12/16開催ウェビナ―。「いまさら聞けないSalesforce!」特別にデモ画面を大公開します

20211119webinar
 

コネクシオ × Mobile WorkPlaceで
働き方改革を実現

業界 24 

導入実績 7,000 

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テレワークを成功させる最適な環境「Mobile WorkPlace」

モバイルとクラウドの力で働く環境をデジタル化して、「いつでもどこでも同じ環境」で仕事や情報共有が行える。
そのような新しい働き方の環境が、Mobile WorkPlaceです。
テレワークにおける課題や業務内容を精査し、どこにいてもオフィス勤務時に近い環境で業務を遂行できるよう整備することで、生産性の維持・向上が実現します。

テレワーク環境の構築の初めの一歩

テレワーク環境を作り上げるには、まず、土台となる「デバイス・通信環境・セキュリティ」の3つをきちんと構築することが非常に重要です。

当社は伊藤忠グループのモバイルビジネス事業会社であり、法人向け事業においては7,000社以上の取引実績があるモバイルデバイスのプロフェッショナル集団です。
お客様のご状況やご要望に合わせて、豊富なノウハウ・幅広いラインナップから、最適な「デバイス・通信環境・セキュリティ」の土台作りのご支援をさせていただきます。

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モバイルを活用したアプリケーションで快適な業務環境を提供

ただ単にテレワーク環境を整備するだけでは、それまでのビジネススタイルの踏襲にとどまりビジネスを変革できません。 モバイルデバイスとアプリケーションを適切に活用することで、「どこにいてもオフィス勤務時に近い環境」で業務を遂行できるようになり、生産性の維持・向上を達成することが可能です。 コネクシオは「Mobile WorkPlace」を提供する事業者として、自社でも積極的に「Mobile WorkPlace」の推進を行いました。豊富なノウハウをもつコネクシオならば、企業ごとに異なる理想の「Mobile WorkPlace」を共に描くお手伝いができます。

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モバイル環境の最適な構築・Mobile WorkPlaceを支援
マネージドモバイルサービス

理想とする「Mobile WorkPlace」像は描いても、社内にノウハウのある人材や、運用リソースが不足していて、実現できそうにない……。

そのようなお客様こそ、コネクシオにご相談ください。

コネクシオは、様々な側面から導入・運用をご支援する「マネージドモバイルサービス」をご提供しております。デバイスやアプリケーションの選定や調達は当然のことながら、セキュリティ設計・キッティング・故障紛失対応・保守運用・利活用の支援まで、ワンストップで提供します。
お客様の状況やご要望に合わせて適宜カスタマイズの上、ご支援いたします。

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お客様の社内環境に合わせた様々な
Mobile WorkPlaceを
コネクシオはご提供します。

導入事例

全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

(左から本社 管理本部 情報システム課 主任 加藤 一久さん、本社 管理本部 情報システム課 末田 響子さん、本社 管理本部 総務課 主任 齊藤 京子さん、本社 管理本部 総務課佐藤 光さん) はじめに 「常にお客様の満足を得るサービスの提供を念頭におき、作業の安全と環境に与える負荷の低減を基本に長期的目線で安定経営のできる企業を目指す」という経営理念のもと、排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修といった事業を手がけている管清工業株式会社様。同社では、全国各地に展開している事業所間・社員間のスムーズな意思疎通が課題となっていました。本記事では、同社がクラウド型ビジネスチャットツール『LINE WORKS』を導入して課題解決に至った経緯についてご紹介します。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 全国に展開する拠点間、社員間の意思疎通がスムーズに行えていなかった メールではコミュニケーションに遅滞が生じがちだった 個人 LINE の業務利用(シャドー IT)の抑止が必要だった 導入目的 全社員の連絡手段の統一 スムーズなコミュニケーションによる作業現場の業務効率化 社内情報管理をはじめとする本部社員の業務効率化 導入後の効果 現場で作業する社員の連絡や業務スピードが向上 コロナ禍の在宅勤務における勤怠報告に活用 支店間での連絡に活用し電話で作業が中断することがなくなった ご利用サービス  LINE WORKS 企業プロフィール 管清工業株式会社 主要事業内容: 上下水道施設の維持管理及びコンサルタント事業、上下水の給排水設備・空調設備の設計及び施工事業、産業廃棄物・土木工事・管工事・測量及び調査関連事業、上下水道施設の維持管理技術者の派遣事業、下水道機材の製造及び販売事業 本社所在地: 東京都世田谷区上用賀 1丁目7番3号 設立:1962年 代表者:代表取締役社長 長谷川 健司 資本金:2億5000万円 URL:https://www.kansei-pipe.co.jp/ インタビュー 背景・課題 シャドー IT を抑止し、スピーディな意思疎通ができるツールを探していた 建物の排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修を行う管清工業株式会社。全国各地に事業所ネットワークを展開する同社は、従来、メールを主な連絡手段としていた。こうした中、いくつかの課題が発生していたと本社管理本部情報システム課主任の加藤一久氏は振り返る。「もともと当社では、東京の本社のみグループウェアを運用していました。一方、全国にある各地の拠点では、オフィシャルな情報共有のシステムを導入しておらず、メールが社員間の主な連絡手段となっていました。そのためスピーディな意思疎通ができないことに加え、安価なホスティングサービスを利用していたためか、迷惑メールが非常に多いという悩みもありました。」(加藤氏)結果として、工事担当者が協力会社の担当者と個人LINEで業務連絡をする、いわゆる「シャドーIT」が発生しており、その抑止も課題となっていた。さらに、同部総務課の佐藤光氏は次のように付け加える。「各支店の総務課を相手にちょっとした確認作業をする機会が多いのですが、電話で問い合わせると仰々しい雰囲気になり、メールだと回答を得るのに時間がかかることから、もっと手軽に連絡ができる手段があればいいなと思っていました。」 選定プロセス 運用管理の負担が少なく、リーズナブルで多彩な機能を活用できる「LINE WORKS」を選定 メールに代わる新たな連絡手段として全社統一のグループウェアの検討を始めた同社だが、コスト面や定着率には不安を感じていたという。「複数のグループウェアを検討・試用しましたが、500人以上の社員に本格導入するとなると、かなりの運用コストがかかります。情報システム課の社員数にも限りがあることから、導入時の研修や運用管理に負担をかけられないことも課題となっていました。」(加藤氏) そんな折、業務用スマートフォンの入れ替えで取引のあったコネクシオから「LINE WORKS」の紹介を受けた。「UIがLINEと似ていて操作しやすい『LINE WORKS』なら、運用管理の負担は少ないと感じました。しかもベーシックプランなら、比較的リーズナブルな運用コストで、ビジネスチャット、メール、カレンダーなど多彩な機能が使えます。」(加藤氏) こうして同社は、既存のホスティングサービスとグループウェアで運用していたメールやスケジュール機能をリプレースする形で「LINE WORKS」の導入を決めた。また、コネクシオから導入できるという点も、決め手のひとつとなったという。 「『LINE WORKS』のセールスパートナーランクが『ゴールド』であるコネクシオさんから導入サポートをしていただけるのは、心強いと感じました。実際、導入を進めていく中で課題が見えた際には、コネクシオさんとワークスモバイルジャパンさんの担当者が連携して課題解決に取り組んでくれたことで、導入運用もスムーズでした。」 導入効果 全社の統一的なコミュニケーション環境を構築し、コミュニケーションのスピード化と業務効率化を実現 導入後は、当初の課題だったコミュニケーションの改善が実感できたと本社管理本部総務課の主任齊藤氏は語る。「各支店にちょっとした確認作業をすることが多いのですが、『LINE WORKS』は電話と違って相手の業務を中断させることなく確実にメッセージを送れますし、既読が付くので安心できます。」(齊藤氏) コミュニケーションのスピードが上がったことで、さまざまな業務の効率化にもつながっていると、本社管理本部情報システム課の末田響子氏が続ける。「社員情報やカレンダーの共有設備予約機能を使うことで、組織表や社員のメールアドレス、会議室やテレビ会議システムの予約状況管理といった情報のExcel管理が必要なくなりました。『LINE WORKS』は社内の業務効率化に大きく貢献しています。」(末田氏) 「下水道施設等の現場で作業をする部門でも、担当者間のコミュニケーションが格段にスムーズになりました。現場担当者から報告書作成の担当者への写真などの資料送付も迅速になり、業務全体がスピードアップしています。」(加藤氏) さらに「LINE WORKS」は簡便な連絡ツールとして、コロナ禍における在宅勤務にも効果を発揮している。同社では、仕事の開始時間と終了時間をトークで上長に報告したり、ビデオ通話で夕礼をしたりといったやり取りにも「LINE WORKS」が活用されている。 今後の展開・期待 多様なサービスとの API 連携により、さらに業務効率化を推進したい 同社は既に、「LINE WORKS」を活用した社内業務のさらなる効率化を狙っている。 「総務課や情報システム課への定型的な問い合わせに、botが自動対応する仕組みを構築できればと思っています。多様なサービスとのAPI連携による業務効率化も、積極的に推進していくつもりです。」 最後に、加藤氏に今後のコネクシオへの期待を伺った。「コネクシオさんからは多岐にわたるソリューションの情報提供や、わかりやすいサポートをしてもらっています。今後も従来と同様、スマートフォンとそれに関連する分野でのきめ細かいサポートをお願いしたいです。」(加藤氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年1月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから 管清工業株式会社様 導入事例インタビューPDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_コミュニケーション
コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドモバイルサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。   目次 サマリ 企業プロフィール マネージドサービス導入の背景 選定プロセス 導入効果 今後の期待 PDFダウンロード サマリ 課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス 企業プロフィール タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF

導入事例導入事例_モバイルデバイス
「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!~伊藤忠ロジスティクス株式会社様インタビュー

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!~伊藤忠ロジスティクス株式会社様インタビュー

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!チャット活用で社員どうしのコミュニケーションもスムーズに 伊藤忠ロジスティクス株式会社様は、伊藤忠グループの総合物流会社として、グローバルに物流サービスを展開しています。同社では毎月、各営業本部が各事業所の部課長を東京本社に集合し部課長会議が開催されており、移動にかかる時間や出張等のコストが課題となっていました。今回は、そんな同社がコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入した経緯と、それによって得られた効果について、取締役執行役員の苧原達氏と情報システム部IT推進課のLINE WORKSご担当者様に伺いました。 課題 各営業本部が東京本社で毎月開催する部課長会議の為、全国から部課長が集合することで、移動時間や出張コスト、および現場で指揮をとれない時間が生じていた。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、3密回避可能なコミュニケーション方法を模索していた。 導入目的 ビデオ会議機能の活用による業務効率化・生産性向上 社員間のコミュニケーションの活性化 効果 毎月の部課長会議をはじめ、様々な場面でビデオ会議機能を活用することで移動時間と出張等に掛かるコスト削減に成功 会議のための移動が減ったことで3密を回避し感染予防対策にもつながった 社員が自然にビデオ会議やチャットを活用するようになり、コミュニケーションもスムーズに 導入サービス LINE WORKS コミュニケーションアプリ「LINE」と連携する唯一のビジネスチャット。「LINE」のような使いやすさで、高い定着率を実現する。 伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事業内容:総合物流業(海上貨物取扱事業、航空貨物取扱事業、倉庫事業、運送取扱事業、配送センター事業)、建設業(機械器具設置工事業)、不動産賃貸事業 URL:http://www.itclogi.com/ インタビュー 【プロフィール】取締役執行役員CIO苧原 達 氏 背景・課題:“コロナ禍”を機に、出張会議のあり方について見直しを検討 国内40カ所、海外500カ所以上の拠点を持ち、陸・海・空を組み合わせた複合一貫輸送と、それぞれの商品の特徴に合わせた保管・加工・梱包(こんぽう)・配送管理を行う物流センターの運営により、お客様に最適なロジスティクスをグローバルに提供している伊藤忠ロジスティクス株式会社。その社内には、物流事業を担う「フォワーディンググループ」と「3PL(サードパーティロジスティクス)グループ」があり、それぞれ3つの事業本部が置かれている。そんな同社では毎月、事業本部ごとに東京の本社で部課長会議が開催されており、国内各地の事業所にいる部課長が本社に赴かなければないことから、移動時間と出張等のコストに加え、その間現場の指揮を執れないといった課題が生じていた。「そんな折に新型コロナウイルス感染症が拡大しました。社員どうしができるだけ対面せずに業務ができる環境を構築してほしいとの社長からの指示を受け、3密を回避するための新しいコミュニケーションツールの導入を検討することになりました。」(苧原氏) 選定プロセス:社員の「LINE」利用率の高さから、導入コストを省ける「LINE WORKS」を選定 かつてBCP対策を整備した際、非常時に社員どうしが連絡を取り合うためのツールとして「LINE WORKS」の導入を検討した経緯があったという同社。改めていくつかのツールを比較したものの、やはり大半の社員がプライベートのコミュニケーションに利用している「LINE」の使い勝手に似た「LINE WORKS」に白羽の矢が立った。 「特別な導入教育を施すことなくビジネスチャットの運用を始められることに加え、遠隔地にいる複数の社員をつないで会議を実施できるビデオ会議機能が搭載されているため、部課長会議にまつわる移動時間、出張等のコストに関する課題も解消できると考えました。」(苧原氏)導入は、社用携帯電話の調達、管理運用業務等で取引のあったコネクシオを通じて行った。それまでの取引における信頼性はもちろん、「LINE WOKS」では携帯電話を通じたコミュニケーションが増えることから、その分野の専門性を重視した判断だ。「コネクシオさんには普段から近い距離感で色々なご提案を頂いていましたし、アフターフォローの面でも信頼感がありました。実際、『LINE WOKS』導入時には不具合もあったのですが、ワークスモバイル社とスピーディに連携して、フットワーク軽く対応いただけました。」(苧原氏) 導入効果:メールベースのコミュニケーションが補完され、伝達事項の抜け漏れも減少 「LINE WORKS」の導入後は、ビデオ会議機能を活用することで、全国の事業所の社員が本社に集うことなく毎月の部課長会議を開催している。結果として、移動時間と出張等コストの削減に成功。移動を控えることで感染予防対策も講じることができたほか、コミュニケーションの活性化にも効果が出ている。「社員どうしが手軽につながれるので、1対1でもグループでも、ちょっとした打ち合わせに音声通話やビデオ通話を利用する機会が増えました。実際に顔を合わせなくても、しっかりコミュニケーションを図ることができています。」(情報システム部担当者) 従来のメールベースのコミュニケーションでは重要な伝達事項が大量の情報に埋もれてしまい、抜け漏れが生じることもあった。一方、「LINE WORKS」導入後は、重要なやり取りはメール、それ以外の軽い意思疎通にはチャットといった使い分けで抜け漏れが減少し、業務効率化にもつながっているという。 今後の展開・期待:社内の課題改善のため、最新の情報を踏まえたコネクシオの提案に期待 同社では、テレワーク時のコミュニケーションツールとしても「LINE WORKS」を活用している。「在宅勤務時でも、システムの不具合などに関する問い合わせは、『LINE WORKS』の音声電話で対応できます。そのため、出社しているときと同様に業務をこなせています。」(情報システム部担当者) そんな同社に、今後の展開について伺った。「コロナ収束後も継続的に活用して業務効率化を推進し、働き方改革の実現に寄与したいと考えています。導入から日が浅いこともあり、現時点ではトーク、音声通話、ビデオ通話の活用にとどまっていますが、今後は安否確認にも利用できるアンケート機能など、多様な機能を積極的に活用していきたいと思っています。コネクシオさんにも引き続き近い距離感から、最新の情報を踏まえた様々なご提案を頂きたいですね。そのことが、当社が抱える課題を改善する近道になると考えています。」(苧原氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_コミュニケーション

モバイル利活用ノウハウ、テレワーク環境導入のため
お役立ち情報をダウンロードできます。
情報収集や社内の勉強会にぜひご活用ください。

「セキュリティ、端末管理環境を整える方法とは「最新MDM・EMM」 選び方ガイド

セキュリティ、端末管理環境を整える方法とは
「最新MDM・EMM」 選び方ガイド

本資料では、これからスマートデバイスを導入する企業の方や、現状のモバイル管理に課題をお持ちの企業の方に向けて、最新の市場動向を踏まえたMDM・EMMの選び方を詳しく説明いたします。

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SFAで成果を上げる秘訣お教えします

SFA 導入
ありがちな失敗から学ぶ「活用の工夫」

本書では、コネクシオ自身も体験したSFA導入後によくある課題と、工夫を重ねて見えてきた活用の秘訣をご紹介します。Salesforceでの営業改革、SFAで成果を上げる秘訣、お教えします。担当者様はぜひご一読ください。

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モバイルワークプレイスで実現する働き方

モバイルワークプレイスで実現する働き方
-Arcstar Smart PBX編

コネクシオはこれまでに実績7000社の顧客様をモバイルの力でエンパワーメントさせてきました。
そんな当社がArcstar Smart PBXの基礎から便利な活用法をご案内致します。

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ブログ情報

セキュリティ上のリスク管理はどうする?概要と方法を解説

セキュリティ上のリスク管理はどうする?概要と方法を解説

IT化が進むにつれ、従来の紙・帳簿での情報管理から、パソコンをはじめとしたデジタル媒体を用いた情報管理に切り替える企業が増えています。 利便性を高めて業務改善や生産性向上につながりやすくなる一方で、これまで以上に強固なセキュリティ対策が不可欠です。万が一適切な対策が取れなかった場合、機密情報や個人情報の漏洩など、経営に直結するリスクが大きくなる可能性を孕んでいます。 本記事では、企業が抱えるリスクとは何かやリスク管理の手順、活用できるツールについて紹介します。 目次 リスク管理とは リスク管理の手順 セキュリティリスクの管理にはツール活用も有効 セキュリティリスク管理に活用できるツール6選 リスク管理にはツールの活用を検討しましょう リスク管理とは リスク管理とは、今後起こり得る可能性のあるリスクを全てリストアップするプロセスのことです。 自社の損失を最小限に抑えるため、リスクの内容のみならずリスク避けるためにどのような方法があるのか知っておく必要があります。 考えられる企業のリスクとは? 代表的な企業のリスクとして、下記のような項目があげられます。併せてチェックしておきましょう。 経営リスク 経営リスクとは、企業経営が上手く立ち回らなくなるリスクを指します。たとえば提供している商品やサービスが市場に浸透せず、収益が上げられないといったことが該当します。 コスト・マーケティング・顧客サポートなど原因は様々で、後述する財務リスクとも密接に関連しています。 災害・事故リスク 災害・事故リスクとは、地震・台風・火災・交通事故・製品事故など、突発的かつ不定期に発生するリスクを指します。新型コロナウイルスのような感染症の蔓延も災害リスクの一つです。 自然災害の発生は防止できませんが、被害を最小限にするため対策しておくことは必要不可欠です。一方、火災や製品事故などはある程の防止は可能と考えられます。 財務リスク 財務リスクとは、資金繰りや資金調達が困難になるリスクを指します。業績悪化など経営リスクと密接に関係していることもあれば、金利・為替の変動や、取引先の倒産などの原因もあげられます。 従業員への給与や取引先への支払いが遅滞するまでに発展した場合、最悪倒産の可能性も出てくるでしょう。 コンプライアンスリスク コンプライアンスリスクは、法律・倫理の違反により社会的信用を失ったり罰せられたりするリスクを指します。 粉飾決算・産地偽装・賞味期限偽装・リコール隠し・脱税・インサイダー取引など法律に触れるものから、セクハラ・パワハラ・人種差別・飲酒強要など人権侵害に当たるものまで様々です。 評判リスク 評判リスクは、自社に対する悪い口コミが出回り、企業イメージが低下するリスクを指します。 前述したコンプライアンス違反が認められたときや、ネガティブなニュースが出回ったときに発生しやすく、SNSなどでの炎上が起きる事態に発展することもあるでしょう。不買活動などに至れば、収益も大きく悪化します。 セキュリティリスク セキュリティリスクは、外部からの不正アクセスやハッキングにより、社内情報が流出するリスクを指します。 また、パソコンの紛失・盗難や機密情報の触れ込みなど人為的に発生する情報流出も、セキュリティリスクの一つです。 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 関連記事:情報漏洩のリスクと対策は?企業の個人情報漏洩やテレワークでの事例も解説 リスク管理の手順 次に、リスク管理の手順を紹介します。どのようにリスク管理をするべきか知り、リスクマネジメント手法の確立に役立てていきましょう。 リスクの特定 まずはリスクの特定から始めます。前述したリスクの種類を参考に自社の状態を洗い出してみましょう。極端な例で言えば、セキュリティソフトを一切導入せず、オープンWi-Fi環境下で業務を実行していた場合は、当然ながらセキュリティリスクは上がります。 自社がどのようなリスクを抱えているか知り、トラブルの芽に気づくのが最初のステップです。 リスク分析 特定したリスクのうち、とくに発生頻度の高いものや発生した場合の影響度が大きいものを絞り込むステップです。 たとえば、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を日常的に使用する企業では、セキュリティ対策は今日からでも取り組むべき喫緊の課題だと言えます。 また、大地震などの災害は頻発はしないものの、万が一発生した場合に企業へ与える影響が大きいため無視することはできません。発生頻度と影響度どちらからも判定し、シミュレーションすることが大切です。 プラン策定、実施 リスク回避のためのプランを練り、実行するステップです。ハラスメント防止教育のように根本的なリスクが発生しないよう対策するものもあれば、地震対策のようにリスクが発生したときの損害を抑えるものもあるでしょう。 どちらの性質に的をしぼるべきか判断していくことも、プラン策定時に必須の視点です。 評価、改善 リスク防止のためのプランを見直し、どれくらいの効果があったか測定します。不足があれば追加施策を実行するなど、常に現状の評価と課題に対する対応が必要です。 また、一度解消したと思われるリスクについても定期的に見直し、抜け漏れを未然に防ぐことも重要です。 セキュリティリスクの管理にはツール活用も有効 徹底したセキュリティ対策をおこなうにはツールの活用が有効です。 あらかじめウイルスやハッキングをシャットダウンするシステムや、万が一パソコンを紛失したときに遠隔で情報削除ができるようなシステムなど様々な種類があります。 ITに関する知識がなくとも導入できるツールも多く、一から自社開発する必要がない点もメリットです。また、すでにあるパッケージツールを使用するため導入までのタイムラグがなく、素早くリスクに備えられるでしょう。 社員教育など人的なセキュリティ対策と併せて実行すれば、さらに効果は高まります。 セキュリティリスク管理に活用できるツール6選 最後に、セキュリティリスク管理に活用できるツールを紹介します。 自社に合ったツールを選定するためにも、比較・検討していきましょう。 MDM MDMは「Mobile Device Management」の略称であり、スマートフォンなどのモバイル端末を企業で一括管理できるツールです。 紛失・盗難時の情報削除、電子マネーなどの不正利用防止、端末の閲覧ロックなどを遠隔で操作できるほか、企業が指定したアプリ以外のダウンロードもブロックできます。 ツール詳細:MDM 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 CLOMO CLOMOはスマートフォンなどのモバイル端末を一括管理できるツールです。端末にパスワード設定を強制したり、特定アプリの利用を制限したりと、リスクにつながりやすい行動を一括で制御することができます。 万が一端末を紛失した際は、遠隔操作でロックし第三者の利用を防ぐほか、端末内のデータも消去可能です。いざというときも頼れる機能が豊富と言えるでしょう。 ツール詳細:CLOMO SPPM SPPMはスマートフォンなどのモバイル端末を遠隔管理できるツールです。遠隔でのロック・操作ができるほか、端末をグループごとに分けて利用状況を可視化することもできます。 セキュリティ対策のみならず、部署や支社ごとに端末にかかるコストの可視化にも貢献するでしょう。 ツール詳細:SPPM Lookout Lookoutは、モバイル端末へのリスクを事前察知し自動でブロックするツールです。たとえば、ウイルス感染の恐れがあるWebサイトへのアクセスを自動で拒否したり、安全性に疑問のあるアプリをインストールしようとした際にアラートを出したりと、セキュリティ事故を未然に防止できます。 ツール詳細:Lookout mobiconnect mobiconnectは、モバイル端末管理機能に加えプライベート利用と業務利用をスイッチできるツールです。個人で所有しているスマートフォンを業務でも使用する場合、業務モードに切り替えることでその部分の利用状況だけを企業が把握できるようになります。 プライバシーを守りながら業務用スマートフォンのコストを下げられるツールとして、注目が集まっています。 ツール詳細:mobiconnect Optimal Biz Optimal Bizは、数あるモバイル端末管理ツールのなかでも、とくにUI/UXに優れています。専門的な知識がなくても直感的な操作ができるため、企業の管理コスト低減に役立つ点も特長です。 また、指定された権限からのみ管理情報を操作できるため、管理画面の不正利用も防止できます。 ツール詳細:Optimal Biz 関連記事:自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 リスク管理にはツールの活用を検討しましょう IT化が進んでいる昨今、機密情報や個人情報の漏洩には十分な対策が必要です。万が一の事態があれば、取引先・消費者・従業員からの信頼を失うことになりかねず、企業として大きなリスクが生じます。 コネクシオは、セキュリティリスクに活用できるツールの選定・導入から運用まで一貫してサポートします。自社に合ったツールに悩む際はぜひ一度ご相談ください。

インバウンドマーケティングとは?デジタル時代のマーケティング手法をわかりやすく解説

インバウンドマーケティングとは?デジタル時代のマーケティング手法をわかりやすく解説

インバウンドマーケティング(Inbound Marketing)とは、潜在顧客や見込み顧客にとって有益な情報を提供することで、関係性を構築し、自社の商品やサービスの顧客まで育成していくマーケティングの概念です。 ひと昔前と比べると、スマートフォンや新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客の消費行動は劇的に変化してきました。デジタルが当たり前となった現在において、消費行動を把握してマーケティング施策を行う必要があります。これまではテレビCMなどマスメディアを活用したアウトバウンドマーケティングが有効とされていましたが、消費行動や購買プロセスの変化に伴い、インバウンドマーケティングを導入する企業が増えています。 現在では、インバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティングを戦略的に使い分けるのが主流で、多くの企業やwebサイトやSNSを通じて多岐にわたるデジタル施策を実行しています。 今回は、インバウンドマーケティングの概要やその効果、手法について解説します。 インバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティング まずインバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティングの違いについて説明します。 アウトバウンドマーケティングは、企業が主体となって消費者に情報を発信していくプッシュ型のマーケティング手法です。テレビCMやダイレクトメール、テレマーケティング、街頭ビジョンや看板、デジタルサイネージなどが挙げられます。 特徴は、不特定多数のマスに向けて情報発信ができるので、興味を持つ潜在顧客にダイレクトにアプローチできます。一方で、コストが高く、興味がない層にも情報を発信することになるので費用対効果を注視する必要があります。 インバウンドマーケティングは、webサイト上でのホワイトペーパー、ニュースなどのコンテンツ配信やSNSでの共有・拡散を通じて、見込み顧客に発見してもらい、興味をもってもらうマーケティング手法です。 企業発信のプッシュ型であるアウトバウンドマーケティングに対して、インバウンドマーケティングは、見込み顧客が自発的に行動して、企業の商品やサービスに触れていきます。 インバウンドマーケティングが注目される背景 インターネットの爆発的な普及とともに、ユーザーの購買プロセスや消費行動は大きく変化しました。ほとんどのユーザーが購買に至る前に必ず検索エンジンやSNS上で情報収集をしたり、口コミをみて検討します。 その結果、企業本位で行われるアウトバウンドマーケティングにユーザーも嫌悪していることもあり、企業は見込み顧客とのタッチポイントを創出するために、様々なコンテンツを制作してインバウンドマーケティングに力を入れるようになりました。 コンテンツマーケティングとの違いとは インバウンドマーケティングと似た概念に、コンテンツマーケティングがあります。シンプルに説明をすると、インバウンドマーケティングの手法のひとつがコンテンツマーケティングであり、ユーザーにとって価値のあるコンテンツを通じて、購買意欲を醸成していきます。よりコンテンツに主眼を置いたマーケティング手法と言えます。 インバウンドマーケティングはコンテンツだけに留まらずユーザーに発見してもらうマーケティング施策全体を指しますが、この2つの手法は切り離せない関係性にあります。 インバウンドマーケティングのメリット 次にインバウンドマーケティングのメリットを解説します。 適切な運用ができると費用対効果が高い インバウンドマーケティングはアウトバウンドマーケティングと比較すると高い費用対効果が見込めます。ただし、適切な戦略や運用体制が非常に重要になり、成否が分けます。 ペルソナ設計やカスタマージャーニーマップの作成はもちろんですが、常に顧客視点の購買プロセスを検討して、施策を打つ必要があります。 マーケティング資産が蓄積する 広告や展示会などは効果が一定期間に限定されることが多いですが、ブログやSNSを継続的に運用することで、制作したコンテンツは資産として蓄積できます。そのため、マーケティング資産を蓄積できることが大きなメリットとなります。 インバウンドマーケティングで可能となる顧客データ基盤の構築 インバウンドマーケティングを行ううえでベースとなるのはwebサイトの環境構築で、自社サイトやオウンドメディアやソーシャルメディアなどが必要となります。 これらを情報提供のメディアと捉え、その中でコンテンツ発信によって集客・顧客化を目的としたコンテンツマーケティングを実施していきます。 環境構築を用意し、潜在顧客・見込み顧客が関心を持っている有益な情報を発信することで、タッチポイントを創出し、訪問者に対してさらなる理解を促し、そして顧客化からファンになるまで一連のマーケティング活動を行えるようになります。 購買プロセスに応じたコンテンツを配信する こちらが発信したい情報を盛り込んだコンテンツでは、ターゲットとなるユーザーにリーチできません。先述した通り、インバウンドマーケティングは、ユーザーが主体となり「発見してもらう」ことが重要になります。そのため、コンテンツを設計する際には、見込み顧客の購買プロセスに応じた設計が必須となります。 例えば、缶コーヒーを売っている企業が自社商品を認知してもらうには、ターゲットとして「多忙なビジネスマン」に定めると、「ホッと一息入れたい」「休憩中にリラックスしたい」などのニーズがあるので、「休憩中にリラックスする方法」「気分を落ち着ける飲み物」などのコンテンツを配信することで、タッチポイントが生まれるかもしれません。 認知後には、商品をよく理解し、知ってもらうためのコンテンツを用意します。例えば、「●●産の豆を使用している」「▲▲の抽出方法を取り入れている」といったイメージです。その後は、競合商品などと比較・検討というプロセスも考えられるため、価格や提供価値、お客様の声などのコンテンツが重要になります。 今回はコーヒーを例に挙げていますが、基本的な購買プロセスに合わせたコンテンツの考え方はBtoB商材でも同様です。ひとつ異なるのは、案件になるまでの期間が長くなるためより長期的な戦略を立てる必要があります。そのひとつにリードジェネレーションとリードナーチャリングがあります。 見込み顧客を獲得して、ナーチャリングする BtoBでは、見込み顧客の個人情報を取得する接点をつくります。ホワイトペーパーやウェビナー、メルマガ登録などよりユーザーが知りたいコンテンツを用意し、登録を促すのが一般的です。このように見込み顧客の情報を取得することをリードジェネレーション(見込み顧客の創出)と言います。 リードはすぐに案件化するわけではありません。リード獲得後は、継続的な接点ができている状態ですので、さらに有益な情報を配信して育成をしていきます。これをリードナーチャリングと言います。 ◎リードジェネレーションとは?基本的な見込み顧客の獲得方法と考え方 ◎顧客を育成することで生まれる価値とは?マーケティングで重要なナーチャリングについて このようにインバウンドマーケティングではユーザーの購買プロセスに合わせて、自社の商品やサービスを発見してもらい、知ってもらい、購入してもらうという一連の流れを指します。 マーケティングオートメーションを利用する インバウンドマーケティングの課題は、継続的なコンテンツ運用の体制と獲得したリードの管理です。 自社サイト、オウンドメディア、SNS、広告などチャネルが増えるとコンテンツの管理も煩雑となります。また獲得したリードに対してどのような内容のメールを打つのか、リードはサイト内でどのような動きをしているのか、営業がアプローチする適切なタイミングはいつか、などインバウンドマーケティングを人的に運用していると多くのリソースを割く必要があります。 そのため現在はマーケティングオートメーション(MA)と呼ばれるツールを導入する企業が増えています。提供されているサービスによって、機能は様々ですが、シナリオや戦略を設計することでリードに対しての適切な施策を自動で管理することが可能です。 本格的なインバウンドマーケティングの導入を検討されている方はぜひ下記の記事もご覧ください。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 マーケティングオートメーションとは?見込み顧客を増加する営業活動 マーケティングオートメーションの導入で担当者が把握しておきたいこととは 【全自動ではありません】marketing automationの使い方実践編 ヒトとプログラムの新たな連携 Marketing Automationとは

12/16ウェビナー開催「いまさら聞けないSalesforce!」特別にデモ画面を大公開します

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12/16ウェビナー開催「いまさら聞けないSalesforce!」特別にデモ画面を大公開します

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11/19開催「まだ間に合う!2022年1月改正の電子帳簿保存法対策を解説。 導入企業担当が語るSAP Concurで実現する最新経理業務とは?」

11/19開催「まだ間に合う!2022年1月改正の電子帳簿保存法対策を解説。 導入企業担当が語るSAP Concurで実現する最新経理業務とは?」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2021年11月19日(金)に「まだ間に合う!2022年1月改正の電子帳簿保存法対策を解説。 導入企業担当が語るSAP Concurで実現する最新経理業務とは?」をテーマにウェビナーを開催いたします。2021年1月施行の改正電子帳簿保存法を前に押さえておくべきポイントや企業にとってのメリットをわかりやすく解説いたします。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 領収書・請求書をペーパーレスにしたい!大幅に改正される電子帳簿保存法を理解したい!とにかく経費精算や請求書業務をラクにしたい!そんな悩みをお持ちの皆様へ、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法の押さえておくべきポイントや企業にとってのメリットをわかりやすく解説いたします。また、後半では電子帳簿保存法を適用して経費精算業務の効率化を実現された導入企業様(ポルシェジャパン株式会社様、株式会社富士薬品様)の事例を用いて、SAP Concurで実現可能な最新の経理業務をご紹介いたします。 ▼こんな方にお勧めします 経理・財務の責任者、担当者 電子帳簿保存法を知りたい方 経費精算業務における領収書の電子化にこれから取り組む方 請求書管理業務のデジタル化にこれから取り組む方 このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 2022年1月施行の改正電子帳簿保存法で変わる最新の経理業務とSAP Concurが実現するペーパーレスの世界とは 第二部 導入企業担当が語る最新の経理業務  第三部 モバイルの活用で加速する経費精算DX  その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2021年11月19日(金) 13:00~14:30 開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 主催 株式会社ニーズウェル 共催 株式会社コンカー、コネクシオ株式会社 ウェビナー前半では2021年1月施行の改正電子帳簿保存法の押さえておくべきポイントや企業にとってのメリットを、後半では電子帳簿保存法を適用して経費精算業務の効率化を実現された導入企業様の事例を用いて、SAP Concurで実現可能な最新の経理業務をご紹介いたしますので、ぜひお申込みください。 このセミナーに申し込む

10月11日(月)~22日(金)日経クロステック EXPO 2021に出展します

10月11日(月)~22日(金)日経クロステック EXPO 2021に出展します

コネクシオ株式会社より、イベントのご案内です。 2021年10月11日(月)から22日(金)にかけて開催される「日経クロステック EXPO 2021 オンライン」に出展します。当イベントでは、コネクシオのSalesforceの14年間の運用で培った”ノウハウ”をご紹介し「売上の最大化」を実現するための秘訣をお伝えします。 当社ブースの詳細はこちら イベント概要 会 期: 2021年10月11日(月)~22日(金) 主 催: 日経BP 会 場: オンライン開催 公式サイトはこちら 長引く新型コロナウィルスの感染拡大により「新規顧客開拓がうまくできていない」、「商談の質が低くなかなか成約につながらない」、「組織の営業力を強化し売上を拡大したい」などといった営業活動の課題をお持ちの企業様は多いのではないでしょうか。このような課題をお持ちの企業様は、ぜひ10月22日(金)16時~16時半に開催される当社セミナーをご視聴ください。セミナーでは、売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?何か、デモ画面のご紹介や活用事例を交えながら、コネクシオのSalesforceの運用ノウハウをお伝えします。是非セッションにお申込みください。 このセミナーに申し込む

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