働き方改革が求められる中で見えてきた課題とこれからの働き方

コネクシオ × Mobile WorkPlace
働き方改革を実現

スマートデバイスを活用した事業の

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デバイス調達
運用の実現

をコネクシオが
全面的にサポートいたします。

法人モバイル環境の最適な構築・
デジタル化を支援

お客様のコミュニケーションと働き方に
イノベーションを約束します

マネージドモバイルサービス

モバイルソリューションの力で
お客様のビジネスをエンパワーメントする

コネクシオは法人向けスマートフォンの導入、
運用管理、セキュリティ対策を行っています。

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コネクシオが選ばれる理由

コネクシオが選ばれる理由

モバイルで貴社ビジネスの革新をサポート。
当社は、端末、ソリューション、BPOなどモバイルに関わる多面的な要素を駆使して、貴社ビジネスをより一層強固なものにするベストエージェントを目指します。

  • 豊富な実績に裏打ちされた業務品質
  • モバイル導入のさまざまな準備に対応
  • スマートデバイスの安全で有効な業務利用のあり方を提言

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マネージドモバイルサービス

モバイルの
導入・運用・管理なら
マネージドモバイルサービス

モバイル端末に関わるあらゆる業務をあなたに代わり
効率的・一元的・安全にサポート

通信キャリアの一次代理店という特性を活かし、モバイル端末の購入アドバイスはもちろん、導入時のコンサルティング、キッティング、運用管理、トラブル対応まで、お客様に代わりワンストップでコネクシオが対応します。「お客様に合わせたサービスづくり」をモットーに、モバイル端末の利用・管理・運用にまつわる「人が行う業務」を丸ごとアウトソースすることが可能です。

  • 運用経験
    10年以上
  • 年間キッティング
    24万台以上
  • ヘルプデスク対応
    35万台
Salesforce

Salesforce

長年にわたるSalesforce活用実績を有するコネクシオだからできる、『導入・活用・定着・管理』の、すべてのフェーズをコンサルティングで、カスタマーサクセスを応援します。

LINEWORKS

LINE WORKS

安心して仕事で利用できるビジネスチャット。コネクシオはLINE WORKSゴールドパートナーです。

Smart PBX

Arcstar Smart PBXは、PBXをオフィスに設置せずにクラウド上にあるIP電話サーバーにPBX機能と内線機能を実現するクラウドPBXサービスです。

Microsoft 365

Microsoftが提供するOfficeやメール、ストレージ、チャット、Web会議など、業務に必要な機能を利用できるクラウド型のグループウェアサービスです。

CASE

導入事例

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!~伊藤忠ロジスティクス株式会社様インタビュー

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!~伊藤忠ロジスティクス株式会社様インタビュー

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!チャット活用で社員どうしのコミュニケーションもスムーズに 伊藤忠ロジスティクス株式会社様は、伊藤忠グループの総合物流会社として、グローバルに物流サービスを展開しています。同社では毎月、各営業本部が各事業所の部課長を東京本社に集合し部課長会議が開催されており、移動にかかる時間や出張等のコストが課題となっていました。今回は、そんな同社がコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入した経緯と、それによって得られた効果について、取締役執行役員の苧原達氏と情報システム部IT推進課のLINE WORKSご担当者様に伺いました。 課題 各営業本部が東京本社で毎月開催する部課長会議の為、全国から部課長が集合することで、移動時間や出張コスト、および現場で指揮をとれない時間が生じていた。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、3密回避可能なコミュニケーション方法を模索していた。 導入目的 ビデオ会議機能の活用による業務効率化・生産性向上 社員間のコミュニケーションの活性化 効果 毎月の部課長会議をはじめ、様々な場面でビデオ会議機能を活用することで移動時間と出張等に掛かるコスト削減に成功 会議のための移動が減ったことで3密を回避し感染予防対策にもつながった 社員が自然にビデオ会議やチャットを活用するようになり、コミュニケーションもスムーズに 導入サービス LINE WORKS コミュニケーションアプリ「LINE」と連携する唯一のビジネスチャット。「LINE」のような使いやすさで、高い定着率を実現する。 伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事業内容:総合物流業(海上貨物取扱事業、航空貨物取扱事業、倉庫事業、運送取扱事業、配送センター事業)、建設業(機械器具設置工事業)、不動産賃貸事業 URL:http://www.itclogi.com/ インタビュー 【プロフィール】取締役執行役員CIO苧原 達 氏 背景・課題:“コロナ禍”を機に、出張会議のあり方について見直しを検討 国内40カ所、海外500カ所以上の拠点を持ち、陸・海・空を組み合わせた複合一貫輸送と、それぞれの商品の特徴に合わせた保管・加工・梱包(こんぽう)・配送管理を行う物流センターの運営により、お客様に最適なロジスティクスをグローバルに提供している伊藤忠ロジスティクス株式会社。その社内には、物流事業を担う「フォワーディンググループ」と「3PL(サードパーティロジスティクス)グループ」があり、それぞれ3つの事業本部が置かれている。そんな同社では毎月、事業本部ごとに東京の本社で部課長会議が開催されており、国内各地の事業所にいる部課長が本社に赴かなければないことから、移動時間と出張等のコストに加え、その間現場の指揮を執れないといった課題が生じていた。「そんな折に新型コロナウイルス感染症が拡大しました。社員どうしができるだけ対面せずに業務ができる環境を構築してほしいとの社長からの指示を受け、3密を回避するための新しいコミュニケーションツールの導入を検討することになりました。」(苧原氏) 選定プロセス:社員の「LINE」利用率の高さから、導入コストを省ける「LINE WORKS」を選定 かつてBCP対策を整備した際、非常時に社員どうしが連絡を取り合うためのツールとして「LINE WORKS」の導入を検討した経緯があったという同社。改めていくつかのツールを比較したものの、やはり大半の社員がプライベートのコミュニケーションに利用している「LINE」の使い勝手に似た「LINE WORKS」に白羽の矢が立った。 「特別な導入教育を施すことなくビジネスチャットの運用を始められることに加え、遠隔地にいる複数の社員をつないで会議を実施できるビデオ会議機能が搭載されているため、部課長会議にまつわる移動時間、出張等のコストに関する課題も解消できると考えました。」(苧原氏)導入は、社用携帯電話の調達、管理運用業務等で取引のあったコネクシオを通じて行った。それまでの取引における信頼性はもちろん、「LINE WOKS」では携帯電話を通じたコミュニケーションが増えることから、その分野の専門性を重視した判断だ。「コネクシオさんには普段から近い距離感で色々なご提案を頂いていましたし、アフターフォローの面でも信頼感がありました。実際、『LINE WOKS』導入時には不具合もあったのですが、ワークスモバイル社とスピーディに連携して、フットワーク軽く対応いただけました。」(苧原氏) 導入効果:メールベースのコミュニケーションが補完され、伝達事項の抜け漏れも減少 「LINE WORKS」の導入後は、ビデオ会議機能を活用することで、全国の事業所の社員が本社に集うことなく毎月の部課長会議を開催している。結果として、移動時間と出張等コストの削減に成功。移動を控えることで感染予防対策も講じることができたほか、コミュニケーションの活性化にも効果が出ている。「社員どうしが手軽につながれるので、1対1でもグループでも、ちょっとした打ち合わせに音声通話やビデオ通話を利用する機会が増えました。実際に顔を合わせなくても、しっかりコミュニケーションを図ることができています。」(情報システム部担当者) 従来のメールベースのコミュニケーションでは重要な伝達事項が大量の情報に埋もれてしまい、抜け漏れが生じることもあった。一方、「LINE WORKS」導入後は、重要なやり取りはメール、それ以外の軽い意思疎通にはチャットといった使い分けで抜け漏れが減少し、業務効率化にもつながっているという。 今後の展開・期待:社内の課題改善のため、最新の情報を踏まえたコネクシオの提案に期待 同社では、テレワーク時のコミュニケーションツールとしても「LINE WORKS」を活用している。「在宅勤務時でも、システムの不具合などに関する問い合わせは、『LINE WORKS』の音声電話で対応できます。そのため、出社しているときと同様に業務をこなせています。」(情報システム部担当者) そんな同社に、今後の展開について伺った。「コロナ収束後も継続的に活用して業務効率化を推進し、働き方改革の実現に寄与したいと考えています。導入から日が浅いこともあり、現時点ではトーク、音声通話、ビデオ通話の活用にとどまっていますが、今後は安否確認にも利用できるアンケート機能など、多様な機能を積極的に活用していきたいと思っています。コネクシオさんにも引き続き近い距離感から、最新の情報を踏まえた様々なご提案を頂きたいですね。そのことが、当社が抱える課題を改善する近道になると考えています。」(苧原氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_コミュニケーション
「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透 金井度量衡株式会社様は、はかりの製造販売をルーツとし、各種測量機器、軽量機器の販売メンテナンス、ならびに環境・気 象・土木計測器、防災情報機器の設置・設計施工から保守業務まで、高い技術力で多くのお客様の「はかる未来価値創造コンサルタント」として貢献し続けています。近年では、建設系企業を対象にドローン活用を提案するなど、新技術対応への取り組みにも積極的です。一方、そんな同社では、顧客の増加に伴って増えていく名刺管理が課題となっていました。本記事では、同社が名刺管理アプリケーション『SmartVisca』を活用して課題解決に至った経緯について、ソリューション営業部長の小林肇氏に伺いました。 課題・アナログな名刺管理によって 顧客情報管理も属人化・ブラックボックス化していた・業務のデジタル化を検討していたものの、 具体的な道筋が立てられず、先送りされていた。 導入目的・同一プラットフォームでの名刺管理・デジタル化による社内の業務効率化・デジタルマーケティングを見据えた顧客管理の基盤づくり効果・顧客情報の集約により店舗間の情報共有がスムーズに・社外からも顧客情報にアクセス可能になるなど 利便性も向上・営業関連業務においてデジタル化への道筋が見えた導入サービス企業資産である名刺を「簡単・正確」にデータ化・ 共有し、売上向上に活用できるコンタクト管理サービス※SmartViscaは、株式会社サンブリッジの商標です。※コネクシオ株式会社は株式会社サンブリッジのパートナーです。 会社紹介 金井度量衡株式会社 様本社所在地:新潟県新潟市中央区近江 1-1-3設立:1959年(創業:1882年)代表者: 代表取締役 金井 利郎資本金:3,000万円事業内容:環境・防災・建設・ポジショニング計測システムリモートセンシング、マルチコ プターシステム、販売・レンタル測量機・測量システム・環境防災機器 校正修理サービスURL:https://www.kanai.co.jp/ インタビュー  【プロフィール】金井度量衡株式会社 ソリューション営業部長 本社新潟店長小林 肇 氏 【背景・課題】顧客情報管理が属人化・ブラックボックス化していた度(ものさし)量(ます)衡(てんびん)機器といった「はかり」の生産量で日本一を誇る金井度量衡。その事業は製造・販売に限らず、計量コンサルタント企業として測量や気象分野の企業を足元から支えている。近年では、GPSや3Dスキャナー、ドローンといった新技術対応にも積極的で、建築・測量系の企業を対象として行う「ドローンスクール」は遠方からも多くの人が駆けつけるほどの人気を誇る。このように新規顧客が増加する一方で、顧客管理における課題が見えてきたと、ソリューション営業部長の小林氏は振り返る。 「きっかけは、会社内での担当エリア変更による、担当顧客引継ぎ業務において、既存のデータがブラックボックス化してしまっていて、必要な顧客情報がどこにあるのかわからない状態でした。それまでも名刺管理ソフトは導入していたのですが、社員が個々にデータ化・管理していたため、社員間で情報共有できるような体制は整っていなかったのです。これは早期に解決しなければならないと考え、名刺のデータ化と社内共有が可能な製品の導入を検討し始めました。」(小林氏)   【選定プロセス】運用までのスピード感を考慮し、機能特化型の「SmartVisca」を選定そんな折、モバイル端末の導入・運用支援で取引のあったコネクシオを通じて「SmartVisca」の紹介を受けた。「競合製品も含めて検討したのですが、『SmartVisca』はまさに当社の課題解決に適した製品だと感じました。というのも、競合製品はCRM(顧客関係管理)システムの一機能として名刺管理が可能というものがほとんどで、現状では不要と感じる機能が多かったのです。また、高額な導入・運用コストもネックでした。」(小林氏)対面での営業活動において、名刺は顧客管理の起点となる存在だ。そのため、まず名刺に焦点を当ててシステム化した上で、その効果を見定めたいとの思いもあった。「当社においては、システム導入による業務の効率化するといったデジタル化への取り組みは、まだまだこれからという段階でした。そのため『システム導入したものの、浸透しなかった』といった状況に陥ることは、なんとしても避けたかった。その点、手間なく名刺をデータ化して共有するという機能に特化した『SmartVisca』であれば、社内にもスピーディに浸透するだろうと考えたのです。また、コネクシオさんが実際に『SmartVisca』を導入しているということで、使用感をレビューいただけた点も大きかったです。モバイル端末の運用支援を通じてコネクシオさんには信頼を置いていましたので、そのレビューも信用に足るものだと考え、導入を決めました。」(小林氏)   【導入効果】離れた店舗の顧客情報にも簡単にアクセスできるように実際に「SmartVisca」を導入してから半年を経過した時点で、同部署内には既に運用が浸透していた。その背景にあった工夫として、営業担当者に負担をかけない運用方法が挙げられる。「やはり営業担当者は本来業務で多忙ですので、名刺のデータ化が後回しになった結果、運用が浸透しないのではという懸念がありました。そこで、名刺のデータ化は営業アシスタントがまとめて行う仕組みを作りました。こうしてシステムに登録された顧客情報の件数を増やすことで、そのメリットを営業担当者が肌で感じれば、あとは自然に浸透していくと考えたのです。結果として、現在では新潟・長岡・上越の3店舗の顧客情報をまとめて共有 できるようになったので、ブラックボックス状態の解消は実現できたと感じています。」(小林氏) さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により「新しい生活様式」への対応が迫られる中でも「SmartVisca」の効果は発揮されているという。「外出先でもスマートフォンやタブレットを通じて顧客情報を確認できるので、そのためだけに出社する必要がありません。特に新型コロナウイルス感染拡大期においては、リモートワークへの対応といった点でも『SmartVisca』のありがたみを感じた営業担当者は多いはずです。」(小林氏)   【今後の展開・期待】コネクシオのサポートで、社内デジタル化をさらに一歩先に 同社では既に、「SmartVisca」を導入してデータ化された顧客情報をデジタルマーケティングの領域にも活用し始めている。「以前から建設系企業に向けてセミナーを通じた集客施策を行っていたのですが、新たな取り組みとしてウェビナーをスタートしています。おかげさまでご好評いただいておりまして、ご案内メールの送信から3日も経たずに定員が埋まるような状況です。このようにデジタルマーケティング領域の施策を実行できるようになったのも、『SmartVisca』で顧客情報がデータ化されたおかげです。将来的には、より多くの施策を展開できるようにしていきたいと考えています。」 もともと「SmartVisca」は、SFA(営業支援システム)「Salesforce」と簡単に連携できることが特徴 のひとつだ。そして、今後さらにデジタルマーケティングに注力する上で「Salesforce」導入も念頭に 置いていると小林氏は語る。  「『SmartVisca』の導入で、部内にデジタル化の基盤が固まりつつあります。ただ、先ほどお話しした通り、当社のデジタル化は「これから」ですので、途中で挫折することのないよう、慎重に進めていきたいと考えています。そのために、コネクシオさんには引き続き、身近に相談できる存在として当社をサポートしていただきたいと考えています。」(小林氏)※本取材内容、所属部署等は取材した2020年10月時点の情報です。 社内デジタル化を実現したSmartVisca導入金井度量衡 株式会社 様 事例の詳細について 無料で資料をダウンロード!

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LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

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LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現 ~株式会社ヤナセ 様インタビュー

LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現 ~株式会社ヤナセ 様インタビュー

LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現し、営業活動のリードタイムが短縮。スタッフ同士の日常的な業務連絡にも不可欠なツールとなりました。 高級輸入車を販売する株式会社ヤナセは、多様化するお客様とのコミュニケーションへの取り組みの推進として、外部トーク連携によってLINEとトークができるLINE WORKSを導入。電話やメールよりも手軽かつ迅速にお客様と意思疎通できる環境を構築し、お客様とのコミュニケーションの活性化を目指しました。また、各支店のスタッフ同士の業務連絡や、全社員への一斉伝達などにも利用し、組織全体のコミュニケーションも促進されています。 ご要望・お客様との連絡をより迅速に、よりセキュアに行いたい。導入後・お客様とのコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。監査機能が充実しておりよりセキュアな環境でスムーズな対応が可能となった。ご利用サービス  LINE WORKS 株式会社 ヤナセ 様 営業推進部 副部長 CRM推進課長 山田 光弘 氏(右)営業推進部 CRM推進課 風間 友晴 氏(左) 事業内容:輸入車の販売からアフターセールスを中心にした自動車ビジネスの総合的な取り組みを行っている。 URL:https://www.yanase.co.jp/ インタビュー   御社の事業と皆さんの主な業務内容をご紹介ください。 - 山田 氏 :メルセデス・ベンツ、アウディ、BMWをはじめとする輸入車を販売するヤナセは、認定中古車の販売やプレミアムカーレンタル事業なども行い、「クルマはつくらない。クルマのある人生をつくっている。」のコーポレートスローガンのもと、全国のお客様に豊かなカーライフをご提供しています。多様化するお客様とのコミュニケーションに柔軟に対応するため、2019年4月にCRM推進課が発足。CRM(Customer Relationship Management)やMA(Marketing Automation)によってお客様とのより良好な関係を構築するプラットフォームの構築を推進しています。- 風間 氏 :私はCRMやMAを推進するための実務を担当し、LINE WORKS導入後はアカウントの管理からFAQへの対応まで、運用管理全般に携わっています。     LINE WORKSの導入に至った経緯をお聞かせください。 - 風間 氏 :販売を担当するセールススタッフや、ショウルームにてアフターサービスを受け付けるサービスアドバイザーは、これまで主に電話やメール、ショートメッセージサービスでお客様と連絡を取っていました。しかし最近は、より便利な連絡手段であるSNSがビジネスシーンでも普及しつつあります。それを受けセールススタッフへお客様とのコミュニケーションに関して社内アンケートをとったところ、LINE で連絡を希望されているお客様がいるセールススタッフが全国で数千人にも上りました。  - 山田 氏 :いくつかのビジネスチャットを候補として検討しましたが、社内アンケートでは「ビジネスチャットを導入して欲しい」ではなく、「LINEでお客様と連絡できるようにして欲しい」とLINEを指名する声が非常に多かったことから、外部トーク連携でお客様のLINEとトークができるLINE WORKSの導入を決めました。 - 風間 氏 :LINEはトークができるだけではなく、導入・運用コストが手頃だったことや、ログのアーカイブなど監査機能が充実していること、多くの社員が使い慣れているLINEとほとんど同じ操作性を備え、特別な導入教育が不要であることなども選定の要因となりました。 2,000人以上の社員の皆さんへの導入はどのような手順で行われましたか。 - 山田 氏 :導入時期が社給携帯をスマホに切り替えるタイミングと重なったので、登録方法を招待メールで通知してから、アプリキッティング済みのスマホを支給しました。ユーザーはお客様と接点のある各支店のセールススタッフ、サービスアドバイザーを中心に約2,000人強となっています。- 風間 氏 :簡易かつ即座にトークができるなどの利点をうまく活用することで、ビジネスチャンスを広げられる可能性もありますが、ビジネスにおいては信頼関係が最も重要です。お客さま様に不快感を与えたりしないように利用規約にトークのルールを記載したり、活用事例などを整理し展開時に周知を図りました。利用方法などについては、LINEとほとんど同じであるため、特に問合せはなくスムーズに導入できたかと思います。   コネクシオでご導入いただいた理由は何かありますか。 先ほども触れたように社給携帯をスマホに切り替えるタイミングで、キッティングとヘルプデスク対応を含めてコネクシオからの導入を検討していました。LINE WORKSについても何社か比較検討しましたが、ワンストップ対応が可能で、当社との取引実績から信頼感があるコネクシオを選びました。 お客様のLINEで行われる具体的なやりとりやその効果をお聞かせください。 - 山田 氏 :お客様が仕事をされている時間帯に「カタログをお送りしたのでご覧ください」などと電話をするのは気が引けますが、トークならそうした抵抗感を抱くことなく伝えられます。LINEで繋がっているお客様は「カタログを見ました。週末に支店へ伺います」などのレスポンスをすぐにくださる傾向があり、セールス活動のリードタイム短縮に効果があるとの報告が寄せられています。カタログはPDFをトークで送ることもできるので、新車種情報などを即時にお客様へお伝えできるようになりました。LINE WORKSのトークにはショートメッセージサービスのように文字数制限がなく、既読が付いた直後なら電話をかけやすいというメリットもあるようです。ご年配の方はショートメッセージサービスの利用には不慣れでも、お孫さんとの間でLINEを使われているケースが多いので、幅広い年齢層のお客様とコミュニケーションが取りやすくなりました。 - 風間 氏 :車の傷やへこみなどのご連絡があった際、以前は電話で様子を伺っていましたが、LINEで繋がったお客様からは写真で車両の状態を送っていただけます。画像で確認すれば状況がつかみやすく対応がスムーズになりました。ある支店のスタッフは、ご夫婦で来店されるお客様の奥様がその日誕生日であることを旦那様のLINEから伝えられ、お帰りの際に花束をお渡ししたところ、「さすがヤナセ!」とお喜びいただけたそうです。このように、LINE WORKSはお客様からさまざまな情報を得て心のこもったサービスをご提供することにも役立っています。 LINE WORKSは社員間のコミュニケーションツールとしても活用されていますか。 ・- 山田 氏 :お客様との連絡手段にするための導入でしたが、運用開始後はCRM推進課が想定した以上に幅広い範囲で使われるようになりました。店舗への入電を外出中のセールススタッフに伝えたり、「〇〇様の洗車が終わりました」といった報告をしたりと、どの支店でもスタッフ同士の業務連絡に活用されています。「電話とメールの間くらい」のほどよい使い勝手で、素早く情報を伝達できるからです。支店によってはショウルームとサービス工場が離れているケースがあり、両者が連絡をし合うのにも不可欠な手段となっています。各支店では多様なトークグループが自然と作られてさまざまな情報共有がなされています。新車種のカタログが入荷したといった情報はメールより速くセールススタッフに周知され、既読が付くことで発信者も安心できます。また、トークに写真を添えられるので、ショウルームに展示する車の色なども正確に伝え合えるようになりました。全国の支店に向けてLINE WORKSをさらに有効活用してもらうため、社内報で「LINE WORKS特集」を2回にわたって掲載しました。例えば、ある支店の販売課スタッフが「売り上げ目標達成まであと1台。頑張ろう!」といったメッセージをやり取りするなどして、モチベーション向上にも役立てています。社内報掲載により、他の支店から社員への活用促進の秘話が問い合わせられるなど、全社に刺激を与えています。- 風間 氏 :社員同士のトークではスタンプもよく使われます。目標達成などに向けて上長が社員を激励する際、直接言葉で伝えるとプレッシャーを与えることもありますが、スタンプで気持ちを表現すれば雰囲気が和らぎます。LINE WORKSのスタンプはあまり砕けた感じではないので、ビジネスシーンでも違和感なく使うことができます。また、CRM推進課では、全社員のグループに向けて週1回、お客様のLINEとやり取りする際のマナーを啓発したり、商談時の会話に使えるタイムリーな話題やトリビアを提供しています。例えば、ラグビーワールドカップ開催期には、ラグビーボールが楕円形である理由を紹介しました。このアカウントは、「営業推進部の『えい』とトリビア(雑学)の『ト』を取って『エイトくん』と名付けています。お客様との連絡をスムーズにするだけではなく、全社の情報共有が促進されたことも、LINE WORKSを導入したことによる大きな成果です。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させていくお考えですか。 - 風間 氏 :現在はトークの利用が主体ですが、将来的には、業務用PCや社内システムの操作に関するFAQを、API連携によるチャットボットで自動回答できる仕組みの構築や、新車種などのナレッジ共有のためのボット活用を進めたいと思っています。 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_株式会社 ヤナセ 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

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テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説

テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説

はじめに テレワークは、情報通信技術を活用してオフィス以外の場所で働く業務形態の総称です。今でこそ多くの企業がテレワークを導入していますが、広く浸透する前は環境整備にかかるコストや生産性の低下など、様々なリスクへの懸念がテレワーク導入を妨げていました。 テレワークがひとつの働き方として提示されるなかで、実際に懸念されていたとおりの問題は生じているのでしょうか。本記事では、テレワークが与える生産性への影響の実態に触れつつ、改善策について解説します。   目次 テレワークで生産性は下がる? テレワークで生産性が下がる理由と対策は? 生産性向上のカギは「モバイルワークプレイス」 困ったらモバイルワークプレイスの検討へ テレワークで生産性は下がる? 現在、時間や場所に縛られることなく働けるテレワークが、さまざまな業種・職種で導入されつつあります。新型コロナウイルス感染症拡大の防止目的で急速に広まりましたが、オフィスに出勤する必要がないため、通勤にかかる時間を有効活用できるなどコロナ対策以外のメリットを実感する人も少なくありません。 一方で懸念されているのが、テレワーク導入によって生産性が低下する可能性です。経済産業省が2021年2月に発表した「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」によると、オフィス勤務と在宅勤務で生産性に差は生じるかという質問に対して、「在宅勤務のほうが生産性が低い」と回答した割合は企業で92.3%、労働者で82.0%にのぼりました。 また、パーソル研究所が2021年1月に発表した「第四回・新型コロナウイルス対策による テレワークへの影響に関する緊急調査」では、新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで初めてテレワークを体験した人と、以前より行っている人の生産性を比較した結果が公開されています。調査によると、「テレワークで生産性が下がった」と感じる人の割合は、以前からテレワークをしていた人に比べ、コロナ禍で初めてテレワークを体験した人の方が7.2%高いという結果となりました。 2つの資料から、多くの労働者および企業が、テレワークによって生産性の低下を実感していることが分かります。とくにコロナ禍がきっかけでテレワークが導入された企業では、十分な準備期間が設けられないままテレワーク環境に移行したことも理由としてあげられるでしょう。 しかしテレワーク自体は、求職者にとって働き方の幅が広がる良い施策です。今後の企業選択においては、テレワーク導入の有無が企業競争力の要素になると考えられます。そのためテレワーク環境は維持しつつ、生産性を上げる工夫が各企業にとって喫緊の課題と言えるでしょう。 参考:経済産業省「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」 参考:パーソル研究所「第四回・新型コロナウイルス対策による テレワークへの影響に関する緊急調査」 テレワークで生産性が下がる理由と対策は? 前述のとおり、テレワーク導入前後で生産性の低下を感じている人は少なくありません。働く環境が異なるだけで、何故このような変化が起きるのでしょうか。そこには単純に従業員本人の問題とは言えない、複雑な事情が絡んでいる場合も少なくありません。 以下の各項目で詳しく解説していきます。 長時間労働の増加 テレワークは基本的に自宅勤務であるため、仕事とプライベートの境界が曖昧になり長時間労働を生みやすい環境です。日本労働組合総連合会が発表した「テレワークに関する調査2020」では、テレワークの導入によって従来よりも労働時間が増加したと答えた人の割合は、半数を超える51.5%でした。 また、休日勤務や時間外労働の事実があるにもかかわらず、企業へ申告しなかった人の割合は65.1%にのぼり、企業が検知していないところで長時間労働が常態化していることが明らかになりました。 参考:日本労働組合総連合会「テレワークに関する調査2020」 まずは各社員の労働時間を正確に数字で管理する必要があります。具体的には、パソコンのログイン・ログアウトの記録取得や、日報などの送信時間を記録するなどの方法があげられます。 また、労働時間に加えて従業員のタスクを管理することも重要です。日報や定期的な業務報告などで、それぞれのタスクは適切な量か、進捗は問題ないかなどを確認し、必要に応じて上司や周囲によるサポートを行いましょう。 テレワーク環境ではチームメンバー同士の情報伝達にも時間を要すほか、コミュニケーションも取りづらくなってしまうため、スムーズにタスクを消化できない社員もいます。テレワーク環境の制限を理解したうえで、オフィス勤務とは異なるタスク設定も視野に入れるのがおすすめです。 不十分な環境整備 テレワーク導入に伴い、環境整備が最大のネックとなった企業は多いでしょう。全国的に通勤自粛が求められた時期には、普段の業務はテレワークで問題ないものの、書類に押印するために定期的な出社を求められる従業員たちの姿が各メディアで取り上げられました。 このような業務フローの問題に加えて、通信環境・机・椅子など、設備の問題もあげられます。業務内容に応じて整備されているオフィスに比べると、自宅での業務は集中しづらい環境であり、生産性に影響を及ぼしかねません。 不十分な環境整備への対策 自宅が業務に適切な環境と言えないのであれば、無理に在宅勤務へこだわるよりも、従業員それぞれが自分にとって働きやすい環境下で働くことを推奨するのも一つの手です。 テレワークは自宅で業務にあたる在宅勤務の他にも、シェアオフィスなどを利用するサテライトオフィスやカフェなどで勤務するモバイルワークも含めた、オフィス外での勤務スタイルを表す言葉です。 コワーキングスペースやシェアオフィスを企業側で手配したり、テレワークプランやデイユースプランを提供するホテルや、カラオケルームを活用できるよう補助を出したり、従業員が集中できる環境で業務出来るような支援策は多岐にわたります。 セキュリティ面に不安がある場合は、テレワーク用の環境整備費用を企業が一定額補助したうえで、自宅業務の環境整備を促す方法もあります。また、業務フローの兼ね合いでオフィス勤務が必要になっている場合は、各種申請のオンライン化やクラウドPBXなどツールの導入も検討しましょう。 関連記事:モバイルワークとは? テレワークとの違いや導入のメリット、ポイントを解説 関連記事:クラウドPBXでスマホを内線化。テレワークの業務効率化を実現 コミュニケーションコストの上昇 テレワークは情報交換にメールやチャット、電話などを使用しなくてはならず、タイミングによっては些細な確認作業にも多大な時間を要することがあります。そのためオフィス勤務と比べるとコミュニケーションが円滑にいかず、生産性の低下につながりやすいと言えるでしょう。 情報交換のほかにも、オフィス内で多くの同僚や上司と雑談を交わすなかで得られるような情報が耳に入りにくくなるデメリットもあげられます。日々のささやかな雑談で得た知識が業務に役立つ場合もあるため、インプットできる情報が限られるのは機会損失にもつながりかねません。 コミュニケーションコストの上昇への対策 テレワーク環境でも、工夫次第で活発なコミュニケーションは可能です。まずはビジネスチャットツールなど、メールや電話に比べ気軽にやりとりができる情報共有の場を設定しましょう。 テキストコミュニケーション以外にも、自分のパソコン画面を共有できたりビデオ通話ができたりするビジネスチャットツールも多数あるので、それを利用することで直接話す環境に近い感覚でコミュニケーションも円滑になるでしょう。 ただし、単純にツールを導入するだけでは意味がありません。情報交換するための会議を設定したり、相手に連絡する際は適度なタイミングで絵文字を使ったりと、気軽に相談しやすい雰囲気づくりも重要です。 生産性向上のカギは「モバイルワークプレイス」 前述のとおり、テレワークによって生産性が低下する理由の多くは、社員自身ではなく業務フローや設備など環境的な問題によるものです。生産性向上を目指すためには、まず業務にあたるうえでネックとなっている、数多くの環境的な問題を解消しなくてはなりません。 そこで生産性を向上させるカギが、「モバイルワークプレイス(Mobile WorkPlace)」です。 モバイルワークプレイスとはコネクシオが提唱する、「人と価値をつなぐ新しいワークスタイル」という概念です。従業員一人ひとりの状況に合わせたモバイル端末やツールの活用によって、安全かつ円滑なビジネスコミュニケーションを実現します。 モバイルワークプレイスで実現できること モバイルワークプレイスの導入は、業界問わずすべての企業にとってメリットをもたらします。各企業の業種や事業内容、社内コミュニケーション体制など様々な視点に対応した、理想の働き方を実現できるのが最大の特長です。 ここではモバイルワークプレイスで実現できる3つのことを紹介します。 ①従業員にとって便利で働きやすい環境を作ることができる テレワークのメリットを最大限に引き出すためには、すべての従業員が働きやすい環境作りが重要です。しかし一般的に便利で高性能と評価されているツールをやみくもに導入するだけでは、十分に活用できなかったり情報が整理されなかったりと、かえって生産性を低下につながりかねません。 環境整備で何よりも優先すべきポイントは、実際にツールや環境を利用する従業員目線で必要なサービスや製品を厳選することです。モバイルワークプレイスでは様々なクラウドサービスを活用しながら、従業員同士の距離を感じさせない生産性の高い業務活動が実現できます。 ②ダイナミックな営業改革 企業にとって重要な課題である営業活動の効率化も、モバイルワークプレイスによって実現します。マーケティング担当者の場合、MA(マーケティングオートメーション)ツールを活用することで、顧客へのアプローチをより適切なタイミングで実行できるようになるでしょう。 さらにインサイドセールスやフィールドセールスが効果的な提案につなげ、カスタマーサポートがお客様の満足度向上に貢献します。このように各部署が最大限のパフォーマンスを促せるよう、部署間の協働を支援できるのもモバイルワークプレイスの特徴です。 ③安心安全な環境の提供 テレワークで取り扱うデータのなかには重要な機密情報も含まれるため、セキュリティ面に十分配慮しなくてはなりません。パスワードのないフリーWi-Fiの利用やカフェなど公共施設の安易な利用は、気付かぬうちに情報漏えいを引き起こす危険も。自宅で業務にあたる場合も、ウイルス感染や不正アクセスなどさまざまなリスクがあります。 モバイルワークプレイスは、機密情報も安心して扱えるようセキュリティ面も万全です。MMSデータセンターの整備など通信環境の改善も手掛けているため、ストレスのないデータ通信が利用できます。従業員がより安心して働くことができ、それにより顧客への提案がより良いものになる。このような環境を構築するのがモバイルワークプレイスです。 困ったらモバイルワークプレイスの検討へ テレワークに慣れないうちは、環境の変化やオフィスとの質の差などによって生産性が下がりやすい傾向にありますが、それぞれの問題に適切な対策を講じることで向上へ転じさせることができます。 環境整備に力を入れたいと思いつつも、どのような対策や工夫が自社に適しているのか分からない場合は、モバイルワークプレイスを検討してはいかがでしょうか。 コネクシオの提唱するモバイルワークプレイスは、従業員にとって働きやすい環境づくりをサポートするために、自社に本当に必要なデバイスやツールの選定から導入サポート、運用開始まで一気通貫での支援が可能です。

10月11日(月)~22日(金)日経クロステック EXPO 2021に出展します

10月11日(月)~22日(金)日経クロステック EXPO 2021に出展します

コネクシオ株式会社より、イベントのご案内です。 2021年10月11日(月)から22日(金)にかけて開催される「日経クロステック EXPO 2021 オンライン」に出展します。当イベントでは、コネクシオのSalesforceの14年間の運用で培った”ノウハウ”をご紹介し「売上の最大化」を実現するための秘訣をお伝えします。 当社ブースの詳細はこちら イベント概要 会 期: 2021年10月11日(月)~22日(金) 主 催: 日経BP 会 場: オンライン開催 公式サイトはこちら 長引く新型コロナウィルスの感染拡大により「新規顧客開拓がうまくできていない」、「商談の質が低くなかなか成約につながらない」、「組織の営業力を強化し売上を拡大したい」などといった営業活動の課題をお持ちの企業様は多いのではないでしょうか。このような課題をお持ちの企業様は、ぜひ10月22日(金)16時~16時半に開催される当社セミナーをご視聴ください。セミナーでは、売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?何か、デモ画面のご紹介や活用事例を交えながら、コネクシオのSalesforceの運用ノウハウをお伝えします。是非セッションにお申込みください。 当社セミナー情報はこちら

10月12日(火)オンラインセミナー開催 【Salesforce14年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?

10月12日(火)オンラインセミナー開催 【Salesforce14年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2021年10月12日(火)にSalesforce14年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?~Mobile WorkPlaceで実現する働き方改革~ ウェビナ―を開催いたします。 長引く新型コロナウィルスの感染拡大により「新規顧客開拓がうまくできていない」、「商談の質が低くなかなか成約につながらない」、「組織の営業力を強化し売上を拡大したい」などといった営業活動の課題をお持ちの企業様は多いのではないでしょうか。 この度、Salesforceの運用歴14年の当社が、アフターコロナにおいても売上拡大を実現し、営業活動の最適化をするために必要なCRM/SFA運用方法とは?何か、デモ画面のご紹介や活用事例を交えながら、Salesforceの運用ノウハウをお伝えします。 もちろん、参加無料です! お申し込みはこちらから ▼こんな方にお勧め 営業活動において課題を抱えている企業様の中で CRM/SFAの効果的な運用方法を知りたい方 アフターコロナにおいても売上を伸ばし続けるためのノウハウを知りたい方 テレワーク環境を整えるために必要な準備や、ツールについて詳しく知りたい方 に向けて、実際のデモ画面のご紹介や活用事例を交えながら、コネクシオが14年間で培ったSalesforceの運用ノウハウをお伝えします。 ▼登壇者 コネクシオ株式会社 法人本部法人営業部門 藤本大也  モバイルソリューション第一部  前屋敷孝一 モバイルソリューション第二部 髙木元   モバイルソリューション第三部 吉田昂輝  ソリューションサービス部 ▼タイムテーブル 2021年10月12日(火) 14:00~ 15:00【はじめに】 14:00~14:05【講演1~Mobile WorkPlaceで実現する新しい働き方】 14:05~14:15【講演2~CRM/SFAの必要性とCNXパッケージ】14:15~14:25【講演3~デモ画面のご紹介】14:25~14:35【講演3~導入事例、活用事例について】14:35~14:45【質疑応答,アンケート実施】 14:45~14:55 ※タイムテーブルは変更となる場合があります。   ⇒お申し込みはこちらから    

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