働き方改革が求められる中で見えてきた課題とこれからの働き方

コネクシオ × Mobile WorkPlace
働き方改革を実現

スマートデバイスを活用した事業の

コンサルティング
デバイス調達
運用の実現

をコネクシオが
全面的にサポートいたします。

法人モバイル環境の最適な構築・
デジタル化を支援

お客様のコミュニケーションと働き方に
イノベーションを約束します

マネージドモバイルサービス

モバイルソリューションの力で
お客様のビジネスをエンパワーメントする

コネクシオは法人向けスマートフォンの導入、
運用管理、セキュリティ対策を行っています。

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コネクシオが選ばれる理由

コネクシオが選ばれる理由

モバイルで貴社ビジネスの革新をサポート。
当社は、端末、ソリューション、BPOなどモバイルに関わる多面的な要素を駆使して、貴社ビジネスをより一層強固なものにするベストエージェントを目指します。

  • 豊富な実績に裏打ちされた業務品質
  • モバイル導入のさまざまな準備に対応
  • スマートデバイスの安全で有効な業務利用のあり方を提言

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マネージドモバイルサービス

モバイルの
導入・運用・管理なら
マネージドモバイルサービス

モバイル端末に関わるあらゆる業務をあなたに代わり
効率的・一元的・安全にサポート

通信キャリアの一次代理店という特性を活かし、モバイル端末の購入アドバイスはもちろん、導入時のコンサルティング、キッティング、運用管理、トラブル対応まで、お客様に代わりワンストップでコネクシオが対応します。「お客様に合わせたサービスづくり」をモットーに、モバイル端末の利用・管理・運用にまつわる「人が行う業務」を丸ごとアウトソースすることが可能です。

  • 運用経験
    10年以上
  • 年間キッティング
    24万台以上
  • ヘルプデスク対応
    35万台
Salesforce

Salesforce

長年にわたるSalesforce活用実績を有するコネクシオだからできる、『導入・活用・定着・管理』の、すべてのフェーズをコンサルティングで、カスタマーサクセスを応援します。

LINEWORKS

LINE WORKS

安心して仕事で利用できるビジネスチャット。コネクシオはLINE WORKSゴールドパートナーです。

Smart PBX

Arcstar Smart PBXは、PBXをオフィスに設置せずにクラウド上にあるIP電話サーバーにPBX機能と内線機能を実現するクラウドPBXサービスです。

Microsoft 365

Microsoftが提供するOfficeやメール、ストレージ、チャット、Web会議など、業務に必要な機能を利用できるクラウド型のグループウェアサービスです。

CASE

導入事例

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透 金井度量衡株式会社様は、はかりの製造販売をルーツとし、各種測量機器、軽量機器の販売メンテナンス、ならびに環境・気 象・土木計測器、防災情報機器の設置・設計施工から保守業務まで、高い技術力で多くのお客様の「はかる未来価値創造コンサルタント」として貢献し続けています。近年では、建設系企業を対象にドローン活用を提案するなど、新技術対応への取り組みにも積極的です。一方、そんな同社では、顧客の増加に伴って増えていく名刺管理が課題となっていました。本記事では、同社が名刺管理アプリケーション『SmartVisca』を活用して課題解決に至った経緯について、ソリューション営業部長の小林肇氏に伺いました。 課題・アナログな名刺管理によって 顧客情報管理も属人化・ブラックボックス化していた・業務のデジタル化を検討していたものの、 具体的な道筋が立てられず、先送りされていた。 導入目的・同一プラットフォームでの名刺管理・デジタル化による社内の業務効率化・デジタルマーケティングを見据えた顧客管理の基盤づくり効果・顧客情報の集約により店舗間の情報共有がスムーズに・社外からも顧客情報にアクセス可能になるなど 利便性も向上・営業関連業務においてデジタル化への道筋が見えた導入サービス企業資産である名刺を「簡単・正確」にデータ化・ 共有し、売上向上に活用できるコンタクト管理サービス※SmartViscaは、株式会社サンブリッジの商標です。※コネクシオ株式会社は株式会社サンブリッジのパートナーです。 会社紹介 金井度量衡株式会社 様本社所在地:新潟県新潟市中央区近江 1-1-3設立:1959年(創業:1882年)代表者: 代表取締役 金井 利郎資本金:3,000万円事業内容:環境・防災・建設・ポジショニング計測システムリモートセンシング、マルチコ プターシステム、販売・レンタル測量機・測量システム・環境防災機器 校正修理サービスURL:https://www.kanai.co.jp/ インタビュー  【プロフィール】金井度量衡株式会社 ソリューション営業部長 本社新潟店長小林 肇 氏 【背景・課題】顧客情報管理が属人化・ブラックボックス化していた度(ものさし)量(ます)衡(てんびん)機器といった「はかり」の生産量で日本一を誇る金井度量衡。その事業は製造・販売に限らず、計量コンサルタント企業として測量や気象分野の企業を足元から支えている。近年では、GPSや3Dスキャナー、ドローンといった新技術対応にも積極的で、建築・測量系の企業を対象として行う「ドローンスクール」は遠方からも多くの人が駆けつけるほどの人気を誇る。このように新規顧客が増加する一方で、顧客管理における課題が見えてきたと、ソリューション営業部長の小林氏は振り返る。 「きっかけは、会社内での担当エリア変更による、担当顧客引継ぎ業務において、既存のデータがブラックボックス化してしまっていて、必要な顧客情報がどこにあるのかわからない状態でした。それまでも名刺管理ソフトは導入していたのですが、社員が個々にデータ化・管理していたため、社員間で情報共有できるような体制は整っていなかったのです。これは早期に解決しなければならないと考え、名刺のデータ化と社内共有が可能な製品の導入を検討し始めました。」(小林氏)   【選定プロセス】運用までのスピード感を考慮し、機能特化型の「SmartVisca」を選定そんな折、モバイル端末の導入・運用支援で取引のあったコネクシオを通じて「SmartVisca」の紹介を受けた。「競合製品も含めて検討したのですが、『SmartVisca』はまさに当社の課題解決に適した製品だと感じました。というのも、競合製品はCRM(顧客関係管理)システムの一機能として名刺管理が可能というものがほとんどで、現状では不要と感じる機能が多かったのです。また、高額な導入・運用コストもネックでした。」(小林氏)対面での営業活動において、名刺は顧客管理の起点となる存在だ。そのため、まず名刺に焦点を当ててシステム化した上で、その効果を見定めたいとの思いもあった。「当社においては、システム導入による業務の効率化するといったデジタル化への取り組みは、まだまだこれからという段階でした。そのため『システム導入したものの、浸透しなかった』といった状況に陥ることは、なんとしても避けたかった。その点、手間なく名刺をデータ化して共有するという機能に特化した『SmartVisca』であれば、社内にもスピーディに浸透するだろうと考えたのです。また、コネクシオさんが実際に『SmartVisca』を導入しているということで、使用感をレビューいただけた点も大きかったです。モバイル端末の運用支援を通じてコネクシオさんには信頼を置いていましたので、そのレビューも信用に足るものだと考え、導入を決めました。」(小林氏)   【導入効果】離れた店舗の顧客情報にも簡単にアクセスできるように実際に「SmartVisca」を導入してから半年を経過した時点で、同部署内には既に運用が浸透していた。その背景にあった工夫として、営業担当者に負担をかけない運用方法が挙げられる。「やはり営業担当者は本来業務で多忙ですので、名刺のデータ化が後回しになった結果、運用が浸透しないのではという懸念がありました。そこで、名刺のデータ化は営業アシスタントがまとめて行う仕組みを作りました。こうしてシステムに登録された顧客情報の件数を増やすことで、そのメリットを営業担当者が肌で感じれば、あとは自然に浸透していくと考えたのです。結果として、現在では新潟・長岡・上越の3店舗の顧客情報をまとめて共有 できるようになったので、ブラックボックス状態の解消は実現できたと感じています。」(小林氏) さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により「新しい生活様式」への対応が迫られる中でも「SmartVisca」の効果は発揮されているという。「外出先でもスマートフォンやタブレットを通じて顧客情報を確認できるので、そのためだけに出社する必要がありません。特に新型コロナウイルス感染拡大期においては、リモートワークへの対応といった点でも『SmartVisca』のありがたみを感じた営業担当者は多いはずです。」(小林氏)   【今後の展開・期待】コネクシオのサポートで、社内デジタル化をさらに一歩先に 同社では既に、「SmartVisca」を導入してデータ化された顧客情報をデジタルマーケティングの領域にも活用し始めている。「以前から建設系企業に向けてセミナーを通じた集客施策を行っていたのですが、新たな取り組みとしてウェビナーをスタートしています。おかげさまでご好評いただいておりまして、ご案内メールの送信から3日も経たずに定員が埋まるような状況です。このようにデジタルマーケティング領域の施策を実行できるようになったのも、『SmartVisca』で顧客情報がデータ化されたおかげです。将来的には、より多くの施策を展開できるようにしていきたいと考えています。」 もともと「SmartVisca」は、SFA(営業支援システム)「Salesforce」と簡単に連携できることが特徴 のひとつだ。そして、今後さらにデジタルマーケティングに注力する上で「Salesforce」導入も念頭に 置いていると小林氏は語る。  「『SmartVisca』の導入で、部内にデジタル化の基盤が固まりつつあります。ただ、先ほどお話しした通り、当社のデジタル化は「これから」ですので、途中で挫折することのないよう、慎重に進めていきたいと考えています。そのために、コネクシオさんには引き続き、身近に相談できる存在として当社をサポートしていただきたいと考えています。」(小林氏)※本取材内容、所属部署等は取材した2020年10月時点の情報です。 社内デジタル化を実現したSmartVisca導入金井度量衡 株式会社 様 事例の詳細について 無料で資料をダウンロード!

導入事例
LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで現場から経営トップまでの円滑な情報共有を実現 ~東京国際埠頭株式会社 様インタビュー

LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_コミュニケーション
LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現 ~株式会社ヤナセ 様インタビュー

LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現 ~株式会社ヤナセ 様インタビュー

LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現し、営業活動のリードタイムが短縮。スタッフ同士の日常的な業務連絡にも不可欠なツールとなりました。 高級輸入車を販売する株式会社ヤナセは、多様化するお客様とのコミュニケーションへの取り組みの推進として、外部トーク連携によってLINEとトークができるLINE WORKSを導入。電話やメールよりも手軽かつ迅速にお客様と意思疎通できる環境を構築し、お客様とのコミュニケーションの活性化を目指しました。また、各支店のスタッフ同士の業務連絡や、全社員への一斉伝達などにも利用し、組織全体のコミュニケーションも促進されています。 ご要望・お客様との連絡をより迅速に、よりセキュアに行いたい。導入後・お客様とのコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。監査機能が充実しておりよりセキュアな環境でスムーズな対応が可能となった。ご利用サービス  LINE WORKS 株式会社 ヤナセ 様 営業推進部 副部長 CRM推進課長 山田 光弘 氏(右)営業推進部 CRM推進課 風間 友晴 氏(左) 事業内容:輸入車の販売からアフターセールスを中心にした自動車ビジネスの総合的な取り組みを行っている。 URL:https://www.yanase.co.jp/ インタビュー   御社の事業と皆さんの主な業務内容をご紹介ください。 - 山田 氏 :メルセデス・ベンツ、アウディ、BMWをはじめとする輸入車を販売するヤナセは、認定中古車の販売やプレミアムカーレンタル事業なども行い、「クルマはつくらない。クルマのある人生をつくっている。」のコーポレートスローガンのもと、全国のお客様に豊かなカーライフをご提供しています。多様化するお客様とのコミュニケーションに柔軟に対応するため、2019年4月にCRM推進課が発足。CRM(Customer Relationship Management)やMA(Marketing Automation)によってお客様とのより良好な関係を構築するプラットフォームの構築を推進しています。- 風間 氏 :私はCRMやMAを推進するための実務を担当し、LINE WORKS導入後はアカウントの管理からFAQへの対応まで、運用管理全般に携わっています。     LINE WORKSの導入に至った経緯をお聞かせください。 - 風間 氏 :販売を担当するセールススタッフや、ショウルームにてアフターサービスを受け付けるサービスアドバイザーは、これまで主に電話やメール、ショートメッセージサービスでお客様と連絡を取っていました。しかし最近は、より便利な連絡手段であるSNSがビジネスシーンでも普及しつつあります。それを受けセールススタッフへお客様とのコミュニケーションに関して社内アンケートをとったところ、LINE で連絡を希望されているお客様がいるセールススタッフが全国で数千人にも上りました。  - 山田 氏 :いくつかのビジネスチャットを候補として検討しましたが、社内アンケートでは「ビジネスチャットを導入して欲しい」ではなく、「LINEでお客様と連絡できるようにして欲しい」とLINEを指名する声が非常に多かったことから、外部トーク連携でお客様のLINEとトークができるLINE WORKSの導入を決めました。 - 風間 氏 :LINEはトークができるだけではなく、導入・運用コストが手頃だったことや、ログのアーカイブなど監査機能が充実していること、多くの社員が使い慣れているLINEとほとんど同じ操作性を備え、特別な導入教育が不要であることなども選定の要因となりました。 2,000人以上の社員の皆さんへの導入はどのような手順で行われましたか。 - 山田 氏 :導入時期が社給携帯をスマホに切り替えるタイミングと重なったので、登録方法を招待メールで通知してから、アプリキッティング済みのスマホを支給しました。ユーザーはお客様と接点のある各支店のセールススタッフ、サービスアドバイザーを中心に約2,000人強となっています。- 風間 氏 :簡易かつ即座にトークができるなどの利点をうまく活用することで、ビジネスチャンスを広げられる可能性もありますが、ビジネスにおいては信頼関係が最も重要です。お客さま様に不快感を与えたりしないように利用規約にトークのルールを記載したり、活用事例などを整理し展開時に周知を図りました。利用方法などについては、LINEとほとんど同じであるため、特に問合せはなくスムーズに導入できたかと思います。   コネクシオでご導入いただいた理由は何かありますか。 先ほども触れたように社給携帯をスマホに切り替えるタイミングで、キッティングとヘルプデスク対応を含めてコネクシオからの導入を検討していました。LINE WORKSについても何社か比較検討しましたが、ワンストップ対応が可能で、当社との取引実績から信頼感があるコネクシオを選びました。 お客様のLINEで行われる具体的なやりとりやその効果をお聞かせください。 - 山田 氏 :お客様が仕事をされている時間帯に「カタログをお送りしたのでご覧ください」などと電話をするのは気が引けますが、トークならそうした抵抗感を抱くことなく伝えられます。LINEで繋がっているお客様は「カタログを見ました。週末に支店へ伺います」などのレスポンスをすぐにくださる傾向があり、セールス活動のリードタイム短縮に効果があるとの報告が寄せられています。カタログはPDFをトークで送ることもできるので、新車種情報などを即時にお客様へお伝えできるようになりました。LINE WORKSのトークにはショートメッセージサービスのように文字数制限がなく、既読が付いた直後なら電話をかけやすいというメリットもあるようです。ご年配の方はショートメッセージサービスの利用には不慣れでも、お孫さんとの間でLINEを使われているケースが多いので、幅広い年齢層のお客様とコミュニケーションが取りやすくなりました。 - 風間 氏 :車の傷やへこみなどのご連絡があった際、以前は電話で様子を伺っていましたが、LINEで繋がったお客様からは写真で車両の状態を送っていただけます。画像で確認すれば状況がつかみやすく対応がスムーズになりました。ある支店のスタッフは、ご夫婦で来店されるお客様の奥様がその日誕生日であることを旦那様のLINEから伝えられ、お帰りの際に花束をお渡ししたところ、「さすがヤナセ!」とお喜びいただけたそうです。このように、LINE WORKSはお客様からさまざまな情報を得て心のこもったサービスをご提供することにも役立っています。 LINE WORKSは社員間のコミュニケーションツールとしても活用されていますか。 ・- 山田 氏 :お客様との連絡手段にするための導入でしたが、運用開始後はCRM推進課が想定した以上に幅広い範囲で使われるようになりました。店舗への入電を外出中のセールススタッフに伝えたり、「〇〇様の洗車が終わりました」といった報告をしたりと、どの支店でもスタッフ同士の業務連絡に活用されています。「電話とメールの間くらい」のほどよい使い勝手で、素早く情報を伝達できるからです。支店によってはショウルームとサービス工場が離れているケースがあり、両者が連絡をし合うのにも不可欠な手段となっています。各支店では多様なトークグループが自然と作られてさまざまな情報共有がなされています。新車種のカタログが入荷したといった情報はメールより速くセールススタッフに周知され、既読が付くことで発信者も安心できます。また、トークに写真を添えられるので、ショウルームに展示する車の色なども正確に伝え合えるようになりました。全国の支店に向けてLINE WORKSをさらに有効活用してもらうため、社内報で「LINE WORKS特集」を2回にわたって掲載しました。例えば、ある支店の販売課スタッフが「売り上げ目標達成まであと1台。頑張ろう!」といったメッセージをやり取りするなどして、モチベーション向上にも役立てています。社内報掲載により、他の支店から社員への活用促進の秘話が問い合わせられるなど、全社に刺激を与えています。- 風間 氏 :社員同士のトークではスタンプもよく使われます。目標達成などに向けて上長が社員を激励する際、直接言葉で伝えるとプレッシャーを与えることもありますが、スタンプで気持ちを表現すれば雰囲気が和らぎます。LINE WORKSのスタンプはあまり砕けた感じではないので、ビジネスシーンでも違和感なく使うことができます。また、CRM推進課では、全社員のグループに向けて週1回、お客様のLINEとやり取りする際のマナーを啓発したり、商談時の会話に使えるタイムリーな話題やトリビアを提供しています。例えば、ラグビーワールドカップ開催期には、ラグビーボールが楕円形である理由を紹介しました。このアカウントは、「営業推進部の『えい』とトリビア(雑学)の『ト』を取って『エイトくん』と名付けています。お客様との連絡をスムーズにするだけではなく、全社の情報共有が促進されたことも、LINE WORKSを導入したことによる大きな成果です。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させていくお考えですか。 - 風間 氏 :現在はトークの利用が主体ですが、将来的には、業務用PCや社内システムの操作に関するFAQを、API連携によるチャットボットで自動回答できる仕組みの構築や、新車種などのナレッジ共有のためのボット活用を進めたいと思っています。 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_株式会社 ヤナセ 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例
LINE WORKS導入により抜本的な働き方改革を実現 ~あすか製薬株式会社 様インタビュー

LINE WORKS導入により抜本的な働き方改革を実現 ~あすか製薬株式会社 様インタビュー

スマホへの切替え、LINE WORKS導入により、社員の働き方の抜本的な改革を実現! あすか製薬株式会社様は、甲状腺低下症治療薬市場でシェア95%以上を占める「チラーヂン」を主力製品とし、2020年には創立100周年を迎えた製薬会社です。そんな同社では、MR(医薬情報担当者)にiPadと携帯電話、PCを支給していました。しかし、想定するほど十分に活用されていない、MRと上長、営業所内勤者、管理部門との間で情報共有が円滑に進まないといった課題に直面…。そこで、『LINE WORKS』と、関連するヘルプデスク・セキュリティーといった各種サービスの導⼊によって同社は情報共有を円滑化し、社員の働き方の抜本的な改革を実現しました。「一体どのように『LINE WORKS』や各種サービスを活用して、働き方改革を実現したのか?」経営企画部 システム課の犬田 公二 氏に伺いました。インタビューをもとにご紹介します。ご要望・電話・メールによるMR(医薬情報担当者)と営業所内勤者との情報共有に課題があった・MRにはiPadと携帯電話、PCを貸与。しかし、管理部門が想定するほどには十分に活用されていなかった導入後・新たな社内コミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。メールとは異なる面倒な前置きのないやり取りや、既読機能確認による未読者へのリマインドなどが可能となり、MRと営業所内勤者との情報共有が円滑になった・MRへの貸与端末を、iPad・携帯電話・PCからiPhone・PCに切り替え。同時に、オンデマンドVPNによって自動接続できるようにしたことで、利便性が向上したご利用サービス  LINE WORKS あすか製薬 株式会社 様 経営企画部 システム課 犬田 公二 氏 事業内容:帝国臓器製薬と、グレラン製薬が2005年に合併し、名称を「あすか製薬」に改称。内科、産婦人科、泌尿器科を重点領域としている。2020年には創立100周年を迎えた。 URL:https://www.aska-pharma.co.jp/ インタビュー   業務の煩雑化により、社用端末の見直しと情報共有が課題に 2020年に創立100周年を迎えたあすか製薬。主力製品「チラーヂン」は、甲状腺機能低下症治療薬市場でシェア95%以上を占めている。内科、産婦人科、泌尿器科を重点3領域とし「存在感のあるスペシャリティーファーマ」として高いプレゼンスを目指している。全国主要拠点に営業所を配置し、MR(医薬情報担当者)が病院やクリニック、薬局を訪問し、医師や薬剤師への医薬品の情報提供、収集、伝達を行っている。MRは直行直帰のパターンも少なくない。「これまで当社では、MRにiPadと携帯電話、PCを貸与していました。iPadは、簡易的な説明会やディテール活動、副作用情報の記録が主な用途でしたが、想定するほどには十分に活用されておりませんでした。また、携帯電話やPCでの電話・メールを中心としたMRと上長、営業所内勤者、管理部門との間での情報共有にも課題がありました。 そこで、ITツールをもっと積極的に活用して、情報共有の在り方や働き方を変えていきたいと考えていました」と経営企画部システム課の犬田公二氏は語る。 社用端末のスリム化促進と情報共有の円滑化を目指した そこで同社では、社内の情報共有の円滑化を目指すため、業務効率化や生産性向上、ひいては働き方改革を実現するための一手としてチャットツールの導入を検討するに至った。「様々なサービスを検討した結果、LINEの使いやすさを踏襲したサービスであり、導入後には自ら積極的に活用してくれると期待できたので、LINE WORKSを導入することにしました。そこで以前から、モバイルデバイスの提供や、それに関連するアプリケーションの提供や運用といった通信機器のサポートをしていただいているコネクシオさんに相談しました。LINE WORKSの取り扱いはもちろんのこと、コネクシオさんからは「LINE WORKS」だけではなく、スマホに切り替えるために必要な、VPNですべての通信を一括管理できるALSI社の総合セキュリティ—サービス『ISMB』や、今後のモバイルデバイスの運用管理代行サービスの提案もいただきました。」そして、同社ではLINE WORKSの導入にあわせて、MRに貸与するデバイスを携帯電話からiPhoneに切り替えることにした。「実は、以前にもiPhoneの導入を検討したことがあったのですが、当時はオンデマンドVPNに対応したサービスがなかったので見送ったという経緯があります。しかし、『ISMB』を利用すればiPhoneがネットワークに接続する際にはISMBで提供されるオンデマンドVPN機能により自動的にセキュアなVPN回線を利用したインターネット接続ができるというお話を伺い、『これなら安心だ』と、導入に踏み切ることにしました」さらに、これまで複数の部署が、それぞれで携帯電話を管理していたが、携帯電話に比べてiPhoneは機能も豊富で用途も幅広いため、利用シーンが多くなる。それは時にセキュリティー上のリスクとなる可能性がある。さらに、今後ITツールを積極的に活用していくことを考えても、単一部門が一括して管理した方が導入や運用がスムーズに進むだろう。そのため、iPhoneはシステム部門が一括管理することになった。「とはいえ、一括管理するとシステム部門の業務負担は増えてしまいます。一方で人的リソースは限られている状況で…。そこで以前から利用していたコネクシオさんの運用管理代行、モバイルBPOサービスのサポート範囲を広げていただいて、今回導入したiPhoneもコネクシオさんに一括管理していただくことにしました」 業務全体の効率化を見直した結果、コスト削減にもつながった そして、実際に同社では2017年4月にLINE WORKSを導入し、期待通り情報共有が円滑になったのを感じる出来事があった。以前は社内ポータルサイトの掲示板にメッセージをアップした場合、1日経過しても既読になるのは半分くらいだったが、LINE WORKSにしてからは約400アカウントのうち、わずか数分で25~30%ほどにあたる100件ほどの既読がつくこともあるという。「システム部門からの各種業務システムについてのお知らせも、送った瞬間に既読が付くなど、情報周知のスピードが飛躍的にあがり、大変助かっています。 LINE WORKSは既読者の名前もわかるので、メッセージを見ていない人にはリマインドを送ることもできます。メールと違って前置きなしに伝えたいことだけ発信できるので、コミュニケーションにかかる時間も短縮できます。以前より活発な議論ができるようになりました。社員からは 『iPhoneとLINE WORKSを使うようになってから、前よりも情報共有がしやすくなり、レスポンスが速くなった』との声があがっています。LINE WORKSについては、各部門にアカウントを振り出し、部門間のやりとりもできるようにしているのですが、本社の担当も第一線のMRに掲示を出すと、今までよりも対応が速くなったと喜んでいます」また、セキュリティーの安全性も担保している。「iPadを使っていたときはネットワーク接続の度にパスワードを入れる必要がありましたが、iPhoneに切り替えた現在はオンデマンドVPNによって自動接続できるようになり、利便性が向上しました。一方で、iPadにしろiPhoneにしろ、モバイルデバイスの利用では紛失や盗難といったリスクが懸念されます。しかし、『ISMB』を導入した現在は、万が一の場合にはリモートワイプが可能なうえ、緊急時には24時間365日対応のヘルプデスクを利用できるので安心です。セキュリティーを安保しながら、情報共有を円滑化できたと感じています」一方で、新たなITツール導入や運用では予期せぬトラブルに見舞われて、情報システム部門に大きな負担がのしかかるということも珍しくない。「導入直後はiPhoneに不慣れな社員もいて、端末のパスワードを解除できないといったトラブルもありました。しかし、iPhoneに関する問い合わせは、コネクシオのヘルプデスクで直接対応していただく仕組みにしていたので、システム部門が対応に振り回されることはありませんでした。どんなに便利なツールでも導入したことでリスクが生じたり、システム部門の手間が増えてしまったりしては困ります。今回、運用がスムーズにいったのは、iPhoneとともにセキュリティーサービス、ヘルプデスクをセットで導入したことが大きいです」さらに、携帯電話・iPadの併用からiPhoneに一本化したことで、通信コストの削減という副次的な効果も生まれた。 LINE WORKS活用イメージ   セキュリティーを担保しつつ、ITツールを最大限活用して、さらなる業務効率化・働き方改革を 現在、犬田氏は2018年4月から基幹業務で稼働しているERP (Enterprise Resources Planning)の運営に注力している。製薬会社にとってITの活用が強力な競争力となることは間違いない。製薬業界においても、今後ITツールの活用がさらに進んでいくことになるだろう。とはいえ、命にかかわる製品や医療関係者、患者の情報を扱う業界であることも見逃せない。他の業界にも増して、関係者どうしがリアルタイムかつ安全にコミュニケーションを図ることができる仕組みが求められるようになるだろう。「そういった意味で、同業他社でのIT活用の様々なノウハウをもつコネクシオさんの存在は頼もしいです。コネクシオさんの担当の方は当社のビジネスをよく理解いただいたうえで、業務が円滑に運営できるよう支援してくれています。コネクシオさんの方々はレスポンスが速く急なお願いにも迅速かつ丁寧に対応していただき、大変助かっています。今後もコネクシオさんの力を借りながら業務の効率化や働き方改革を積極的に進めていきたいと考えています」導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_あすか製薬 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

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BCMを解説!BCP、BCMSとの違いや構築のためのステップ

BCMを解説!BCP、BCMSとの違いや構築のためのステップ

はじめに 地震や台風、豪雨、津波、テロ、大規模事故など、企業が事業活動を進めるうえでのリスクは多岐にわたります。たとえば新型コロナウイルス感染拡大によって、これまで大前提だった対面での営業活動が難しくなったり、飲食店をはじめとする対面前提で成り立つ事業が大きな打撃を受けることとなりました。 とくに日本は、地震や水害など自然災害が頻繁に発生するからこそ、不測の事態であっても事業を継続する計画を立てておくことは必要不可欠です。さらに重要なのは、計画を立てるだけではなく実際に運用していくことでしょう。 今回は、全ての企業が計画・運用すべき活動「BCM」について、混同されやすいBCPやBCMSとの違い、構築のステップなどを解説します。   目次 BCMとは BCMはなぜ重要なのか BCM構築のステップ BCMを活用した経営手法のBCMS 不測の事態にそなえ、早めのBCM策定を BCMとは BCMとは「Businees Continuity Management」の意味で、「事業継続マネジメント」と訳されます。冒頭に記載したようなインシデントが発生したときに、被害を最小限におさえて可能な限り事業が継続するように行うマネジメント活動のことを示します。 BCMの規格 BCMには、標準的に定義された規格が存在します。以下、2つのBCM規格を見ていきましょう。 ISO 22301 「ISO 22301」は、スイス・ジュネーブに本部を置く非政府機関「International Organization for Standardization(国際標準化機構)」が設定する国際規格です。業種や業界は関係なく、さまざまな組織において認証の取得と利用ができます。 一般財団法人日本品質保証規格では、ISO 22301を以下のように定義しています。 「ISO 22301は、事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する国際規格です。 地震・洪水・台風などの自然災害をはじめ、システムトラブル・感染症の流行・停電・火災といった事業継続に対する潜在的な脅威に備えて、効率的かつ効果的な対策を行うための包括的な枠組みを示しています。」 引用:一般財団法人日本品質保障規格「概要 | ISO 22301(事業継続) | ISO認証 | 日本品質保証機構(JQA)」 BS 25999 「BS 25999」は、英国規格協会(BSI)が発行するBCM規格です。前述のISO 22301は、BS 25999を参考にして作成されています。 2006年11月に実践規範となるPart 1(BS25999-1)が、2007年11月には、後述するBCMSのための要件となるPart 2(BS25999-2)がそれぞれ発行されました。 BCPとの違い BCMと似た用語に「BCP」があります。BCPとは「Business Continuity Plan」の意味で、「事業継続計画」と訳されます。文字通り、インシデント発生時の行動計画を表したドキュメントのことを示し、その発動基準や発動時の体制、対応手順などが明記されるものです。 BCPが有事の際の計画ドキュメントであるのに対して、BCMは企業の活動を継続・改善するためのプロセス全般を示します。つまり、BCMはBCPを包括した存在であり、BCPの出来が、そのまま適切なBCMにつながるといえるでしょう。 関連記事:BCP対策とは?意味や策定のステップ、成功事例をわかりやすく解説 BCMはなぜ重要なのか もしものときの被害を最小限におさえ、事業を継続できる体制を整えておくことは、自社のみならずさまざまなステークホルダーへの信頼の担保にもなります。 たとえば大規模災害が発生した場合にBCPが適切に策定されていないと、製造業においては部品の調達計画が狂ってしまい、サプライヤーからの部品やサービスの提供がままならなくなってしまいます。あらかじめ有事の計画を立案すれば、調達の代替手段へとスムーズに切り替えることができるでしょう。 さらにBCMが適切に遂行されなければ、せっかく立てた計画(BCP)も意味をなしません。インシデントが発生した場合、スムーズにBCPに沿った対応が進むようにBCMを構築していくことが必要不可欠です。 BCM構築のステップ それではBCMの構築ステップを説明していきます。ここでは、BCPを策定した後のステップについてご紹介します。 ①BCPの教育と訓練 まずは策定したBCPに沿って、従業員に対する教育と、必要に応じて実際のシチュエーションを想定した訓練を実施しましょう。有事にいきなり本番としてBCPを運用しようと思っても、うまくいく保証がありません。基礎訓練はもちろん、判断・意思決定訓練や、部門間の連携訓練など、さまざまなケースに応じてレベルを変えていくと良いでしょう。 従業員が、BCPやBCMの概念と内容を適切に理解し、各々が自分ごと化して役割に応じた行動へと移せるようになることが、BCP教育と訓練の目的となります。 ②運用テスト 前述した訓練とは別に、実際のケースを想定した運用テストの実施も必要です。たとえば新型コロナウイルスのような感染症のパンデミックを想定した場合に、各サプライヤーおよび協力会社への対応要請や、従業員へのアナウンス、緊急時の配置計画に準ずるクロストレーニングなど、各ケースに応じた運用テストの実施が、BCPに沿ったアクションの成功確率を高めることになります。 ③評価と改善(見直し) BCMは、一度やったら終わりではなく、常に評価と改善のフィードバックループを繰り返すことで機能します。そのためにも、経営層を含めた社内メンバーのみならず、第三者による監査などを通じて、BCPそのものの見直しとそれに伴う教育・訓練・運用テストの改善PDCAを繰り返していきましょう。 BCMを活用した経営手法のBCMS 以上のようなBCMのPDCAサイクルを、効果的かつ効率的に運用できているのかをレビューする経営手法が「BCMS」となります。これは「Business Continuity Management System」の頭文字をつなげたもので、日本語で「事業継続マネジメントシステム」と訳されます。 BCMSを採用することで、先述したとおり、有事の際のBCPに沿ったコンティンジェンシープラン発動がスムーズになり、対応の成功確率が高まることになります。 画像出典:企業における情報セキュリティガバナンスの あり方に関する研究会「事業継続計画策定ガイドライン」より 不測の事態にそなえ、早めのBCM策定を 今回は、全ての企業が対応すべきBCPについて、BCPやBCMSとの違い、BCMが重要な理由、構築のステップなどについて解説しました。方針は策定して終わりではなく、いざというときにしっかりと運用できるよう、継続的な見直しと改善が必要です。 コネクシオでは、データのクラウド管理などのツールで、有事の際でも安全に事業継続できるような支援ツールを複数揃えています。企業ごとの課題に合わせて最適な提案が可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

マイグレーションとは?成功する進め方のポイントや事例も紹介

マイグレーションとは?成功する進め方のポイントや事例も紹介

はじめに 新型コロナウイルス感染拡大によって、企業や行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)ニーズは加速度的に高まっている状況です。店舗型事業者はオンライン購買体験の構築を急ぎ、訪問型営業を行っていた企業はオンライン接客システムの導入を進めるなどの動きが見られます。 一方で、その障害となるのが企業の現場オペレーションにフィットした古いシステム、いわゆるレガシーシステムです。10年以上も前から稼働しているシステムは、現場の業務を進めるにあたっては問題がないものの、障害発生時に対応できる人材の不足や、システム自体の拡張性の問題で、ビジネスの推進を大きく損ねていると言えます。 そこで注目されているのが、「マイグレーション」と呼ばれるDX手法です。本記事では、このマイグレーションについて、具体的な進め方や成功のポイント、そして国内での成功事例を、それぞれ解説します。   目次 マイグレーションとは マイグレーションの進め方 マイグレーション成功のポイント マイグレーションの国内成功事例 まずは現状を整理し、自社に合った方法の選択を マイグレーションとは マイグレーション(migration)とは、ひと言で表現すると「システムの移行手法」です。ソフトやハード、およびその中で蓄積・流通するデータ等の情報群を、新しく構築したシステム環境へと移行するプロジェクトとなります。 一般的な「システム更改」が業務の一部分を担うシステムの移行であるのに対して、マイグレーションはシステム基盤そのものが刷新の対象です。 マイグレーションの種類 マイグレーションには、その範囲に応じて2種類のアプローチがあります。 データマイグレーション システム上で管理されているデータ群を移行させることを「データマイグレーション」といいます。 新しい移行先のデータベースに合わせたデータフォーマットに変換するのはもちろん、中長期的にさまざまな周辺システムとの連携ができるように拡張性ある形でデータアーキテクチャを設計することも、データマイグレーションを進めるうえで重要なポイントとなります。 レガシーマイグレーション システム基盤そのものを移行することを「レガシーマイグレーション」といいます。 とくにレガシーマイグレーションの対象となるのが、古い技術や設計のもとで構築されている機関システム、いわゆるメインフレームでしょう。APIなどを活用したシステム連携の概念が十分に出来上がっていない時代に構築されたものだからこそ、オープンでモダンな環境へと移行させることが、レガシーマイグレーションの重要なミッションとなります。 モダナイゼーションとの違い マイグレーションと似た概念として「モダナイゼーション」があります。 言葉そのものは「現代化」や「近代化」などと訳されるものですが、こちらはマイグレーションの上位概念として、システムの刷新を示す手法だと言えます。つまり、現在稼働しているシステムの仕様やIT資産自体はそのまま活用しながら、最新の拡張性ある技術に置き換えて対応できるようにするものです。 マイグレーションがメインフレーム時代から存在する概念であるのに対して、モダナイゼーションは、すでにモダンでオープンな環境で構築されたシステム基盤を最新のハードとソフトへと移行させてビジネス競争力を上げるために打ち出された概念です。 関連記事:DX推進に必要なモダナイゼーションとは?成功のポイントや進め方を解説! マイグレーションの進め方 次に、マイグレーションの進め方を見ていきましょう。ここでは、システム基盤そのものを移行させるレガシーマイグレーションの進め方3手法について説明します。 リホスト マイグレーション手法の中でも、最も部分的な進め方が「リホスト」です。言語やプログラムといったソフトウェア関連には基本的に手を加えず、プラットフォームとなるハードウェアだけを移行対象にします。移行の負荷が少なく、既存の業務で活用されているプログラムを継承できる点がメリットです。 リライト リホストがプラットフォーム更改であるのに対して、「リライト」は、言語やプログラムといったソフトウェアが移行対象です。具体的には、COBOLなどの古くて枯れた技術から、よりモダンで拡張性のある言語へと書き直す方法をいいます。既存のプログラムロジックをある程度継承でき、そのうえで新しい技術の恩恵を受けられる点がメリットです。 リビルド リホストやリライトはそれぞれメリットがある一方で、これまで蓄積されてきた保守性の低さや開発コストの上昇までも引き継いでしまいます。 リソース的に可能であれば、言語やプログラムといったソフトウェアと、プラットフォームとなるハードウェア、どちらも抜本的に見直して再構築する「リビルド」が良いでしょう。プロジェクト期間は最も長くなる傾向にありますが、完了した際はシステムオペレーションのみならず、ビジネス競争力の向上にもつながることが期待されます。 マイグレーション成功のポイント では、マイグレーションを成功させるにはどのような点に気をつければ良いのでしょうか。以下、ポイントを3つご紹介します。 事前準備を入念に行う 当然のこととも言えますが、マイグレーションプロジェクトを進めるにあたって入念な事前準備は不可欠です。とくに現行のIT資産がどのように構築され運用されているのかを、細かく可視化する必要があります。これを怠ると、プロジェクトの途中で想定漏れが発生して進行に手戻りが発生するだけでなく、中長期的な運用コストも高まってしまうでしょう。 自社に適した方法で進める マイグレーションにはさまざまな進め方がありますが、自社に適したやり方を選択することが重要です。 たとえばプロジェクト人員が少ないなかでリビルドを実行すると、リソース不足でスムーズに進行できない、頓挫するなどのリスクが高くなります。また、プロジェクトに十分な予算を割けない場合は、リホストなどの部分的な対応から初めるなどの判断が必要です。 ハードウェアのリース更新時期に実行する 主にリホストかリビルドを進める場合は、ハードウェアのリース更新時期がプロジェクト実行の目安となります。とくに古いハードを使用している場合、サポートが終了するケースも考えられるため、事前に更新作業が必要だとわかっているリース更新時期に照準を絞ってプロジェクトを進めるのが良いでしょう。 マイグレーションの国内成功事例 最後に、実際にマイグレーションを成功させた国内事例を2つご紹介します。 アサヒグループホールディングス株式会社 課題 2011年に純粋持株会社に移行したアサヒグループホールディングス株式会社では、グループ内のIT資源を集約し、共通のシステム基盤を整備する方針をとりました。そのなかで、ほぼ半世紀にわたって基幹システムとして稼働していた「ACOS-4」というレガシーシステムが、システム統合の大きな障壁となりました。 対策 そこで複雑化したホストシステムの非効率性と過大な運用コストを解決すべく、キヤノンITソリューションズのマイグレーション・ソリューションを採用。IDLⅡ、COBOL/S、Natural、Easyといった第四世代言語をCOBOLに変換していき、レガシーシステムからオープンシステムへと移行させることで、高品質でコストパフォーマンスの高いマイグレーションを、スケジュール通りに完了させることができました。 参考:キャノンソリューションズ株式会社「事例紹介」 株式会社LIXIL 課題 建築材料・設備機器業界の最大手である株式会社LIXILでは、メインフレームのレガシー化に伴い、脱ホストを推進すべく、マイグレーションプロジェクトを立ち上げてリホストに着手しました。そのなかで、DBアクセスのコーディングと独自の簡易言語(RSP-COBOL)をそのまま使用し、かつ膨大なベンダー制作プログラムを漏れなく確実に変換することが、大きなハードルとなっていました。 対策 そこでキヤノンITソリューションズのマイグレーション・ソリューションを採用。カットオーバー前のホストとの並行稼働では、ホストからのデータ移行や処理後出力ファイルのコンペアを自動化する仕組みを構築し、工数削減はもとより、確実な品質検証を実現しました。結果、問題なくサービスインを迎えることができ、その後の不具合も0件にできました。 参考:キャノンソリューションズ株式会社「事例紹介」 まずは現状を整理し、自社に合った方法の選択を 今回はマイグレーションの概要や具体的な進め方、成功のポイント、そして国内での成功事例について、それぞれ説明しました。マイグレーションを行う場合、まずは既存のシステムおよび現場運用の状況を可視化したうえで必要に応じて業務プロセスの改善が必要となります。 コネクシオでは、自社の業務プロセスを改善したい企業様へ、モバイルを活用したソリューションを中心に様々なツールをご提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。

DX推進に必要なモダナイゼーションとは?成功のポイントや進め方を解説!

DX推進に必要なモダナイゼーションとは?成功のポイントや進め方を解説!

はじめに 2018年秋に経済産業省が「DXレポート」を発表した際、複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムの存在が企業の競争力を減退させるという「2025年の崖」問題が提示され、多くの企業が危機意識を持つきっかけとなりました。それから数年が経過し、新型コロナウイルス感染拡大を機にDX化の熱はさらに高まっています。 その際にポイントとなるのが、「モダナイゼーション」と呼ばれるDX手法です。本記事では、モダナイゼーションが注目される背景や具体的な実行プロセス、そして成功のポイントをそれぞれ解説します。   目次 モダナイゼーションとは モダナイゼーションが注目される理由 モダナイゼーションの実行プロセス モダナイゼーション成功のポイント モダナイゼーション浸透には業務プロセスの変革が必要 モダナイゼーションとは モダナイゼーション(Modernization)とは、古くなった現行のIT資産を最新技術に対応する形で更改し、新たな価値を生み出すよう変革する手法です。IT資産とは、システムの基盤となるハードウェアや、該当のコンピューターに入っているアプリケーションなどのソフトウェアやデータベース、そして各システムを実際に利用する際の個別の端末や通信ネットワークなどのことを指します。 新しいビジネス環境へと適用させるために、あらゆるシステムリソースをスコープとして、必要に応じて業務プロセスも含める形で変革するアプローチがモダナイゼーションです。 マイグレーションとの違い モダナイゼーションと似た概念に「マイグレーション」があります。マイグレーション(Migration)はシステムの移行を示す言葉で、IT資産を別の環境に移行したり、新環境へ切り替えるものです。企業がメインフレームを活用していた時期に、2000年代に従来よりも安価なWindows/Unixサーバーが登場したことで、ハードウェアをオープン系に切り替えようとする機運のもとで生まれました。 一方でモダナイゼーションは、もう少し後の概念です。すでにオープン系で運用されているシステム基盤の、主にはアプリケーションを中心とするIT資産を、最新技術のものへと移行させる際に生まれました。 つまり、マイグレーションがシステム的なROIを高めるものだとするならば、モダナイゼーションはその先のビジネス競争力を高めるものだといえます。関連記事:マイグレーションとは?成功する進め方のポイントや事例も紹介 モダナイゼーションが注目される理由 なぜ、モダナイゼーションが注目されているのでしょうか。そこには、先述したレガシーシステムの存在があります。 レガシーシステムの問題 冒頭にお伝えしたDXレポートの「2025年の崖」問題では、企業が適切なDXを進められないことで、2025年以降に年間で最大12兆円もの経済損失が生じるリスクがあるとされています。 その要因としては、以下のようにさまざまな事情が存在します。   古いプログラミング言語の利用 ハードウェアの老朽化とサポート切れ 保守費用の増大 古いシステムアーキテクチャ設計による拡張性のなさ 対応人材の枯渇   これらの問題には、レガシーシステムを使い続けているという共通点があります。レガシーシステムとは、導入からの時間が長く経過しており、現場業務にはフィットしているものの、その先の拡張性に乏しいシステムのことです。また、狭義では先述したメインフレーム(汎用コンピューター)による基幹システムのことを示す場合もあります。 レガシーシステムでは法改正や業務変更に伴うシステム改修にパッチ的な対応しかできないため徐々に複雑化・ブラックボックス化し、結果的に保守工数や運用コストが増大してしまいます。 だからこそ、抜本的にシステムを更改するモダナイゼーションが多くの企業にとって期待の手法となっているのです。 関連記事:2025年の崖とは?対策方法についても解説 モダナイゼーションの実行プロセス モダナイゼーションにはどのような実行プロセスがあるのでしょうか。以下に3つの手法をご紹介します。 リプレース リプレースとは、既存の機器やシステムを全く別のものへと刷新する手法です。これまで運用してきたレガシーシステムの負の遺産を受け継ぐことなく、抜本的な業務プロセス改善も行ったうえで、システムを再構築します。 メリット システムのみならず業務プロセスを含めた運用全体を見直せるので、理想的な業務運用体制を構築でき、新しいビジネスモデルへの対応も可能です。よって、企業全体の生産性が向上し、不確実性の高いVUCAな時代においてもビジネス競争力を高めやすくなります。 デメリット 業務プロセスを見直し、場合によっては全システムの再構築が必要になるので、莫大な初期コストがかかり、業務変革の影響範囲も広くなることが懸念されます。 リライト リライトとは、既存のIT資産を生かしながら言語やプログラムといったソフトウェアを移行する手法です。古い言語を使用していて拡張性に乏しいことが課題となっている企業にとっては、リライトでのモダナイゼーションが適しています。 メリット 既存のIT資産を生かしてモダンな言語による拡張性を享受できるので、リプレースよりも低いコストで新しいビジネスモデルへの対応などを実現できます。 デメリット 現行システムでどのようなプログラムがどのように動作しているのかを、抜け漏れや被りなくリサーチする必要があります。漏れが発生した場合は、レガシーな機能を残さなければならないケースもあるので、システム的なダブルスタンダードとなり保守性の低下につながってしまいます。 リホスト リプレースやリライトがシステムの刷新であるのに対して、リホストは主にレガシーシステムの延命措置として採用される手法です。言語やプログラムといったソフトウェアの更改には着手せず、サーバーやOS、ミドルウェアといったハードウェアだけが移行対象になります。オンプレミスからクラウドへの移行も、リホストプロジェクトです。 メリット ハードウェアに絞った移行なので、とくにクラウド化する場合においてコスト面での負担が少なく、また事業継続計画にも有効な対応となります。 デメリット 基本的にはレガシーシステムを残すことになるので、これまで蓄積されてきた保守性の低さなどのネガティブポイントも引き継いでしまいます。 モダナイゼーション成功のポイント モダナイゼーションを成功させるためのポイントについて、以下3点をお伝えします。 初期段階の分析や体制構築に時間を割く モダナイゼーションプロジェクトを進めるにあたり、初期段階で現行のIT資産がどのように構築・運用されていて、どのメンバーがどのようなオペレーションを実行しているのかなど細かい分析が必要です。リライト手法のデメリット面でもお伝えした通り、この分析に漏れがあると、追々の段階で想定漏れが発覚し、スケジュールの遅延やシステム稼働後の運用コスト増大につながってしまいます。 また、プロジェクトを進めるための適切な体制構築も不可欠です。たとえばリプレースプロジェクトを進める場合は、システム部門のみならず、各種現場部門や経営層も含めたプロジェクト推進体制を構築しないと、意思決定や具体的な分析作業、システム構築作業などの各タスクレベルでトラブルが発生する可能性が高まります。 堅実な計画を立てる レガシーシステムを早急に刷新したいあまり、無茶なモダナイゼーション計画を立案してしまうと、現場の体制が整わなかったりコストが増大したりとプロジェクトの難易度が上がり、途中で頓挫してしまうリスクが高まります。 一度にすべての刷新が難しい場合は、リホストなどで段階的に進めることも検討しましょう。 基幹システムを理解したうえで実行する 企業の基幹システムは、フルスクラッチで構築されていることもあれば、ERPのようなパッケージが導入されている場合も。個別カスタマイズを許容しないパッケージシステムであればモダナイゼーションの難易度はそこまで高くないものの、ほとんどの企業では、何かしらの個別カスタマイズを施しているのが現状です。 とくに帳票系やデータ連携系については、サードベンダーによる特性プログラムが走っている場合も多く、システム稼働と同時にトラブルが頻発するケースも見受けられます。このような個別要件をしっかりと把握して理解し、適切に対処することが、安全安心なモダナイゼーション実行には必要です。 モダナイゼーション浸透には業務プロセスの変革が必要 今回はモダナイゼーションについて、注目される背景や具体的な実行プロセス、成功のポイントを解説していきました。モダナイゼーションの成功が、企業のDX化にはますます欠かせないといえるでしょう。また、モダナイゼーションを全社に浸透させるには、業務プロセスの変革も必要不可欠です。 コネクシオでは、自社の業務プロセスを改善したい企業様へ、モバイルを活用したソリューションを中心に様々なツールをご提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。

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