付や付属品管理 従業員へのトレーニング   導入後 新規端末の調達 故障対応 紛失対応 従業員からの問い合わせサポート 代理店などを通じて社用携帯を導入した場合、数百・数千台の端末の初期設定や、故障、紛失時の対応を自社担当者が行う必要があり、管理が煩雑になってしまいます。マネージドモバイルサービスの活用によって、担当者の日常業務を圧迫せずに社用携帯の円滑な運用が可能になるのです。 関連記事: MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 【事例】「マネージドモバイルサービス」でスマートフォンを大規模導入 実際にマネージドモバイルサービスをご利用いただいている2社の事例を紹介します。 アステラス製薬株式会社 アステラス製薬株式会社は、世界70ヶ国以上で導入されている各種医薬品の研究開発を行う会社です。研究拠点は日本だけではなく世界各地にあり、グローバル製薬会社として活躍し続けています。 課題 もともと2年ごとにモバイル端末を変えていたアステラス製薬株式会社は、従来社内携帯として使用していたフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を見越して、従業員へのスマートフォン導入を決定しました。 一方でフィーチャーフォンとは異なるセキュリティ対策の問題などが導入ハードルを高くしており、一度に5,000台以上の端末を導入して従業員に浸透させるのは困難でした。 対策と結果 まずは役員と一部の従業員のみにトライアル導入したうえで、マニュアルの改善点や要望などをアンケート調査し、5,000台の本格導入に踏み切りました。 本格導入時にはマネージドモバイルサービスを利用。従業員が誤って端末のデータを消去してしまうトラブルが発生した際も、端末の初期設定時に作成していた自動設定ツールの活用で即座に復旧するなど、スピーディーな対応が可能になっています。 また、運用開始後は従業員数千名分のログをコネクシオからアステラス製薬社に毎月提出。不要なアプリを入れていたりパケット量が多すぎたりする従業員に指導を行い、適性な利用促進を実現できています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 タキロンシーアイ株式会社 タキロンシーアイ株式会社は、あらゆる建材や結束資材、熱収縮フィルムなど合成樹脂製品の製造・加工を幅広く手掛ける企業です。コロナ禍で社外でのメールチェックや添付ファイル閲覧が必要になる場面が増えたことで、従業員間でフィーチャーフォンからスマートフォンへの切り替え要望が強くなっていました。 課題 コロナ禍でオンライン商談が増加したことで、外出先や自宅からスピーディーな顧客対応を行いたいとの声が大きくなった同社。従業員の要望を受け、これまで導入していたフィーチャーフォンからスマートフォンへの切り替えを決定しました。 一方で、600台以上にのぼる端末の管理、運用を行う担当者の業務負担や、セキュリティ面でのリスク増加が懸念点でした。 対策と結果 導入から運用、トラブル時のサポートまで一貫して行うマネージドモバイルサービスの利用で、スムーズな導入、運用およびセキュリティ対策を実現しています。 たとえば端末に不具合が生じた際は、これまで総務部が一次対応を行っていましたが、これをコネクシオのヘルプデスクに一任。担当者の負担が減り、業務効率が向上しました。 またセキュリティ面では、従業員が不審なアプリをインストールすることのないよう、あらかじめ安全性が確認されたアプリのみをリストアップするホワイトリスト方式を採用しました。リスト上にないアプリのインストールを禁止しているので従業員も理解しやすく、セキュリティリスクの逓減に成功しています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 従業員と企業を守るルール策定を行いましょう リモートワークの普及もあり社用携帯の需要が増加する一方で、セキュリティ面や私物化などの懸念を抱えている企業は少なくないでしょう。トラブルを可能な限り排除した状態で社用携帯を管理・運用するためには、ルールの策定が必須です。 何から手を付ければ良いか分からないときや、担当者がおらず導入が進まないというときは、導入から端末調整、運用サポートまで一貫して行うマネージドモバイルサービスの活用がおすすめです。 コネクシオは丁寧なヒアリングによって根本的な課題を洗い出し、最適なツールの選定、導入から実際の運用までトータルでサポートします。ぜひご相談ください。

11/19開催「まだ間に合う!2022年1月改正の電子帳簿保存法対策を解説。 導入企業担当が語るSAP Concurで実現する最新経理業務とは?」

11/19開催「まだ間に合う!2022年1月改正の電子帳簿保存法対策を解説。 導入企業担当が語るSAP Concurで実現する最新経理業務とは?」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2021年11月19日(金)に「まだ間に合う!2022年1月改正の電子帳簿保存法対策を解説。 導入企業担当が語るSAP Concurで実現する最新経理業務とは?」をテーマにウェビナーを開催いたします。2021年1月施行の改正電子帳簿保存法を前に押さえておくべきポイントや企業にとってのメリットをわかりやすく解説いたします。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 領収書・請求書をペーパーレスにしたい!大幅に改正される電子帳簿保存法を理解したい!とにかく経費精算や請求書業務をラクにしたい!そんな悩みをお持ちの皆様へ、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法の押さえておくべきポイントや企業にとってのメリットをわかりやすく解説いたします。また、後半では電子帳簿保存法を適用して経費精算業務の効率化を実現された導入企業様(ポルシェジャパン株式会社様、株式会社富士薬品様)の事例を用いて、SAP Concurで実現可能な最新の経理業務をご紹介いたします。 ▼こんな方にお勧めします 経理・財務の責任者、担当者 電子帳簿保存法を知りたい方 経費精算業務における領収書の電子化にこれから取り組む方 請求書管理業務のデジタル化にこれから取り組む方 このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 2022年1月施行の改正電子帳簿保存法で変わる最新の経理業務とSAP Concurが実現するペーパーレスの世界とは 第二部 導入企業担当が語る最新の経理業務  第三部 モバイルの活用で加速する経費精算DX  その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2021年11月19日(金) 13:00~14:30 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 主催 株式会社ニーズウェル 共催 株式会社コンカー、コネクシオ株式会社 ウェビナー前半では2021年1月施行の改正電子帳簿保存法の押さえておくべきポイントや企業にとってのメリットを、後半では電子帳簿保存法を適用して経費精算業務の効率化を実現された導入企業様の事例を用いて、SAP Concurで実現可能な最新の経理業務をご紹介いたしますので、ぜひお申込みください。 このセミナーに申し込む

リードナーチャリングとは?見込み顧客を育成する手法とプロセスを解説

リードナーチャリングとは?見込み顧客を育成する手法とプロセスを解説

「リードナーチャリング(見込み顧客の育成)」とは、獲得したリード(見込み顧客)に対して、段階的に適切な施策やアプローチをすることで、購買意欲を高めていくマーケティング手法です。 リードを生み出すリードジェネレーションの次に行われるマーケティング活動で、その後にはリードクオリフィケーション(見込み顧客の選別)が行われ、フィールドセールスに受け渡し、最終的には企業の売上げに直結します。 今回は、見込み顧客を育成する具体的な手段やそのことで生まれる価値について紹介していきます。 ◎リードジェネレーションとは?基本的な見込み顧客の獲得方法と考え方 リードナーチャリング(見込み顧客の育成」とは?役割と目的について解説 そもそも見込み顧客を「育成(ナーチャリング)」するとはどういうことなのでしょうか? 育成とは、まだ自社の商品・サービスの購入に至っていない顧客、つまり「見込み客」の購買に至る段階にまで高めることをいいます。もしくは、すでに自社の商品・サービスを購入したものの、まだリピート購入していない、他の商品・サービスを購入していない既存顧客に対しても同様に、購買段階にまで高めます。 獲得したリードは、まだ購買意欲がどの程度か、どのような課題を抱えているのか、判断ができません。獲得したリードに対して、突然商談の申し込みをしても成功の確率は低くなりますし、貴重な見込み顧客リストの損失にもつながります。一方で、獲得したリードをそのまま放っておくと、機会損失が生じます。 特にBtoB商材の購買活動については、BtoCと比べて企業全体の取り組みになるため、検討や決済など購買プロセスが長くなります。そのため適切なタイミングでアプローチをして、関係性を維持、育成することが重要になります。 リードナーチャリングが重要視される理由 リードナーチャリングが重要視される背景には、デジタル化による顧客の購買プロセスの変化と営業の効率化を挙げられます。 デジタル化による購買プロセスの変化 デジタル化に伴い、インターネットでの情報収集が当たり前となった現在、顧客は能動的にアクションをします。課題解決のための手段をWeb上で検索したり、サービスを比較したり、資料をダウンロードするなど直接商談をする前に、購買プロセスの大半がWeb上で完結するケースも多くなっています。 そのため、企業もできる限り、早い段階で見込み顧客と接点を持つことが重要であり、接点を築いたあとはその関係性を持続していかなくてはいけません。 営業活動の効率化 人海戦術によるテレアポや飛び込み営業などをしていた時代とは異なり、営業活動にも効率化や平準化が求められています。 リードジェネレーションを行うことにより、見込み顧客の購買プロセスを把握して適切なタイミングで商談を行うことで受注率も高めることができます。 また休眠顧客や既存顧客に対して、継続してアプローチをすることで、売上げの機会創出にもつながります。 リードナーチャリングは、マーケティング部門もしくはインサイドセールスが担うことが一般的ですが、明確に役割や目的を持たせることで、営業部は受注に集中することができます。 リードナーチャリングの代表的な手法 リードナーチャリングには様々には多様な手法があります。代表的な手法を紹介します。 メールマガジン メールの配信は、以前から多くの企業に利用されていますが、メールアドレスが取得していれば比較的簡単に行うことができ、かつ効果も見込めるため、リードナーチャリングの手法として外すことができません。メールマガジンは大きく2つに分けることができます。 ステップメール 見込み顧客の購買意欲に合わせて、最初にシナリオを作成し、段階的に業界情報や商品情報、資料ダウンロードやウェビナーの開催などを案内する手法です。例えば、無料トライアルを申し込んだリードに対して、2週間後に「お困りごとはありませんか?」というメールを送るなどがステップメールに当たります。購買欲を高める効果とともに、見込み顧客との接点を維持できるため抱えている課題も明確にできます。 セグメントメール 見込み顧客を企業規模、所属部署、職位といった属性やチャネル(ホームページ、広告、資料ダウンロード)などの基準で分類し、それぞれのグループのニーズに沿った情報を配信することです。メールの開封率やクリック率の向上と解約率を減少が期待できますし、常にデータを確認しながらセグメンテーションを繰り返すことで、顧客のニーズも具体的に把握することができるようになります オウンドメディアなどコンテンツマーケティング オウンドメディアを保有し、定期的に有益な情報を更新することで、顧客との接点を維持することができます。商品のサービスページや事例紹介、新機能の紹介、資料ダウンロードなど多様なコンテンツを用意できるのが強みです。 メルマガと連携することで、随時オウンドメディアの更新情報を配信することもでき、リードジェネレーションにも効果を発揮するためデジタルマーケティングを実践する上で欠かせないプラットフォームとなります。 セミナーや展示会 以前はリアルでの展示会はリードジェネレーションやナーチャリングに高い効果がありました。その場で商談できるのも大きなメリットです。 現在は、新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインでのセミナー(ウェビナー)が主流になってきています。ウェビナーは開催場所を選ばないため、比較的参加のハードルも低く、リアルタイムでのコミュニケーションが強みです。メルマガやオウンドメディアと組み合わせることでより効果的に実行ができます。 リターゲティング広告やSNS Web広告の中でもリターゲティング広告は、ホームページなどに訪れ、離脱したユーザーを追跡して、広告を表示することができるため、再度のアプローチが可能です。 またSNSはBtoBでは効果が高いとは言い切れませんが、ほとんどの人が何かしらのSNSは活用しています。リターゲティング広告と組み合わせることで、SNS上で自社を記憶してもらうなどに有効です。 リードナーチャリングのプロセスとポイント リードナーチャリングを行う上で重要となるプロセスとポイントを解説します。 顧客データの一元化 まずは企業が保有する顧客データを一元化することが重要です。部署ごとに管理されるなどサイロ化されていると、一元化するだけでも大きな改革となります。SalesforceなどのSFAツールを利用して全社で一元化することで管理も効率化できます。 リードのセグメンテーション 一元化した顧客データを分類します。リードを獲得した経緯や業界、職位、地域、過去の取引実績などでセグメントすることで、顧客の状態が把握できます。セグメントメールを送ることでより顧客の課題も明確になり、商談率・受注率の向上が期待できます。 顧客の購買プロセスをステージ化する セグメンテーションした顧客データを購買プロセスに応じてステージ化しますAISASやAIDMAが一般的ですが、自社で顧客の状態を把握するためにも設計はしっかりと行うのが良いでしょう。ステージが設計できると、先述のステップメールなど次のステージに上げるための施策を講じていきます。最初にペルソナ設計やカスタマージャーニーマップを作成しているとステージ化と連動できるでしょう。 最適なタイミングで最適な情報を 「リードナーチャリング」で最も重要なのは、「最適なタイミングで、最適な情報を」提供することです。 1対1の関係性となるメールマーケティングでは、いかに見込み顧客のニーズと状況に合ったコミュニケーションを行うかが重要です。例えば、顧客の購買行動を理解しないまま、まだ興味・関心レベルの見込み客に対して、商品の紹介や導入事例をメルマガなどで一方的に送り付けるのは、最適なタイミングの情報提供とはいえません。 この段階では、まず今抱えている、もしくは気づいていない課題とその解決方法を示すのが最適といえます。例として、課題の解決方法が示されたホワイトペーパーのダウンロード資料やメールマガジン、オンライン上で閲覧できるセミナー動画などのコンテンツ提供が考えられます。 このようにOne to Oneのコミュニケーションを取ることで、クロスセル・アップセルなどのさらなる受注見込みが生まれます。つまり、リードナーチャリングには顧客との継続的なコミュニケーションを通じてより一層関係を深められるという価値があります。 無料資料ダウンロード MAツール導入後2ヶ月目までに終えるべき”4つの準備”とは 資料ダウンロード インサイドセールスの重要性や導入を成功させるためのポイントとは 資料ダウンロード 資料一覧を見る マーケティングオートメーション(MA)を活用 見込み顧客のアクションに対して、最適なタイミングとコンテンツを見極めるのは、非常に難しく、管理・運用にも一定の工数がかかってしまいます。 そこで近年、多くの企業が導入しているのがマーケティングオートメーション(MA)です。Web上でも、どのページを何度閲覧したのかというアクセス履歴や、資料ダウンロードなどのアクションを知ることができる機能があり、見込み顧客の行動や購買プロセスの状態を把握できます。 こうした行動履歴をもとに、購買意欲をスコアリングします。そのスコアリングを元に、最適なタイミングかつ最適なコンテンツを、メールなどを通して提供することを自動で行ってくれるのがマーケティングオートメーションです。 MAは企業のマーケティング担当者の業務をスピーディーかつ楽にしてくれる効果が見込めます。こうしてナーチャリングされたリードをマーケティング担当者から営業部門にきちんと引き継ぐことで、育成から顧客化までをスムーズに行えるようになるでしょう。 ナーチャリングのための体制と仕組みを整備することで、未来の顧客を獲得してゆくことは当然、売上アップにも直結します。ナーチャリング、今日から是非実践してみてください!

マーケティングオートメーションとは?基本的な機能や効果を解説

マーケティングオートメーションとは?基本的な機能や効果を解説

インターネットの普及によって顧客の購買プロセスは大きく変わったことで、企業のマーケティング手法や営業プロセスも常に変遷しています。DX推進も叫ばれる中で、新型コロナウイルスの感染拡大も発生し、顧客の購買プロセスと企業の営業プロセスはより大きくデジタルシフトしました。 現在では、多くの企業がWebサイトやWeb広告、SNSを利用するなど何かしらのデジタルマーケティングを行っていますが、Web上で獲得したリードが増えてくるにつれ、マーケティング部門もリードを捌くのに手一杯となり、リードをナーチャリングして営業部門に受け渡す効率も下がってしまいがちです。 マーケティングオートメーション(MA)は、2010年代より注目を集めていましたが、DXの本質であるデータ基盤構築、ビジネス構造の変革への理解が広まったこと、加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業の需要も高くなっています。 今回は改めてマーケティングオートメーションの概要やその機能についてご紹介します。 目次 マーケティングオートメーション(MA)とは マーケティングオートメーション(MA)普及の背景 SFA、CRMとマーケティングオートメーション(MA)の違い マーケティングオートメーション(MA)で効率化が可能となる作業 マーケティングオートメーション(MA)の代表的な機能 有効活用することでマーケティングと営業を科学できる   マーケティングオートメーション(MA)とは マーケティングオートメーション(Marketing Automation)とは、企業のマーケティング活動の一部を自動化、もしくは全体を効率化するためのツールのことです。MA(エムエー)と略して呼ばれており、営業活動・マーケティング活動においてSFA(営業支援システム)、CRM(顧客関係管理)ツールとともに高い注目を集めています。 マーケティングオートメーション(MA)普及の背景 株式会社矢野経済研究所が2020年に実施した「DMP / MA市場に関する調査」によると、2020年度のMA市場は447億3,500万円ですが、2025年までに737億円まで成長すると予測しています。[1] マーケティングオートメーション(MA)は普及が拡大し、特にBtoB系サービスの事業者にとっては欠かせないものになりつつあります。その背景には、顧客の購買行動がデジタルシフトしたことにより、従来のマーケティング手法が通用しにくくなっていることが挙げられます。 デジタルシフトによって購買行動が複雑化 これまでは新規顧客の開拓、既存顧客へのアップセル、クロスセルなどは営業組織が中心となっており、その成果も各営業マンに属人化する傾向にありました。以前までは見込み顧客に足繁く通い、信頼関係を構築するなどの手法が一般的で成果も出ましたが、顧客がオンラインで情報収集をし、サービスや商品を比較検討するなど顧客の購買行動がオンラインにシフトした現在では、そのプロセスは非常に複雑化・多様化してきており、従来型の営業活動は通用しなくなっています。 また従来のマーケティング活動は、営業部門が得た顧客情報と、顧客管理データは別々で管理されるケースが多くありました。Web上での複雑化・多様化した購買行動をする見込み顧客に対してOne to Oneのコミュニケーションが求められるようになった現在、マーケティング部門と営業部門の顧客情報を一元管理して適切なアクションを起こさなければ機会損失を生じます。 見込み顧客の行動は膨大であり、人的リソースで管理して、最適なアプローチをしていくのは非常に効率が悪く、現実的に無謀でもあります。そのために顧客の管理や育成を自動化・効率化できるマーケティングオートメーション(MA)が必要となってくるのです。 SFA、CRMとマーケティングオートメーション(MA)の違い マーケティングオートメーション(MA)と同列で語られるツール、サービスに、SFAとCRMツールがあります。この3つは、企業活動において互いに連携し、切っても離れない関係性になりますが、目的は異なります。その違いについて説明します。 マーケティングオートメーション(MA)の目的と役割 目的は、リードの獲得からナーチャリングがメインで、主にマーケティング部門が担う。受注確度の高いリードを営業に受け渡すために、見込み顧客の状態を把握して、最適なコミュニケーションとコンテンツの配信を効率化する。 SFAの目的と役割 営業部門の活動支援が目的となり、顧客情報や営業活動(売上げ、商談、契約情報など)の管理がメイン。 CRMツールの目的と役割 一般的にカスタマーサービス部門が担当することが多く、既存顧客の情報や対応履歴、顧客満足度などを管理するツール。顧客のロイヤリティを向上する目的も強く、継続契約やアップセル、クロスセルの提案にも効果を発揮します。 このようにリードジェネレーションからロイヤル顧客化までの一連の企業活動の中でそれぞれの目的や役割、担当部署は異なりますが、現在は相互連携ができるサービスが多く、顧客情報を部門横断で一元管理をする企業も増えています。 マーケティングオートメーション(MA)で効率化が可能となる作業 では、具体的にマーケティングオートメーション(MA)にどのような機能があり、作業を効率化できるのか、について解説していきます。 顧客データの収集と蓄積 マーケティング施策の目的は、見込み顧客を収集し、最終的には営業部門と連携して顧客とすることです。そのためにはまずリードジェネレーション(見込み顧客の獲得)と蓄積が必要となります。 しかし、複雑化・多様化した購買行動に対応するためには、様々なマーケティング施策を講じる必要がありますが、多岐にわたる施策になるほど顧客リストがバラついてしまい、一元管理が煩雑となります。 リードジェネレーション施策の一例 ホームページからの問い合わせ オウンドメディアの資料ダウンロード Web広告 SNS 展示会 ウェビナー 顧客情報はどの施策を経由して入手したのか、また購買意欲はどの程度なのか、企業規模や職位などの属性を把握、整理するのは大きなコストと労力がかかりますが、マーケティングオートメーションであれば、一元管理をすることが可能です。 また見込み顧客のアクセス履歴など行動を紐付け、購買意欲をスコアリングできるので、見込み顧客の状態に応じて適切なコミュニケーションを取れます。 ◎リードジェネレーションとは?基本的な見込み顧客の獲得方法と考え方 リードナーチャリング(見込み顧客の育成)の効率化 獲得したリードは、ナーチャリング(育成)しなくては売上げにはつながりません。 見込み顧客の属性や行動履歴をもとに適切なコミュニケーションを取ることで、One to Oneコミュニケーションが可能ですが、膨大なリードに対して手動で行っていては効率が悪くなります。 マーケティングオートメーション(MA)で可能になるリードナーチャリングの例を挙げて解説します。 例) 企業名:A社 売りたいサービス:レンタルサーバー 集客方法:ブログとWeb広告 上記のように自社のサイトやランディングページからのリードをナーチャリングして商談までのプロセスは以下のイメージです。 リードジェネレーションから商談までの一例 ①ユーザーが、サービスに興味を持ちホワイトペーパーをダウンロードする。②数日経過し動きがないので、追加のホワイトペーパーを紹介したメールを送信する。(※自動配信)③②で送付したメールの反応がないので、別のホワイトペーパーを紹介したメールを送信する。(※自動配信)④ホワイトペーパーがダウンロードされ、リードのスコアが上昇(スコアリング)し、抱えている課題や関心領域も把握。⑤リードのスコアが500を超えたところで、問い合わせ付きのクーポンメールを送信する。(※自動配信)⑥クーポンメールから無事お問合せが入る。   上記のように、顧客の動きに応じてスコアリング、ステップメールやセグメントメールの配信を自動化することで、人の手を介さずともリードナーチャリングができるのが、マーケティングオートメーションの最大の特徴です。 あとは営業部門にリードを受け渡し、商談・受注の流れとなります。常にPDCAを回す必要がありますが、サイクルを作り上げることでマーケティング〜営業活動が分断されずに効率化できます。◎リードナーチャリングとは?見込み顧客を育成する手法とプロセスを解説 マーケティングオートメーション(MA)の代表的な機能 現在は、国内外の企業から様々なサービスが提供されています。ここまでリードジェネレーションからナーチャリングやいデータの一元管理に関しての有効性に触れてきましたが、マーケティングオートメーション(MA)の代表的な機能について紹介します。 リード管理 マーケティングオートメーション(MA)を利用した場合のリードは、原則「どの企業の誰で何に興味を持っているか」という情報があるということが重要です。属性情報や行動履歴を蓄積することでリードクオリフィケーション(リードの選別)にも有効となります。 メールマーケティング機能 リードの属性や購買意欲、スコアリングに応じて、メールの内容や配信のタイミング、頻度を設定することができます。一度、設定するとリードの行動に応じて自動的にコンテンツが配信されます。 またメールの開封率やCTR(クリック率)など各種データも蓄積されるので、検証・分析を繰り返すことでナーチャリングの効果を高めていくことが可能です。 リードスコアリング機能 リードスコアリングとは「見込み顧客の分類」のことです。スコアリングという名の通り、何かアクションを起こした見込み顧客に対しスコア(点数)を付けていきます。例えば、サイトの訪問で●点、資料ダウンロードで■点、ウェビナー参加で▲点というイメージです。見込み顧客の購買意欲をスコアリングで判断し、受注確度が高い時点で営業部門に引き渡すのが一般的です。 シナリオ設計 リードに対してナーチャリング(育成)を行うためのシナリオのことです。ステップメールの活用やWeb上での閲覧履歴、ホワイトペーパーのDLなど、スコアリングを行う上でシナリオ設計はマーケティングオートメーション(MA)活用の成否を分ける重要な要素となります。 アラート機能 アラート機能は、見込み顧客が何からしのアクションを起こす、もしくは契約期限切れの1ヶ月前などのタイミングで担当者にリマインドをしてくれます。機会損失を減らし、適切なタイミングでアプローチをするための欠かせない機能です。 また休眠リードに対しても非常に有効です。前回のアプローチから6ヶ月や失注に終わったリードがサイトに訪問した、などの条件でアラートをかけることで見込み顧客のリストのリサイクルが可能となります。 SFAとCRMとの統合 SFAとCRMとの互換機能があれば、営業部門やカスタマー部門と顧客情報を一元管理が可能となります。顧客情報が一元管理されることで、部門最適に陥りがちな企業活動を連携でき、高い効果を発揮できます。 有効活用することでマーケティングと営業を科学できる マーケティングオートメーション(MA)は有効活用することによって業務効率が大きく向上し、マーケティング部門、営業部門にとって魅力的なツールです。またデジタルシフトが叫ばれる現在、企業活動をデジタル化し、顧客データ基盤の構築にも着手できるため、経営層にとっても大きな判断となるでしょう。 マーケティングオートメーション(MA)をSFA、CRMツールと連携することでさらにDXは一歩進みます。ただし、マーケティングオートメーション(MA)は導入するだけでは本質的なDX推進にはなりません。導入後、自社のビジネス構造をどのように変革していくのか、というビジョンを描かなくてはいけません。 コネクシオは、これまでにITソリューションの導入支援実績は7,000社を超えます。まずはお気軽にご相談ください。 [1] 株式会社 矢野経済研究所 DMP / MA市場に関する調査を実施(2020年)

情報共有ツールの使用でありがちな失敗とは?効果的な活用事例も紹介!

情報共有ツールの使用でありがちな失敗とは?効果的な活用事例も紹介!

テレワークの普及により多様な働き方が可能となった一方で、従業員間のコミュニケーションが減り、情報共有の機会も少なくなった企業が増えつつあります。このような状況で従業員間のやり取りを活発化させるためには、情報共有ツールの導入が不可欠です。 しかし情報共有ツールも、ただ導入すれば良いというものではありません。導入したもののメリットを感じない場合は、使用においてありがちな失敗をしている可能性が考えられます。 本記事では情報共有ツールを導入した場合に起きやすいありがちな失敗例と、効果的な活用方法を紹介します。 目次 情報共有ツールのありがちな失敗例 なぜ情報共有がうまくいかないのか 情報共有ツール活用のポイント シンプルで使いやすい情報共有ツール2選 情報共有ツールの活用事例 失敗例を参考に、自社に適したツール選択を   情報共有ツールのありがちな失敗例 情報共有ツールは、業務効率化や生産性向上をサポートしてくれる便利な存在です。導入しても想定したほど効果が得られない場合は、正しく活用されていない可能性があります。情報共有ツールの導入に伴い生じるありがちな失敗は、以下の3つが挙げられます。 導入したものの使われない 情報共有ツールを導入したものの、現場で活用されていないことは珍しくありません。従業員に浸透せず導入しただけで終わったり、一部の決まったメンバーのみが使用していたりするケースです。 情報共有ツールを使用するメンバーが固定してしまうと、そのほかの従業員は従来の方法で情報共有を行うなど導入前と大差ない状態となってしまいます。 導入後に現場が混乱してしまう 企業によっては、情報共有ツールの導入が従業員の負担を増加させている可能性もあります。もともとExcelやビジネスチャット、MAツールなど様々なツールを使用している現場では、新たなツールの追加が従業員の混乱を招くでしょう。デジタルツールだけではなく、アナログツールを多く使用している現場でも同様の問題は生じます。 コストと効果が見合わず使い続けられない 情報共有ツールと一口に言っても、製品やサービスによって料金も利用できる機能も大きく異なるため、導入時は慎重に比較検討して自社に合うものを選ぶことが重要です。知名度や料金、機能の豊富さなどで安易に選ぶと、導入したものの使われない機能が多く、コストのわりには見合った効果が得られず、結果的に短期間で解約する羽目になるでしょう。 なぜ情報共有がうまくいかないのか 企業経営において、情報共有は顧客満足度や売上に影響する要素の1つです。スムーズに情報共有できる体制が整っていれば、たとえば迅速なクレーム処理で問題を小規模なうちに解決できたり、営業担当者が商談中に気付いた潜在ニーズを即座に部署全体で共有できたりと、商機を逃さずに済みます。 重要でありつつも現場で情報共有がうまくいかない原因として、次の3つが挙げられます。 情報共有の重要性が従業員に伝わっていない 従業員が情報共有の重要性を理解していない状態では、積極的にツールを活用してもらうことは困難です。 たとえば顧客情報は、広告配信や商品開発など幅広く役立つ情報でもあります。情報共有によって、様々な部署や担当者が顧客情報を業務に役立てられますが、従業員がその重要性を理解していない場合、個人の営業ノートやPC内のフォルダなどで保管して情報を属人化させかねません。 情報共有ルールが統一されていない 情報共有ツールの導入時に大雑把な指示のみ行うことも、失敗につながる原因です。「営業進捗をツールで共有する」など行うことだけを決めている場合、報告内容やタイミングが従業員ごとに異なり、かえって状況を把握しにくくなる場合があります。 明確なルールがなければ、従業員はそれぞれの方法や自分に合ったタイミングで進捗を報告することになるため、必要な情報が記載されていなかったり、共有自体が遅くなったりと、業務効率の低下を招きます。 自社に適したツールや機能を把握できていない ツールを導入する際には機能の豊富さに目が行きがちですが、それが必ずしも自社に適した機能とは限りません。 便利な機能を豊富に有していても、自社の状況やニーズに合っていなければ使われず、費用対効果が見込めない結果となってしまいます。 情報共有ツール活用のポイント 情報共有ツールを導入したあとは、従業員に浸透させて活用してもらうことが重要です。前述のありがちな失敗例が当てはまっていると感じる場合は、情報共有ツールの変更を検討する前に、導入後の対策は十分だったかどうかも見直してみましょう。 情報共有を行う意義を繰り返し説明する 大前提として、従業員が情報共有を行う意義を理解しておかなくてはなりません。情報共有によって得られるメリットや、反対に共有せず業務を属人化させると生じるデメリットなどをしっかりと説明しておきましょう。 社内で情報共有に関する勉強会を開催したり、導入に反対する部署や従業員の声に耳を傾けたりして、彼らの不安を解消したりすることも効果的です。 情報共有ルールを作成する 共有される情報を有意義に活用するために、情報共有ルールの作成も必須です。たとえば以下の点をあらかじめ明確化しておくと、報告者以外のメンバーも参照したい情報を効率良く見つけられます。 いつ報告するか 報告すべき項目は何か 使用するツールや機能は何か 情報の記録方法や保管場所はどうするか 自社の実態に合ったツールや機能を選ぶ 情報共有ツールは国内外で開発・提供されており、機能の数も使い勝手もそれぞれ異なります。ツールを使用する従業員にヒアリングを行うなど、現場で情報共有ツールに求められているポイントを把握したうえで、自社の実態に合ったツールや機能を選びましょう。 たとえば料金面のみを重視すると必要な機能が含まれていなかったり、高いコストをかけて導入したものの使い勝手が悪かったりすると、情報共有ツールは活用されなくなります。 ある程度自由度の高いツールを選ぶ 情報共有ツールは数多く存在しますが、最初から100%満足のいくツールを見つけることは難しいでしょう。そのため一部の機能や使い勝手に妥協して導入するという企業も少なくありません。 長く同じ情報共有ツールを使い続けるためには、ある程度自由度の高いものを選ぶことをおすすめします。既存ツールと連携させたりカスタマイズできたりする情報共有ツールであれば、自社の実態や企業文化に合った方法で活用できます。 関連記事:自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 シンプルで使いやすい情報共有ツール2選 ここでは、シンプルで誰でも使いやすく、機能も充実しているおすすめの情報共有ツールを2種類紹介します。 Salesforce 「Salesforce」は、米国のセールスフォース・ドットコム社が開発した顧客管理ソリューションです。顧客・案件・自社の状況が一元管理できるため、メンバー全員が効率良く欲しい情報を得られます。 細かいカスタマイズが可能なうえ、コーディングを要しないことも特徴です。そのため複雑な開発作業をせずとも、外部システムとの連携や現場の声を反映した調整を即座に実行でき、自社にとって最適なツールに育てられます。情報共有の方法も手軽で、急を要する報告にもチャットツールで対応可能です。 ツール詳細:Salesforce 関連記事:中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説 LINE WORKS 「LINE WORKS」は、仕事でも安心して利用できるビジネス版LINEです。基本的には直感的に利用できるため、新しい情報共有ツールの導入に抵抗感を感じる層も、ストレスなく業務に取り入れられるメリットがあります。 Excelなど業務で欠かせないドキュメントの共有もできるうえ、既読メンバーをチェックすることで未読メンバーにリマインドもできるため、従業員同士の連携やコミュニケーションを活発化してくれます。 また、無料プランから有料のプレミアムプランまで、求める機能や予算に応じて4つのプランから選べる自由度の高さも魅力です。 ツール詳細:LINE WORKS 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? 情報共有ツールの活用事例 情報共有ツールの選択で迷っているときは、実際に活用している企業の事例を参考にしてはいかがでしょうか。自社と近い悩みを持っている企業が、どのようなツールを導入してどのような効果を得たのか参考にすることで、情報共有ツールに求めるものが見えてきます。 ここでは2社の情報共有ツール活用事例を紹介します。 株式会社ジェイ・シー・エス(Salesforce) 株式会社ジェイ・シー・エスは、エステサロンや美容室に対して信販事務代行やクレジットカード決済などのサポートを行っている企業です。本社のある福岡県を中心に、大阪府や東京都なども合わせて5,000店舗以上にサービスを提供しています。 課題 株式会社ジェイ・シー・エスの事業の根幹を担う営業部と業務部は、きちんとした情報共有システムがないまま業務を行っていたため、必要な情報がスムーズに共有できない課題を抱えていました。日報もExcelで作成しており、過去の情報を参照したいときは営業個人へ問い合わせを行わねばならず、双方の業務圧迫や誤った情報の共有を起こすことも少なくありませんでした。 対策と結果 外部システムの連携やカスタマイズで機能を追加しやすい、Salesforceを導入したところ、属人化していた顧客情報や進捗情報が一元管理できるようになり、誤った情報の共有や進捗の報告漏れを防げるようになりました。 社内SNS「Chatter」も活用され、部門間のコミュニケーションがスムーズに行われるようになり、業務効率化にもつながっています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 あすか製薬株式会社(LINE WORKS) あすか製薬株式会社は、甲状腺低下症治療薬の市場において95%のシェア率を誇る主力製品「チラーヂン」をはじめ、主に内科・産婦人科・泌尿器科の分野で活躍する製薬会社です。高度な専門知識と倫理観を有するMR(医療情報担当者)の育成にも力を入れるなど、医療提供活動も積極的に行っています。 課題 情報共有をサポートするためにMRへPCや携帯電話、iPadを支給していましたが、営業所内勤者や管理部門、上長との情報共有がスムーズに行われていない状態でした。主な情報共有は電話やメールといったタイムラグや見落としが生じやすい手段で行われており、更にメールではビジネスシーン特有の面倒な前置きが業務効率の低下を招いていました。 対策と結果 面倒な前置きなく直感的に複数人と情報共有できるLINE WORKSを導入したところ、情報周知のスピードが飛躍的に向上しました。 以前は多くの従業員へ連絡事項を送るときは社内ポータルサイトの掲示板を使用していましたが、従業員が情報を確認するまでに時間がかかり、効率的とは言えませんでした。LINE WORKSを導入した現在は端末上に通知が来るため即座に確認しやすく、情報発信からわずか数分で4人に1人が既読状態になるほど効率的に情報共有されています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 失敗例を参考に、自社に適したツール選択を スムーズな情報共有は、企業の売上を左右する重要な要素です。業務効率化のための施策を検討している方も、現場の実態に合わせた情報共有ツールの導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。 コネクシオは、企業の情報共有成功のため、各種ツールの導入から実際の運用までトータルでサポートしています。たとえば本記事で事例を紹介した企業は、ツール導入にともない携帯電話からiPhoneへの切り替えも行ったため、モバイル用の総合セキュリティサービス(ISMB)も提案し、安心して情報共有できる環境作りに貢献しました。 企業が抱える課題や現場の実態に合ったツールの提案をしますので、まずはぜひご相談ください。

減少し続ける生産年齢人口。生き残るために企業ができることは?

減少し続ける生産年齢人口。生き残るために企業ができることは?

超高齢社会が進むなかで、日本の生産年齢人口は減少の一途をたどり、企業や社会に様々な影響を及ぼしています。減っていく生産年齢人口を補い、懸念される影響を防止するためには、業務効率化や生産性向上など根本的な部分の対策が不可欠です。 ここでは、減少し続ける生産年齢人口の問題に対して企業が対応すべき点について、おすすめのツール情報とともに紹介します。 目次 生産年齢人口とは? 生産年齢人口の減少がもたらす企業への影響 企業が行うべき対策は? これからの時代に活用すべきツールやサービス 情報共有ツールの活用事例 生産性向上に欠かせないツール活用   生産年齢人口とは? 「生産年齢人口」とは、総人口を年齢別に区切ったとき、生産活動に従事しうる年齢層の人口を指す言葉です。生産年齢人口にあたる年齢層は義務教育年限や平均寿命なども関係するため国ごとに異なり、主に先進国では15~64歳が、発展途上国では15~59歳が該当します。日本における生産年齢人口は、15~64歳とされています。 生産年齢人口の推移 総務省のデータによると、日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少が続いています。なお総人口も2008年を境に減少に転じており、2030年には総人口1億1,662万人のうち生産年齢人口が6,773万人、2060年には総人口8,674万人のうち生産年齢人口が4,418万人と、今後も減少し続ける見込みです。 一方で高齢化率は増加し続けており、1995年の15%から、2030年には32%、2060年には40%と予想されています。少ない生産年齢人口が多くの高齢者を支える構図となるため、今後ますます生産年齢人口減少に伴う影響への対策が必要と言えるでしょう。 生産年齢人口の減少がもたらす企業への影響 生産年齢人口の減少は、企業にも様々な影響を及ぼします。大きな懸念点として挙げられるのは、主に以下の2つです。 人手不足の深刻化 生産年齢人口が減少すれば、従業員の離職や採用難などが原因で業績悪化が起こり、倒産へ追い込まれるいわゆる人手不足倒産の増加につながりやすくなるでしょう。 慢性的な人手不足におちいると、仕事が発生した場合でもリソースが割けないため請け負えない状態になります。もともと生産年齢人口の減少に関係なく、近年は募集しても企業が求める優秀な人材が来ないなど、複数の原因によって人手不足倒産は生じており、問題視されてきました。 そこへ生産年齢人口の減少の影響も大きくなると、人手不足倒産のリスクを抱える企業がさらに増加する可能性があります。 経済規模の縮小 生産年齢人口は幅広く、多くのサービスや商品を購買する中心の層でもあります。生産年齢人口が減少すれば国内需要の減少にもつながるため、経済規模の縮小を引き起こすでしょう。 生活必需品の多くを海外からの輸入に頼っている日本において、国内需要の減少は企業レベルの問題ではありません。日本の投資先としての魅力が半減するため、海外企業や投資家から見向きもされないなど国際競争力が低下するリスクも考えられるでしょう。 企業視点で見ると地域を問わず少ないパイを企業間で取り合うこととなるため、大企業に売上が集中するなど企業間格差が広がる可能性が高くなります。 企業が行うべき対策は? 今後は限られた人材を最大限に活用するために、企業レベルでの対策が急務となります。生産年齢人口の減少による影響に対して、企業が行うべき対応は主に以下の3つです。 多様な働き方への対応 生産年齢人口にあたる層は、子育てや介護などに時間や労力を割いている方も少なくありません。そのためフルタイム勤務ができなかったり、オフィスへの出勤が難しかったりする場合もあるでしょう。 人手不足を補うために、このようなフルタイム勤務やオフィスへの出勤が困難な層の人材も積極的に受け入れる工夫が欠かせません。子育てや介護をしながら無理なく働ける労働スタイルの確立や、場所を問わず働けるテレワークの推進など多様な働き方への理解や対応が必要です。 柔軟な雇用 性別や年齢によって採用を区切らない柔軟な雇用が現代の企業には必要です。たとえば男性従業員が多い傾向にある業種も、近年は積極的に女性の採用を行っているケースも見られます。ただし採用するだけではなく、男女別のお手洗いや更衣室を導入したり産休・育休の制度を整備したりと、定着率を高める工夫も必要です。 また高齢者の雇用に関しても同様のことが言えます。再雇用は企業文化や業界を熟知した人材を、コストをかける必要なく採用できるメリットがあります。働きやすい環境作りを行えば、専門知識をもった高齢者から高いパフォーマンスを最大限に引き出せるでしょう。 ツールの活用 働き方や雇用形態を柔軟にしたあとは、一人ひとりの生産性を向上させる対策が必要です。従業員教育や労働環境の見直しも方法として挙げられますが、短期間で高い業務効率効果を実現できる方法としてツールの活用も検討しましょう。 たとえば稟議の承認を書類からツールに変えると、従業員は出社の必要なく出先から申請を送り、上長が即座にオンラインで承認するなど、スピーディーな対応が可能となります。 時間を有効活用できるため業務を効率良く進められるほか、空いた時間を営業活動に充てられるなど生産性向上にもつながりやすいでしょう。 関連記事:自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 これからの時代に活用すべきツールやサービス 企業経営に役立つツールやサービスは、営業や顧客管理に役立つものから遠隔地の従業員同士のコミュニケーションを円滑にするものまで様々です。ただし人気があるから、コストが安いからと安易に導入するのではなく、利用シーンや目的に適したものを見極めて選択する必要があります。 ここでは、従業員の業務効率化や生産性向上に役立つ3つのツールおよびサービスを紹介します。 コミュニケーションツール「LINE WORKS」 「LINE WORKS」は、仕事でも安心して利用できるビジネス版LINEです。LINEのように会話をしている感覚でのメッセージや画像のやり取りはもちろん、ビジネスシーンで欠かせないWordやExcelなどのドキュメントファイルも共有できる、汎用性の高さが人気を集めています。 また、取引先がLINEアカウントをもっていれば、LINE WORKS上でコミュニケーションが可能になります。料金は手軽に試せる無料プランから、3種類の有料プラン(ライト・ベーシック・プレミアム)まで幅広く用意されているため、自社に最適なものを選択できるでしょう。 ツール詳細:LINE WORKS 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? 営業効率化ツール「Salesforce」 「Salesforce」は、顧客情報を一元共有できる顧客管理プラットフォームです。外部システムとの連携やカスタマイズが容易にでき、案件進捗や売上予測、契約書など多くの情報を共有できます。そのため営業担当者はもちろん、経営層が戦略作りに役立てたり、情シス担当者の作業負担を軽減したりと多くの部門で活用できるでしょう。 企業が把握していないモバイル端末でのツール使用、いわゆるシャドーITが引き起こすリスクも、システムを利用できる機器を制限するアクセス防止機能で防げます。外回り中やテレワークを行う従業員が安心して情報を共有できる仕組みです。 ツール詳細:Salesforce 関連記事:中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 テレワーク推進に「マネージドモバイルサービス」 「マネージドモバイルサービス」はモバイル端末の導入・運用・管理に関わる業務をワンストップでサポートしてくれます。万が一の端末紛失時は遠隔操作でロックし、第三者が情報を盗み見れないようにしたり、アプリやOSの使用状況を確認して更新を促す表示をしたりと、モバイル端末ごとの状況に合わせた対応が可能です。 テレワーク推進にあたり、従業員ごとのモバイル端末やセキュリティソフトなどを用意するケースは少なくありません。マネージドモバイルサービスでは、各企業の課題をしっかりと把握したうえで、最適な端末運用ができるようサポートしています。 ツール詳細:マネージドモバイルサービス 情報共有ツールの活用事例 最後に、情報共有ツールの活用により、業務効率化や生産性向上を実現した企業の事例を紹介します。 株式会社ジェイ・シー・エス(Salesforce) 株式会社ジェイ・シー・エスは、福岡県を中心にエステサロンや美容クリニックなどのクレジットカード決済や集金代行、信販事務代行などを行っています。東京都と大阪府にも営業拠点を置き、全国5,000店以上にサービスを提供している企業です。 課題 最大の課題は、営業部と営業部をサポートする業務部間の情報が一元管理できていない点にありました。営業部の情報は各営業担当者のExcelや営業ノートに管理されているため、問題発生時の対応スピードや情報の正確性に影響を及ぼしている状態でした。 対策と結果 同社では、カスタマイズが容易な営業効率化ツール「Salesforce」を導入し、共通のプラットフォームで情報を一元管理する環境作りを実施。これまで属人化していた顧客情報や進捗状況が関係者全員でリアルタイムに共有できるようになり、課題だった情報共有の促進に成功、20%の業務効率化を達成しました。 さらに、導入から年月が経ち蓄積された顧客データをもとに新しいビジネスを検討するなど、Salesforceが経営戦略の策定にも活用されています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 あすか製薬株式会社(LINE WORKS) あすか製薬株式会社様は、2020年に創立100周年を迎えた老舗の製薬会社です。甲状腺低下症治療薬における市場でシェア95%以上を誇る「チラーヂン」を主力製品に、内科、産婦人科、泌尿器科を重点領域としています。 課題 もともと全国の主要拠点に配置したMR(医薬情報担当者)へ情報共有ツールとしてiPadや携帯電話を貸与していましたが、活用頻度が低く、効果的な情報共有には至っていませんでした。情報共有は電話やメールが主な手段で、複数の関係者で共有するには効率的とは言えない状態でした。 対策と結果 業務効率化・生産性向上による働き方改革を実現するために、簡単に複数名で情報共有できる「LINE WORKS」を導入しました。 メールのような前置きのない端的なやり取りが可能になったほか、既読状況も分かるため、情報確認が遅れている従業員にはリマインドを送ることもできるようになりました。MRと営業所内勤者とのスムーズな情報の伝達が業務効率化や生産性向上につながっています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 生産性向上に欠かせないツール活用 日本では今後も生産年齢人口が減少し続けます。人材が限られていくなかで企業が生き残っていくためには、前述したように具体的な対策が必要です。 とくにITツールの活用は取り入れやすく効果が高いため、検討してみる価値があるでしょう。ツールによっては将来の生産年齢人口減少に伴う影響だけではなく、現在すでに企業が抱えている課題の解決も期待できます。 コネクシオは企業におけるモバイルを活用した業務効率化のプロフェッショナルです。モバイルをはじめ各種ツールの『導入・活用・定着・管理』まですべてのフェーズを支援します。まずはお気軽にご相談ください。

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドモバイルサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。   目次 サマリ 企業プロフィール マネージドサービス導入の背景 選定プロセス 導入効果 今後の期待 PDFダウンロード サマリ 課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス 企業プロフィール タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF

リードジェネレーションとは?基本的な見込み顧客の獲得方法と考え方

リードジェネレーションとは?基本的な見込み顧客の獲得方法と考え方

リードジェネレーション(見込み顧客の獲得)は、企業が売上をあげるうえで重要な活動なのは言うまでもないでしょう。 テレアポや飛び込み営業などはインターネット上に情報が溢れている現在は非常に効率が悪くなっているのはご存知の通りです。また展示会の出展などは効率的に見込み顧客を獲得できますが、一時的でありコストがかかるのが事実。現在ではオンライン、オフラインを含めて統合的にリードを獲得する手法が拡大しています。 いかに効率よく、持続的に見込み顧客を獲得していくかが企業の成長スピードに直接関わってきます。働き方改革、DX、新型コロナウイルスの感染拡大によって旧来型の営業戦略は通用しにくくなっています。 今回は、オンラインにおけるリード(見込み顧客)を獲得するための方法を解説します。 改めてリードジェネレーションとは まず改めてリードジェネレーションについて解説します。「リード=見込み顧客」を指し、リードジェネレーションとは、見込み顧客を獲得する一連の活動を意味します。 見込み顧客は、自社のサービスや商品に興味を持っており、将来的に顧客となりうる方を指します。リード獲得は、一般的にはマーケティング部門が担うことが多いです。リード獲得後は、インサイドセールスやフィールドセールスにつなぎ、商談、受注というステップを踏みます。 つまりリードジェネレーションは企業の売上の起点となる非常に重要な活動と言えます。 オンラインでのリード獲得の定義と考え方 では、具体的にリードを獲得するとはどのような状態でしょうか? 一般的には電話やメールなどの情報を取得して、営業がアプローチをかけられる状態を指すことが多いです。 もちろん闇雲に活動をしていてもリードを獲得できるわけではありません。まず大前提として、見込み顧客となりえるのは自社の商品・サービスを利用する価値がある人・企業です。そのターゲットに向けて企業からアプローチをかけていかなければいけません。マーケティング戦略を立案することで、より効率的にリードを獲得できるようになります。戦略はリード獲得の成否を分ける重要なポイントですが、ここでは簡単に紹介します。 顧客視点のカスタマージャーニーマップを作成する まずリードとなりうるターゲットの属性を絞り込みましょう。ターゲットのことをよく知らなくては商品やサービスの訴求もできませんし、的確なアプローチもできません。カスタマージャーニーマップを作成することで、戦略を整理・可視化ができるので便利です。 この際に重要なのは、顧客視点に立つことです。簡潔に顧客視点でのプロセスを解説すると、例えばインターネットが当たり前の現在、一般ユーザーは(BtoBのユーザー含む)課題が生じると検索エンジンやSNSで検索をします。 課題を解決できるコンテンツを閲覧することで、特定のサービスや商品に触れます。マーケティング上での「認知」。つまり自社の商品やサービスを知ってもらった段階となります。その後、ユーザーは類似したサービスを調べ、「比較」します。より詳しい情報やコストなどを「検討」するために、資料ダウンロードやWebサイトに登録することもあるでしょう。この場合、資料ダウンロードなどに入力フォームを構築することで、連絡先などの個人情報を取得でき、リード獲得となります。 業態やターゲットによって戦略は変化しますが、ユーザーとの接点を持つために、どのような経路・チャネルで、どのようなコンテンツを用意するか、を把握しましょう。 オンラインでの主なリード獲得方法 では、オンライン上での主なリード獲得方法を紹介します。 広告で見込み顧客を獲得する方法 一般的な集客の手法として利用されているのが広告です。広告といってもさまざまなタイプのものがあり、TVCMなどの4マス媒体や、アドテクを活用したWeb広告、検索を利用したリスティング広告など、各企業や、商品・サービスによって使い分けを行うことで効果を上げていくことができます。 広告のメリット 広告のメリットは瞬発性があることと、幅広い層に認知を行うことができるという点です。自社商品・サービスを購入してもらうためには、まず知ってもらわなければいけません。そのために広告を活用するのは王道といえます。多くの企業が活用している広告といえばWeb上のもので、DSPやネイティブアド(インフィード広告)などのアドネットワーク、リスティング広告やSNS上の広告など消費者の行動に合わせてセグメントを切った形で活用しているケースです。 DSP広告 インターネット上にあるさまざまなWebメディアと連携されたDSPは、ターゲットに合わせてセグメントを切ることができます。リマーケティングを行うことで、興味はあるがまだ見込み顧客になっていない層に対してアプローチすることも可能です。 ネイティブアド(インフィード)広告 ネイティブアドとは、ディスプレイ広告のようにあきらかに“広告”と分かるようなものではなく、メディアの中に溶け込ませることで、ユーザーにコンテンツの一部のような感覚で見てもらうことができる広告です。昨今、各種メディアの台頭が目立ちますが、PR表記の入った記事などがそれにあたります。 現在はバナー広告が増えすぎて”バナーブラインドネス化”ともいわれ、広告によってユーザビリティが阻害されています。このネイティブアドでさりげなく商品・サービスを訴求することが可能です。 リスティング広告 検索エンジン上で上位に表示させるための広告です。ある特定のキーワードを検索したユーザーに対し、上位に表示させることで自然と集客を行うことができます。 SNS広告 TwitterやFacebook、Instagramなど、メディアの仕様に合わせて広告を出すことができます。Twitterであればフォローやツイートなどを軸に配信のセグメントを設定。Facebookであれば、登録しているデモグラフィックデータをもとにセグメントを切り広告配信を行うことができます。ビジュアル訴求をする場合は、Instagramが有効となりますし、現在ではYouTube広告も増えています。 広告利用の注意点 ただし、これらはあくまでプロモーションの一環であり、広告を出稿したからといって必ずしも見込み顧客に繋がるとはいえません。広告はあくまで、ユーザーとのタッチポイントを生み出すツールであり、ランディングページ(LP)など遷移先のページをしっかり作りこみ、訪問者に魅力を伝え、態度変容を促す工夫が必要となります。広告を見てもらったユーザーに、どういう動きを取ってもらいたいか? という戦略も立てて初めて効果を発揮します。 コンテンツマーケティングで見込み顧客を獲得する方法 コンテンツマーケティングとは、WebサイトやSNSなどで価値のあるコンテンツの発信で集客を行い、集客していくマーケティング手法です。 発信するコンテンツはあくまで「価値のあるもの=ユーザーが求めている情報」を主軸に制作することがポイントです。コンテンツの種類は、記事や動画、漫画、ホワイトペーパーなど多岐に渡ります。 コンテンツマーケティングのメリット コンテンツマーケティングのメリットは、集客の仕組み化をできるというところが最大のメリットになります。広告はコストをかけ一定の期間に対し有効ですが、コンテンツはWebサイトにて蓄積していくことが可能なので、持続的な効果が期待できます。 記事コンテンツ コンテンツマーケティングで一般的に活用されているのが記事コンテンツです。コンテンツSEOを意識したものや、コンバージョンを意識したインタビュー記事など、その形はさまざまです。Googleアナリティクスやサーチコンソール(Search Console)を見ながら、集客の分析もできるので重宝されている方法です。例えば、「営業 業務効率化」と検索した際に、検索結果の上位に表示することができれば、多くのユーザーとのタッチポイントが生まれ、商品やサービスを認知してもらうことが可能となります。 動画コンテンツ 記事コンテンツと比較して情報量が多いため、イメージの具体化や、共感を生みやすいのが動画コンテンツです。インタビューコンテンツと併せて動画を使われたり、モーショングラフィックなどで商品説明を行っている会社も増えてきています。YouTubeを筆頭に動画プラットフォームも増えているため、商材によっては多くのユーザーへの認知が期待できます。 またBtoBでは、ウェビナーが急速に拡大しています。ライブ配信をすることで直接ユーザーとコミュニケーションが取れるため、リード獲得には有効な手法となっています。 ホワイトペーパーや資料コンテンツ 事例集や具体的な課題解決方法などをPDFなどに落とし込みダウンロードしてもらうコンテンツです。有益な情報であるほど読者は増え、ダウンロードの際に個人情報を取得するなどして、見込み顧客化をするにはわかりやすい手法となります。集客よりリード獲得向きのコンテンツであり、記事コンテンツやSNSを活用して、商品を認知してもらい、ホワイトペーパーなどでより自社の商品やメリットを知ってもらい比較・検討してもらう、という流れが王道です。 リード獲得後はナーチャリング施策が重要 見込み顧客を獲得するためには、まず自社の商品・サービスを知ってもらう軸と、ユーザーの課題や欲求を満たすことで認知してもらうのが一歩目となります。紹介した方法は、ユーザーの課題や状態に応じて各種手法をうまく利用することによって、見込み顧客の獲得スピードは上がることでしょう。 またリード獲得後にそのまま売上に直結するわけではありません。リードを購買に至るまでナーチャリング(育成)施策を講じる必要があります。 電話やメールアドレスを取得していますと、メルマガ配信などで継続的に見込み顧客とコミュニケーションを取ることができます。このように定期的に情報発信をしながら、リードの意欲を醸成していく一連の活動をリードナーチャリングと言います。 またナーチャリングが進んでくると、リードを課題別や商材別に選別することが可能になり、より的確な提案が可能になります。リードを選別することを「リードクオリフィケーション」と言います。 つまりリードジェネレーション、リードナーチャリング、リードクオリフィケーションの手順で、商談・売上につなげる仕組みとなります。 仕組み化ができればセールスイネーブルメントにもつながる シンプルにリード獲得と言っても、売上につながるための仕組みと一緒に構築することで、組織の営業を劇的に変化することができます。 戦略も含め、一朝一夕に実現できる施策ではありませんが、オンラインでのリード獲得の仕組みが構築できると、持続的にリード獲得ができ、営業に有効なリードを提供できるようになると、提案数や受注数も増加が見込めます。最終的には、セールスイネーブルメントの一歩目となる組織変革になるでしょう。 また見込み顧客の数が増えてくると管理コストが増大していきます。現在では、マーケティングオートメーション(MA)というツールがセットで導入されることも多くなっており、SFAツールやCRMツールなどと連携していくことで、より高い効果を見込めます。

テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説

テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説

はじめに テレワークは、情報通信技術を活用してオフィス以外の場所で働く業務形態の総称です。今でこそ多くの企業がテレワークを導入していますが、広く浸透する前は環境整備にかかるコストや生産性の低下など、様々なリスクへの懸念がテレワーク導入を妨げていました。 テレワークがひとつの働き方として提示されるなかで、実際に懸念されていたとおりの問題は生じているのでしょうか。本記事では、テレワークが与える生産性への影響の実態に触れつつ、改善策について解説します。   目次 テレワークで生産性は下がる? テレワークで生産性が下がる理由と対策は? 生産性向上のカギは「モバイルワークプレイス」 困ったらモバイルワークプレイスの検討へ テレワークで生産性は下がる? 現在、時間や場所に縛られることなく働けるテレワークが、さまざまな業種・職種で導入されつつあります。新型コロナウイルス感染症拡大の防止目的で急速に広まりましたが、オフィスに出勤する必要がないため、通勤にかかる時間を有効活用できるなどコロナ対策以外のメリットを実感する人も少なくありません。 一方で懸念されているのが、テレワーク導入によって生産性が低下する可能性です。経済産業省が2021年2月に発表した「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」によると、オフィス勤務と在宅勤務で生産性に差は生じるかという質問に対して、「在宅勤務のほうが生産性が低い」と回答した割合は企業で92.3%、労働者で82.0%にのぼりました。 また、パーソル研究所が2021年1月に発表した「第四回・新型コロナウイルス対策による テレワークへの影響に関する緊急調査」では、新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで初めてテレワークを体験した人と、以前より行っている人の生産性を比較した結果が公開されています。調査によると、「テレワークで生産性が下がった」と感じる人の割合は、以前からテレワークをしていた人に比べ、コロナ禍で初めてテレワークを体験した人の方が7.2%高いという結果となりました。 2つの資料から、多くの労働者および企業が、テレワークによって生産性の低下を実感していることが分かります。とくにコロナ禍がきっかけでテレワークが導入された企業では、十分な準備期間が設けられないままテレワーク環境に移行したことも理由としてあげられるでしょう。 しかしテレワーク自体は、求職者にとって働き方の幅が広がる良い施策です。今後の企業選択においては、テレワーク導入の有無が企業競争力の要素になると考えられます。そのためテレワーク環境は維持しつつ、生産性を上げる工夫が各企業にとって喫緊の課題と言えるでしょう。 参考:経済産業省「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」 参考:パーソル研究所「第四回・新型コロナウイルス対策による テレワークへの影響に関する緊急調査」 テレワークで生産性が下がる理由と対策は? 前述のとおり、テレワーク導入前後で生産性の低下を感じている人は少なくありません。働く環境が異なるだけで、何故このような変化が起きるのでしょうか。そこには単純に従業員本人の問題とは言えない、複雑な事情が絡んでいる場合も少なくありません。 以下の各項目で詳しく解説していきます。 長時間労働の増加 テレワークは基本的に自宅勤務であるため、仕事とプライベートの境界が曖昧になり長時間労働を生みやすい環境です。日本労働組合総連合会が発表した「テレワークに関する調査2020」では、テレワークの導入によって従来よりも労働時間が増加したと答えた人の割合は、半数を超える51.5%でした。 また、休日勤務や時間外労働の事実があるにもかかわらず、企業へ申告しなかった人の割合は65.1%にのぼり、企業が検知していないところで長時間労働が常態化していることが明らかになりました。 参考:日本労働組合総連合会「テレワークに関する調査2020」 まずは各社員の労働時間を正確に数字で管理する必要があります。具体的には、パソコンのログイン・ログアウトの記録取得や、日報などの送信時間を記録するなどの方法があげられます。 また、労働時間に加えて従業員のタスクを管理することも重要です。日報や定期的な業務報告などで、それぞれのタスクは適切な量か、進捗は問題ないかなどを確認し、必要に応じて上司や周囲によるサポートを行いましょう。 テレワーク環境ではチームメンバー同士の情報伝達にも時間を要すほか、コミュニケーションも取りづらくなってしまうため、スムーズにタスクを消化できない社員もいます。テレワーク環境の制限を理解したうえで、オフィス勤務とは異なるタスク設定も視野に入れるのがおすすめです。 不十分な環境整備 テレワーク導入に伴い、環境整備が最大のネックとなった企業は多いでしょう。全国的に通勤自粛が求められた時期には、普段の業務はテレワークで問題ないものの、書類に押印するために定期的な出社を求められる従業員たちの姿が各メディアで取り上げられました。 このような業務フローの問題に加えて、通信環境・机・椅子など、設備の問題もあげられます。業務内容に応じて整備されているオフィスに比べると、自宅での業務は集中しづらい環境であり、生産性に影響を及ぼしかねません。 不十分な環境整備への対策 自宅が業務に適切な環境と言えないのであれば、無理に在宅勤務へこだわるよりも、従業員それぞれが自分にとって働きやすい環境下で働くことを推奨するのも一つの手です。 テレワークは自宅で業務にあたる在宅勤務の他にも、シェアオフィスなどを利用するサテライトオフィスやカフェなどで勤務するモバイルワークも含めた、オフィス外での勤務スタイルを表す言葉です。 コワーキングスペースやシェアオフィスを企業側で手配したり、テレワークプランやデイユースプランを提供するホテルや、カラオケルームを活用できるよう補助を出したり、従業員が集中できる環境で業務出来るような支援策は多岐にわたります。 セキュリティ面に不安がある場合は、テレワーク用の環境整備費用を企業が一定額補助したうえで、自宅業務の環境整備を促す方法もあります。また、業務フローの兼ね合いでオフィス勤務が必要になっている場合は、各種申請のオンライン化やクラウドPBXなどツールの導入も検討しましょう。 関連記事:モバイルワークとは? テレワークとの違いや導入のメリット、ポイントを解説 関連記事:クラウドPBXでスマホを内線化。テレワークの業務効率化を実現 コミュニケーションコストの上昇 テレワークは情報交換にメールやチャット、電話などを使用しなくてはならず、タイミングによっては些細な確認作業にも多大な時間を要することがあります。そのためオフィス勤務と比べるとコミュニケーションが円滑にいかず、生産性の低下につながりやすいと言えるでしょう。 情報交換のほかにも、オフィス内で多くの同僚や上司と雑談を交わすなかで得られるような情報が耳に入りにくくなるデメリットもあげられます。日々のささやかな雑談で得た知識が業務に役立つ場合もあるため、インプットできる情報が限られるのは機会損失にもつながりかねません。 コミュニケーションコストの上昇への対策 テレワーク環境でも、工夫次第で活発なコミュニケーションは可能です。まずはビジネスチャットツールなど、メールや電話に比べ気軽にやりとりができる情報共有の場を設定しましょう。 テキストコミュニケーション以外にも、自分のパソコン画面を共有できたりビデオ通話ができたりするビジネスチャットツールも多数あるので、それを利用することで直接話す環境に近い感覚でコミュニケーションも円滑になるでしょう。 ただし、単純にツールを導入するだけでは意味がありません。情報交換するための会議を設定したり、相手に連絡する際は適度なタイミングで絵文字を使ったりと、気軽に相談しやすい雰囲気づくりも重要です。 生産性向上のカギは「モバイルワークプレイス」 前述のとおり、テレワークによって生産性が低下する理由の多くは、社員自身ではなく業務フローや設備など環境的な問題によるものです。生産性向上を目指すためには、まず業務にあたるうえでネックとなっている、数多くの環境的な問題を解消しなくてはなりません。 そこで生産性を向上させるカギが、「モバイルワークプレイス(Mobile WorkPlace)」です。 モバイルワークプレイスとはコネクシオが提唱する、「人と価値をつなぐ新しいワークスタイル」という概念です。従業員一人ひとりの状況に合わせたモバイル端末やツールの活用によって、安全かつ円滑なビジネスコミュニケーションを実現します。 モバイルワークプレイスで実現できること モバイルワークプレイスの導入は、業界問わずすべての企業にとってメリットをもたらします。各企業の業種や事業内容、社内コミュニケーション体制など様々な視点に対応した、理想の働き方を実現できるのが最大の特長です。 ここではモバイルワークプレイスで実現できる3つのことを紹介します。 ①従業員にとって便利で働きやすい環境を作ることができる テレワークのメリットを最大限に引き出すためには、すべての従業員が働きやすい環境作りが重要です。しかし一般的に便利で高性能と評価されているツールをやみくもに導入するだけでは、十分に活用できなかったり情報が整理されなかったりと、かえって生産性を低下につながりかねません。 環境整備で何よりも優先すべきポイントは、実際にツールや環境を利用する従業員目線で必要なサービスや製品を厳選することです。モバイルワークプレイスでは様々なクラウドサービスを活用しながら、従業員同士の距離を感じさせない生産性の高い業務活動が実現できます。 ②ダイナミックな営業改革 企業にとって重要な課題である営業活動の効率化も、モバイルワークプレイスによって実現します。マーケティング担当者の場合、MA(マーケティングオートメーション)ツールを活用することで、顧客へのアプローチをより適切なタイミングで実行できるようになるでしょう。 さらにインサイドセールスやフィールドセールスが効果的な提案につなげ、カスタマーサポートがお客様の満足度向上に貢献します。このように各部署が最大限のパフォーマンスを促せるよう、部署間の協働を支援できるのもモバイルワークプレイスの特徴です。 ③安心安全な環境の提供 テレワークで取り扱うデータのなかには重要な機密情報も含まれるため、セキュリティ面に十分配慮しなくてはなりません。パスワードのないフリーWi-Fiの利用やカフェなど公共施設の安易な利用は、気付かぬうちに情報漏えいを引き起こす危険も。自宅で業務にあたる場合も、ウイルス感染や不正アクセスなどさまざまなリスクがあります。 モバイルワークプレイスは、機密情報も安心して扱えるようセキュリティ面も万全です。MMSデータセンターの整備など通信環境の改善も手掛けているため、ストレスのないデータ通信が利用できます。従業員がより安心して働くことができ、それにより顧客への提案がより良いものになる。このような環境を構築するのがモバイルワークプレイスです。 困ったらモバイルワークプレイスの検討へ テレワークに慣れないうちは、環境の変化やオフィスとの質の差などによって生産性が下がりやすい傾向にありますが、それぞれの問題に適切な対策を講じることで向上へ転じさせることができます。 環境整備に力を入れたいと思いつつも、どのような対策や工夫が自社に適しているのか分からない場合は、モバイルワークプレイスを検討してはいかがでしょうか。 コネクシオの提唱するモバイルワークプレイスは、従業員にとって働きやすい環境づくりをサポートするために、自社に本当に必要なデバイスやツールの選定から導入サポート、運用開始まで一気通貫での支援が可能です。

10月11日(月)~22日(金)日経クロステック EXPO 2021に出展します

10月11日(月)~22日(金)日経クロステック EXPO 2021に出展します

コネクシオ株式会社より、イベントのご案内です。 2021年10月11日(月)から22日(金)にかけて開催される「日経クロステック EXPO 2021 オンライン」に出展します。当イベントでは、コネクシオのSalesforceの14年間の運用で培った”ノウハウ”をご紹介し「売上の最大化」を実現するための秘訣をお伝えします。 当社ブースの詳細はこちら イベント概要 会 期: 2021年10月11日(月)~22日(金) 主 催: 日経BP 会 場: オンライン開催 公式サイトはこちら 長引く新型コロナウィルスの感染拡大により「新規顧客開拓がうまくできていない」、「商談の質が低くなかなか成約につながらない」、「組織の営業力を強化し売上を拡大したい」などといった営業活動の課題をお持ちの企業様は多いのではないでしょうか。このような課題をお持ちの企業様は、ぜひ10月22日(金)16時~16時半に開催される当社セミナーをご視聴ください。セミナーでは、売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?何か、デモ画面のご紹介や活用事例を交えながら、コネクシオのSalesforceの運用ノウハウをお伝えします。是非セッションにお申込みください。 このセミナーに申し込む

10月12日(火)オンラインセミナー開催 【Salesforce14年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?

10月12日(火)オンラインセミナー開催 【Salesforce14年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2021年10月12日(火)にSalesforce14年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?~Mobile WorkPlaceで実現する働き方改革~ ウェビナ―を開催いたします。 長引く新型コロナウィルスの感染拡大により「新規顧客開拓がうまくできていない」、「商談の質が低くなかなか成約につながらない」、「組織の営業力を強化し売上を拡大したい」などといった営業活動の課題をお持ちの企業様は多いのではないでしょうか。 この度、Salesforceの運用歴14年の当社が、アフターコロナにおいても売上拡大を実現し、営業活動の最適化をするために必要なCRM/SFA運用方法とは?何か、デモ画面のご紹介や活用事例を交えながら、Salesforceの運用ノウハウをお伝えします。 もちろん、参加無料です! このセミナーに申し込む ▼こんな方にお勧め 営業活動において課題を抱えている企業様の中で CRM/SFAの効果的な運用方法を知りたい方 アフターコロナにおいても売上を伸ばし続けるためのノウハウを知りたい方 テレワーク環境を整えるために必要な準備や、ツールについて詳しく知りたい方 に向けて、実際のデモ画面のご紹介や活用事例を交えながら、コネクシオが14年間で培ったSalesforceの運用ノウハウをお伝えします。 ▼登壇者 コネクシオ株式会社 法人本部法人営業部門  前屋敷孝一 モバイルソリューション第二部 髙木元   モバイルソリューション第三部 吉田昂輝  ソリューションサービス部 ▼タイムテーブル 2021年10月12日(火) 14:00~ 15:00【はじめに/会社概要】 14:00~14:10【講演1~CRM/SFAの必要性とCNXパッケージ】 14:10~14:20【講演2~デモ画面のご紹介】14:20~14:35【講演3~活用事例とMobil WorkPlaceの実現】14:35~14:45【質疑応答,アンケート実施】 14:45~14:55 ※タイムテーブルは変更となる場合があります。 このセミナーに申し込む

時代は非対面へ。オンライン営業を成功させる6つのポイントを解説

時代は非対面へ。オンライン営業を成功させる6つのポイントを解説

はじめに 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業シーンにおいてもオンライン商談が急速に発達し、多くの企業で導入されています。「営業活動=オフライン」という前提が崩れるなかで、アフターコロナの世界でも非対面・非接触による営業スタイルは続いていくでしょう。 本記事では、オンライン営業によるメリット・デメリットとともに、営業成果を出し続けるために必要なポイントについて解説します。   目次 オンライン営業のメリット・デメリットは? オンライン営業を成功させる6つのポイント オンライン営業に欠かせない顧客管理システム「Salesforce」 20%の業務効率化に成功。Salesforceの活用事例 オンライン営業はアフターコロナでも続く オンライン営業のメリット・デメリットは? オンライン営業とは、Web会議システムやテレビ会議システムなどを利用した、非対面で行われる営業活動のことです。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない取り入れる企業が急速に増加し、すでに定着しつつあります。 メリット オンライン営業を導入するメリットには以下の点があげられます。 営業活動にかかる移動時間を短縮できる 営業先のオフィスへ直接訪問する従来の方法では、どんなに効率よく商談を組んでもある程度の移動時間が生じてしまいます。しかしオンライン営業は、あらかじめ取り決めておいた時間にWeb会議システムやテレビ会議システムへアクセスするだけで商談に移ることができるため、移動時間の大幅な短縮が可能です。 商談件数を増やせる 前述のとおり移動時間が短縮されたことで、商談前の準備に時間をかけたり商談件数を増やしたりと、空いた時間を有効活用できます。売上アップのチャンスを増やしながら、業務の効率化ができるようになりました。一方でスムーズな商談のために、Web会議システムの選定や資料の事前送付など、従来の営業活動にはなかった作業が発生します。しかし、やはり移動時間が短縮できるぶん、総合的に見るとオンラインのほうが効率よく営業活動を進められるでしょう。 国内外問わず営業活動が可能になる オンライン営業の普及により、移動時間の短縮に加え出張費や交通費も不要になるため、営業範囲が拡大し見込み顧客の増加が期待できます。他県や離島の企業はもちろん、外国の顧客ともスムーズにやり取りが可能です。 交通費や出張費などの金銭コストがカットできる オンライン営業に必要なものは、主にPCや業務用スマートフォンといったデバイスとWeb会議システムなど通信できる機能や設備で、交通費や宿泊費、手土産代などは必要ありません。細かい部分では、名刺や資料の印刷費なども不要となります。金銭コストは抑えながら見込み顧客や商談件数を増やせるため、効率の良い手法と言えるでしょう。 デメリット メリットの多いオンライン営業ですが、ある程度のデメリットも生じます。具体的には、以下の点があげられるでしょう。 初期投資が必要な場合がある オンライン営業にはセキュリティ対策が施されたWeb会議システムやテレビ会議システムが不可欠です。加えて、不安定な回線では商談途中で接続が切れてしまう恐れがあるため、従業員の自宅回線を安定させるための補助金やある程度スペックの高い端末の貸与なども必要になります。元々そのような準備がなかった企業は、ある程度の初期投資も見込んでおきましょう。 一方で前述のとおり、従来の営業活動費の大半を占めていた交通費や出張費、印刷費などは不要になるほか、売上に直結する商談件数も増やせるため、長期的に見るとコスト面のメリットのほうが大きくなると考えられます。 営業先の通信環境に左右される どんなに従業員の通信環境やツールを整えても、営業先の通信環境が劣悪なものであればスムーズなオンライン営業が困難となることも。しかし、前述したように営業先の通信環境に負荷をかけないWeb会議システムの選定や事前の資料共有など、スムーズにやり取りを進めるための工夫は多くあります。まずは自社側の準備を万全にして商談に臨む意識が必要です。 相手の反応がわかりにくい 画面上ではお互いに見える部分が少なく、相手のリアクションが把握しづらくなります。さらに相手が画面オフ設定で音声のみのやり取りとなる場合もあり、従来より商談を進める難しさを感じる場面も多いかもしれません。これまで以上に細やかに反応を確認したり、適宜質問を受ける時間を設けたりと、相手の理解度に応じて話すよう注意しましょう。 関係性を作りにくい オンライン営業ではいきなり顔を合わせての会話が始まります。そのため、従来のように会議室やエレベーターへ移動するまでの会話や、席についてからの会話など、いわゆるアイスブレイクが生まれにくい状況です。 相手のパーソナルな部分を知る余地がなく、関係構築に時間がかかることはデメリットとしてあげられます。オンラインだからこそ意識的に雑談を振るなど、まずはお互いの緊張をほぐす時間を作れると良いでしょう。 オンライン営業を成功させる6つのポイント オンライン営業のメリットを最大限に引き出しつつ商談を成功させるためには、前述したデメリットを軽減する工夫が必要です。設備的な要因は各企業の方針も影響するため、ここではやり取りに関する内容に絞り、オンライン営業を成功させる6つのポイントを紹介します。 【商談前】リマインドメールや資料を送る オフラインでの営業時と同様に、リマインドメールや資料を事前に送る方法が効果的です。営業先のオフィスに行き、直接顔を合わせる必要のないオンライン営業は、手軽なぶんリスケもされやすいため、事前のメール送付で相手の温度感を高めることにもつながります。 【商談前】スムーズに進行できるよう準備しておく オンライン営業の成功を左右するポイントの1つがスムーズな進行です。何度も会話が中断するような商談では、相手に話が伝わりづらく不安を与えてしまいます。通信環境の整備はもちろん、共有したい資料や画面は事前に開いておき、必要になったらすぐに見せられるようにしておきましょう。 【商談中】画面越しの見え方や話し方に気を付ける オンライン営業は、画面越しの映像や音声が営業担当者の印象になります。たとえば対面時は小さなうなずきや相槌でも相手に伝わりますが、前述のとおり端末のカメラやマイクを通すと反応が見えにくくなります。 視線や画面の明るさに注意して、相手にしっかりと認識してもらえるようなリアクションを取りましょう。うなずきや表情の変化を大きめにするほか、はきはきと喋ることも意識してください。 【商談中】一方的に話さず、質問する 画面越しの商談では相手の熱量が上がりにくく、別の作業と並行されるなど集中して話を聞いてもらえない状況になりかねません。そのため、オフラインよりも意識して相手との会話や商談に巻き込む意識をもちましょう。 一方的に話し続けるのではなく、ときおり質問を挟んだり意見を促したりと、相手に商談へ集中してもらう工夫も必要です。 【商談後】間を空けずスピーディーに動く オンライン営業は相手にとっても手軽に対応できることから、対面営業に比べると温度感が下がりやすい傾向にあります。商談中のスムーズな進行に加えて、その後のお礼メールや次回の商談スケジュールについての相談など、熱量を保ったまま次のフェーズに進めるようスピード感をもって取り組むことが大切です。 【商談後】商談内容を記録し、進捗管理を行う これまで時間や予算の制約がありアプローチできなかった顧客との商談が可能になったり、空いた時間により多くの商談を行えるようになったりと、多くのメリットがあるオンライン営業。 一方で商談件数の増加は、顧客や案件管理、社内での情報共有が煩雑になりやすい状況とも言えます。商談の進捗や自身の状況をスムーズに共有するためには、あらゆるデータを一元管理しヌケモレや属人化を防ぐ工夫が必要不可欠です。 無料資料ダウンロード オンライン営業完全入門ガイド~小さな一歩から始める企業のDX~ 資料ダウンロード Salesforce Guide Book~ユースケースとともに分かりやすくご紹介~ 資料ダウンロード 資料一覧を見る オンライン営業に欠かせない顧客管理システム「Salesforce」 Saleceforceとは米Salesforce社が提供するクラウド型の顧客管理システムのことで、カスタマイズ性の高さから、様々な業種・規模の企業で導入されています。 Salesforceでできること Salesforceを活用することで、営業部門やプロジェクトチームのメンバー全員が同じ情報をリアルタイムで共有できます。業務効率の改善も期待できるため、営業部門以外にとっても便利なシステムです。 ここでは、オンライン営業および営業活動に役立てられるSalesforceの主な機能を紹介します。 案件管理 オンライン商談を進めるうえで必要となる情報を整理するために、案件管理機能が役立ちます。一口に案件管理といっても、企業によって業務の流れは様々です。Salesforceは、各企業の実態に合わせて入力項目の選択や自動化の仕組みを構築できるため、従業員に負荷なく情報の入力と共有が可能になります。 営業活動の進捗管理 SalesforceはPC以外の端末からも操作しやすく手軽に業務報告できるため、こまめに進捗を更新できます。営業活動をSalesforceに集約することで、営業担当者間での認識差異や情報格差が生じるのを避けられ的確な対応ができるでしょう。 また、長期間コンタクトのない顧客に関するアラート機能も有しており、顧客との関係性維持にも役立ちます。 顧客管理 顧客管理機能では、顧客との打ち合わせ内容やフィードバックなどを集約できます。担当者以外も閲覧できるため、チームでの顧客分析が可能となり担当者が気付かなかったニーズの発見などもできるようになるでしょう。結果的にチームや組織全体の営業力アップにつながります。 ライセンスの割り当てによって利用・閲覧できる範囲を絞り込めるため、機密情報はアクセス制限をかけることも可能です。 売上予測 Salesforceは取り扱い商品・サービスの売上記録や、これまで行ってきたキャンペーン情報の費用対効果をグラフ化して分析できる機能も有しています。また個人別、チーム別など様々な切り口でのグラフ化が可能です。数字で見るよりも視覚的に状況を把握しやすく、複数の情報を元に多角的な分析ができるでしょう。 ワークフローのデジタル化 情報の一括管理だけではなく、業務効率の向上に寄与する機能があるのもSalesforceの魅力です。ワークフローのデジタル化では、案件を自動で割り当てられるように設定できたり、発注書の作成ができたりと幅広い業務の効率化に対応しています。 各種申請もワンクリックで処理できるため、これまで判子をもらうために出社していたなど非効率な業務も不要になります。 20%の業務効率化に成功。Salesforceの活用事例 最後に、Salesforceの導入により業務効率化に成功した企業の事例を紹介します。株式会社ジェイ・シー・エスはエステサロンや美容クリニックなどを対象とした信販事務代行、クレジットカード決済など、決済に関するサポートを行う会社です。 課題 同社では、営業部と営業サポートを行う業務部がスムーズに情報共有できていない点に大きな課題を感じていました。情報共有がうまくいかないことで、効果的な営業や顧客対応ができないだけではなく不要なミスやトラブルを招いてしまっている状態だったのです。 その原因は、業務日報の作成方法が従業員ごとに異なっていたり、顧客管理を個人のノートで行ったりと、情報共有の下地ができていない点にありました。もともと導入していたグループウェアも活用されておらず、担当者以外が営業進捗を確認するためにはそれぞれ異なる形式で保存された業務日報を一つひとつ確認したり、個人のノートを借りたりとアナログ的な対応が求められていました。 対策と結果 情報が一元管理されていないことに問題の根本的な原因があったため、同社は負担なく営業進捗や日報を共有できるプラットフォームとしてSalesforceを導入しました。なお、導入までに発生した不安要素は、コネクシオ社にてシミュレーションを繰り返し行ったことで解消されています。 Salesforce導入により、アナログ管理が主流となっていた顧客情報や営業進捗などの重要な情報をリアルタイムで共有できるようになりました。現在では営業部と業務部での認識の差異もなくなり、スムーズな連携が実現できています。結果的に、20%の業務効率化も達成できました。 さらに、Salesforceに蓄積された顧客情報や案件情報などのデータをもとに新たな経営戦略や業務効率化を検討するなど、様々な場面で活用されています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 オンライン営業はアフターコロナでも続く アフターコロナの世界でも、Web会議システムなどを利用した商談が営業活動の一端を担う状況は変わらず続くと予測されます。オンライン営業は時間的、金銭的コストを削減でき商談件数を増やせる一方で、顧客管理が煩雑化しやすい課題も。 そのような場合に活用できるのがSalesforceです。案件管理や営業の進捗管理機能を利用すると、商談状況や顧客の情報を詳細かつ手軽に共有できます。ワークフローをデジタル化することもできるため、業務効率化にもつながるでしょう。 コネクシオはSalesforceのシルバーコンサルティングパートナーであり、企業におけるモバイルを活用した業務効率化のプロフェッショナルです。長年にわたるSalesforce活用実績を有するコネクシオは、『導入・活用・定着・管理』まですべてのフェーズを支援します。まずはお気軽にご相談ください。 関連記事:営業改革の一歩目は顧客管理。データを駆使して成果をあげる方法 関連記事:中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説 Salesforceの機能からユースケースまで解説しているガイドブックはこちらからダウンロードいただけます。

10月7日(木)開催 【Communication Transformation Forum 2021】 デジタル時代のコミュニケーションDX

10月7日(木)開催 【Communication Transformation Forum 2021】 デジタル時代のコミュニケーションDX

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 昨今のビジネス環境は、コロナ禍の影響もあり多くの企業が否応なく急激なデジタル化への対応が求められております。これまでの企業文化・商習慣を改め、社内外を通じたコミュニケーションへも改革が迫られているなかで、デジタルを前提としたスピード感のあるビジネスの再構築が求められております。本ウェビナーでは、「最良の成果を生むコミュニケーション」をキーワードに、新たな時代を勝ち抜くための顧客視点とその向き合い方を先進事例から考察し、組織間、社内間を横断したコミュニケーションの仕組みを再構築し、変化に柔軟に対応しながら成果を上げるためのヒントを紐解いていきます。 このセミナーに申し込む ■概要 開催日時:2021年10月7日(木)14:00~15:30(配信開始予定 13:45~)参加料 :無料参加形式:オンラインLive配信主催  :ワークスモバイルジャパン株式会社協賛  :凸版印刷株式会社、コネクシオ株式会社 ■参加対象 経営者、役員、社長室、経営企画、営業企画、営業、マーケティング、情報システム等の皆様 ■プログラム 基調講演(14:00~14:40) 「終わりなき CX 向上を目指すファンケルのコミュケーション戦略 ~お客様との繋がり、最適な提案で紡いだ絆~」 ▶登壇者:株式会社ファンケル 通販営業本部 営業企画部 部長 長谷川 敬晃 氏 トークセッション(14:30~15:30)(60分間) 「コミュニケーションDXによる、ニューノーマル時代の”繋がり”とは」 ▶登壇者:トークセッション形式 ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長 福山 耕介氏 凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部 マーケティング事業部 デジタルマーケティングセンター コミュニケーションデザイン本部本部長 原 徹 氏 コネクシオ株式会社 常務執行役員 法人本部長 井上 直樹  このセミナーに申し込む