オンライン営業完全入門ガイド~小さな一歩から始める企業のDX~

デジタルマーケティングのすすめ
 

働き方改革が求められる中で見えてきた課題とこれからの働き方

コネクシオ × Mobile WorkPlace
働き方改革を実現

スマートデバイスを活用した事業の

コンサルティング
デバイス調達
運用の実現

をコネクシオが
全面的にサポートいたします。

法人モバイル環境の最適な構築・
デジタル化を支援

お客様のコミュニケーションと働き方に
イノベーションを約束します

マネージドモバイルサービス

モバイルソリューションの力で
お客様のビジネスをエンパワーメントする

コネクシオは法人向けスマートフォンの導入、
運用管理、セキュリティ対策を行っています。

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コネクシオが選ばれる理由

コネクシオが選ばれる理由

モバイルで貴社ビジネスの革新をサポート。
当社は、端末、ソリューション、BPOなどモバイルに関わる多面的な要素を駆使して、貴社ビジネスをより一層強固なものにするベストエージェントを目指します。

  • 豊富な実績に裏打ちされた業務品質
  • モバイル導入のさまざまな準備に対応
  • スマートデバイスの安全で有効な業務利用のあり方を提言

Pick Up Services

ピックアップサービス

マネージドモバイルサービス

モバイルの
導入・運用・管理なら
マネージドモバイルサービス

モバイル端末に関わるあらゆる業務をあなたに代わり
効率的・一元的・安全にサポート

通信キャリアの一次代理店という特性を活かし、モバイル端末の購入アドバイスはもちろん、導入時のコンサルティング、キッティング、運用管理、トラブル対応まで、お客様に代わりワンストップでコネクシオが対応します。「お客様に合わせたサービスづくり」をモットーに、モバイル端末の利用・管理・運用にまつわる「人が行う業務」を丸ごとアウトソースすることが可能です。

  • 運用経験
    10年以上
  • 年間キッティング
    24万台以上
  • ヘルプデスク対応
    35万台
Salesforce

Salesforce

長年にわたるSalesforce活用実績を有するコネクシオだからできる、『導入・活用・定着・管理』の、すべてのフェーズをコンサルティングで、カスタマーサクセスを応援します。

LINEWORKS

LINE WORKS

安心して仕事で利用できるビジネスチャット。コネクシオはLINE WORKSゴールドパートナーです。

Smart PBX

Arcstar Smart PBXは、PBXをオフィスに設置せずにクラウド上にあるIP電話サーバーにPBX機能と内線機能を実現するクラウドPBXサービスです。

Microsoft 365

Microsoftが提供するOfficeやメール、ストレージ、チャット、Web会議など、業務に必要な機能を利用できるクラウド型のグループウェアサービスです。

CASE

導入事例

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF

導入事例導入事例_モバイルデバイス
「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!~伊藤忠ロジスティクス株式会社様インタビュー

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!~伊藤忠ロジスティクス株式会社様インタビュー

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!チャット活用で社員どうしのコミュニケーションもスムーズに 伊藤忠ロジスティクス株式会社様は、伊藤忠グループの総合物流会社として、グローバルに物流サービスを展開しています。同社では毎月、各営業本部が各事業所の部課長を東京本社に集合し部課長会議が開催されており、移動にかかる時間や出張等のコストが課題となっていました。今回は、そんな同社がコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入した経緯と、それによって得られた効果について、取締役執行役員の苧原達氏と情報システム部IT推進課のLINE WORKSご担当者様に伺いました。 課題 各営業本部が東京本社で毎月開催する部課長会議の為、全国から部課長が集合することで、移動時間や出張コスト、および現場で指揮をとれない時間が生じていた。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、3密回避可能なコミュニケーション方法を模索していた。 導入目的 ビデオ会議機能の活用による業務効率化・生産性向上 社員間のコミュニケーションの活性化 効果 毎月の部課長会議をはじめ、様々な場面でビデオ会議機能を活用することで移動時間と出張等に掛かるコスト削減に成功 会議のための移動が減ったことで3密を回避し感染予防対策にもつながった 社員が自然にビデオ会議やチャットを活用するようになり、コミュニケーションもスムーズに 導入サービス LINE WORKS コミュニケーションアプリ「LINE」と連携する唯一のビジネスチャット。「LINE」のような使いやすさで、高い定着率を実現する。 伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事業内容:総合物流業(海上貨物取扱事業、航空貨物取扱事業、倉庫事業、運送取扱事業、配送センター事業)、建設業(機械器具設置工事業)、不動産賃貸事業 URL:http://www.itclogi.com/ インタビュー 【プロフィール】取締役執行役員CIO苧原 達 氏 背景・課題:“コロナ禍”を機に、出張会議のあり方について見直しを検討 国内40カ所、海外500カ所以上の拠点を持ち、陸・海・空を組み合わせた複合一貫輸送と、それぞれの商品の特徴に合わせた保管・加工・梱包(こんぽう)・配送管理を行う物流センターの運営により、お客様に最適なロジスティクスをグローバルに提供している伊藤忠ロジスティクス株式会社。その社内には、物流事業を担う「フォワーディンググループ」と「3PL(サードパーティロジスティクス)グループ」があり、それぞれ3つの事業本部が置かれている。そんな同社では毎月、事業本部ごとに東京の本社で部課長会議が開催されており、国内各地の事業所にいる部課長が本社に赴かなければないことから、移動時間と出張等のコストに加え、その間現場の指揮を執れないといった課題が生じていた。「そんな折に新型コロナウイルス感染症が拡大しました。社員どうしができるだけ対面せずに業務ができる環境を構築してほしいとの社長からの指示を受け、3密を回避するための新しいコミュニケーションツールの導入を検討することになりました。」(苧原氏) 選定プロセス:社員の「LINE」利用率の高さから、導入コストを省ける「LINE WORKS」を選定 かつてBCP対策を整備した際、非常時に社員どうしが連絡を取り合うためのツールとして「LINE WORKS」の導入を検討した経緯があったという同社。改めていくつかのツールを比較したものの、やはり大半の社員がプライベートのコミュニケーションに利用している「LINE」の使い勝手に似た「LINE WORKS」に白羽の矢が立った。 「特別な導入教育を施すことなくビジネスチャットの運用を始められることに加え、遠隔地にいる複数の社員をつないで会議を実施できるビデオ会議機能が搭載されているため、部課長会議にまつわる移動時間、出張等のコストに関する課題も解消できると考えました。」(苧原氏)導入は、社用携帯電話の調達、管理運用業務等で取引のあったコネクシオを通じて行った。それまでの取引における信頼性はもちろん、「LINE WOKS」では携帯電話を通じたコミュニケーションが増えることから、その分野の専門性を重視した判断だ。「コネクシオさんには普段から近い距離感で色々なご提案を頂いていましたし、アフターフォローの面でも信頼感がありました。実際、『LINE WOKS』導入時には不具合もあったのですが、ワークスモバイル社とスピーディに連携して、フットワーク軽く対応いただけました。」(苧原氏) 導入効果:メールベースのコミュニケーションが補完され、伝達事項の抜け漏れも減少 「LINE WORKS」の導入後は、ビデオ会議機能を活用することで、全国の事業所の社員が本社に集うことなく毎月の部課長会議を開催している。結果として、移動時間と出張等コストの削減に成功。移動を控えることで感染予防対策も講じることができたほか、コミュニケーションの活性化にも効果が出ている。「社員どうしが手軽につながれるので、1対1でもグループでも、ちょっとした打ち合わせに音声通話やビデオ通話を利用する機会が増えました。実際に顔を合わせなくても、しっかりコミュニケーションを図ることができています。」(情報システム部担当者) 従来のメールベースのコミュニケーションでは重要な伝達事項が大量の情報に埋もれてしまい、抜け漏れが生じることもあった。一方、「LINE WORKS」導入後は、重要なやり取りはメール、それ以外の軽い意思疎通にはチャットといった使い分けで抜け漏れが減少し、業務効率化にもつながっているという。 今後の展開・期待:社内の課題改善のため、最新の情報を踏まえたコネクシオの提案に期待 同社では、テレワーク時のコミュニケーションツールとしても「LINE WORKS」を活用している。「在宅勤務時でも、システムの不具合などに関する問い合わせは、『LINE WORKS』の音声電話で対応できます。そのため、出社しているときと同様に業務をこなせています。」(情報システム部担当者) そんな同社に、今後の展開について伺った。「コロナ収束後も継続的に活用して業務効率化を推進し、働き方改革の実現に寄与したいと考えています。導入から日が浅いこともあり、現時点ではトーク、音声通話、ビデオ通話の活用にとどまっていますが、今後は安否確認にも利用できるアンケート機能など、多様な機能を積極的に活用していきたいと思っています。コネクシオさんにも引き続き近い距離感から、最新の情報を踏まえた様々なご提案を頂きたいですね。そのことが、当社が抱える課題を改善する近道になると考えています。」(苧原氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_コミュニケーション
「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透 金井度量衡株式会社様は、はかりの製造販売をルーツとし、各種測量機器、軽量機器の販売メンテナンス、ならびに環境・気 象・土木計測器、防災情報機器の設置・設計施工から保守業務まで、高い技術力で多くのお客様の「はかる未来価値創造コンサルタント」として貢献し続けています。近年では、建設系企業を対象にドローン活用を提案するなど、新技術対応への取り組みにも積極的です。一方、そんな同社では、顧客の増加に伴って増えていく名刺管理が課題となっていました。本記事では、同社が名刺管理アプリケーション『SmartVisca』を活用して課題解決に至った経緯について、ソリューション営業部長の小林肇氏に伺いました。 課題・アナログな名刺管理によって 顧客情報管理も属人化・ブラックボックス化していた・業務のデジタル化を検討していたものの、 具体的な道筋が立てられず、先送りされていた。 導入目的・同一プラットフォームでの名刺管理・デジタル化による社内の業務効率化・デジタルマーケティングを見据えた顧客管理の基盤づくり効果・顧客情報の集約により店舗間の情報共有がスムーズに・社外からも顧客情報にアクセス可能になるなど 利便性も向上・営業関連業務においてデジタル化への道筋が見えた導入サービス企業資産である名刺を「簡単・正確」にデータ化・ 共有し、売上向上に活用できるコンタクト管理サービス※SmartViscaは、株式会社サンブリッジの商標です。※コネクシオ株式会社は株式会社サンブリッジのパートナーです。 会社紹介 金井度量衡株式会社 様本社所在地:新潟県新潟市中央区近江 1-1-3設立:1959年(創業:1882年)代表者: 代表取締役 金井 利郎資本金:3,000万円事業内容:環境・防災・建設・ポジショニング計測システムリモートセンシング、マルチコ プターシステム、販売・レンタル測量機・測量システム・環境防災機器 校正修理サービスURL:https://www.kanai.co.jp/ インタビュー  【プロフィール】金井度量衡株式会社 ソリューション営業部長 本社新潟店長小林 肇 氏 【背景・課題】顧客情報管理が属人化・ブラックボックス化していた度(ものさし)量(ます)衡(てんびん)機器といった「はかり」の生産量で日本一を誇る金井度量衡。その事業は製造・販売に限らず、計量コンサルタント企業として測量や気象分野の企業を足元から支えている。近年では、GPSや3Dスキャナー、ドローンといった新技術対応にも積極的で、建築・測量系の企業を対象として行う「ドローンスクール」は遠方からも多くの人が駆けつけるほどの人気を誇る。このように新規顧客が増加する一方で、顧客管理における課題が見えてきたと、ソリューション営業部長の小林氏は振り返る。 「きっかけは、会社内での担当エリア変更による、担当顧客引継ぎ業務において、既存のデータがブラックボックス化してしまっていて、必要な顧客情報がどこにあるのかわからない状態でした。それまでも名刺管理ソフトは導入していたのですが、社員が個々にデータ化・管理していたため、社員間で情報共有できるような体制は整っていなかったのです。これは早期に解決しなければならないと考え、名刺のデータ化と社内共有が可能な製品の導入を検討し始めました。」(小林氏)   【選定プロセス】運用までのスピード感を考慮し、機能特化型の「SmartVisca」を選定そんな折、モバイル端末の導入・運用支援で取引のあったコネクシオを通じて「SmartVisca」の紹介を受けた。「競合製品も含めて検討したのですが、『SmartVisca』はまさに当社の課題解決に適した製品だと感じました。というのも、競合製品はCRM(顧客関係管理)システムの一機能として名刺管理が可能というものがほとんどで、現状では不要と感じる機能が多かったのです。また、高額な導入・運用コストもネックでした。」(小林氏)対面での営業活動において、名刺は顧客管理の起点となる存在だ。そのため、まず名刺に焦点を当ててシステム化した上で、その効果を見定めたいとの思いもあった。「当社においては、システム導入による業務の効率化するといったデジタル化への取り組みは、まだまだこれからという段階でした。そのため『システム導入したものの、浸透しなかった』といった状況に陥ることは、なんとしても避けたかった。その点、手間なく名刺をデータ化して共有するという機能に特化した『SmartVisca』であれば、社内にもスピーディに浸透するだろうと考えたのです。また、コネクシオさんが実際に『SmartVisca』を導入しているということで、使用感をレビューいただけた点も大きかったです。モバイル端末の運用支援を通じてコネクシオさんには信頼を置いていましたので、そのレビューも信用に足るものだと考え、導入を決めました。」(小林氏)   【導入効果】離れた店舗の顧客情報にも簡単にアクセスできるように実際に「SmartVisca」を導入してから半年を経過した時点で、同部署内には既に運用が浸透していた。その背景にあった工夫として、営業担当者に負担をかけない運用方法が挙げられる。「やはり営業担当者は本来業務で多忙ですので、名刺のデータ化が後回しになった結果、運用が浸透しないのではという懸念がありました。そこで、名刺のデータ化は営業アシスタントがまとめて行う仕組みを作りました。こうしてシステムに登録された顧客情報の件数を増やすことで、そのメリットを営業担当者が肌で感じれば、あとは自然に浸透していくと考えたのです。結果として、現在では新潟・長岡・上越の3店舗の顧客情報をまとめて共有 できるようになったので、ブラックボックス状態の解消は実現できたと感じています。」(小林氏) さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により「新しい生活様式」への対応が迫られる中でも「SmartVisca」の効果は発揮されているという。「外出先でもスマートフォンやタブレットを通じて顧客情報を確認できるので、そのためだけに出社する必要がありません。特に新型コロナウイルス感染拡大期においては、リモートワークへの対応といった点でも『SmartVisca』のありがたみを感じた営業担当者は多いはずです。」(小林氏)   【今後の展開・期待】コネクシオのサポートで、社内デジタル化をさらに一歩先に 同社では既に、「SmartVisca」を導入してデータ化された顧客情報をデジタルマーケティングの領域にも活用し始めている。「以前から建設系企業に向けてセミナーを通じた集客施策を行っていたのですが、新たな取り組みとしてウェビナーをスタートしています。おかげさまでご好評いただいておりまして、ご案内メールの送信から3日も経たずに定員が埋まるような状況です。このようにデジタルマーケティング領域の施策を実行できるようになったのも、『SmartVisca』で顧客情報がデータ化されたおかげです。将来的には、より多くの施策を展開できるようにしていきたいと考えています。」 もともと「SmartVisca」は、SFA(営業支援システム)「Salesforce」と簡単に連携できることが特徴 のひとつだ。そして、今後さらにデジタルマーケティングに注力する上で「Salesforce」導入も念頭に 置いていると小林氏は語る。  「『SmartVisca』の導入で、部内にデジタル化の基盤が固まりつつあります。ただ、先ほどお話しした通り、当社のデジタル化は「これから」ですので、途中で挫折することのないよう、慎重に進めていきたいと考えています。そのために、コネクシオさんには引き続き、身近に相談できる存在として当社をサポートしていただきたいと考えています。」(小林氏)※本取材内容、所属部署等は取材した2020年10月時点の情報です。 社内デジタル化を実現したSmartVisca導入金井度量衡 株式会社 様 事例の詳細について 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_ワークスタイル
LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

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情報共有ツールの使用でありがちな失敗とは?効果的な活用事例も紹介!

情報共有ツールの使用でありがちな失敗とは?効果的な活用事例も紹介!

テレワークの普及により多様な働き方が可能となった一方で、従業員間のコミュニケーションが減り、情報共有の機会も少なくなった企業が増えつつあります。このような状況で従業員間のやり取りを活発化させるためには、情報共有ツールの導入が不可欠です。 しかし情報共有ツールも、ただ導入すれば良いというものではありません。導入したもののメリットを感じない場合は、使用においてありがちな失敗をしている可能性が考えられます。 本記事では情報共有ツールを導入した場合に起きやすいありがちな失敗例と、効果的な活用方法を紹介します。 目次 情報共有ツールのありがちな失敗例 なぜ情報共有がうまくいかないのか 情報共有ツール活用のポイント シンプルで使いやすい情報共有ツール2選 情報共有ツールの活用事例 失敗例を参考に、自社に適したツール選択を   情報共有ツールのありがちな失敗例 情報共有ツールは、業務効率化や生産性向上をサポートしてくれる便利な存在です。導入しても想定したほど効果が得られない場合は、正しく活用されていない可能性があります。情報共有ツールの導入に伴い生じるありがちな失敗は、以下の3つが挙げられます。 導入したものの使われない 情報共有ツールを導入したものの、現場で活用されていないことは珍しくありません。従業員に浸透せず導入しただけで終わったり、一部の決まったメンバーのみが使用していたりするケースです。 情報共有ツールを使用するメンバーが固定してしまうと、そのほかの従業員は従来の方法で情報共有を行うなど導入前と大差ない状態となってしまいます。 導入後に現場が混乱してしまう 企業によっては、情報共有ツールの導入が従業員の負担を増加させている可能性もあります。もともとExcelやビジネスチャット、MAツールなど様々なツールを使用している現場では、新たなツールの追加が従業員の混乱を招くでしょう。デジタルツールだけではなく、アナログツールを多く使用している現場でも同様の問題は生じます。 コストと効果が見合わず使い続けられない 情報共有ツールと一口に言っても、製品やサービスによって料金も利用できる機能も大きく異なるため、導入時は慎重に比較検討して自社に合うものを選ぶことが重要です。知名度や料金、機能の豊富さなどで安易に選ぶと、導入したものの使われない機能が多く、コストのわりには見合った効果が得られず、結果的に短期間で解約する羽目になるでしょう。 なぜ情報共有がうまくいかないのか 企業経営において、情報共有は顧客満足度や売上に影響する要素の1つです。スムーズに情報共有できる体制が整っていれば、たとえば迅速なクレーム処理で問題を小規模なうちに解決できたり、営業担当者が商談中に気付いた潜在ニーズを即座に部署全体で共有できたりと、商機を逃さずに済みます。 重要でありつつも現場で情報共有がうまくいかない原因として、次の3つが挙げられます。 情報共有の重要性が従業員に伝わっていない 従業員が情報共有の重要性を理解していない状態では、積極的にツールを活用してもらうことは困難です。 たとえば顧客情報は、広告配信や商品開発など幅広く役立つ情報でもあります。情報共有によって、様々な部署や担当者が顧客情報を業務に役立てられますが、従業員がその重要性を理解していない場合、個人の営業ノートやPC内のフォルダなどで保管して情報を属人化させかねません。 情報共有ルールが統一されていない 情報共有ツールの導入時に大雑把な指示のみ行うことも、失敗につながる原因です。「営業進捗をツールで共有する」など行うことだけを決めている場合、報告内容やタイミングが従業員ごとに異なり、かえって状況を把握しにくくなる場合があります。 明確なルールがなければ、従業員はそれぞれの方法や自分に合ったタイミングで進捗を報告することになるため、必要な情報が記載されていなかったり、共有自体が遅くなったりと、業務効率の低下を招きます。 自社に適したツールや機能を把握できていない ツールを導入する際には機能の豊富さに目が行きがちですが、それが必ずしも自社に適した機能とは限りません。 便利な機能を豊富に有していても、自社の状況やニーズに合っていなければ使われず、費用対効果が見込めない結果となってしまいます。 情報共有ツール活用のポイント 情報共有ツールを導入したあとは、従業員に浸透させて活用してもらうことが重要です。前述のありがちな失敗例が当てはまっていると感じる場合は、情報共有ツールの変更を検討する前に、導入後の対策は十分だったかどうかも見直してみましょう。 情報共有を行う意義を繰り返し説明する 大前提として、従業員が情報共有を行う意義を理解しておかなくてはなりません。情報共有によって得られるメリットや、反対に共有せず業務を属人化させると生じるデメリットなどをしっかりと説明しておきましょう。 社内で情報共有に関する勉強会を開催したり、導入に反対する部署や従業員の声に耳を傾けたりして、彼らの不安を解消したりすることも効果的です。 情報共有ルールを作成する 共有される情報を有意義に活用するために、情報共有ルールの作成も必須です。たとえば以下の点をあらかじめ明確化しておくと、報告者以外のメンバーも参照したい情報を効率良く見つけられます。 いつ報告するか 報告すべき項目は何か 使用するツールや機能は何か 情報の記録方法や保管場所はどうするか 自社の実態に合ったツールや機能を選ぶ 情報共有ツールは国内外で開発・提供されており、機能の数も使い勝手もそれぞれ異なります。ツールを使用する従業員にヒアリングを行うなど、現場で情報共有ツールに求められているポイントを把握したうえで、自社の実態に合ったツールや機能を選びましょう。 たとえば料金面のみを重視すると必要な機能が含まれていなかったり、高いコストをかけて導入したものの使い勝手が悪かったりすると、情報共有ツールは活用されなくなります。 ある程度自由度の高いツールを選ぶ 情報共有ツールは数多く存在しますが、最初から100%満足のいくツールを見つけることは難しいでしょう。そのため一部の機能や使い勝手に妥協して導入するという企業も少なくありません。 長く同じ情報共有ツールを使い続けるためには、ある程度自由度の高いものを選ぶことをおすすめします。既存ツールと連携させたりカスタマイズできたりする情報共有ツールであれば、自社の実態や企業文化に合った方法で活用できます。 関連記事:自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 シンプルで使いやすい情報共有ツール2選 ここでは、シンプルで誰でも使いやすく、機能も充実しているおすすめの情報共有ツールを2種類紹介します。 Salesforce 「Salesforce」は、米国のセールスフォース・ドットコム社が開発した顧客管理ソリューションです。顧客・案件・自社の状況が一元管理できるため、メンバー全員が効率良く欲しい情報を得られます。 細かいカスタマイズが可能なうえ、コーディングを要しないことも特徴です。そのため複雑な開発作業をせずとも、外部システムとの連携や現場の声を反映した調整を即座に実行でき、自社にとって最適なツールに育てられます。情報共有の方法も手軽で、急を要する報告にもチャットツールで対応可能です。 ツール詳細:Salesforce 関連記事:中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説 LINE WORKS 「LINE WORKS」は、仕事でも安心して利用できるビジネス版LINEです。基本的には直感的に利用できるため、新しい情報共有ツールの導入に抵抗感を感じる層も、ストレスなく業務に取り入れられるメリットがあります。 Excelなど業務で欠かせないドキュメントの共有もできるうえ、既読メンバーをチェックすることで未読メンバーにリマインドもできるため、従業員同士の連携やコミュニケーションを活発化してくれます。 また、無料プランから有料のプレミアムプランまで、求める機能や予算に応じて4つのプランから選べる自由度の高さも魅力です。 ツール詳細:LINE WORKS 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? 情報共有ツールの活用事例 情報共有ツールの選択で迷っているときは、実際に活用している企業の事例を参考にしてはいかがでしょうか。自社と近い悩みを持っている企業が、どのようなツールを導入してどのような効果を得たのか参考にすることで、情報共有ツールに求めるものが見えてきます。 ここでは2社の情報共有ツール活用事例を紹介します。 株式会社ジェイ・シー・エス(Salesforce) 株式会社ジェイ・シー・エスは、エステサロンや美容室に対して信販事務代行やクレジットカード決済などのサポートを行っている企業です。本社のある福岡県を中心に、大阪府や東京都なども合わせて5,000店舗以上にサービスを提供しています。 課題 株式会社ジェイ・シー・エスの事業の根幹を担う営業部と業務部は、きちんとした情報共有システムがないまま業務を行っていたため、必要な情報がスムーズに共有できない課題を抱えていました。日報もExcelで作成しており、過去の情報を参照したいときは営業個人へ問い合わせを行わねばならず、双方の業務圧迫や誤った情報の共有を起こすことも少なくありませんでした。 対策と結果 外部システムの連携やカスタマイズで機能を追加しやすい、Salesforceを導入したところ、属人化していた顧客情報や進捗情報が一元管理できるようになり、誤った情報の共有や進捗の報告漏れを防げるようになりました。 社内SNS「Chatter」も活用され、部門間のコミュニケーションがスムーズに行われるようになり、業務効率化にもつながっています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 あすか製薬株式会社(LINE WORKS) あすか製薬株式会社は、甲状腺低下症治療薬の市場において95%のシェア率を誇る主力製品「チラーヂン」をはじめ、主に内科・産婦人科・泌尿器科の分野で活躍する製薬会社です。高度な専門知識と倫理観を有するMR(医療情報担当者)の育成にも力を入れるなど、医療提供活動も積極的に行っています。 課題 情報共有をサポートするためにMRへPCや携帯電話、iPadを支給していましたが、営業所内勤者や管理部門、上長との情報共有がスムーズに行われていない状態でした。主な情報共有は電話やメールといったタイムラグや見落としが生じやすい手段で行われており、更にメールではビジネスシーン特有の面倒な前置きが業務効率の低下を招いていました。 対策と結果 面倒な前置きなく直感的に複数人と情報共有できるLINE WORKSを導入したところ、情報周知のスピードが飛躍的に向上しました。 以前は多くの従業員へ連絡事項を送るときは社内ポータルサイトの掲示板を使用していましたが、従業員が情報を確認するまでに時間がかかり、効率的とは言えませんでした。LINE WORKSを導入した現在は端末上に通知が来るため即座に確認しやすく、情報発信からわずか数分で4人に1人が既読状態になるほど効率的に情報共有されています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 失敗例を参考に、自社に適したツール選択を スムーズな情報共有は、企業の売上を左右する重要な要素です。業務効率化のための施策を検討している方も、現場の実態に合わせた情報共有ツールの導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。 コネクシオは、企業の情報共有成功のため、各種ツールの導入から実際の運用までトータルでサポートしています。たとえば本記事で事例を紹介した企業は、ツール導入にともない携帯電話からiPhoneへの切り替えも行ったため、モバイル用の総合セキュリティサービス(ISMB)も提案し、安心して情報共有できる環境作りに貢献しました。 企業が抱える課題や現場の実態に合ったツールの提案をしますので、まずはぜひご相談ください。

減少し続ける生産年齢人口。生き残るために企業ができることは?

減少し続ける生産年齢人口。生き残るために企業ができることは?

超高齢社会が進むなかで、日本の生産年齢人口は減少の一途をたどり、企業や社会に様々な影響を及ぼしています。減っていく生産年齢人口を補い、懸念される影響を防止するためには、業務効率化や生産性向上など根本的な部分の対策が不可欠です。 ここでは、減少し続ける生産年齢人口の問題に対して企業が対応すべき点について、おすすめのツール情報とともに紹介します。 目次 生産年齢人口とは? 生産年齢人口の減少がもたらす企業への影響 企業が行うべき対策は? これからの時代に活用すべきツールやサービス 情報共有ツールの活用事例 生産性向上に欠かせないツール活用   生産年齢人口とは? 「生産年齢人口」とは、総人口を年齢別に区切ったとき、生産活動に従事しうる年齢層の人口を指す言葉です。生産年齢人口にあたる年齢層は義務教育年限や平均寿命なども関係するため国ごとに異なり、主に先進国では15~64歳が、発展途上国では15~59歳が該当します。日本における生産年齢人口は、15~64歳とされています。 生産年齢人口の推移 総務省のデータによると、日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少が続いています。なお総人口も2008年を境に減少に転じており、2030年には総人口1億1,662万人のうち生産年齢人口が6,773万人、2060年には総人口8,674万人のうち生産年齢人口が4,418万人と、今後も減少し続ける見込みです。 一方で高齢化率は増加し続けており、1995年の15%から、2030年には32%、2060年には40%と予想されています。少ない生産年齢人口が多くの高齢者を支える構図となるため、今後ますます生産年齢人口減少に伴う影響への対策が必要と言えるでしょう。 生産年齢人口の減少がもたらす企業への影響 生産年齢人口の減少は、企業にも様々な影響を及ぼします。大きな懸念点として挙げられるのは、主に以下の2つです。 人手不足の深刻化 生産年齢人口が減少すれば、従業員の離職や採用難などが原因で業績悪化が起こり、倒産へ追い込まれるいわゆる人手不足倒産の増加につながりやすくなるでしょう。 慢性的な人手不足におちいると、仕事が発生した場合でもリソースが割けないため請け負えない状態になります。もともと生産年齢人口の減少に関係なく、近年は募集しても企業が求める優秀な人材が来ないなど、複数の原因によって人手不足倒産は生じており、問題視されてきました。 そこへ生産年齢人口の減少の影響も大きくなると、人手不足倒産のリスクを抱える企業がさらに増加する可能性があります。 経済規模の縮小 生産年齢人口は幅広く、多くのサービスや商品を購買する中心の層でもあります。生産年齢人口が減少すれば国内需要の減少にもつながるため、経済規模の縮小を引き起こすでしょう。 生活必需品の多くを海外からの輸入に頼っている日本において、国内需要の減少は企業レベルの問題ではありません。日本の投資先としての魅力が半減するため、海外企業や投資家から見向きもされないなど国際競争力が低下するリスクも考えられるでしょう。 企業視点で見ると地域を問わず少ないパイを企業間で取り合うこととなるため、大企業に売上が集中するなど企業間格差が広がる可能性が高くなります。 企業が行うべき対策は? 今後は限られた人材を最大限に活用するために、企業レベルでの対策が急務となります。生産年齢人口の減少による影響に対して、企業が行うべき対応は主に以下の3つです。 多様な働き方への対応 生産年齢人口にあたる層は、子育てや介護などに時間や労力を割いている方も少なくありません。そのためフルタイム勤務ができなかったり、オフィスへの出勤が難しかったりする場合もあるでしょう。 人手不足を補うために、このようなフルタイム勤務やオフィスへの出勤が困難な層の人材も積極的に受け入れる工夫が欠かせません。子育てや介護をしながら無理なく働ける労働スタイルの確立や、場所を問わず働けるテレワークの推進など多様な働き方への理解や対応が必要です。 柔軟な雇用 性別や年齢によって採用を区切らない柔軟な雇用が現代の企業には必要です。たとえば男性従業員が多い傾向にある業種も、近年は積極的に女性の採用を行っているケースも見られます。ただし採用するだけではなく、男女別のお手洗いや更衣室を導入したり産休・育休の制度を整備したりと、定着率を高める工夫も必要です。 また高齢者の雇用に関しても同様のことが言えます。再雇用は企業文化や業界を熟知した人材を、コストをかける必要なく採用できるメリットがあります。働きやすい環境作りを行えば、専門知識をもった高齢者から高いパフォーマンスを最大限に引き出せるでしょう。 ツールの活用 働き方や雇用形態を柔軟にしたあとは、一人ひとりの生産性を向上させる対策が必要です。従業員教育や労働環境の見直しも方法として挙げられますが、短期間で高い業務効率効果を実現できる方法としてツールの活用も検討しましょう。 たとえば稟議の承認を書類からツールに変えると、従業員は出社の必要なく出先から申請を送り、上長が即座にオンラインで承認するなど、スピーディーな対応が可能となります。 時間を有効活用できるため業務を効率良く進められるほか、空いた時間を営業活動に充てられるなど生産性向上にもつながりやすいでしょう。 関連記事:自社に合った業務効率化ツールの選び方は?ポイントを解説 これからの時代に活用すべきツールやサービス 企業経営に役立つツールやサービスは、営業や顧客管理に役立つものから遠隔地の従業員同士のコミュニケーションを円滑にするものまで様々です。ただし人気があるから、コストが安いからと安易に導入するのではなく、利用シーンや目的に適したものを見極めて選択する必要があります。 ここでは、従業員の業務効率化や生産性向上に役立つ3つのツールおよびサービスを紹介します。 コミュニケーションツール「LINE WORKS」 「LINE WORKS」は、仕事でも安心して利用できるビジネス版LINEです。LINEのように会話をしている感覚でのメッセージや画像のやり取りはもちろん、ビジネスシーンで欠かせないWordやExcelなどのドキュメントファイルも共有できる、汎用性の高さが人気を集めています。 また、取引先がLINEアカウントをもっていれば、LINE WORKS上でコミュニケーションが可能になります。料金は手軽に試せる無料プランから、3種類の有料プラン(ライト・ベーシック・プレミアム)まで幅広く用意されているため、自社に最適なものを選択できるでしょう。 ツール詳細:LINE WORKS 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? 営業効率化ツール「Salesforce」 「Salesforce」は、顧客情報を一元共有できる顧客管理プラットフォームです。外部システムとの連携やカスタマイズが容易にでき、案件進捗や売上予測、契約書など多くの情報を共有できます。そのため営業担当者はもちろん、経営層が戦略作りに役立てたり、情シス担当者の作業負担を軽減したりと多くの部門で活用できるでしょう。 企業が把握していないモバイル端末でのツール使用、いわゆるシャドーITが引き起こすリスクも、システムを利用できる機器を制限するアクセス防止機能で防げます。外回り中やテレワークを行う従業員が安心して情報を共有できる仕組みです。 ツール詳細:Salesforce 関連記事:中小企業の営業改革にSalesforceは必須!メリットと事例を解説 関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 テレワーク推進に「マネージドモバイルサービス」 「マネージドモバイルサービス」はモバイル端末の導入・運用・管理に関わる業務をワンストップでサポートしてくれます。万が一の端末紛失時は遠隔操作でロックし、第三者が情報を盗み見れないようにしたり、アプリやOSの使用状況を確認して更新を促す表示をしたりと、モバイル端末ごとの状況に合わせた対応が可能です。 テレワーク推進にあたり、従業員ごとのモバイル端末やセキュリティソフトなどを用意するケースは少なくありません。マネージドモバイルサービスでは、各企業の課題をしっかりと把握したうえで、最適な端末運用ができるようサポートしています。 ツール詳細:マネージドモバイルサービス 情報共有ツールの活用事例 最後に、情報共有ツールの活用により、業務効率化や生産性向上を実現した企業の事例を紹介します。 株式会社ジェイ・シー・エス(Salesforce) 株式会社ジェイ・シー・エスは、福岡県を中心にエステサロンや美容クリニックなどのクレジットカード決済や集金代行、信販事務代行などを行っています。東京都と大阪府にも営業拠点を置き、全国5,000店以上にサービスを提供している企業です。 課題 最大の課題は、営業部と営業部をサポートする業務部間の情報が一元管理できていない点にありました。営業部の情報は各営業担当者のExcelや営業ノートに管理されているため、問題発生時の対応スピードや情報の正確性に影響を及ぼしている状態でした。 対策と結果 同社では、カスタマイズが容易な営業効率化ツール「Salesforce」を導入し、共通のプラットフォームで情報を一元管理する環境作りを実施。これまで属人化していた顧客情報や進捗状況が関係者全員でリアルタイムに共有できるようになり、課題だった情報共有の促進に成功、20%の業務効率化を達成しました。 さらに、導入から年月が経ち蓄積された顧客データをもとに新しいビジネスを検討するなど、Salesforceが経営戦略の策定にも活用されています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 あすか製薬株式会社(LINE WORKS) あすか製薬株式会社様は、2020年に創立100周年を迎えた老舗の製薬会社です。甲状腺低下症治療薬における市場でシェア95%以上を誇る「チラーヂン」を主力製品に、内科、産婦人科、泌尿器科を重点領域としています。 課題 もともと全国の主要拠点に配置したMR(医薬情報担当者)へ情報共有ツールとしてiPadや携帯電話を貸与していましたが、活用頻度が低く、効果的な情報共有には至っていませんでした。情報共有は電話やメールが主な手段で、複数の関係者で共有するには効率的とは言えない状態でした。 対策と結果 業務効率化・生産性向上による働き方改革を実現するために、簡単に複数名で情報共有できる「LINE WORKS」を導入しました。 メールのような前置きのない端的なやり取りが可能になったほか、既読状況も分かるため、情報確認が遅れている従業員にはリマインドを送ることもできるようになりました。MRと営業所内勤者とのスムーズな情報の伝達が業務効率化や生産性向上につながっています。 事例詳細については、こちらをご覧ください。 生産性向上に欠かせないツール活用 日本では今後も生産年齢人口が減少し続けます。人材が限られていくなかで企業が生き残っていくためには、前述したように具体的な対策が必要です。 とくにITツールの活用は取り入れやすく効果が高いため、検討してみる価値があるでしょう。ツールによっては将来の生産年齢人口減少に伴う影響だけではなく、現在すでに企業が抱えている課題の解決も期待できます。 コネクシオは企業におけるモバイルを活用した業務効率化のプロフェッショナルです。モバイルをはじめ各種ツールの『導入・活用・定着・管理』まですべてのフェーズを支援します。まずはお気軽にご相談ください。

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF

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