コネクシオ × Mobile WorkPlaceで
働き方改革を実現

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テレワークを成功させる最適な環境「Mobile WorkPlace」

モバイルとクラウドの力で働く環境をデジタル化して、「いつでもどこでも同じ環境」で仕事や情報共有が行える。
そのような新しい働き方の環境が、Mobile WorkPlaceです。
テレワークにおける課題や業務内容を精査し、どこにいてもオフィス勤務時に近い環境で業務を遂行できるよう整備することで、生産性の維持・向上が実現します。

テレワーク環境の構築の初めの一歩

テレワーク環境を作り上げるには、まず、土台となる「デバイス・通信環境・セキュリティ」の3つをきちんと構築することが非常に重要です。

当社は伊藤忠グループのモバイルビジネス事業会社であり、法人向け事業においては7,000社以上の取引実績があるモバイルデバイスのプロフェッショナル集団です。
お客様のご状況やご要望に合わせて、豊富なノウハウ・幅広いラインナップから、最適な「デバイス・通信環境・セキュリティ」の土台作りのご支援をさせていただきます。

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モバイルを活用したアプリケーションで快適な業務環境を提供

ただ単にテレワーク環境を整備するだけでは、それまでのビジネススタイルの踏襲にとどまりビジネスを変革できません。 モバイルデバイスとアプリケーションを適切に活用することで、「どこにいてもオフィス勤務時に近い環境」で業務を遂行できるようになり、生産性の維持・向上を達成することが可能です。 コネクシオは「Mobile WorkPlace」を提供する事業者として、自社でも積極的に「Mobile WorkPlace」の推進を行いました。豊富なノウハウをもつコネクシオならば、企業ごとに異なる理想の「Mobile WorkPlace」を共に描くお手伝いができます。

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モバイル環境の最適な構築・Mobile WorkPlaceを支援
マネージドモバイルサービス

理想とする「Mobile WorkPlace」像は描いても、社内にノウハウのある人材や、運用リソースが不足していて、実現できそうにない……。

そのようなお客様こそ、コネクシオにご相談ください。

コネクシオは、様々な側面から導入・運用をご支援する「マネージドモバイルサービス」をご提供しております。デバイスやアプリケーションの選定や調達は当然のことながら、セキュリティ設計・キッティング・故障紛失対応・保守運用・利活用の支援まで、ワンストップで提供します。
お客様の状況やご要望に合わせて適宜カスタマイズの上、ご支援いたします。

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お客様の社内環境に合わせた様々な
Mobile WorkPlaceを
コネクシオはご提供します。

導入事例

長時間残業の撤廃・紙の6割削減など、社内DX・生産性向上のロードマップを着々と推進 〜JKホールディングス株式会社様インタビュー〜

長時間残業の撤廃・紙の6割削減など、社内DX・生産性向上のロードマップを着々と推進 〜JKホールディングス株式会社様インタビュー〜

(左からJKホールディングス株式会社 経営管理本部 財務経理部 経理課 課長 山本 裕之氏、経営管理本部 IT推進室 システム戦略課 課長 石澤 慎司氏) はじめに 住宅建材卸売業でトップクラスの売上高を誇るジャパン建材株式会社を中核に、幅広く事業を展開するJKホールディングス株式会社様。2017年より、柔軟で生産性の高い働き方を実現するため、同社を皮切りにグループ会社の働き方改革・DXに着手。この旗振り役をされているのが山本 裕之氏と石澤 慎司氏です。ペーパーレス化・モバイルワークに活路を見出し、従来の働き方とカルチャーを大きく変革することに成功した両氏に、コネクシオがご支援させていただいた経緯と、その効果について、お話を伺いました。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 グループ62社の働き方改革実現のため、モバイルワーク環境が必要 働き方改革の一環として20時までに退勤ルール実現のため、生産性向上が急務 営業職が業務のために出先から帰社するなど、生産性に課題があった ワークフロー承認を始め、多くの業務が紙ベースであり、スピードに問題があった 導入目的 日々の利活用に適した、モバイルデバイスの選定・調達 安全にモバイルワークできる環境の構築 生産性向上の核となる営業部門に対し、モバイルワーク環境の提供 事業のスピードアップの鍵となる、ワークフローの電子化 導入後の効果 ノートパソコンとVPNにより、利便性とセキュリティを両立したモバイルワーク環境を構築 今後の課題にも個別のソリューション導入で対応可能な土台ができた 営業職の直行直帰が可能になり、20時退勤ルールが徹底できている 社内ワークフローの9割が電子化するなど、紙文化からの脱却に成功 ご利用サービス  レッツノート(ノートパソコン)900台、TRIBE-Biz(インターネット接続サービス)、TRUST DELETE Biz パナソニック版(セキュリティソリューション) スマートフォン、NIコラボ(ワークフロー、グループウェア)、LINE WORKS(ビジネスチャット) 企業プロフィール JKホールディングス株式会社 主要事業内容: 総合建材卸売業を中心に住宅関連業に幅広く事業を展開するホールディングスカンパニー。 本社所在地:東京都江東区 設立:1949年2月15日 代表者:代表取締役社長 青木 慶一郎 グループ会社数: 62社 従業員数:3,201名(連結)(2021年3月末時点) URL:https://www.jkhd.co.jp/ インタビュー 背景・課題 「いつでもどこでも働ける環境」を! ペーパーレスと働き方改革に着手 「2017年に働き方改革が叫ばれた頃に、当社でもさまざまなプロジェクトが立ち上がり、新しい働き方を模索し始めました。その中でまずは社内コミュニケーションの効率を上げるために、コネクシオさんからビジネスチャット“LINE WORKS”を導入し、改革に着手しました。その後、プロジェクトを進める中で、紙文化が生産性の大きな弊害になっていることがわかってきました。もともと職員はデスクトップパソコンを利用しており、社外への提案資料や社内の各種申請なども紙メインでしたので、一時、ペーパーレスを目的にタブレットを導入した経緯があります。しかし、タブレットではできることが限られているので、徐々に活用度が下がっており、やはりノートパソコンが必要だと認識し始めました」(山本氏)   「紙文化の弊害は様々な面でありましたが、グループ会社62社の働き方改革とDXを進めるにあたり、まず中核となるJKホールディングスを皮切りに、経営層と、ジャパン建材社の営業部を対象に、ペーパーレスとモバイルワーク環境導入に着手しました。具体的には、役職者の承認・決裁ワークフローが紙ベースのため日数がかかっており、これを電子化したい。また、営業部門は受発注業務のために外出先から帰社する必要があり、この解消を目指しました。合わせて、働き方改革のプロジェクトでは2018年1月から20時退社を徹底していくことになりました。そこでモバイルワークの利便性とセキュリティ担保の両立を模索し、ノートパソコンとスマートフォンの調達をコネクシオさんにご相談しました」(石澤氏) 選定プロセス 機器とソリューションの導入だけではなく働き方改革のパートナーとして選定 「他社と比較するなかで、パナソニックのレッツノートのセキュリティ、耐久性などの機能面はもちろんですが、コネクシオさんの総合的な提案内容が決め手となりました。当社のペーパーレスや残業時間削減などの取り組みやタブレットを使用した経緯などを踏まえた上で、我々が作成した将来へのロードマップに合わせて、真摯にご対応いただけたのがとても良かったです。ノートパソコンの調達だけではなく、懸念点であったセキュリティ面も、VPN環境を構築できる通信サービス“TRIBE-Biz”と、万一の紛失・盗難に備えた遠隔消去ソフトである“TRUST DELETE Biz パナソニック版”をご提案いただけました。またメーカーサイドの方にも同席いただけたことで、ノートパソコンの仕様やコスト面も、互いに合意し納得いく内容にできました。当社が実現したい働き方改革、DXのパートナーとして捉えています」(石澤氏)   導入効果 セキュアなモバイルワーク環境の構築で働き方改革と生産性向上を両立 「社内でDXを推進してより多様な働き方と高い生産性を実現するためには、安全なモバイルワーク環境の構築が必要であり、コネクシオさんとまずはその土台づくりができました。この環境をベースに、個別の課題に関してはソリューションによって解決を進めました。 例えば、ワークフローについてはコネクシオさんのご提案でセキュアな環境でクラウドサービスに移行し、ノートパソコンがあれば、どこでも申請・承認ができるようになりました。9割以上が電子化され、これまで紙と印鑑では1ヶ月ほどかかっていた決裁が、今では1~3日というスピードアップにつながりました。また営業職は、見積や受発注の社内システム操作のため客先から帰社していましたが、現在では出先でも対応できるので、直行直帰が可能となりました。合わせて、20時にパソコンをシャットダウンし、それ以後の利用を申請制とするルール導入により、職員の意識も変化しており、業務効率や生産性に関しても大きな手応えを感じています」(山本氏) 「会議はオンラインが当たり前となり、ペーパーレス化とともに情報共有のスピードアップができました。コミュニケーションもスマートフォンやLINE WORKSでスピーディに行うことができ、様々なシーンで生産性の向上につながっています。」(石澤氏) 今後の展開・期待 課題に対して、デバイスとソリューションをワンストップで提供!迅速かつ真摯な提案に今後も期待したい 「ちょうど新型コロナウイルスの感染が拡大する前のタイミングでノートパソコンを導入していたので、テレワーク対応もスムーズにできました。ノートパソコンは段階的に導入しており、当初の450台から現在は900台。今後、原則全職員に行き渡るように進めています。営業部以外でも様々な業務で、高い生産性を維持しながら、多様な働き方ができるよう、環境整備と規程の見直しを両軸で進めています。DXの中核になる環境ができたため、個別の課題に対しては、ソリューションでの解決が検討できるようになりました。例えば直近の課題としては、固定電話にはオフィスに出社した職員が対応しているため、電話のクラウド化なども考えています。」(山本氏) 「コネクシオさんには、まだ漠然としている課題に対しても、常に迅速にご提案いただいています。また、モバイルデバイスの調達だけでなくセキュリティ、コミュニケーションツール、グループウェアまで、ワンストップで提供いただけるのは強みだと思います。我々が実現したい柔軟な働き方に向けて、今後もサポートいただけるのは頼もしいですね」(石澤氏) 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから JKホールディングス株式会社様 導入事例インタビューPDF  

導入事例導入事例_ワークスタイル
全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

全国の拠点にいる社員への連絡基盤構築を目指し「LINE WORKS」を導入情報共有と意思疎通のスピードアップを実現!~管清工業株式会社様インタビュー

(左から本社 管理本部 情報システム課 主任 加藤 一久さん、本社 管理本部 情報システム課 末田 響子さん、本社 管理本部 総務課 主任 齊藤 京子さん、本社 管理本部 総務課佐藤 光さん) はじめに 「常にお客様の満足を得るサービスの提供を念頭におき、作業の安全と環境に与える負荷の低減を基本に長期的目線で安定経営のできる企業を目指す」という経営理念のもと、排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修といった事業を手がけている管清工業株式会社様。同社では、全国各地に展開している事業所間・社員間のスムーズな意思疎通が課題となっていました。本記事では、同社がクラウド型ビジネスチャットツール『LINE WORKS』を導入して課題解決に至った経緯についてご紹介します。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 全国に展開する拠点間、社員間の意思疎通がスムーズに行えていなかった メールではコミュニケーションに遅滞が生じがちだった 個人 LINE の業務利用(シャドー IT)の抑止が必要だった 導入目的 全社員の連絡手段の統一 スムーズなコミュニケーションによる作業現場の業務効率化 社内情報管理をはじめとする本部社員の業務効率化 導入後の効果 現場で作業する社員の連絡や業務スピードが向上 コロナ禍の在宅勤務における勤怠報告に活用 支店間での連絡に活用し電話で作業が中断することがなくなった ご利用サービス  LINE WORKS 企業プロフィール 管清工業株式会社 主要事業内容: 上下水道施設の維持管理及びコンサルタント事業、上下水の給排水設備・空調設備の設計及び施工事業、産業廃棄物・土木工事・管工事・測量及び調査関連事業、上下水道施設の維持管理技術者の派遣事業、下水道機材の製造及び販売事業 本社所在地: 東京都世田谷区上用賀 1丁目7番3号 設立:1962年 代表者:代表取締役社長 長谷川 健司 資本金:2億5000万円 URL:https://www.kansei-pipe.co.jp/ インタビュー 背景・課題 シャドー IT を抑止し、スピーディな意思疎通ができるツールを探していた 建物の排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修を行う管清工業株式会社。全国各地に事業所ネットワークを展開する同社は、従来、メールを主な連絡手段としていた。こうした中、いくつかの課題が発生していたと本社管理本部情報システム課主任の加藤一久氏は振り返る。「もともと当社では、東京の本社のみグループウェアを運用していました。一方、全国にある各地の拠点では、オフィシャルな情報共有のシステムを導入しておらず、メールが社員間の主な連絡手段となっていました。そのためスピーディな意思疎通ができないことに加え、安価なホスティングサービスを利用していたためか、迷惑メールが非常に多いという悩みもありました。」(加藤氏)結果として、工事担当者が協力会社の担当者と個人LINEで業務連絡をする、いわゆる「シャドーIT」が発生しており、その抑止も課題となっていた。さらに、同部総務課の佐藤光氏は次のように付け加える。「各支店の総務課を相手にちょっとした確認作業をする機会が多いのですが、電話で問い合わせると仰々しい雰囲気になり、メールだと回答を得るのに時間がかかることから、もっと手軽に連絡ができる手段があればいいなと思っていました。」 選定プロセス 運用管理の負担が少なく、リーズナブルで多彩な機能を活用できる「LINE WORKS」を選定 メールに代わる新たな連絡手段として全社統一のグループウェアの検討を始めた同社だが、コスト面や定着率には不安を感じていたという。「複数のグループウェアを検討・試用しましたが、500人以上の社員に本格導入するとなると、かなりの運用コストがかかります。情報システム課の社員数にも限りがあることから、導入時の研修や運用管理に負担をかけられないことも課題となっていました。」(加藤氏) そんな折、業務用スマートフォンの入れ替えで取引のあったコネクシオから「LINE WORKS」の紹介を受けた。「UIがLINEと似ていて操作しやすい『LINE WORKS』なら、運用管理の負担は少ないと感じました。しかもベーシックプランなら、比較的リーズナブルな運用コストで、ビジネスチャット、メール、カレンダーなど多彩な機能が使えます。」(加藤氏) こうして同社は、既存のホスティングサービスとグループウェアで運用していたメールやスケジュール機能をリプレースする形で「LINE WORKS」の導入を決めた。また、コネクシオから導入できるという点も、決め手のひとつとなったという。 「『LINE WORKS』のセールスパートナーランクが『ゴールド』であるコネクシオさんから導入サポートをしていただけるのは、心強いと感じました。実際、導入を進めていく中で課題が見えた際には、コネクシオさんとワークスモバイルジャパンさんの担当者が連携して課題解決に取り組んでくれたことで、導入運用もスムーズでした。」 導入効果 全社の統一的なコミュニケーション環境を構築し、コミュニケーションのスピード化と業務効率化を実現 導入後は、当初の課題だったコミュニケーションの改善が実感できたと本社管理本部総務課の主任齊藤氏は語る。「各支店にちょっとした確認作業をすることが多いのですが、『LINE WORKS』は電話と違って相手の業務を中断させることなく確実にメッセージを送れますし、既読が付くので安心できます。」(齊藤氏) コミュニケーションのスピードが上がったことで、さまざまな業務の効率化にもつながっていると、本社管理本部情報システム課の末田響子氏が続ける。「社員情報やカレンダーの共有設備予約機能を使うことで、組織表や社員のメールアドレス、会議室やテレビ会議システムの予約状況管理といった情報のExcel管理が必要なくなりました。『LINE WORKS』は社内の業務効率化に大きく貢献しています。」(末田氏) 「下水道施設等の現場で作業をする部門でも、担当者間のコミュニケーションが格段にスムーズになりました。現場担当者から報告書作成の担当者への写真などの資料送付も迅速になり、業務全体がスピードアップしています。」(加藤氏) さらに「LINE WORKS」は簡便な連絡ツールとして、コロナ禍における在宅勤務にも効果を発揮している。同社では、仕事の開始時間と終了時間をトークで上長に報告したり、ビデオ通話で夕礼をしたりといったやり取りにも「LINE WORKS」が活用されている。 今後の展開・期待 多様なサービスとの API 連携により、さらに業務効率化を推進したい 同社は既に、「LINE WORKS」を活用した社内業務のさらなる効率化を狙っている。 「総務課や情報システム課への定型的な問い合わせに、botが自動対応する仕組みを構築できればと思っています。多様なサービスとのAPI連携による業務効率化も、積極的に推進していくつもりです。」 最後に、加藤氏に今後のコネクシオへの期待を伺った。「コネクシオさんからは多岐にわたるソリューションの情報提供や、わかりやすいサポートをしてもらっています。今後も従来と同様、スマートフォンとそれに関連する分野でのきめ細かいサポートをお願いしたいです。」(加藤氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年1月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから 管清工業株式会社様 導入事例インタビューPDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

導入事例導入事例_コミュニケーション
コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドモバイルサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。   目次 サマリ 企業プロフィール マネージドサービス導入の背景 選定プロセス 導入効果 今後の期待 PDFダウンロード サマリ 課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス 企業プロフィール タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF

導入事例導入事例_モバイルデバイス

モバイル利活用ノウハウ、テレワーク環境導入のため
お役立ち情報をダウンロードできます。
情報収集や社内の勉強会にぜひご活用ください。

「セキュリティ、端末管理環境を整える方法とは「最新MDM・EMM」 選び方ガイド

セキュリティ、端末管理環境を整える方法とは
「最新MDM・EMM」 選び方ガイド

本資料では、これからスマートデバイスを導入する企業の方や、現状のモバイル管理に課題をお持ちの企業の方に向けて、最新の市場動向を踏まえたMDM・EMMの選び方を詳しく説明いたします。

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SFAで成果を上げる秘訣お教えします

SFA 導入
ありがちな失敗から学ぶ「活用の工夫」

本書では、コネクシオ自身も体験したSFA導入後によくある課題と、工夫を重ねて見えてきた活用の秘訣をご紹介します。Salesforceでの営業改革、SFAで成果を上げる秘訣、お教えします。担当者様はぜひご一読ください。

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モバイルワークプレイスで実現する働き方

モバイルワークプレイスで実現する働き方
-Arcstar Smart PBX編

コネクシオはこれまでに実績7000社の顧客様をモバイルの力でエンパワーメントさせてきました。
そんな当社がArcstar Smart PBXの基礎から便利な活用法をご案内致します。

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ブログ情報

法人向けに「あんしん」「もっとつかえる」 スマートフォン・タブレットレンタルサービス 「コネクシオ bizモバイルレンタル by Belong」を提供開始

法人向けに「あんしん」「もっとつかえる」 スマートフォン・タブレットレンタルサービス 「コネクシオ bizモバイルレンタル by Belong」を提供開始

~「サポートデスク」付きで、DX推進に安心をプラス~ 法人向けモバイルソリューションを提供するコネクシオ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:直田 宏、以下、コネクシオ)は、国内法人向けにスマートフォン・タブレットのレンタルと安心サポートをセットにした「コネクシオ bizモバイルレンタル by Belong」 の提供を開始しました。コロナ禍において企業のテレワーク浸透やDX推進が加速する一方、世界的な半導体不足により、拡大し続ける法人市場のモバイル端末需要への対応が急務になっています。この状況に対し、コネクシオは、中古モバイル端末を取り扱う株式会社Belong (本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 大輔、以下Belong) と業務提携し、モバイル端末の導入から導入後サポートまでをセットにしたレンタルサービスをご用意しました。また、中古端末の利活用は、新品端末を製造する際に発生する温室効果ガスの排出削減効果が期待できるとしてSDGsの観点からも注目されており、SDGsを推進する企業のニーズにお応えできるものと考えております。「コネクシオ bizモバイルレンタル by Belong」には次のような特長があります。 あんしん① 初期コストを抑え、安心でサステナブルな中古モバイル端末 月額レンタル方式でご提供することにより、初期コストを削減することはもちろん、全ての端末はBelongの国内最大級のオペレーションセンターで機能検査テストをクリアした端末のみご提供しているため、高品質な中古端末を安価にご利用いただけます。お客様の用途に合わせて、利用期間は一ヶ月の短期から中長期まで、台数も一台から数万台までご提案が可能です。合わせて中古端末の販売プランもご用意しています。   あんしん② 豊富なモバイル×ビジネス導入ノウハウに基づいたサポートデスク これまで7,000社にも及ぶ企業様の多様なビジネスをご支援し続けてきたコネクシオならではのサポートデスクにより、中古端末においても各種問合せ受付のほか、故障、紛失など、万一のトラブルの時にも、速やかな修理や代替品発送にも対応、安心してお使いいただけます。 もっとつかえる)ニーズに合わせたアプリケーションとのトータル運用も 単なる中古端末のレンタルにとどまらず、テレワーク・リモートワーク用としてはもちろん、各種業務用ソリューションとして、それぞれの用途に応じたセキュリティ、アプリケーションの選定、キッティング、運用支援までトータルにご支援します(中古端末とアプリケーションのお得なセットプランも近日開始予定)。  コネクシオは、企業のテレワークやDX、データセキュリティ対応に必要となる、モバイル端末、各種ソリューションの導入・運用・管理に関する豊富な知見や実績をもとに、いつでも どこでもモバイルやクラウドアプリケーションを用いて働くことができる環境「Mobile WorkPlace」(*1) の導入を推進しており、その一環として、「コネクシオ bizモバイルレンタル by Belong」の提供拡大を進めてまいります。 サービス紹介WEBページ https://sol.conexio.co.jp/biz/reuse_device_rental/   *1 Mobile WorkPlace(モバイルワークプレイス)について 「Mobile WorkPlace」とは、コネクシオが提唱するテレワークを推進する上で欠かせない概念で、『人と価値をつなぐ新しいワークスタイル』です。ユーザーの移動に合わせ、その状況に適したモバイル端末とネットワーク環境で、必要なデータやサービスを自由に、安全に使用し、円滑なビジネスコミュニケーションができる仕組みです。詳細は、下記の法人様向けサービスサイトをご覧ください。  ●Mobile WorkPlace https://sol.conexio.co.jp/lp_mobileworkplace/  ■Belong について Belongは「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」や法人向けの中古スマホレンタルサービス「Belong One」、買取サービス「Belong買取」など、法人個人問わずお客様に合わせた中古デバイスに関するサービス展開をしております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、すべての人に中古スマホの安心を提供してまいります。世界のネットワークと厳格な検査を通し、高品質な端末を適正な価格で買取・販売。お客様が安心して中古スマホライフを送れるよう、Belongは日々進化しています。   ●Belongコーポレートサイト  https://belong.co.jp/ ■コネクシオ会社概要 名称       : コネクシオ株式会社(東証プライム市場/9422) 本社所在地    : 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー7階 設立       : 1997年8月 代表者      : 代表取締役社長 直田 宏 事業内容     : 携帯電話の卸売・販売及び携帯電話を利用したソリューションサービスの提供 コーポレートサイト: https://www.conexio.co.jp/    

旅行DXを推進する『aipass』、「東京ガス」と資本業務提携を締結 共同で新規事業の検討を開始

旅行DXを推進する『aipass』、「東京ガス」と資本業務提携を締結 共同で新規事業の検討を開始

旅行を中心としたオフライン体験のDXを推進するaipass株式会社は、国内大手の総合エネルギー企業である東京ガス株式会社と資本業務提携を締結しました。 新規事業の検討の一貫として、Experience System『aipass』と帳票電子化ツール「JoyCoMES Re(ジョイコメスアールイー)」のシステム連携に取り組み 資本業務提携の背景と目的 アイパスでは、宿泊・旅行を中心としたオフライン体験のDX推進を目的に、共に業界の課題解決を行うパートナーとの連携を強化し、『aipass』の機能開発と普及に取り組んでいます。 東京ガスとは2021年3月に業務提携を開始。同社の保有する販売網やサポート体制などの安定した基盤とアイパスのDXに関する知見やソリューションなど、両社の持つケイパビリティを相互に活用することで、宿泊・旅行業界を中心とした事業者の経営支援を推進しています。 この度の資本業務提携では、宿泊・旅行業界に留まらないさまざまな事業者の環境・データ経営の推進を目的として新規事業の検討を開始。「より良い体験をすべての人に提供する」というミッションの早期実現を目指します。 ▷東京ガス株式会社▷業務提携に関するプレスリリース 「JoyCoMES Re」との連携について 両社では、事業者の環境・データ経営を推進する新規事業の一貫として、『aipass』と東京ガスの保有する帳票電子化ツール「JoyCoMES Re」の連携を目指します。 この連携により、今まで紙やExcelベースで管理していた帳票類を『aipass』上で管理できるようになり、現場作業や事務処理の効率化が実現できるほか、迅速かつ適切に経営判断ができる体制の構築が可能になります。 帳票電子化ツール「JoyCoMES Re」とは 「JoyCoMES Re」は既存のExcel帳票を元にタブレット等での操作画面を構築し、帳票への直感的な入力を可能とする帳票電子化ツール。 「記録・報告業務」における作業者の記録・転記・報告作業が「現場」で完結することに加え、管理者の承認工程もアプリ上で完結することで、職場全体の「記録・報告業務」における工数削減・効率化を支援し、ペーパーレス化を推進します。 https://eee.tokyo-gas.co.jp/lp/joy/comes/lp/ Experience system 『aipass』とは ▼Experience System 「UX(旅行者)とEX(従業員)」それぞれの体験を設計し、最適な機能を提供することで、経営課題を解決しDXを実現 ▼DX|事業設計 業務のデジタル化など「Lossの最小化(運営の効率化)」と自社集客など「Profitを最大化(売上収益の向上)」することで事業者のDXを支援 ▼UXとEX|体験設計 UXは「有効度、効率度、満足度」の指標をもとに、EXは「業務、運用、集客」の課題に対し設計することで体験を最適化 ▼aipass for hotels(旧:HotelStyle OS※) スマートチェックインに、業務効率化などのプラグイン機能を組み合わせることで、様々なホテルに最適なエクスペリエンスシステムを提供しDXを実現 ※HotelStyleOS『aiPass』は、『aipass for hotels』としてリニューアル 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000053725.html 関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

Z世代・ミレニアル世代を引きつけるのは「不安に向き合う施策」--デロイト調査

Z世代・ミレニアル世代を引きつけるのは「不安に向き合う施策」--デロイト調査

デロイト トーマツ グループは、Z世代とミレニアル世代を対象とした年次調査の最新版「Z・ミレニアル世代年次調査2022」の結果を発表した。これらの世代は現在の生活や先行き不透明な将来に不安を抱いている傾向にあり、企業はそうした不安を軽減する施策を拡充する必要があるとの見解が示された。

【美容サロンにおけるDX調査】利用してみたい・今後も利用したいサービスは、男女ともに1位「ネット予約」

【美容サロンにおけるDX調査】利用してみたい・今後も利用したいサービスは、男女ともに1位「ネット予約」

株式会社リクルートの美容に関する調査研究機関『ホットペッパービューティーアカデミー』は、20~49歳の全国に居住する男女4,200人に対し、美容サロン※のDXに関する利用意識・実態調査の結果を発表しました。 ※美容サロン…美容室、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションサロン、アイビューティーサロン 調査背景 コロナ禍を契機に「ネットからの商品購入」や「キャッシュレス決済」など、日常生活でのデジタル化がさらに進みました。 今回の調査では、デジタル化をDXの第一歩と捉えています。消費者の美容サロンに対する満足度向上につながるよう、消費者の美容サロンのDXに対するニーズを明らかにしました。 調査概要 調査名 :美容サロン のDXに関する利用意識・実態調査 調査手法:インターネットリサーチ 調査時期:2022年6月16日(木)~2022年6月18日(土) 調査対象:全国の20~49歳の男女各2,100人、美容サロン(美容室)過去1年以内利用者 詳細はこちら:https://hba.beauty.hotpepper.jp/search/trade/salon/40079/ 美容サロンで利用してみたい・今後も利用したい「オンラインやデジタルツールを使ったサービス」(TOP5) ※複数回答(男女各n=2,100) <女性> ・来店前にネット上で予約をする:71.3% ・会計時にキャッシュレスで決済を済ませる:48.6% ・来店前にネット上で、ある程度の希望を伝えておく:31.8% ・来店前にネット上で支払いを済ませておく(オンライン決済):25.8% ・AI(人工知能)を使ったカラー診断:13.3%<男性> ・来店前にネット上で予約をする:58.0% ・会計時にキャッシュレスで決済を済ませる:41.0% ・来店前にネット上で、ある程度の希望を伝えておく:27.5% ・来店前にネット上で支払いを済ませておく(オンライン決済):21.2% ・AI(人工知能)を使ったカラー診断:10.1% ※「利用してみたい(今後も利用したい)サービスはない」を除く 利用したことがある「オンラインやデジタルツールを使ったサービス」と利用の変化 (男女各n=2,100) 消費行動全般において、男女ともに最も利用したことがある「オンラインやデジタルツールを使ったサービス」は、「キャッシュレス決済」。「コロナ禍で使用することが増えた」割合でも最も高い。 *1 複数回答/飲食店、飲食の出前・宅配、コンビニ・スーパー、複合商業施設・デパート・衣料品店(実店舗)、美容サロン、映画館、遊園地・レジャー施設、病院、新幹線・飛行機などの交通機関、旅行予約(宿泊施設・ツアーなど)の利用に関する利用経験を統合 *2各項目単一回答/「使用することが増えた」「使用することがやや増えた」の合計 ≪研究員からのコメント≫ 美容サロンで利用したい「オンラインやデジタルツールを使ったサービス」の男女1位にランクインした「ネット予約」は、ここ10年で利用が大きく伸びたサービス。 特にコロナ禍では、「予約をしてからサロンに行きたい」というニーズがさらに高くなりました。2位の「キャッシュレス決済」も、コロナ禍に「現金でのやりとりを控えたい」という背景から美容サロンでの利用ニーズはより高まったのではないでしょうか。 また、一般的に「キャッシュレス決済」の利用が日常化するようになったため、美容サロンでも利用したいというニーズが生まれているとも考えられます。 『ホットペッパービューティーアカデミー』研究員 田中 公子 「オンラインやデジタルツールを使ったサービス」に対する意識 ※各項目単一回答(男女各n=2,100) 「オンラインやデジタルツールを使ったサービス」に対しては、「時間や手続きが効率化されてうれしい」が男女とも8割以上。次いで、「もっとこのようなサービスは増えるべき」が男女とも7割を超える。 ※「そう思う」+「ややそう思う」の合計 美容サロンでもっと短縮したい時間は男女共に「受付」 ※複数回答(男女各n=2,100) ※「その他」「特にない」を除く 美容サロンにおける「オンラインやデジタルツール」の利用意向  ※単一回答(男女各n=2,100) ※「利用したい」=利用したい気持ちが「強くなる」+「やや強くなる」 ※「利用したくない」=利用したい気持ちが「弱くなる」+「やや弱くなる」 ≪研究員からのコメント≫ DXはサロン経営・運営者にとって、導入そのものがゴールではなく、どのようにツールを活用し従業員やお客様の満足度をあげるかも重要な目的の一つ。そこで、お客様のニーズを調査したところ、美容サロンでもっと短縮したい時間は、男女とも1位が「受付」、2位が「会計・支払い」。それぞれ3割前後が現状に不満のようです。 DXを活用する美容サロンへの利用意向が男女とも約半数存在することから、DX活用によってこれら「時間の不満」が解消するのであれば、利用者の美容サロン利用意欲を高めることができるかもしれません。 『ホットペッパービューティーアカデミー』研究員 田中 公子 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001627.000011414.html  関連記事:DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

PBXとは?電話交換機の仕組みと機能、使い方を理解して生産性向上を目指す

PBXとは?電話交換機の仕組みと機能、使い方を理解して生産性向上を目指す

コロナ禍を経てオフィスの意義や事業活動上の位置付けを変える企業が多いなか、PBXのあり方も変化しています。 PBXとは「Private Branch eXchange」の略で、構内交換機(電話交換機)を意味します。外からのコール接続を管理・制御し、また内線同士を接続するために用いられるものです。 従業員の多様な働き方を推進すべく、各企業はハイブリッドワークやオフィス縮小を検討する中で、新たにPBXの導入を進めるほか、これまで導入していたPBXをニューノーマル社会へと最適化するために刷新する動きが生まれています。 PBXとはどのような仕組みで成り立ち、どんなメリットや留意点が必要なのか、そして具体的にどうやって選定を進めれば良いのか。本記事で詳しく解説していきます。 目次 PBXとは? 仕組みや機能を紹介 PBXとビジネスフォンの違いは? PBXの種類とメリット・デメリット 時代はクラウドPBX? 減少し続ける固定電話 PBXの選び方。これだけチェック! 働き方のさらなる多様化に向けたPBXの見直しが必要 PBXとは? 仕組みや機能を紹介 先ほど「外からのコール接続を管理・制御し、また内線同士を接続する」とお伝えしましたが、要するに、PBXとは複数の電話機を統合する仕組みです。 オフィスなど物理的な場所に設置されるもので、中には様々な電話線(外線・内線)をつなげる基盤が入っており、この基盤を制御することで一つの番号にかかってきたコールを必要な場所に転送しているのです。 PBXの機能 そんなPBXには、以下にあげる機能群が搭載されています。 発信/着信の制御 代表番号着信機能 内線同士での通話 転送機能 パーク保留 それぞれ順番に見ていきましょう。 発信/着信の制御 PBXのメイン機能の一つが、発着信の制御です。契約している電話番号を「親番号」とし、そこと回線が繋がっている転送先電話番号に「子番号」を紐付けることで発着信を管理しています。 着信については、この親番号と子番号の紐付けによって、必要な電話番号へと転送される仕組みになっています。 また発信機能については、プロバイダーの選択についての処理も含まれています。具体的には、発信先の電話番号に応じて自動的に最も通話料の安いプロバイダーを選択する「LCR(Least Cost Routing)」と、発信先の電話番号に関係なく予め決められたプロバイダーを使う「ACR(Automatic Carrier Routing)」があります。 代表番号着信機能 前述の発着信制御に似た仕組みの機能が「代表番号着信機能」です。 これは、代表として定めた電話番号に着信があった場合に複数の電話機にコールを振り分けたり、複数の電話機からの発信を全て代表番号のものとしたりすることができます。 内線同士での通話 内線同士での通話についても、PBXで制御します。通話料金が発生するのは違う回線同士をつなげる場合であり、内線については同一の回線となるため、基本的に全て無料で通話できます。 なお、違う建物にあるオフィス同士を内線でつなげたい場合は、それぞれの拠点にあるPBX同士を専用回線でつなげることで実現します。 転送機能 ここまで何度もお伝えしているとおり、PBXのメイン機能の一つが転送機能です。転送処理には、以下の種類があります。 不在転送:不在時などに指定の電話番号へと転送する 話中転送:電話機が通話中の場合に予め指定した電話番号へと転送する 着信選択転送 :設定された条件(特定の電話番号等)に合致する着信だけ転送する 応答遅延転送:予め設定したコール回数内に応答がない場合に別の電話番号へと転送する 圏外転送:内線設定したスマートフォンが圏外にある場合に、圏内にある電話番号へと転送する パーク保留 パーク保留とは、外線を受けた電話機以外でも、保留中の通話を再開できる機能です。社内で担当者が不在かどうかわからず、まずは確認した上で取次をしたい場合などにパーク保留機能が使われています。 PBXとビジネスフォンの違いは? 次に、PBXと勘違いされやすい「ビジネスフォン」との違いについて見ていきましょう。 接続可能な数と機器の違い ビジネスフォンとPBXの決定的な違いは、接続可能な電話機の数にあります。ビジネスフォンはアナログな回線をつなげていくことになるため、物理的な容量の関係で接続可能数に上限があります。 一方でPBXは基盤上のデジタル情報として電話機をつなげていくことになり、複数拠点にある数千台の電話機を接続することが可能です。よって、たとえば大規模コールセンターなどの運用も可能になります。 接続可能な内線・外線の違い ビジネスフォンも外線と内線を分け運用できますが、たとえば物理的に別のオフィスにある電話機を内線設定にしたり、同一ビルの別フロアにある電話機を内線設定にすることはできません。 またスマートフォンの内線化も不可能です。このように、PBXでできることがビジネスフォンではできない機能も複数あります。 システムの安全性 ビジネスフォンは基本的に一つのシステム(CPU)で構成されているため、システムダウン時には利用できなくなります。 一方でPBXには「デュアルCPU」という、CPUの冗長化対応が行われていることから、たとえ片方のシステムがダウンしたとしても、もう一つのCPUが稼働するという保険が搭載されています。 つまり、相対的により安全かつ安定して稼働するのがPBXだと言えます。 機能の違い ビジネスフォンとPBXでは、機能の得手不得手が異なります。 ビジネスフォンは、外線着信からの転送や通話録音など、外線通話を快適に行うための機能が充実しています。 一方でPBXは、複数拠点間の大規模な内線網の構築など内線も含めた仕組み構築が得意です。また前述したような安全性・安定性もある程度担保されていることから、複雑なシステムを構築したい場合などにも有効です。 価格帯 最後は価格帯の違いです。ビジネスフォンはおよそ数百万円程度の価格帯なのに対して、PBXは数百万円〜数千万円程度の価格幅があります。 PBXの種類とメリット・デメリット 次に、PBXの種類についても、それぞれのメリット・デメリットを踏まえてご紹介します。 レガシーPBX レガシーPBXとは、電話回線を利用して電話同士を繋げるPBXです。メリット・デメリットは以下のとおりです。 メリット インターネット回線が不要 電力の供給と関係なく利用可能 デメリット 導入時のイニシャルコストが高額になりやすい 複数拠点がある場合はそれぞれでPBXの設置が必要 IP-PBX IP-PBXとは、各端末にIPアドレスを割り当てることで使うPBXです。IPとは“Internet Protocol”の略で、IPネットワーク接続によるパソコン端末等との共用が可能となっている点が、レガシーPBXとの違いになります。 IP-PBXには、オフィス内に専用機器を設置して利用する「ハードウェア型」と、IP-PBX機能を有するソフトウェアを自社サーバーへとインストールして利用する「ソフトウェア型」があります。 このIP-PBXのメリット・デメリットは以下のとおりです。 メリット パソコンとの連携が可能 複数拠点がある場合でもそれぞれでのPBX設置は不要 システムで簡単に管理が可能 スマートフォンの内線設定が可能 デメリット ハードウェア型の場合、導入や交換時にかかる費用が高額になる傾向がある ソフトウェア型の場合、環境構築に関する専門知識のあるスタッフが必要であり、また構築までに時間を要する場合がある クラウドPBX クラウドPBXとは、インターネット経由で使用できるPBXです。メリット・デメリットは以下のとおりです。 メリット イニシャルおよびランニングのコスト削減が可能 運用・保守の工数が削減可能 グローバルで内線設定が可能 スマートフォンやパソコンとの連携が可能 設定変更等はクラウド上で実施可能 デメリット 通話の質が通信環境に左右される傾向にある 緊急電話番号(110番・119番)への発信ができない 使用するSaaSの拠点によって番号が変わるので、東京にいても011で始まる北海道の電話番号になることがある 時代はクラウドPBX? 減少し続ける固定電話 ここまで各PBXの特徴について見ていきましたが、いわゆるレガシーPBXに代表される固定電話は、時代とともに減少の一途を辿っています。 総務省が発表する「令和2年 情報通信白書のポイント」によると、固定電話(NTT東西加入電話、直収電話、CATV電話及び0ABJ型IP電話)市場における全加入契約数は、緩やかな減少傾向にあるとしています。画像出典:総務省「令和2年 情報通信白書のポイント」固定電話の加入契約者数の推移 固定電話の場合、場所の融通が効きにくいため、働く場所の制限がどうしても出てしまいます。具体的には、電話対応のための出社要員を立てる必要があるので、働く場所の多様化によって担当者のオフィス不在が多くなると、対応ができなくなるという致命的な問題があります。 また、維持コストが相応にかかりますし、オフィス移転での柔軟性に欠け、固定電話のみの設置はこれからますます経営上のリスクになっていくと考えられます。 よって、3つのPBXタイプの中でも、IP-PBXやクラウドPBXの導入が不可欠になってくるでしょう。 PBXの選び方。これだけチェック! それでは、どのようにPBXを選定すれば良いのでしょうか。 3種類のPBXについて、それぞれの観点での比較をお伝えします。 コスト レガシーPBX:導入時のイニシャルコストが高め。 IP-PBX:ハードウェア型は導入時のイニシャルコストやハードの交換費用が高め。ソフトウェア型は比較的安価に導入・運用できる。 クラウドPBX:イニシャルコストは安価に抑えることができる一方で、月額のランニングコストは利用規模によって大きく変わる。 設置・工事 レガシーPBX:既存配線があると進めやすい IP-PBX:既存配線があると進めやすい クラウドPBX:既存配線がなくとも問題ない カスタマイズ性 レガシーPBX:専用回線なのでカスタマイズ性は低い IP-PBX:ハードウェア型はカスタマイズ性が低い。ソフトウェア型はある程度柔軟 クラウドPBX:全てクラウドで管理するのでカスタマイズ性は最も高い セキュリティ性 レガシーPBX:ネット接続がなく専用回線となるので安全性が高い IP-PBX:ハードウェア型は高い安全性で運用可能。ソフトウェア型は不特定多数からのアクセスが前提になるため、安全性の高いベンダーを選定する必要あり クラウドPBX:インターネット接続が前提になるので、セキュリティリスクは最も高く、安全性の高いベンダーを選定する必要あり 働き方のさらなる多様化に向けたPBXの見直しが必要 ここまでご覧いただいたPBXを活用することで、社内の電話対応は大きく効率化されます。 従来はオフィス空間のみでの対応でよかったわけですが、働く場所の多様化によって、担当者のオフィス不在や出社問題が起きています。だからこそ、年々減少している固定電話のみで対応するのではなく、さらなる多様化に向けてPBXの見直しを進め、IP-PBXやクラウドPBXの検討が必要だと言えます。 コネクシオではクラウドPBXをご用意しておりますので、PBX運用にお困りの際はぜひお気軽にご相談ください。

カウントダウンで恐怖心をあおりパスワードを入力させるフィッシング攻撃が登場

カウントダウンで恐怖心をあおりパスワードを入力させるフィッシング攻撃が登場

ユーザーをだまし、ユーザー名とパスワードを入力させる新たな手法のフィッシング攻撃が登場した。この攻撃では、一定時間内に認証情報を入力しなければアカウントが削除されるという脅しとともに、カウントダウンタイマーを表示してプレッシャーをかけるようになっている。

医療施設における稟議の実態|ワークフローシステム使用率は約2割 半数以上がWord、Excelを印刷して申請

医療施設における稟議の実態|ワークフローシステム使用率は約2割 半数以上がWord、Excelを印刷して申請

【医療施設における稟議の実態】ワークフローシステム使用率は約2割 半数以上がWord、Excelを印刷して申請 業務手続きの電子化(ワークフローシステム)大手の株式会社エイトレッドは、1年以内に3回以上稟議を起案したことがある、かつシステム導入に関わっている100床以上の医療施設に勤務する医療従事者105名に対し、医療施設の稟議に関する実態調査を発表しました。 調査概要 調査概要:医療施設の稟議に関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年7月14日〜同年7月18日 有効回答:1年以内に3回以上稟議を起案したことがある、かつシステム導入に関わっている100床以上の医療施設に勤務する医療従事者105名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 医療施設で申請したことのある稟議、「医療機材の導入に関する事項」が53.3%で最多 「Q1.あなたが、お勤め先の医療施設で申請したことのある稟議の項目を教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「医療機材の導入に関する事項」が53.3%、「各種契約締結に関する事項」が41.9%、「支出に関する事項」が40.0%という回答となりました。 Q1.あなたが、お勤め先の医療施設で申請したことのある稟議の項目を教えてください。(複数回答) ・医療機材の導入に関する事項:53.3% ・各種契約締結に関する事項:41.9% ・支出に関する事項:40.0% ・患者に関する事項:37.1% ・業務フローに関する事項:34.3% ・組織・人事に関する事項:33.3% ・各文書への公印に関する事項:30.5% ・病院の運営に及ぶ事項:28.6% ・その他:1.0% ・わからない/答えられない:6.7% 稟議の形式は半数以上が「Word、Excelに記入し印刷して申請」、「ワークフローシステム」の使用率はわずか約2割 「Q2.お勤め先の医療施設では、稟議をどのような形式で行っていますか。」(n=105)と質問したところ、「ワークフローシステム」が21.8%、「Word、Excelに記入し印刷して申請」が52.4%という回答となりました。 Q2.お勤め先の医療施設では、稟議をどのような形式で行っていますか。 ・ワークフローシステム:21.8% ・Word、Excelに記入し印刷して申請:52.4% ・メール、チャットツールに添付して申請:8.6% ・申請書に手書きして申請:13.3% ・その他:0.0% ・明確な稟議や申請・承認業務の進め方が決まっていない:1.0% ・わからない/答えられない:2.9% 医療施設でのワークフローシステム導入状況、半数以上が導入に向けて行動中 Q2で「ワークフローシステム」以外を回答した方に、「Q3.お勤め先の医療施設における、ワークフローシステム導入の検討状況を教えてください。」(n=82)と質問したところ、「導入手続き中」が14.7%、「製品比較中」が8.5%、「情報収集段階」が28.0%という回答となりました。 Q3.お勤め先の医療施設における、ワークフローシステム導入の検討状況を教えてください。 ・導入手続き中:14.7% ・製品比較中:8.5% ・情報収集段階:28.0% ・導入を一切検討していない:24.4% ・わからない/答えられない:24.4% ワークフローシステム導入の際に重視する機能は「既存の紙ベースの帳票をそのままの形で電子化できる」が37.1%で最多 Q3で「導入を一切検討していない」以外を回答した方に、「Q4.お勤め先の医療施設でワークフローシステムを導入する場合に、重視したい機能や特長を教えてください。(上位3つ選択)」(n=62)と質問したところ、「既存の紙ベースの帳票をそのままの形で電子化できる」が37.1%、「高度なセキュリティ」が29.0%、「初期コストが安い」が25.8%という回答となりました。 Q4.お勤め先の医療施設でワークフローシステムを導入する場合に、重視したい機能や特長を教えてください。(上位3つ選択) ・既存の紙ベースの帳票をそのままの形で電子化できる:37.1% ・高度なセキュリティ:29.0% ・初期コストが安い:25.8% ・申請・承認状況を簡単に確認できる:24.2% ・他のシステムと連携して使用できる:19.4% ・クラウドサービス:19.4%​​ ・初期設定が簡単:17.7% ・誰にでも直感的に使用できる:16.1% ・複雑な承認ルートにも対応可能:14.5% ・サポート体制がしっかりしている:11.3% ・スモールスタートが可能:6.5% ・検索・集計機能が強くデータを活用できる:4.8% ・その他:0.0% ・わからない/答えられない:9.7% 稟議を申請してから承認までに、約3割が「7日以上」かかると回答 「Q5.お勤め先の医療施設で、稟議を申請してから承認(決裁)されるまでにかかる、平均日数を教えてください。」(n=105)と質問したところ、「7日以上10日未満」が13.3%、「10日以上14日未満」が6.7%、「14日以上」が8.6%という回答となりました。 Q5.お勤め先の医療施設で、稟議を申請してから承認(決裁)されるまでにかかる、平均日数を教えてください。 ・1日未満:1.8% ・1日以上3日未満:17.1% ・3日以上5日未満:24.8% ・5日以上7日未満:21.0% ・7日以上10日未満:13.3% ・10日以上14日未満:6.7% ・14日以上:8.6% ・わからない/答えられない:6.7% 1つの稟議あたり必要な承認者の数は、約3割が「10人以上」 Q5で「3日以上」と回答した方に、「Q6.お勤め先の医療施設では、1つの稟議あたり平均何人くらいの承認(回覧)者がいますか。」(n=78)と質問したところ、「30人以上」が5.2%、「20人~30人未満」が5.1%、「15人~20人未満」が7.7%、「10人~15人未満」が11.5%、という回答となりました。 Q6.お勤め先の医療施設では、1つの稟議あたり平均何人くらいの承認(回覧)者がいますか。 ・30人以上:5.2% ・20人~30人未満:5.1% ・15人~20人未満:7.7% ・10人~15人未満:11.5% ・7~10人未満:25.6% ・3~7人未満:34.6% ・3人未満:10.3% 稟議の承認まで時間がかかる理由は「責任者の不在」 Q5で「3日以上」と回答した方に、「Q7.お勤め先の医療施設で、稟議の申請から承認(決裁)までに時間がかかる理由を教えてください。(自由回答)」(n=78)と質問したところ、「理事長が医師なので、まとまった時間が取れないから」や「決裁権を持つ複数の医師が治療で席を離れている事が多いため」など75の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・56歳:理事長が医師なので、まとまった時間が取れないから。 ・49歳:決裁権を持つ複数の医師が治療で席を離れている事が多いため。 ・27歳:関わる人それぞれの意見を集める必要があるため。 ・47歳:責任者の不在や紙の紛失など。 ・58歳:紙書類が支店や本部、理事を経由するのに時間が掛かる。 ・38歳:承認までに目を通すべき人が多く、人材不足のため。 ・34歳:病院だけでなく本部稟議まで必要だから。 ・49歳:実務と兼ねているからすぐに書類に目が届かない。 ・54歳:申請書承認に印鑑が必要なため。 ・47歳:勤務時間が異なり伝達に時間を要する。 稟議の申請フローに関する悩み、「承認までに時間がかかる」が65.7%で最多 「Q8.お勤め先の医療施設での稟議の申請フローに関して、どのような悩みを感じたことがあるか、教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「承認までに時間がかかる」が65.7%、「稟議の進捗が把握しづらい」が43.8%、「承認者が不在がちで捕まらない」が37.1%という回答となりました。 Q8.お勤め先の医療施設での稟議の申請フローに関して、どのような悩みを感じたことがあるか、教えてください。(複数回答) ・承認までに時間がかかる:65.7% ・稟議の進捗が把握しづらい:43.8% ・承認者が不在がちで捕まらない:37.1% ・過去の稟議を探すのに手間がかかる:18.1% ・稟議書の作成に時間がかかる:18.1% ・稟議提出の前に常任理事会に承認をもらう必要がある:17.1% ・稟議提出までのガイドラインが厳しく工数がかかる:15.2% ・病院ごとにガイドラインが異なるため、覚えるのが大変:10.5% ・その他:0.0% ・悩みは一切ない:1.9%​​ ・わからない/答えられない:1.9% 他にも「紙での承認がなくなれば、時間削減につながる」や「承認ルートが複雑」などの声 Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、稟議の申請フローに関して感じたことがある悩みや課題点があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=103)と質問したところ、「紙での承認がなくなれば、時間削減につながる」や「承認ルートが複雑」など74の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・54歳:クラウドサービスで解決できるが、紙での承認がなくなれば、時間削減につながる。 ・56歳:承認ルートが複雑。 ・39歳:形式を統一してほしい。初めてでもわかるフローにしてほしい。 ・34歳:稟議書が何種類かありどの稟議を使用していいかわからないときがある。 ・31歳:書き方のマニュアルがなく、よくわからない。 ・43歳:いつ通ったのか報告がない。 勤務先の医療施設で導入されているシステム、最も多かったのは「電子カルテ」で約8割が回答 「Q10.お勤め先の医療施設で、既に導入されているシステム、デジタル機器を教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「電子カルテ」が76.2%、「レセコン(レセプトコンピューター)」が57.1%、「オーダリングシステム」が44.8%という回答となりました。 Q10.お勤め先の医療施設で、既に導入されているシステム、デジタル機器を教えてください。(複数回答) ・電子カルテ:76.2% ・レセコン(レセプトコンピューター):57.1% ・オーダリングシステム:44.8% ・自動精算機:41.9% ・Web予約システム:30.5% ・ワークフローシステム:17.1% ・Web問診システム:12.4% ・その他:1.9% ・わからない/答えられない:6.7% 医療現場のDX、事務業務に課題 さまざまな業界においてDXが求められていますが、医療施設においても例外ではありません。特に、コロナの影響により、業務増加や人手不足も加わり、医療現場をより一層逼迫させている要因となっているのではないでしょうか。本調査においても、医療従事者が事務業務に悩みを抱えていることが明らかとなっています。 今回、医療施設における事務業務の中でも、「稟議」についてフォーカスしたところ、稟議を申請してから承認までに、約3割が「7日以上」かかると回答。また、「10人以上の閲覧」が平均であることに加え、承認者が医師であることも多く、稟議書の承認をもらうにも不在のケースが多いようです。結果、「承認までに時間がかかる」(65.7%)ことが、稟議の申請フローに関する悩みの第1位となっています。 その背景には、半数以上が「Word、Excelに記入し印刷して申請」と、紙での申請フローが要因であることも考えられるとともに、「ワークフローシステム」の使用率は、約2割にとどまることが判明しました。 一方で、51.2%の方が、ワークフローシステムの導入に向け既に動き出しており、「既存の紙ベースの帳票をそのままの形で電子化できる機能を重視したい」(37.1%)と考えているようです。 まだまだ紙での申請フローが主流な医療現場においては、使い慣れた申請書をそのままデジタル化できる切り替えのスムーズさが必要なようです。 医療現場のDXは、医療従事者の業務負荷を軽減できるだけでなく、コア業務に専念する時間が確保できることで、より患者さんのケアに時間や力を割いていくための一助ともなり得るのではないでしょうか。 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000050743.html   https://www.atled.jp/xpoint_cloud/(株式会社エイトレッド)  関連記事:ペーパーレス化の実態とは? 働き方改革・DXの第一歩。メリットや最新動向を紹介!

共催ウェビナー開催「~電話受付をおこなう企業必見~ 顧客接点のあり方ひとつで変わる!CS向上と売上拡大の秘訣とは」

共催ウェビナー開催「~電話受付をおこなう企業必見~ 顧客接点のあり方ひとつで変わる!CS向上と売上拡大の秘訣とは」

コネクシオ株式会社より、ウェビナー開催のご案内です。2022年8月26日(金)に、『~電話受付をおこなう企業必見~ 顧客接点のあり方ひとつで変わる!CS向上と売上拡大の秘訣とは』をテーマにウェビナーを開催いたします。NTTコミュニケーションズ株式会社との2社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 新型コロナウイルスの感染拡大が第七波に突入し、人手不足や業務効率化などによる働き方見直しの必要性も増しています。​今回は、電話対応を中心とした顧客接点の見直しや、それによるお客様満足度向上と売上拡大の秘訣をお伝えしてまいります。​ あらゆる問い合わせが電話に集中しており、お客様からご指摘をいただいたことがある​ 電話問い合わせがひっ迫し、新規顧客取りこぼしや機会損失が起きていないか今一度確認したい 電話受付業務にかかるコスト負担を何とかしたい​ このような課題をお持ちの方へ、60分間、2stepの本ウェビナーでお客様の課題を解決します!▼ウェビナーを聞くとこれがわかる!1.電話対応の課題解決方法がわかる​第一部にて、電話受付における悩みや課題を整理しつつ、テレワークに対応した電話受付の業務効率化を進めるポイントをご紹介します。2.テレワーク開始後も更なる顧客接点の強化と売上拡大を実現する方法がわかる​第二部にて、テレワーク環境が整った後に直面する課題を整理したうえで、業務プロセスの強化と売上拡大を続けるための秘訣をご紹介します。​▼こんな方へおすすめ​特にエグゼクティブ層、マネージャーの方、BtoC企業のご担当者さま あらゆる問い合わせが電話に集中しており、コスト負担が大きい状況を改善したい​ 電話受付における機会損失をなくし、効果的なマーケティングを実行したい​ 電話受付のための出社対応を解決し、テレワークやハイブリッドワークを取り入れたい​ テレワーク導入後に直面する課題と解決策について知りたい​ このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 NTTコミュニケーションズ株式会社 第二部 コネクシオ株式会社 その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年8月26日(金) 15:00-16:00開催 開催形態 ウェビナー形式 ※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 共催 NTTコミュニケーションズ株式会社コネクシオ株式会社 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

Salesforce、 営業スキル強化のための学習コンテンツを無償で提供

Salesforce、 営業スキル強化のための学習コンテンツを無償で提供

株式会社セールスフォース・ジャパンは、Sales Enablement(旧名称:myTrailhead)内で、営業スキル強化を中心とした社員育成のための学習コンテンツを順次無償で提供することを発表しました。 学習プラットフォーム「Sales Enablement」とは Sales Enablementは、従業員オンボーディングの強化、Salesforceユーザーの定着化、生産性の飛躍的な向上、企業文化の醸成のための学習プラットフォーム(製品)のこと。 これまで本製品は、ユーザー独自の社内資料や情報をまとめてコンテンツを作成することで社員教育に効率的に取り組むことが可能でした。一方、Salesforceの営業ベストプラクティスについても学びたいという声も多くありました。 このたび提供するコンテンツは、これまでTrailhea(※)にて提供していた一般的な製品利用方法の紹介に止まらず、営業成果を上げるための実践学習コンテンツが多く含まれます。 中でも、Salesforceの営業ベストプラクティスコンテンツは、これまでSalesforceが培った営業ノウハウについて学習することができる内容となっており、ユーザーが成果を出せる営業育成の支援になります。 提供コンテンツは合計70を超え、営業の考え方、商談への取り組み方などの営業基礎スキル強化をはじめ、コンタクトセンターの人材育成やDX人材育成、Sales CloudやService Cloud活用方法など当社製品の活用方法に至るまで幅広いテーマを取り揃えています。 (※) Trailheadとは、無料のオンライン学習プラットフォームです。ゲーミフィケーション形式で、必要なタイミングで必要な知識を習得し、身につけたスキルを視覚化することができます。Salesforce製品を運用活用する上でのITナレッジをはじめ、ビジネスパーソンに必要とされるハードスキルやソフトスキルなど、キャリアアップやリスキリングに必要な学びを得ることができます。 提供コンテンツの概要 ▼提供コンテンツ 合計71コンテンツ(2022年8月末予定) ■営業:商談スキル 商談醸成からクローズまでの営業ノウハウを詰め込んだ学習コンテンツで営業の生産性向上を加速 ■営業:インサイドセールス インサイドセールス立ち上げ・育成に取り組むユーザー向けの、未経験者を対象にした営業基礎知識の学習コンテンツ ■Salesforce活用 業務オペレーションの遂行能力を高める学習コンテンツ「基本のSalesCloudの使い方」 ■DX人材育成 DXを推進する土壌づくりとしてITスキル/考え方など基礎知識の習得を促進 ▼提供スケジュール: 2022年8月末までに第一弾として上記71コンテンツを提供完了予定 対象:Sales Enablementを契約中のユーザー ▷製品ウェブサイト ■イメージ図1 Sales Enablement機能概要① Sales Enablementを利用するユーザーは、Salesforceのノウハウが詰まった学習コンテンツを追加費用なしで利用することができます。また、デスクトップ、ノートパソコン、スマートフォンなど、複数の端末から場所を問わず気軽に学習することができます。 Sales Enablementを契約すると、ユーザーは契約直後よりこれらのコンテンツを利用することができます。ユーザーは自社におけるコンテンツ作成の負荷を軽減できるだけでなく、これらのコンテンツを活用することで、自社内における営業育成プログラムを大幅に強化することができます。 また、Sales Cloudを活用している場合、学習実績と営業実績との相関を含めた分析が可能になり、社員一人ひとりに合わせた「業務成果を出すための学習」を促す仕組みが提供できます。 パンデミックを経て、企業は、ユーザーの高まる期待に答えながら、多くの業務をこなし、厳しい労働競争環境を乗り切らなければならないという現実に直面しています。特に、育成担当者は限られた人数で、時には数百人規模の育成を通し、業績に貢献することが求められています。 Salesforceは、学習の仕組みを通じて担当者が自走して学びやすい環境を整備するとともに、これまで同社が培ったノウハウを提供することで、今後もプロフェッショナル人材の育成ならびにユーザーの成功に貢献していきます。 ■イメージ図2 Sales Enablement機能概要 ② 独自の学習コンテンツを作成することが可能なSales Enablementの学習環境 ■イメージ図3 インサイドセールス人材育成コンテンツ例 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000041550.html 関連記事:営業の属人化を解消!課題整理と解消に向けたツール導入

改正電子帳簿保存法への取り組み調査|約8割が未完了 対応に悩む企業の実態明らかに

改正電子帳簿保存法への取り組み調査|約8割が未完了 対応に悩む企業の実態明らかに

間接材購買に関わる支出管理・購買管理プラットフォーム「Pro-Sign」を提供する株式会社プロレド・パートナーズは、2022(令和4)年1月に改正となった改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)の猶予期間が残り約1年半となったことを受けて、「改正電子帳簿保存法への取り組み実態調査」を実施いたしました。 その結果、約8割が改正電帳法対応を完了していないと回答し、知識不足や対応への手間、コストに悩む企業の実態が明らかになりました。 調査結果サマリ ・42.2%が、請求書や領収書以外に、見積書や納品書なども電帳法対応が必要だということを知らなかったと回答 ・82.1%が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していないと回答 ・対応方法に関しては47.8%が未定と回答 ・対応に苦労している点として「知識不足」、「保管方法が煩雑になる」、「コストがかかる」との声が上げられた 調査概要 目的:改正電子帳簿保存法への取り組み実態調査 調査対象:会社員、経営者・役員、公務員、に該当する408名 調査方法:オンライン上でのアンケート調査 調査期間:2021年6月8日から2021年6月27日 調査実施:株式会社ジャストシステム / 株式会社プロレド・パートナーズ 調査結果詳細 ・改正電帳法が国税関係書類全般(見積書・納品書含む)に適応されることは、42.2%が知らない まず請求書や領収証意外に、見積書や納品書なども電帳法対応が必要であることを知っているか質問したところ、半数以上の57.8%が国税関係書類全般に適応されることを認知している一方で、42.2%が知らないという結果となりました。 請求書だけが注目されていることもあり、取引に関係する他の国税関係書類(見積書、検収書、発注書、契約書等)に関しても、電帳法に対応した保管が必要となることを知らない人も多く存在することが浮き彫りになりました。 ・約80%が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していない 続いて、請求書や領収書以外への電帳法対応に関して、現時点で対応できているか質問したところ、「すでに対応済み」と答えた企業は約18%。5社のうち1社と非常に少ない企業しか対応できていません。 対応済・対応中合わせても41.7%で、多くの企業が電帳法対応の方法を模索していることが伺えます。 ・改正電帳法への対応方法が決まっていない企業が約半数電帳法の対応方法に関する質問には「未定/不明」と回答している企業が約48%という結果から、改正電帳法への理解が難しいことや、対応への手間に苦慮していることが考えられます。 「自社でシステム構築をする」と回答している企業はわずか約6%。自社のリソースのみでの対応が困難なこと、多大なコストが負担となっていることが見受けられます。 改正電帳法の理解に課題 対応の差も明らかに 本調査の中で、どんなことに苦労を感じるかという問いに対し、「具体的に、何をどうしたらよいのかが分からない」「システム改修が必要なため、コストがかかりすぎる」「現場の手間が増え、たいへん」「見積書のデータ受取分の保存が特に問題」といった声が寄せられました。 まだまだ改正電帳法への理解が難しく、特に請求書ばかりが注目されていることから、見積書や納品書への対応も必要だという認識が広がっていないことが分かりました。 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000013842.html 関連記事: ペーパーレス化の実態とは? 働き方改革・DXの第一歩。メリットや最新動向を紹介!

コロナ禍でIT業界のM&Aニーズ増加: 譲渡案件数が3年前比3.9倍、平均譲渡金額が前年比4倍

コロナ禍でIT業界のM&Aニーズ増加: 譲渡案件数が3年前比3.9倍、平均譲渡金額が前年比4倍

譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ法人・審査制M&Aマッチングサイト「M&Aサクシード」は、2022年6月時点で同サービス上に掲載されているIT業界関連の譲渡案件数が3年前同月比3.9倍であったことを発表しました。 また、2021年に「M&Aサクシード」で成約したIT業界関連の譲渡案件における平均譲渡金額は前年比4倍でした。注)毎年6月時点の数字 深刻な人材不足が予測されるIT業界 国の調査では、2030年に最大で79万人のIT人材が不足すると試算されており(注1)、IT業界では今後も慢性的にエンジニア不足が続いていく見込みです。 大手IT企業が規模拡大のためにM&Aを推進するケースも増えています。あわせて、コロナ禍において、あらゆる業種の企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)・IT化を推進していることもあり、リアルビジネスを運営する企業がIT企業をM&Aにより譲り受けるケースが増加しています。 M&AサクシードにおけるIT関連の成約譲渡案件のうち、非IT企業がIT企業を譲り受ける件数が増加しています。 【譲り受け企業の動向】事業成長やDXなどのニーズから、M&AでIT部門を強化する「M&A経営」が増加 IT業界の企業・事業を譲り受ける場合、優秀なエンジニアの確保という視点で「M&A経営」(M&Aを取り入れた「掛け算」の経営)を積極的に行うケースも増えています。 優秀なエンジニアの採用や育成は難度が高く、時間もかかるため、M&Aによって同じ会社に所属し、同じ文化で業務を行ってきたエンジニアのチームを一度に確保できることは大きなメリットがあります。 これは、事業成長を目的としたIT企業によるM&Aだけでなく、非IT企業がIT企業を譲り受ける場合も同じです。また、これまでIT業務を外注していた非IT企業の場合、自社開発が可能になり、生産性が上がるという利点もあります。 【譲渡企業の動向】コロナ禍による先行き不安と事業成長のための譲渡が増加 一方、IT企業の譲渡理由として、コロナ禍において、受注の状況が不安定だったこともあり、先行きの不安感のために大手の傘下に入りたいという企業が増えています。 また、先述の通り、譲り受け企業によるIT企業のM&Aニーズの増加に伴い、IT企業は売り手優位となっていることから、平均譲渡金額が上昇し、事業成長の選択肢としてM&Aを検討する企業が増えています。 実際に「M&Aサクシード」で2021年に成約したIT業界の1案件あたりの譲渡金額は前年比4倍と大きく伸びています。 これは、コロナ禍の影響で2020年の企業の売上高が、リーマンショック時に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みとなり、投資も冷え込んでいた状況から、2021年は「アフターコロナ」を見据えて事業拡大を図る譲り受け企業が増加したことも関係していると考えられます。 「M&Aサクシード」で成約したIT業界の譲渡案件の一部 1)SES企業と教育業界の業種をまたぐM&A事例(IT企業→非IT企業) ▼譲渡企業 ・事業概要:SES事業 ・地域:東京都、従業員数:40名、譲渡理由:大手の傘下に入りたい ▼譲り受け企業 ・事業概要:難関資格予備校、出版、人材業等 ・地域:東京都、従業員数:80名、譲り受け理由:事業拡大のため 詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-11512  ※「M&Aサクシード」上で16社から交渉依頼のメッセージを受け取る 2)情報サイト運営企業と老舗食品卸の業種をまたぐM&A事例(IT企業→非IT企業) ▼譲渡企業 ・事業概要:管理栄養士・栄養士向けの情報サイト運営、企業とのマッチング事業など ・地域:東京都、従業員数:4名、譲渡理由:事業の選択と集中のため ▼譲り受け企業 ・事業概要:業務用総合食品卸 ・地域:鹿児島県、従業員数:約2,400名、譲り受け理由:新規事業開始のため 詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-5821  ※最初のやりとりから成約までの期間:約3カ月 3)アプリ運営企業と店舗サービス業の業種をまたぐM&A事例(IT企業→非IT企業) ▼譲渡企業 ・事業概要:ネットメディア・フォトブックアプリなどの運営 ・地域:東京都、従業員数:4名、譲渡理由:事業成長のため ▼譲り受け企業 ・事業概要:フォトスタジオ事業、ブライダル事業、成人振袖事業などの運営 ・地域:茨城県、従業員数:170名、譲り受け理由:事業拡大のため 詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-4361  ※最初のやりとりから成約までの期間:約2カ月 4)IT企業同士のM&A事例 ▼譲渡企業 ・事業概要:受託開発・SES事業(ネットワークインフラ/5G/IoT領域に精通) ・地域:東京都、従業員数:43名 ・売上高:3億100万円(2021年3月期)、譲渡理由:事業成長のため ▼譲り受け企業 ・事業概要:サイバーセキュリティ事業、生産性の向上支援事業等 ・地域:東京都、従業員数:55名 ・売上高:10億8,300万円(2021年3月期) ・譲り受け理由:優秀な人材の確保・事業拡大のため 詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-5980  (注1)みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000034075.html  関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

今後3年でDX・脱炭素・SDGsを狙った企業買収がピークに ダイバーシティは長期的なトレンドになる可能性

今後3年でDX・脱炭素・SDGsを狙った企業買収がピークに ダイバーシティは長期的なトレンドになる可能性

M&A仲介を行う株式会社fundbookは、M&A推進支援を目的として設立した機関「fundbook Lab」(※1)にて、株式会社fundbookの仲介サービスを利用する買手企業と、企業買収に関わる経営者・M&A担当者(インターネット調査による)計701名を対象とした「M&A実施企業の買収目的に関する調査」を実施しました。 【調査概要】 調査期間:2022年5月17日〜5月31日 調査機関:fundbook Lab 調査対象:企業の買収に携わる経営者、M&A担当者 有効回答数(サンプル数):701名 調査方法:①fundbookのM&Aプラットフォーム利用者に対するアンケート調査、②インターネット調査(fastaskを使用) 調査背景 2021年に日本企業が関わったM&A件数は4,280件(※2)と過去最多を記録し、大手企業を中心にDXや脱炭素の加速を目的とした事例が目立ちました。 DXや脱炭素といったテーマはいまや企業にとって重要な経営アジェンダの一つであり、その目的を達成する主な手段としてM&Aに意欲的な企業が増えています。 そこで「fundbook Lab」では、企業買収の目的やその背景を明らかにする調査を実施し、昨今の経営キーワードである「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」に焦点を当てたM&A動向やトレンドを分析しました。 主な調査結果 1)3年以内に具体的に予定している企業買収の目的について、「DX」「脱炭素」は引き続き旺盛な需要あり、「SDGs・ESG」はさらに増加する見込み 2)「SDGs・ESG」を目的とした買収実施の理由は、約半数が「新規事業進出(49.6%)」を選び「株価対策(35.1%)」を大きく上回った 3) 今後の買収の可能性について、「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んできた企業は「ダイバーシティ」を目的とした買収の検討が進んでいる 4)「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収は今後3年がピーク、「ダイバーシティ」は長期的なトレンドになる可能性も ​総括 今回の調査結果から「脱炭素」「DX」「SDGs・ESG」を目的とした企業買収のトレンドは今後3年がピークとなることが予想されます。なかでも「SDGs・ESG」は増加傾向にあり、緩やかに推移する「脱炭素」「DX」と比べても、企業が今まさに注力するテーマであると考えられます。 また買収の理由として「新規事業への進出」が約半数を占め、新たな収益の柱を構築しようとする姿勢がうかがえます。株式会社fundbookにおいても「SDGs・ESG」を目的としたM&Aの成約事例は年々増えており、業種は多様性があるものの、既存事業・進出地域を補完する周辺事業・地域に対する投資が活発になっていることが特徴にあげられます。 「SDGs・ESG」は単純な株価対策としてではなく新たなビジネスチャンスとして積極的に捉えられていることが分かります。 一方、「ダイバーシティ」においては「脱炭素」「DX」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んでいた企業で検討が進んでおり、感度の高い企業では次の注力テーマとして位置付けられていることがうかがえます。 この背景には「人的資本経営」への取り組み強化があると考えられ、これまでは人材不足を契機とした労働力の獲得が優先されてきましたが、今後は人材の多様性がもたらす企業成長に焦点が当たることで、中長期的なトレンドになる可能性があります。 また、すでに「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」が進む企業では、新事業との連携や社内情報の可視化・分析・開示などに課題を抱えるケースが多くみられ、それらの鍵を握る「DX」は比例して長いトレンドになる可能性が考えられます。 調査結果詳細 1)3年以内に具体的に予定している企業買収の目的について「DX」「脱炭素」が引き続き旺盛な需要あり、「SDGs・ESG」はさらに増加する見込み 企業買収の目的について、過去の実施と3年以内の具体的な実施予定でみると「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」は引き続き旺盛な需要があります。なかでも「SDGs・ESG」は増加傾向にあり、企業が今まさに注力するテーマであることがうかがえます。 2)「SDGs・ESG」を目的とした買収実施の理由は約半数が「新規事業進出(49.6%)」を選び、「株価対策(35.1%)」を大きく上回った 一般的には株価対策とされる「SDGs・ESG」ですが、「新規事業進出(49.6%)」の回答が約半数を占め、新たな収益の柱を構築しようとする企業の姿勢がうかがえます。 3)今後の買収の可能性について「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んできた企業は「ダイバーシティ」を目的とした買収の検討が進んでいる 今後、買収の可能性があるものについて、3年以内に「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収を具体的に予定している企業では、「ダイバーシティ」に回答が集中しており、感度の高い企業では次の注力テーマとして位置付けられていることがうかがえます。 4)「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収は今後3年がピーク、「ダイバーシティ」は長期的なトレンドになる可能性も 各項目を目的として今後企業買収を実施する場合の想定時期については、「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」は3年に以内に回答が集中していることから、今後3年がピークであることが分かります。「ダイバーシティ」は他の項目と比べ、3年よりも後という回答が多く長期的なトレンドになる可能性もあります。 ※1…「fundbook Lab」とは 買い手企業に対するM&Aの実践的かつ専門的なノウハウの提供や推進に向けたアクションを提言・支援する機関として2021年5月に設立。企業の経営戦略における先進事例や実態調査・研究などを行い、情報発信はもとより、M&Aの啓発・促進を目的とした活動を行っています。 ※2…出所「2021年における日本と世界各地域間のM&A件数および取引金額」(レコフデータ) 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000028576.html  関連記事:マネージドサービスとは?複雑化するIT領域を整理してDXを加速させる

埼玉県戸田市、ビザスクを活用した「DX伴走型支援事業」をスタート

埼玉県戸田市、ビザスクを活用した「DX伴走型支援事業」をスタート

戸田市は、株式会社ビザスクと連携し、積極的なデジタル技術やデータ活用によるDXを導入し、専門家の協力を得ながら経営課題解決に取り組む企業を応援する「戸田市DX伴走型支援事業」を実施することを発表しました。 市内企業のDXを推進するため、生産性向上や商品・サービスの付加価値向上など、ICTを活用した経営課題解決に取り組む企業に対して外部のDX有識者をマッチングし、企業側の費用負担なく一定期間の伴走支援を提供します。 今後の予定 8月3日には、本事業のキックオフとして中小企業のDX事例や成功失敗体験を伝えるプレセミナーを開催いたします。 市内企業がDX推進に向けて第一歩を踏み出すきっかけにしていただくとともに、本事業の趣旨・詳細をご説明し、DX伴走支援を希望する企業を募集します。応募企業から3社程度を選定、株式会社ビザスクが各企業に最適なDX専門家をマッチングし、約4ヶ月のDX伴走支援がスタートします。 なお、戸田市の補助金を活用することで支援対象企業は費用負担なく、専門家の支援を受けることができます。 プレセミナー概要 8月3日に開催予定!中小企業DXに取り組む実践者を迎えるプレセミナー(※報道関係者の視聴可) ​​日程:2022年8月3日(水)14:00〜15:20 参加費用:無料 開催場所:戸田市商工会館3階(埼玉県戸田市上戸田1-21-23) 実施方法:ライブ配信(Zoom)によるハイブリッド開催 ※戸田市、戸田市商工会主催のビジネス交流会の基調講演として実施します。 登壇者:つづく株式会社 代表取締役 井領 明広氏 広島県神石高原町出身、長野県東御市在住。 早稲田大学 商学部卒業後、NTT Data intra-mart、freee株式会社を経て2017年に長野県に移住し、つづく株式会社を創業。DXコンサルとして活動しながら、飲食店(やきいも屋!?)を経営しています。「デジタルの力で商売をより面白く」がテーマです。 日本商工会議所アドバイザー。昨年5月、富山県庁DX推進副補佐官にも就任。 戸田市DX伴走型支援事業の概要およびセミナーエントリーはこちら出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000015233.html  関連記事:DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

「LINE WORKS」「奉行クラウド」「旗振〜hata free〜」が連携--経営層・現場に必要な情報を生成・通知

「LINE WORKS」「奉行クラウド」「旗振〜hata free〜」が連携--経営層・現場に必要な情報を生成・通知

ワークスモバイルジャパンは、オービックビジネスコンサルタント(OBC)が提供する「奉行クラウド」および福岡情報ビジネスセンター(FBI)のクラウド型集計・通知システム「旗振〜hata free〜」と「LINE WORKS」の3サービス連携ソリューションを提供開始する。

静岡県、観光案内のDX化に向け7月から実証実験を実施

静岡県、観光案内のDX化に向け7月から実証実験を実施

東急株式会社は、静岡県伊豆地域にて公共交通・観光情報提供における実証事業を実施することが決定しました。実施期間は2022年7月20日から2023年2月28日まで。 本事業は、昨年度実施した東伊豆・中伊豆地域公共交通・観光情報提供における実証事業の継続事業となります。 観光案内のDX化に向けた実証事業とは 東急株式会社が提供するリモート&AIコンシェルジュサービスを用いて新しい生活様式下における交通・観光情報の提供のあり方を関係者とともに検証および共有するため、静岡県の伊豆地域を訪れる観光客のニーズに適合した情報提供を行うことで利用者の利便性を高めるとともに、利用者の行動傾向データを収集し、利用者ニーズや行動の傾向などの分析を行うものです。 昨年度事業では、2021年10月から2022年2月末までの期間に熱海、三島、伊豆高原の3エリアで実証実験を行い、合計で約2,100人が利用しました。 また、回答結果をもとに観光客のニーズに合わせたプラン提案をする「たび診断」を利用した方の属性や嗜好性などのデータも取得し、3エリアの来訪者の特徴を捉えることができました。 今年度は、7月から実証実験を開始することで、夏の観光客への情報提供とそのデータの取得を目指すとともに、エリアを伊豆高原のみに絞ることで、より問い合わせに対する回答を充実させ、解決率向上を図ります。また、今後本サービスで伊豆地域のお得なクーポン情報の提供など、サービスの拡充を予定しています。 あわせて、今年度は新たに、静岡県が運用している「観光デジタル情報プラットフォーム」に、利用状況や問合せに対する回答状況、たび診断利用者の嗜好性などのデータを日々格納する機能が追加されます。 リモート&AIコンシェルジュサービスの概要 リモート&AIコンシェルジュサービスは、東急株式会社と株式会社Huber、株式会社Nextremerの3社で開発。 Huberが提供する、観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングし、回答結果をもとに観光客のニーズに合わせたプラン提案をする「たび診断」と、Nextremerの提供する「AI案内サイネージ」を組み合わせたサービスです。 よくある質問をAIチャットボットにて回答し、お客さまのニーズや嗜好性に合わせた相談、観光提案は観光案内所のスタッフが「たび診断」の結果をもとに遠隔接客を行うことで効率的に案内することができます。 関連記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000723.000010686.html 出典記事:DX推進の鍵となるITアウトソーシングとは?活用におけるメリットと注意点 

「店舗DX」を推進するUSEN、AI機能を搭載したチェーン店向けBGMサービスを提供開始

「店舗DX」を推進するUSEN、AI機能を搭載したチェーン店向けBGMサービスを提供開始

株式会社USENは、チェーン店向けBGMサービス『U MUSIC Enterprise』の提供を7月19日より開始しました。 『U MUSIC Enterprise』は、株式会社USENが60年以上にわたり培ってきたチェーン店での空間づくりの知見を生かし、「店舗DX」の推進を目的にBGM機器に対してIoTでリアルタイム遠隔制御を行い、AI機能で複数店舗の空間演出を最適化するBGMサービスです。 『U MUSIC Enterprise』で、プレイリストの一元管理、混雑状況に合わせたBGMの自動変更 BGMによる空間演出は、店舗の雰囲気づくりの重要な要素です。しかし、チェーン店のような複数店舗におけるBGMオペレーションの管理には課題があります。 例えば「店舗オリジナルのBGMプレイリストの編成をはじめ、コロナ禍での感染対策CMを制作したいがノウハウがない」、「混雑時と平常時でBGMの演出を変更したいが、店舗スタッフの作業負荷が増えてしまう、混雑時は忙しく作業を忘れやすい」など様々です。 全店の方針・ルールを定めて各店舗スタッフによるアナログ運用を実施する場合、膨大な手間とコストがかかることが予想されます。 今回の『U MUSIC Enterprise』は、株式会社USENのチェーン店向けサービスとしては初めてのAI機能を実装。複数店舗のBGMのプレイリストを統一した上で、従来は不可能だった店舗ごとの混雑状況に応じてプレイリストの自動変更が可能になっています。 具体的には、AIカメラユニット『U EYES』と組み合わせることで、混雑時と平常時のBGMを分けることができます。例えば、平常時にはお客様のくつろぎを優先したプレイリスト、混雑時にはお客様の気分を盛り上げるアップテンポなプレイリストに自動で切り替えることが可能です。 店舗の混雑状況に合わせて店舗側の手間をかけずに質の高い、統一感のある空間を演出できます。 60年以上のチェーン店空間づくりで蓄積したノウハウから最適な提案が可能に 株式会社USENでは60年以上にわたり、全国のチェーン店に向けてBGMによる店舗の空間づくりをサポートしてきました。 そのため、BGMのコーディネートや店内CMの制作およびタイムテーブル編成など、企業のご要望に合わせて最適な提案が可能です。編成内容の管理・配信も株式会社USENで行うため、運用に手間がかかりません。 企業オリジナルの店内CMでは、キャンペーン情報などの放送により、来店客に気づきを与える販促効果も期待されます。 他にも従業員への業務オペレーションCMや、コロナ禍での感染拡大防止観点から来店客に向けた注意喚起などにも活用いただいています。多くのCM制作実績から、様々なご提案が可能です。 店舗用BGMサービスとしての安定性も IoTシステムによる遠隔サポートを実現しており、万が一通信不具合などによって配信が上手くいかない場合、株式会社USENのカスタマーサポートより自動復旧を試みることができます。 加えて、予めバックアップBGMも搭載しているため、一時的な通信不通時も安心してご利用いただけます。 『U MUSIC Enterprise』の特長 ・編成委託管理 BGM・CM・電源ON/OFFなどのタイムスケジュールを、株式会社USENが編成、管理します。 ・1,000ch以上の番組 様々なシーン、業態に合った番組を1,000ch以上ご用意しております。 ・AI機能 天気などの外部要因によって自動選曲し、『U EYES』と組み合わせて混雑時にプレイリストを自動変更するなど、今まで以上に店舗に最適なBGMを提供できます。 ・CM再生(2種類のCMを同タイミングで再生可能) 予め編成したコンテンツはもとより、好きなタイミングでの手動再生や、LR出力の応用によるCMの流し分けを実現しました。(場所AではCM x、場所BではCM yを同時刻に再生可能) 『U MUSIC Enterprise』サービスサイト 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000717.000003515.html 関連記事:DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説 

ゆうちょ銀行、一部営業行員に「LINE WORKS」を導入

ゆうちょ銀行、一部営業行員に「LINE WORKS」を導入

ゆうちょ銀行は、顧客との新たなコミュニケーション手段として、利便性向上のため、幅広い年代の方々に普及している「LINE」と直接つながる「LINE WORKS」の導入を決定しました。 ゆうちょ銀行における「LINE WORKS」活用法 全国233店舗にいる営業行員が、「LINE WORKS」をインストールした営業用タブレットを活用して顧客のLINEとつながり、チャット(トーク)でアポイントメントの取得やお礼のごあいさつ等のやりとりをしているほか、行内での情報共有にも活用することで業務効率化に貢献しています。 「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。 コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2021年版」では、2017年度〜2020年度まで4年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000020202.html 関連記事:LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説  LINE WORKSのセキュリティ対策!ビジネスチャットの注意点とは 

【会社員のITスキル実態調査】現状のITスキルと社内の教育環境に課題

【会社員のITスキル実態調査】現状のITスキルと社内の教育環境に課題

リトルソフト株式会社は、全国の30代~50代の会社員を対象に、「社会人のITスキル・利用ツール」に関する調査を実施しました。 調査概要:「社会人のITスキル・利用ツール」に関する調査 【調査期間】2022年2月25日(金)~2022年2月26日(土) 【調査方法】インターネット調査 【調査人数】1,010人 【調査対象】全国の30代~50代の会社員 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ Excelスキル|もっとも使用率が高い関数は「SUM関数」で71.5% まずは、基本的なExcelについて調査を行いました。 「以下のExcelの関数で、実際に使用したことのある関数はどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『SUM関数(71.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『AVERAGE関数(52.2%)』『COUNT関数(50.9%)』『IF関数(50.9%)』『LOOKUP関数(41.7%)』『COUNTIF関数(40.3%)』と続きました。 加算したい時や平均値を求めたい時など、さまざまな場面で役立つ基本的なExcel関数は概ね使用したことがあるようです。 一方で、Excelの操作を自動化させるマクロコードを作成する時に用いるプログラミング言語「VBA(Visual Basic for Applications)」を作成できるかについて、『大体は自分で好きなようにVBAを作成できる(9.1%)』『ネットで調べながら自分でVBAを作成できる(23.9%)』『他人に教わりながらであればVBAを作成できる(11.7%)』『作成できない(55.3%)』という結果に。半数以上が作成できないことがわかりました。 IT系資格を持っていない人は約8割 では、一般的な会社員はどのようなIT系資格を持っているのでしょうか。 「以下のIT系の資格のうち、取得している資格はどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『いずれも取得していない(77.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『基本情報技術者試験(ITSSレベル2)(10.5%)』『ITパスポート(ITSSレベル1)(9.2%)』『応用情報技術者試験(ITSSレベル3)(6.1%)』『ネットワークスペシャリスト(ITSSレベル4)(3.9%)』と続きました。 実に8割近くが何も取得していないようです。 また、経済産業省が策定・発表したIT人材のスキル体系を示す「ITSS(IT Skill Standard)」について知っているか質問したところ、『知っている(11.6%)』『ITSSの名前は聞いたことはあるが概要は知らない(17.6%)』『名前も概要も知らない(70.8%)』という結果となりました。 ITSSは「ITスキル標準」とも呼ばれ、IT人材を教育する際の基準として使用されることが多い一方で、会社員の7割がITSSを知らない現状が明らかになりました。 ITスキル不足を感じる会社員は約6割 「以下のITスキルのうち、十分に習得していると思うスキルはどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『どれも不足している(56.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『コミュニケーションスキル(21.0%)』『論理的思考力(18.6%)』『資料作成能力(18.5%)』『プレゼンスキル(12.5%)』と続きました。 コミュニケーションスキルや論理的思考力といったITスキルは、社会人としてさまざまな場面で必要とされるスキルですが、半数以上の方がどれも不足していると感じているようです。 そこで、「職場には業務に必要なITスキルを持っている社員が揃っていると思いますか?」と質問したところ、『十分に揃っている(7.1%)』『ある程度揃っている(32.0%)』『あまり揃っていない(32.9%)』『まったく揃っていない(28.0%)』という結果となりました。 揃っていない(あまり揃っていない、まったく揃っていない)の割合は合計で約6割となりました。業務に必要なITスキルを持っている社員の割合は低いとみているようです。 では、そのような社員のITスキルを高めるための教育や研修制度、あるいはサポート体制といった環境は社内に整備されているのでしょうか。 続いて、「社員がITスキルを習得、あるいはサポートする環境は整っていますか?」と質問したところ、『十分に整っている(5.8%)』『ある程度整っている(26.6%)』『あまり整っていない(34.9%)』『まったく整っていない(32.7%)』という結果となりました。 6割以上の方が社内の教育環境が整っていない(あまり整っていない、まったく整っていない)と感じていることが分かりました。社員ばかりではなく企業側の教育環境についても、あまり整っているとはいえないのが実情のようです。 企業側の教育環境への課題も明らかに。その理由とは 社員を教育する環境が整っていない背景には、どのような原因があると考えられるのでしょうか。 「社内のITスキル教育について、課題に感じることはありますか?」と質問したところ、『とてもある(16.0%)』『ある程度ある(39.1%)』『あまりない(24.6%)』『まったくない(20.3%)』という結果となりました。半数以上の方(とてもある、ある程度ある)が課題を感じているようです。 具体的な理由についてお聞きしました。 ■社内の教育環境が整っていない理由とは? ・各個人が与えられた仕事のみをこなすだけで満足し、自分から進んで学ぼうという意識のある人間が少ない(30代/男性/東京都) ・自由にオンラインで研修を受けられるようになっているが、各自がどのようなスキルを獲得すべきなのか明確になっていない。結果的に上手く受講されていないと感じる(30代/女性/東京都) ・ペーパーレス化も進んでいないしオンライン環境も整っていない。ITを推進する雰囲気がない(50代/男性/東京都) ・研修を行うための部門がなく、研修を行うための人材も不足している(50代/男性/愛知県) などの回答が寄せられました。どれも一朝一夕で解決するには難しく、課題が山積しているようです。 現場のニーズが高いITツール・システムは「誰でも簡単に扱えるもの」 ここまでの調査で、自身や職場内の会社員はITスキルが不足している方が多い一方、社内の教育環境は整っているとはいえず、課題も多いということが分かりました。 では、ITスキルがあまり高くない社員でも問題なく業務を遂行するためには、どのようなツールやシステムがあると良いのでしょうか。 「どのようなITツールやシステムがあると助かりますか?(複数回答可)」と質問したところ、『誰でも簡単に扱うことができる(44.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『初心者から上級者まで使える(38.3%)』『セキュリティ面が安全(36.5%)』『リモートでも運用しやすい(35.0%)』『1つのツールで複数のことが管理・把握できる(30.4%)』と続きました。 誰でも簡単に扱うことができるならば、ITスキルに自信がないという方でも扱えるので確かに便利かもしれません。 また、よくありがちなセキュリティ面での心配がなく、さらに上級者が使っても満足できるような優れた機能があれば、業務を遂行するうえで非常に役立つITツールやシステムとなりそうです。 【まとめ】社会人のITスキルについて自他ともに評価は高くない 今回の調査で、一般的な社会人が持つITスキルと教育環境についての実態が明らかになりました。 ITスキルを持っている社会人は少なく、大半の方が自分でも課題を感じている一方で、肝心の社員を教育する環境やサポートも整っていない企業が多いということが分かりました。 現代において業務遂行のためにはITスキルが欠かせないもの。誰でも簡単に扱うことができて、初心者から上級者まで利用できるようなツールやシステムを駆使すれば、ITスキルをあまりお持ちでないという方でも、問題なく業務を遂行できるでしょう。 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000053703.html 関連記事:LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

ワントゥーテン、既存メタバースの課題を解決するデジタルツインとAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS」を発表

ワントゥーテン、既存メタバースの課題を解決するデジタルツインとAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS」を発表

XRやAI等の先端技術で社会課題の解決に取り組む株式会社ワントゥーテンは、既存メタバース(*1)の課題を解決する、デジタルツイン(*2)とAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS(キュリオス)」を発表しました。 「QURIOS」は、現実空間とデジタルツイン空間とが相互作用するミラーワールドや、人間をサポートするAIエージェント等の高度な技術を活用し、あらゆる空間の体験設計を、コンサルティングから開発・実装までワンストップで提供するサービスです。 *1 インターネット上の仮想空間を利用し、ユーザー同士のコミュニケーションや現実さながらのライフスタイルを送ることができる世界 *2物理世界(現実空間)に実在しているものを、双子のようにデジタル空間でリアルに表現したもの。 デジタルツインとAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS」 「QURIOS」は、店舗や施設空間さらに都市全体における各種の課題解決に向けて、XRやAI技術等を活用した様々なサービスを提供します。 今回発表される4つのサービスの他、複数の画期的なサービスを準備しています。それらのサービスは「QURIOS」プラットフォームとして相互に連携し機能を拡張させることで、様々な空間の課題やクライアントのニーズに対応した的確なサービス構成で設計し、開発実装することが可能です。 「QURIOS」詳細ページ:https://www.1-10.com/project/qurios <「QURIOS」のサービス群> ・QURIOS FIELD(キュリオス・フィールド) 現実空間とデジタルツイン空間とが相互作用するミラーワールドを構築し、シームレスでインタラクティブな体験を提供するプラットフォーム ・QURIOS BOX(キュリオス・ボックス) プロジェクション技術と360度映像などのコンテンツによる没入型XR空間 ・QURIOS CAMERA(キュリオス・カメラ) リアル空間のマーケティングデータを収集し、それらを活用したソリューションを提供する体験型AIカメラ ・QURIOS AGENT(キュリオス・エージェント) ユーザーの必要な情報を予測し、様々な活動をサポートする対話型のAIエージェント 第1弾サービス「QURIOS FIELD」 現実空間とは独立して存在するメタバースではなく、現実空間とデジタルツイン空間とが相互作用するミラーワールドのプラットフォームになります。 現実と仮想の体験を重ね合わせることができるミラーワールドならではの価値をご提供いたします。 <主な機能> ・デジタルツインへの簡易なアクセス(Webで構築しており、スマホアプリ等のDLは不要。グローバルなアクセスが可能。) ・デジタルツイン参加のマルチデバイス対応(PC、タブレット対応。スマホ、VRデバイスは今秋対応) ・デジタルツインへの多人数の同時アクセス ・デジタルツインの参加者(アバター)の、現実空間へのリアルタイムなミラーリング。およびその逆 ・現実空間でのAR機能(スマホやタブレット、MRデバイスを通して見ると、デジタルツインの参加者が見えて、コミュニケーションがとれる) ・デジタルツイン参加者の要望に応じての、現実空間の様子のリアルタイム配信機能 <想定の導入活用例> ・博物館や重要文化財(建物)などのデジタルツインを再現することで、移動の課題を解消し、どこからでも誘致可能に ・住宅展示場やそのエリアのデジタルツインを再現することで、観覧の回数や時間の削減も実現可能に ・ショッピングモールなどショップのデジタルツインを再現し決済機能と連携することで、顧客ターゲットの拡大が可能に いずれの活用例においても、デジタルツインの利用だけにとどまらず、デジタルツインへの参加者に対して、現実空間から接客(映像や音声をお届け)することで体験価値を等価に近づけ、双方向のコミュニケーションが可能となります。 「QURIOS FIELD」の実機体験を受け付け中 ワントゥーテンの天王洲オフィスにて「QURIOS FIELD」を実際に体験できます。ご希望の方は、以下の体験用窓口へご相談ください。 【体験に関するお問い合わせ先】 QURIOS FIELD 担当:contact@1-10.com ■株式会社ワントゥーテン/1→10,Inc. について 人間の永遠の課題に挑み、創造力で人類の可能性をひらく、近未来クリエイティブカンパニー。最先端のAI技術を駆使したサービス開発やプロジェクションマッピング・XRを活用した数々のプロジェクトを日本国内及び世界各国で展開する。 日本の伝統に創造性とテクノロジーを掛け合わせ日本をアップデートする「ジャパネスクプロジェクト」、パラスポーツとテクノロジーを組み合わせたスポーツエンタテインメント「CYBER SPORTSプロジェクト」など、先端テクノロジーによる社会課題解決をテーマに世界中の人々の知的好奇心をかき立て続ける。 URL :https://www.1-10.com/ 出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000016942.html

【テレワークに関する意識調査】20代の約50%が「つい仕事の手を抜いてしまう」と回答

【テレワークに関する意識調査】20代の約50%が「つい仕事の手を抜いてしまう」と回答

情報共有ツール「Stock」を開発・提供する株式会社Stockが、テレワークの経験があるビジネスパーソン500人を対象に、「テレワークのデメリットに関する意識調査」を実施しました。 【調査概要】 ・調査期間:2022年5月1日〜11日 ・調査機関:自社調査 ・調査対象:国内在住で、テレワークの経験がある20〜50代の男女 ・有効回答数:500 ・調査方法:インターネット調査 20代の半数弱が、テレワークではつい仕事の手を抜いてしまう 50代以上でも30.5%が、20代では48.6%が、テレワーク中に「つい仕事の手を抜いてしまう」と回答しました。 【ビジネスパーソンから寄せられた声】 ・テレワークだと業務効率が下がったと感じる。自宅にいるとやる気が出ず、なかなか仕事に集中できなかった。(20代女性) ・ゴロゴロしながら仕事ができる点は楽だが、サボりによる生産性の低下は気になるところ。(40代男性) ・自分自身でタスクやスケジュール管理ができるメンバーであれば、テレワークでも品質を落とさず仕事ができると思うが、新入社員や若手メンバーはまだそういった自己管理が難しいため、誤った判断により仕事の品質が下がる場合があると思われる。(30代男性) ・テレワークを隠れみのにして、仕事をしない人が増えてしまっていることが気になる。(40代女性) 30代以上では、6割超が「正確な意思疎通がしづらくなった」と回答 20代でも45.8%が、30代では68.9%に上る人々が、テレワークでの意思疎通に難しさを感じています。 以上2つの回答結果から、「テレワークに必要な情報共有の仕組みが整っていない」「必要な機器が揃っていない」「スムーズに会議を始められない」ことが原因として挙げられそうです。 【ビジネスパーソンから寄せられた声】 ・会議中、聞き取りづらい場面があって不便。コロナ禍が収まった後は、テレビ会議の通信の品質が向上しない限り、テレワークの実施は少なくなりそう。(20代男性) ・打ち合わせはネット越しではなく、表情を見ながら直接対話できた方がやはりスムーズだと感じた。(50代女性) ・年配の先輩方が全くリモートワークの実施方法を理解できないために、コロナ禍にもかかわらず、私が出社して彼らに説明するという余計な仕事が発生したことがあった。テレワークの導入当初は、本当に大変だった。(40代女性) その他の調査結果 チームの情報を最も簡単に残せるツール「Stock」とは 「Stock」は、チームの情報を最も簡単に残せるツールです。「チャットだと情報が流れていき、ファイル共有だと面倒」という問題を解消しています。 Stockは非常にシンプルかつ簡単なツールであり、ITの専門知識がないチームでもすぐに使えるという特徴があります。Stockには、議事録や商談・面談記録、マニュアル、企画書等あらゆる情報をストックできます。さまざまな用途で活用できるため、上場企業や官公庁をはじめとする大手組織から、中小企業に至るまで幅広い業種で急速に導入が進んでいます。 Stock公式サイト:https://www.stock-app.info/  Stockのサービス説明動画:https://youtu.be/yHb02RLtInQ 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000011768.html 関連記事:テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説

電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップを公開

電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップを公開

企業の DX を推進する国内最大級の AI ポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽晃司)は、各業界のDX推進の支援の一環として電子帳簿保存法対応ソフトウェアをまとめた「電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップ2022」を2022年7月4日に公開しました。電子帳簿保存法対応ソフトウェアを用途別で探せるように「スキャナ保存」「電子帳簿ソフト」「電子書類作成・取引」等のカテゴリーに分け、合計56サービスがマッピングされています。 作成にあたり参考にしたサービスURL、電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダーを記載した一覧表(Excel)は、カオスマップ資料請求後に電子帳簿保存法対応ソフトウェアの導入を検討している企業ご担当者に無償で提供しています。 ■電子帳簿保存法対応カオスマップ作成の背景 本資料は、電子帳簿保存法対応ソフトウェアを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基に作成。 今回のカオスマップは、「電帳法の法改正に適応したソフトウェアを使いたい」という方に向け、AIsmileyが独自の視点で、56の製品サービスを取りまとめ、用途別にマッピングしたもの。まずは資料を請求の上、ご自身に合った電帳法対応ソフトウェア導入の参考にしてみてはいかがでしょうか。 ■電子帳簿保存法対応カオスマップの入手方法 「大サイズの電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップカオスマップ」と「電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー一覧(Excel)」をお求めの企業担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。 ・お問い合わせフォーム URL: https://aismiley.co.jp/ai_news/electric_book_storage_act / お問い合わせ完了後にご登録されたEメールにAIsmileyの担当から「大サイズの電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップ(PDF)」と「電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー一覧(Excel)」がメールにて送付されます。​​ ​​ ※本資料は電子帳簿保存法対応ソフトウェアの導入を検討している企業に対して配布しています。電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー、同業他社・競合他社への提供はしておりません。 ※このカオスマップは電子帳簿保存法対応ソフトウェア提供企業のプレスリリースや製品オフィシャルサイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。 ■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要 「AIsmiley」は人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディア。Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。 URL:https://aismiley.co.jp/ ・電子帳簿保存法対応ソフトウェアのサービス比較と企業一覧はこちらから https://aismiley.co.jp/category_page/denshichobo/ 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000053344.html 関連記事:ペーパーレス化の実態とは? 働き方改革・DXの第一歩。メリットや最新動向を紹介!

物流業界におけるDX推進取り組み状況の実態調査結果

物流業界におけるDX推進取り組み状況の実態調査結果

お客様の売れるソフトウェアサービス/製品づくりを支援する株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、プライム市場:3697、以下 SHIFT)は、2021年12月に物流業界に所属する企業の経営・ビジネス企画、ソフトウェア・システム開発に携わる役職者を対象として、DX推進の取り組み状況に関する調査を実施しました。 その調査結果を、調査レポート「物流業界におけるDXの実態調査(物流DXの推進状況と課題)」にまとめ展開しています。 この調査は、物流業界におけるDX推進の取り組み状況を明らかにし、今後同業界においてDX推進に取り組まれる企業や開発に関わる方に、有用なデータとして活用いただくことを目指し、実施されています。 本リリースでは、調査の一部抜粋データを掲載。SHIFTは本調査で見えた現状と課題をふまえ、基幹システムのマイグレーション、および開発における人材不足や品質課題の解消に向けて、引き続き支援を行う意向です。 ※調査レポートの全資料は、以下URLに必要情報をご記入のうえ、無料でダウンロードいただけます。 「物流業界におけるDXの実態調査(物流DXの推進状況と課題)」 https://service.shiftinc.jp/5797/ ■調査結果サマリ ― 他の業界同様、物流業界においてもDXは積極的に推進されている DX推進において56%の企業が「取り組みが完了した」「現在取り組んでいる」「取り組む予定がある」と回答し、他の業界と比較しても物流業界のDX推進は遅れていないことがわかりました。 ― 既存システムと人材不足がDX推進のボトルネックとなっている 物流システムの複雑さがDX推進の妨げになっていると仮説を立てて調査を行いましたが、既存システムの複雑さだけでなく、保守性や人材不足にも課題があることが確認されました。特に、ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより基幹システムの複雑性が増していることが予想されます。 ― 最新技術の導入が、今後さらなるシステムの複雑化を招く懸念がある 人手不足などの課題解消のために、AIやIoTといった最新技術を導入している企業が多いということがわかりました。しかし、既存システムが抱える問題を解決しないまま、これらの最新技術の導入を進めると、さらなるシステムの複雑化を招き、管理コストが増大する懸念があります。 ■調査背景 SHIFTは、各業界の特性を理解し、すべてのお客様に的確、かつ最適なソリューションを提供するべく、調査活動を行っています。 今日、物流業界では、「物流の2024年問題」(※1)に代表されるように、ドライバー不足や環境規制対応など、多くの課題を抱えており、業務効率化や生産性向上を実現するDXに期待が寄せられています。 物流業界のDXでは、サプライチェーン全体での最適化が求められますが(※2)、取引データを扱う商流と、モノの流れを扱う物流を連携させるため、物流システムの構造は 複雑化しやすく、これまでに築いた複雑なシステムで保守性に問題があると、DX推進の妨げになる恐れがあります。また、中小運輸業のIT導入の割合は45.5%で、全業種のうち2番目に低いとの調査もあります。(※3) これらの背景から、SHIFTは物流DXのボトルネックとなる課題を明らかにし、今後DX推進に取り組まれる企業や開発者にとって有用なデータを提供したいと考え、この度の調査を実施し、その結果を調査レポートとしてとりまとめました。 ※1 働き方改革法案が物流事業従事者へ2024年4月以降に適用され、時間外労働時間に上限が規定されることによる人手不足やコスト増加などの諸問題。 ※2 国土交通省 「総合物流施策大綱(2021 年度~2025 年度)」 ※3 商工中金 「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」[2021年1月調査] ■調査結果概要 1. 物流業界におけるDX推進の取り組み・実施状況:DX推進に取り組む企業は多く、半数を占める 2. DXを推進する上での課題:既存システムの保守性に加え、人材不足が課題になっている 3. 人手不足の課題に対して、導入または検討しているテクノロジー:インフラ基盤の変更やデータ統合を伴う最新技術 4. 基幹システムの状況(DX推進企業):基幹システムにおいて複雑化・サイロ化の課題を抱えている ■調査結果(一部抜粋) 1. 物流業界におけるDX推進の取り組み・実施状況:DX推進に取り組む企業は多く、半数以上を占める 「取り組みが完了した」「現在取り組んでいる」「取り組む予定がある」とした回答は56%でした。IPA 「DX白書2021」(※4)における、業界横断での調査では『日本でDX推進に取り組んでいる企業は約56%』と報告されています。本結果から、物流業界においても同様の取り組み状況であり、DX推進が遅れていないことがわかりました。 ※4 IPA 「DX白書2021」  2. DXを推進する上での課題:既存システムの保守性に加え、人材不足が課題になっている 「IT人材が足りない」「DX推進のノウハウをもった人材がいない、少ない」「推進できる体制がない」の回答が57%に及び、人材面の課題を抱えている企業が多いことがわかりました。 次いで「レガシーシステムがボトルネックになっている」「既存システムの運用に手一杯」が27%を占め、複雑な物流システムがDX推進の妨げになるのではないかという仮説にもつながります。 3. 人手不足の課題に対して、導入または検討しているテクノロジー:インフラ基盤の変更やデータ統合を伴う最新技術 クラウド、IoT、AIが多くの回答を集め、新しいテクノロジーが導入または検討されていることがわかりました。 これらはインフラ基盤の変更やデータ統合を伴うものがほとんであることが予想されますが、既存システムが複雑化している状態を放置している場合、特に、多くのアドオンやカスタマイズを伴う状況ではDX推進の妨げになりえます。 4. 基幹システムの状況(DX推進企業):基幹システムにおいて複雑化・サイロ化の課題を抱えている 「ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより複雑化」が33%で最多。次いで「既存システムが事業部ごとに構築されて複雑化(サイロ化)が29%と「2025年の崖」(経済産業省DXレポート)(※5)での指摘と類似した状況が確認されました。 特に、基幹システムがサイロ化していると、全体最適が難しく、新しい取り組みを進める上でも管理コストが増大する恐れがあります。 ※5 経済産業省DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~ ※詳細は、以下URLに必要情報をご記入のうえ、無料でダウンロードいただけます。 https://service.shiftinc.jp/5797/ ■調査概要 調査主体:SHIFT 調査手法:インターネット調査 調査対象:物流業界の企業に所属する、経営・ビジネス企画、ソフトウェア・システム開発に携わる役職者 有効回答数:420名 調査実施時期:2021年12月上旬 ■関連サイト DXサービスサイト: https://service.shiftinc.jp/service/dx/dx-consulting/ 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000018724.html 関連記事:DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

大日本印刷とJR東日本クロスステーション ショールーミング店舗「&found」を実証店舗としてJR上野駅にオープン

大日本印刷とJR東日本クロスステーション ショールーミング店舗「&found」を実証店舗としてJR上野駅にオープン

大日本印刷株式会社(DNP)は、新しい買い物のスタイルや商品を体験する場を提供し、生活者の体験価値(CX:Customer Experience)や満足度を高める“次世代店舗”の構築・運営を支援するサービスを提供しています。 今回、株式会社JR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーと協業し、JR上野駅構内の「エキュート上野」に、実証実験としてショールーミング店舗「&found(アンドファウンド)」を7月15日(金)~8月14日(日)にオープンします。 【ショールーミング店舗の開発の背景】 コロナ禍をきっかけの一つとしてECサイトでの買い物がさらに増加し、モノやサービスなどを多くの人と共有したり貸し借りしたりする“シェアリングエコノミー”が広がるなかで、生活者がリアルな店舗に求める役割も変化しています。 それにともない流通・小売業や製造業では、商品販売主体の従来型店舗から、顧客に体験価値(CX)を提供する次世代型店舗に変革していく取り組みが広がっています。リアル店舗だからこそ可能となる買い物や企業ブランドの体験などに特化した店舗の拡大も見込まれます。 こうした状況に対してJR東日本グループは、駅を「交通の拠点」としてだけでなく、ヒト・モノ・コトがつながる「暮らしのプラットフォーム」に転換していく「Beyond Stations構想」を推進しています。 多くのパートナーと共創しながら、リアルな場としての強みを活かし、駅を「新たなビジネスを創発する拠点」に変革する取り組みを進めています。 またDNPは、リアルとバーチャル双方で生活者と企業のコミュニケーションをシームレスにつなぎ、商品・サービスの価値を高め、新しい買い物のスタイルや体験を生活者に提供していく「ストアDX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進しています*1。 両社は今回、グループそれぞれの強みを掛け合わせ、事業化を視野に入れた実証実験店舗「&found」を企画・運用します。 *1:DNPの次世代店舗づくり:https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10160882_1567.html 【「&found」の概要と特長】 「&found」は、“日常のスキマ時間で「半歩先の日常」を体験できる、持ち帰る”をコンセプトにしています。生活者が駅でのスキマ時間に立ち寄って、食・雑貨・家電等を組み合わせた“半歩先の日常”に触れたり、レンタルして持ち帰ったりできる店舗です。 〇実証期間 : 2022年7月15日(金)~8月14日(日) 10:00~21:00(金曜日のみ22:00まで) ※営業時間については変更の可能性があります。 〇場所 : JR上野駅3階 改札内「エキュート上野」イベントスペースG 1. 体験を通じて利用したい家電等をその場でレンタル可能 「&found」の最大の特長は、店舗での体験を通じて利用したくなった家電等をその場でレンタルできることです。 店内に展示する約50点の家電・AV機器・レジャー用品等の一部は、株式会社ピーステックラボが運営するモノの貸し借りアプリ「Alice.Style(アリススタイル)」の新サービス、定額制モノのシェアリングサービス「Alice.style PRIME(アリスプライム)」を通じて、その場で会員登録の上、当日持ち帰ることができます。 2. 商品の組み合わせによる半歩先の日常生活を提案 「丁寧な朝活」「自分と向き合う時間」など、店舗内に設置した6つのテーマごとに、食品・雑貨・最新家電等を組み合わせた「半歩先の日常をかなえる体験」を提案します。 例えば、最新のコーヒーメーカーと一緒に楽しめるようバリスタが厳選した豆のセット、朝から気分を上げるレトロデザインのトースターで香りを楽しむデニッシュパンのセットなど、商品単体ではなく複数商品の価値を組み合わせて“半歩先の日常”を提供します。3. 接客やセンシング機器を通じて、生活者の反応を出展企業へフィードバック 商品・サービスに関して、熟練の専門スタッフが説明を行い、来店客が気軽に触れることで、興味の喚起や理解を促します。 また、店内に音声マイクやカメラ、ビーコン等のセンシング機器を設置して、商品・サービスに対する来店客の反応などを音声データ(テキスト化)と位置情報等*2で取得します。 接客時の会話と来店客の行動のデータから生活者の潜在的な購買欲求(インサイト)を解析・可視化して、マーケティングデータとして出展企業にフィードバックし、商品・サービスの改善やセールストークの高度化などに活用します。 *2 取得する情報は、個人を特定できないように統計化した上で、企業のマーケティング活動のみに活用します。 【本実証実験における両社の役割】 〇DNP : 来店客の音声や行動等のデータ収集・分析、店舗の空間設計、専用スタッフの教育・派遣 〇JR東日本クロスステーション : 店舗の運営、店舗内の出展テナントの誘致、マーチャンダイジング 【今後の展開】 DNPとJR東日本クロスステーションは、JR上野駅の「&found」の期間限定の実証実験の成果などを活かして、今後の事業化に向けて取り組んでいきます。 ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。 ※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000069194.html 

「Salesforce 中小企業 イノベーション支援プログラム」を中小企業魅力発信月間に併せて発表

「Salesforce 中小企業 イノベーション支援プログラム」を中小企業魅力発信月間に併せて発表

株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下 Salesforce)は本日、中小企業庁が制定する「中小企業魅力発信月間」(※1)に併せて、中小企業並びにスタートアップのビジネスを支援するプログラム「Salesforce 中小企業 イノベーション支援プログラム」を開始しました。 本プログラムは、採択されたスタートアップ企業・中小企業を対象に、Salesforceが事業運営で培った知見やノウハウ、Salesforce製品を活用したビジネスのブラッシュアップ、営業スキルの向上、組織体制の構築支援を無償で提供しているもの。 今年度は、昨年スタートアップ企業を対象に開催したプログラムに、新たに中小企業向けコースを策定し、プログラムの規模を拡大しました。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、ここ数年でテレワークをはじめとするニューノーマルな働き方が浸透してきました。 総務省が発表している「令和3年度版 情報通信白書」(※2)によると、デジタルトランスフォーメーション(以下 DX)に着手し、クラウドサービスおよびテレワークを導入している事業者は、利用していない事業者と比較して労働生産性が高いという結果が明らかになっています。 一方で、DXに向けたIT・デジタル化の途上にある中小企業が大半であり、中小企業のDX推進に関する調査(※3)では、DX推進に向けて期待する支援として、「専門家の経営相談」、「先行事例の公表」、「ベンダー、ツール情報の提供」などが挙げられ、DXの取り組み方法に関する情報や専門的知識に支援ニーズが高いことが浮き彫りになっています。 このような日本の中小企業の課題に対して、Salesforceは、新たにデジタルを活用して営業力強化を目指す中小企業向けコース「営業DXコース」、昨年国内スタートアップ企業を対象に開催した「Salesforceスタートアッププログラム」を拡充した「BtoB SaaSコース」の2本を策定し、中小企業並びにスタートアップのビジネスを支援します。 【Salesforce 中小企業 イノベーション支援プログラム】 プログラム期間:3ヶ月 選定企業数:15-20社 コース:営業DXコース、BtoB SaaSコースのどちらか 開催方式:オンライン・オフラインのハイブリッド形式 特典: ○ Salesforceによるプログラム提供  ■営業DXコース例   ●Salesforceが持つデジタル化や営業力強化に関するナレッジの提供など  ■BtoB SaaSコース例   ●The Model型組織体制(※4)のノウハウ提供(フレームワーク/インサイドセールス/フィールドセールス/カスタマーサクセス)など  ■共通   ●顧客理解を深めるワークショップ ○Salesforce製品ライセンスの無償提供(プログラム期間中3ヶ月間)  ■Sales Cloud Professional Edition(最大5ライセンスまで)   ●エントリー期限:2022年8月31日(水)12時 【営業DXコース採択条件】 ・BtoB向け営業組織(製造/商社など)もしくはBtoC向け営業組織(不動産/人材など)を自社にお持ちで、営業力の強化を図りたい企業 ・クラウドを活用するための推進者を設けられる企業 ・既に営業活動のデジタル化に着手しており、データを使った営業戦略を取り入れたい企業 【BtoB SaaSコース採択条件】 ・SaaSプロダクトを持つBtoB SaaS企業(プレシリーズAからを推奨) ・サービス売上主体の6割がSaaSプロダクトである企業 ・MRRが半年以内に500~1000万円が見込める、もしくは既に達成している企業 ・Salesforceのビジネスモデルやビジョンに共感を持ち、応用しながらビジネスの成長に向けて取り組まれる企業 ・すでに商品サービスを市場に投入し、市場的価値が見込まれ、スケールする将来性がある企業 ・The Modelをビジネスとして取り入れたい企業 ・将来AppExchange化が想定されたプロダクトを持つ企業 ※原則すべてのセッションに経営層の皆さまが参加いただくことを条件としています。 ※プログラム内容・採択社数などにつきましては、変更となる可能性があります。 ※営業DXコース、BtoB SaaSコース共に、既にSalesforceを利用中の企業・法人、および検証実施中の企業・法人については、専任営業担当から個別にノウハウ提供の場を設けているため、本プログラムの対象外となります。 ※対象は日本国内の企業のみとなります。 ※本プログラム応募後は、書類選考/面談を行い採択企業を決定するプロセスとなります。 第1回Salesforceスタートアッププログラム採択企業インタビュー https://www.salesforce.com/jp/blog/2022/07/jp-startupprogram-vol1.htm 【採択プロセス】※日程につきましては前後する可能性があります。 ●説明会参加(7月上旬よりオンデマンドにて配信予定) ●説明会後に案内する応募ページからエントリー(期限:2022年8月31日(水)12時) ●書類選考・面談(9月1日〜) ●採択(10月1日) 説明会への参加はこちらよりご登録ください。 https://www.salesforce.com/jp/form/events/webinars/form-rss/3847339 ※1:中小企業の日 ~7月20日は「中小企業の日」・7月は「中小企業魅力発信月間」~(中小企業庁)https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.htm ※2:「企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題」(総務省、2021)https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n1200000.pdf ※3:独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)「中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する調査(2022年5月)」https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/DXQuestionnaireZentai_202205.pdf ※4:営業プロセスモデルのひとつで、マーケティングの集客から商談・クローズ、カスタマーサクセスに至るまでの各段階で情報を可視化・数値化し、部門を越えた連携を軸に売上の増大を図っていく考え方 Salesforceの中小企業向けの取り組みについて 2020年はテレワーク下での業務のデジタル化を支援する「中小企業デジタル変革支援パッケージ」を提供、2021年は国内スタートアップ企業を対象とした「Salesforce スタートアッププログラム」を提供し、日本全国の中小企業が直面していた課題と向き合いました。 今年度はデジタル化を通じた中小企業の更なる発展及びスタートアップ企業のより加速度的な成長を支援することを目的に、「Salesforce 中小企業 イノベーション支援プログラム」を発表。Salesforceは、テクノロジーの提供で中小企業・スタートアップ企業を支援し続け、イノベーションを促進します。 Salesforceについて Salesforceは顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援します。Salesforce(NYSE: CRM)の詳細については、www.salesforce.com をご覧ください。 本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。 サービスおよび機能の提供開始日は事前の予告なく延期または中止される可能性があります。 Salesforceのアプリケーションを購入する場合は、現在利用可能な機能を基に、購入の意思決定を行うものとします。Salesforceは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボル CRM で取引されています。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000041550.html 関連記事:Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識

グループウェア導入のポイントとは? 煩雑化するツールと情報共有の課題を解決!

グループウェア導入のポイントとは? 煩雑化するツールと情報共有の課題を解決!

社会構造の変化やDXなどの技術革新に伴い、働き方は多様化しています。対して企業は社内における情報共有の方法を見直す必要があり、様々なコミュニケーションツールやクラウドサービスの導入をされているのではないでしょうか。 テレワークが当たり前となって一定期間がすぎた現在、在宅勤務への揺り戻しやハイブリッドワークなど各企業にフィットした働き方が模索されています。DXの旗印のもと、複雑化の一途をたどってきたクラウドサービスですが、今回は情報共有を支えるツールであるグループウェアの機能や使用するメリットについて解説します。 目次 グループウェアの基本知識と代表的な機能 グループウェア活用のメリット グループウェアの市場シェアと代表的なサービス グループウェアの選定ポイント 自社に合ったグループウェアを探そう グループウェアの基本知識と代表的な機能 グループウェアとは、社内における情報共有・コミュニケーション・タスクやスケジュールの可視化に使われるビジネス向けツールです。 社内外で複数のメンバーが関わるプロジェクトでは、円滑なコミュニケーションが欠かせません。業務効率改善を目的として使われることが多いですが、近年テレワークを導入する企業が増えていることを受け、社内コミュニケーション活性化の目的で使うシーンも増えています。それではグループウェアの代表的な機能を紹介します。 グループウェアの代表的な3つの機能 グループウェアの機能は、主に3つに分かれます。 コミュニケーション 情報共有 業務効率化 下記でひとつずつ解説します。 コミュニケーション グループウェアに搭載されている機能のうち、コミュニケーションの活性化に関わるものは以下となります。 メール/チャット機能 在席状況表示機能 社内SNS 掲示板 メモ Web会議 グループウェアがテレワーク中でも使いやすいと注目されている理由は、コミュニケーションコストを下げられる機能が複数搭載されているからだと分かります。チャット機能だけではなく、雑談や気軽なコミュニケーションが可能な社内SNS、掲示板機能もあるため、円滑なコミュニケーションが期待できます。 情報共有 グループウェアに搭載されている機能のうち、情報共有に最適なものは下記の通りです。 ファイル共有 レポート 議事録 アドレス帳 プロジェクト/タスク管理 アンケート リアルタイムに情報更新しながら共有できるため、意思決定のスピードアップが見込めます。また、定例報告のために会議を開催する必要もなくなり、時間効率がよくなる効果も表れます。 業務効率化 グループウェアに搭載されている機能のうち、業務効率化に最適なのは下記の通りです。 ワークフロー 経費精算 スケジュール管理 Todo管理 施設予約 日報 無駄な確認作業や情報の往復をなくす機能が多く、本来の仕事に集中する時間を生み出します。確認作業などを極力減少させることは、総務・人事・経理など、バックオフィス部門の負担軽減につながるでしょう。 グループウェア活用のメリット 前述したグループウェアの機能を最大限活用できれば、多くのメリットが得られます。 コミュニケーション・情報共有の効率化 グループウェアを活用することで、コミュニケーションや情報共有が促進されます。チームメンバーのスケジュールを見ながら隙間時間を狙って話しかけたり、チャットで気軽に相談したりしやすくなります。ドキュメントや参考資料を格納するフォルダもあり、ノウハウやナレッジを共有しやすくなる点もメリットです。 働く場所・デバイスを選ばずに業務を効率化 グループウェアは、インターネット環境さえあればいつでもどこからでもアクセスできます。時間や場所の制約を受けず働けるため、利便性が高くなります。マルチデバイス対応のグループウェアを使えば、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットで操作することも可能です。在宅や出先からでもスピーディな情報共有が可能になります。 ツールの一元化とワークフロー改善 コミュニケーションツールの一元化がグループウェア導入の大きなメリットとなります。またワークフロー改善のために、グループウェアを使う企業も少なくありません。 メール・電話・郵送物・ポストイットなどのメモ・口頭など、散在するコミュニケーションをグループウェア上に集約できれば、情報にアクセスするメンバーが混乱することを防げます。グループウェアのワークフロー機能を使えば、申請・承認のためメールや書類を逐一確認する手間も削減できます。 クラウド勤怠、ビジネスチャット、Web会議システムなどそれぞれのツールを使うのではなく、グループウェアひとつで全てを補完できるのは大きな利点となるでしょう。 グループウェアの市場シェアと代表的なサービス グループウェアは様々なサービスが提供されているため、選定に迷う企業も少なくないでしょう。2020年に実施されたグループウェアに関するシェア調査では、下記のような結果が出ているため、参考にしてみてはいかがでしょうか。引用:アイメディア「グループウェアの利用状況(2020年)/前編」より 下記では、代表的なグループウェアの特徴を紹介します。 Microsoft 365 (旧称 Office 365) Microsoft 365は、Word・Excel・PowerPointとの互換性に優れているグループウェアです。 【特徴】 1ユーザー50GBの大容量メールボックス office系ソフトのサポートが充実している 「Skype for Business」を使ったオンライン会議システムがある 【料金】 Microsoft 365 Business Basic:1ユーザー540円 Microsoft 365 Business Standard:1ユーザー1,360円 Microsoft 365 Business Premium:1ユーザー2,180円 Microsoft 365 Apps:1ユーザー900円 300名程度までの中小企業で導入実績が多く、office系ソフトを普段からよく使う企業と相性がよいのが特徴です。 (2022年7月時点での情報です) ◎Microsoft 365サービスページ(コネクシオ) ◎Microsoft 365とOffice 365の違いとは?機能や活用シーンを紹介! Google Workspace Google Workspaceは、Google社が提供する各種ツールとの相性がよいグループウェア です。 【特徴】 GoogleカレンダーやGmailなどGoogle提供ツールとの連携性が高い 複数人同時作業用のワークスペースが充実している アップデート不要でメンテナンスコストがかからない 【料金】 Business Starter:1ユーザー612円 Business Standard:1ユーザー1,224円 Business Plus:1ユーザー1,836円 より上位のプランになるほど保存容量が上がるため、自社の業務ボリュームに合わせて選定するとよいでしょう。 (2022年7月時点での情報です) ◎Google Workpleaceサービスページ(コネクシオ) Garoon Garoonはサイボウズが提供するグループウェアであり、誰でも使いやすいUI/UXにこだわっています。 【特徴】 直感的な操作ができるユーザーインターフェース 数人から数万人単位まで幅広い企業規模に対応している 日本語、英語、中国語の3ヶ国語対応 【料金】 ~300人まで:1ユーザー845円 301~1,000人まで:1ユーザー800円 上記はクラウド版の料金であり、パッケージ版とは異なります。パッケージ版はユーザー数に応じて変動するため、下記を参考に試算してみてください。 ~50人まで:600,000円 ~249人まで:11,000円 ~499人まで:10,000円 ~999人まで:9,000円 ~2,499人まで:8,000円 ~4,999人まで:7,500円 (2022年7月時点での情報です) desknet's NEO desknet's NEOは国産グループウェアとして有名であり、日本企業ならではの課題に対応したいときに便利です。 【特徴】 社内の縦横コミュニケーションを促進する機能が豊富 オリジナルの業務アプリ開発ができる 公官庁や大企業での導入実績が豊富 【料金】 1ユーザー400円 5,000人以上の企業には、買い切り型のパッケージ版が推奨されています。 業務アプリ作成ツール「アップスイート」やビジネスチャット「チャットラック」など、オプションで追加できる機能も多いため、業務環境を考慮して検討してみてはいかがでしょうか。 (2022年7月時点での情報です) サイボウズOffice サイボウズOfficeは、中小企業に特化したグループウェアです。 【特徴】 安価かつコスパのよい料金システム 1ヶ月単位で契約・解約可能 カスタマーサポートが手厚い 【料金】 スタンダードコース:1ユーザー500円 プレミアムコース:1ユーザー800円 (2022年7月時点での情報です) 1ユーザー500円からという業界最安級の料金であること、1ヶ月単位で契約できるため余計なコストがかからないことが評価されています。 カスタマーサポートも手厚く、ITツールに詳しくない企業にも丁寧なオンボーディングをしてくれるため、困りごとは積極的に相談してみるとよいでしょう。 グループウェアの選定ポイント 最後に、グループウェアを選定する際のポイントを紹介します。 「どれが自社に合うツールか分からない」と感じたときは、選定材料として下記を参考にしてみてください。 自社に必要な機能を見極める 自社課題を明確にしたうえで、必要な機能を見極めることがポイントです。必要機能がもれなく搭載されているか、余計な機能が多くコストが嵩んでいないか、どちらの視点からも検討してみるとよいでしょう。 何を解決したいか分かれば、自然と機能の選定もしやすくなります。 既存ツール・システムとの互換性 すでに使用しているビジネス用ツールがある場合、相性や互換性をチェックしたうえで何を導入するか決めることも重要です。スムーズに移行できれば、ノウハウやナレッジも引き継がれ、ツールの一元化に役立ちます。 どうしても互換性がない場合、既存のツールとグループウェアを両立しながら使えそうか検討し、ミスマッチにならないよう対策しておきましょう。 カスタマイズ性・操作性 カスタマイズ性が高いグループウェアであれば、自社業務に合わせて細かく設定変更しながら運用できます。 操作性が高くシンプルかつ分かりやすいユーザーインターフェースがあれば、ITツールの扱いに慣れていない従業員でも直感的な操作ができます。「使い勝手の良さ」を重視し、デモ版などを使って確認してみることも大切です。 自社に合ったグループウェアを探そう グループウェアには多彩な機能が搭載されており、コミュニケーション・業務効率・情報共有の助けとなります。 今回紹介した市場シェアや選定ポイントを参考に、自社に合ったグループウェアを探してみるとよいでしょう。 コネクシオでは、「Microsoft 365」や「Google Workspace」をご用意しています。 新たにグループウェアの導入を検討中の方は、お気軽にご相談ください。

【情シスに聞いた!大企業のセキュリティ実態】最も多かった対策は「ネットワークセキュリティ」で74%

【情シスに聞いた!大企業のセキュリティ実態】最も多かった対策は「ネットワークセキュリティ」で74%

「中小企業さまにも、安価で高品質なセキュリティ対策を!」という理念のもと、​​ホームページ健康診断(https://www.roadmap.co.jp/service/shindan/)を提供する株式会社ロードマップ(本社:東京都練馬区、代表取締役:石川真実)は、大企業(従業員数1,000名以上)の情シス100名を対象に、大企業情シスのセキュリティ対策に関する実態調査を実施しました。 調査概要 調査概要:大企業情シスのセキュリティ対策に関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年6月10日〜同年6月17日 有効回答:大企業(従業員数1,000名以上)の情シス100名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 自社で取り組むセキュリティ対策、「ネットワークセキュリティ対策」が74.0%で最多 「Q1.お勤め先では、どのようなセキュリティ対策を行っていますか。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「ネットワークセキュリティ対策」が74.0%、「セキュリティ管理体制の構築」が72.0%、「セキュリティに関する規定の策定」が71.0%という回答となりました。 Q1.お勤め先では、どのようなセキュリティ対策を行っていますか。(複数回答) ・ネットワークセキュリティ対策:74.0% ・セキュリティ管理体制の構築:72.0% ・セキュリティに関する規定の策定:71.0% ・従業員へのセキュリティ教育:71.0% ・入退館管理:70.0% ・業務PC管理:70.0% ・暗号化対策:67.0% ・セキュリティに関する情報収集:57.0% ・セキュリティホットラインの整備:44.0% ・その他:1.0% ・わからない/答えられない:9.0% 他にも「電子機器の持ち込み、持ち出し不可」や「作業部屋の権限設定、MFA認証」などの対策も Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、お勤め先で行っているセキュリティ対策があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=91)と質問したところ、「電子機器の持ち込み、持ち出し不可」や「作業部屋の権限設定、MFA認証」など57の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・34歳:電子機器の持ち込み、持ち出し不可。 ・40歳:作業部屋の権限設定、MFA認証。 ・45歳:外部SOCの利用。 ・62歳:セキュリティツールの導入。 ・32歳:社員のシステムのログインに二要素認証を取り入れている。PC接続をFWの認証機能を使用して制御している。 ・49歳:脆弱性管理。 ・43歳:入室時にセキュリティカードが必要。 ・63歳:セキュリティパトロール。 大企業に情シスとして勤める5人に1人が、自社はセキュリティ対策は「不十分」と回答 「Q3.あなたは情報システム担当者として、お勤め先のセキュリティ対策が十分だと思いますか。」(n=100)と質問したところ、「やや不十分である」が13.0%、「不十分である」が7.0%という回答となりました。 Q3.あなたは情報システム担当者として、お勤め先のセキュリティ対策が十分だと思いますか。 ・十分である:20.0% ・やや十分である:43.0% ・やや不十分である:13.0% ・不十分である:7.0% ・わからない/答えられない:17.0% 自社のセキュリティ対策の懸念点として、約4割が「セキュリティが後手に回っている」と実感 Q3で「十分である」以外を回答した方に、「Q4.お勤め先のセキュリティ対策に関する懸念を教えてください。(複数回答)」(n=63)と質問したところ、「セキュリティ対策が後手に回っている」が38.1%、「適切にセキュリティ対策できているか自信がない」が33.3%、「テレワークに伴う対策が十分ではない」が28.6%という回答となりました。 Q4.お勤め先のセキュリティ対策に関する懸念を教えてください。(複数回答) ・セキュリティ対策が後手に回っている:38.1% ・適切にセキュリティ対策できているか自信がない:33.3% ・テレワークに伴う対策が十分ではない:28.6% ・社員からセキュリティ対策の重要性が理解されていない:27.0% ・セキュリティ対策の予算が少ない:27.0% ・その他:1.6% ・わからない/答えられない:11.1% 他にも「利用者任せの部分もある」や「古いバージョンのOSを継続利用していること」などの懸念点も Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、お勤め先のセキュリティ対策に関する懸念があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=56)と質問したところ、「利用者任せの部分もある」や「古いバージョンのOSを継続利用していること」など37の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・62歳:利用者任せの部分もある。 ・47歳:古いバージョンのOSを継続利用していること。 ・32歳:社員の持ち物や物理的な情報の持ち出し事項について、セキュリティ対策が不十分 ・40歳:最新のインシデント事案への対策。 ・42歳:リモートワークにより社員のセキュリティに対する理解が深まってない気がする。 ・58歳:セキュリティの部門がない。 ・55歳:毎年セキュリティ違反者を出している。 情シスの72.0%が、「勤務先の経営者はセキュリティ対策の重要性を理解している」と回答 「Q6.あなたは、お勤め先の経営者がセキュリティ対策の重要性を十分に理解できていると思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が23.0%、「ややそう思う」が49.0%という回答となりました。 Q6.あなたは、お勤め先の経営者がセキュリティ対策の重要性を十分に理解できていると思いますか。 ・非常にそう思う:23.0% ・ややそう思う:49.0% ・あまりそう思わない:11.0% ・全くそう思わない:3.0% ・わからない/答えられない:14.0% 情シスからセキュリティ対策に関して経営者に提言、「セキュリティの優先順位を見直すべき」や「予算を減らさないでもらいたい」などの声 「Q7.セキュリティ対策に関してお勤め先の経営者に対する提言があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=100)と質問したところ、「セキュリティの優先順位を見直すべき」や「予算を減らさないでもらいたい」など51の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・55歳:セキュリティの優先順位を見直すべき。 ・49歳:予算を減らさないでもらいたい。 ・55歳:可用性とのバランスを配慮してほしい。 ・55歳:予算の増加。 ・32歳:社員の数が増えれば増えるほど、セキュリティ対策を講じることが困難になる。人が気を付けるのはもちろんですが、セキュリティを万全にするシステムを構築をするべき。 ・42歳:リモートワークにより社員の理解度が見えづらい。 今後さらに強化したいこと、「ネットワークセキュリティ対策」、「従業員へのセキュリティ教育」、「セキュリティ管理体制の構築」がそれぞれ約3割 「Q8.セキュリティ対策に関して、今後さらに強化していきたいことを教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「ネットワークセキュリティ対策」が31.0%、「従業員へのセキュリティ教育」が29.0%、「セキュリティ管理体制の構築」が25.0%という回答となりました。 Q8.セキュリティ対策に関して、今後さらに強化していきたいことを教えてください。(複数回答) ・ネットワークセキュリティ対策:31.0% ・従業員へのセキュリティ教育:29.0% ・セキュリティ管理体制の構築:25.0% ・セキュリティに関する情報収集:18.0% ・暗号化対策:16.0% ・業務PC管理:15.0% ・入退館管理:14.0% ・セキュリティに関する規定の策定:12.0% ・セキュリティホットラインの整備:9.0% ・その他:1.0% ・特にない:16.0% ・わからない/答えられない:22.0% 他にも「リモート勤務形態に対する対策が必要」や「ペネトレーションの定期的な実施」などを強化したいとの声も Q8で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、セキュリティ対策に関して強化していきたいことがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=62)と質問したところ、「リモート勤務形態に対する対策が必要」や「ペネトレーションの定期的な実施」など32の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・54歳:リモート勤務形態に対する対策が必要。 ・55歳:ペネトレーションの定期的な実施。 ・62歳:MDM導入。 ・40歳:クラウド化によるセキュリティ強化。 ・45歳:BYOD対応。 ・35歳:サイバー攻撃対策の事前準備対応。迅速対応自動検知システム開発の強化。 ・55歳:可用性とのバランス。 まとめ 今回は、大企業(従業員数1,000名以上)の情シス100名を対象に、大企業情シスのセキュリティ対策に関する実態調査を行いました。 まず、自社で取り組むセキュリティ対策として、最も多かったのは「ネットワークセキュリティ対策」が74.0%、次いで「セキュリティ管理体制の構築」が72.0%でした。他にも自由回答では、「電子機器の持ち込み、持ち出し不可」や「作業部屋の権限設定、MFA認証」などの対策も挙がりました。 また、大企業に情シスとして勤める5人に1人が、自社のセキュリティ対策「不十分だ」と実感していることが明らかに。自社のセキュリティ対策の懸念点として、約4割が「セキュリティが後手に回っている」と回答しており、「利用者任せの部分もある」や「古いバージョンのOSを継続利用していること」などに対する懸念点も挙がりました。 なお、情シスの72.0%が、「勤務先の経営者はセキュリティ対策の重要性を理解している」と回答しました。そこで、情シスからセキュリティ対策に関して経営者に提言があるか伺うと、「セキュリティの優先順位を見直すべき」や「予算を減らさないでもらいたい」などの声が挙がりました。 最後に、今後さらに強化していきたいセキュリティ対策を伺うと、「ネットワークセキュリティ対策」「従業員へのセキュリティ教育」「セキュリティ管理体制の構築」がそれぞれ約3割の結果となり、他にも「リモート勤務形態に対する対策が必要」や「ペネトレーションの定期的な実施」など、今後のセキュリティ対策についての考えが得られました。 今回の調査では、大企業の情シスからの意見により、社内のセキュリティ対策の優先順位を上げたいという考えや予算確保に課題が伺えました。また、コロナ禍によりリモート勤務という勤務体制が浸透してきたことにより、リモート勤務のためのセキュリティ対策も必要だと考える情シスも多いことが分かりました。 IT技術の進化とともにセキュリティ対策は常に適切なアップデートが必要であり、そのためには専門知識が不可欠と言えるでしょう。大企業だからこそ守るべき情報量は多く、情報漏えいは最大のリスクと考えられ、情報漏えいの対策には時代に合った万全の対策が必要なのではないでしょうか。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000094981.html 関連記事:社内情シスが足りない…解決のカギはツール活用とアウトソーシング

SaaSプロダクト「Sales Video Analytics」がSalesforce連携を開始

SaaSプロダクト「Sales Video Analytics」がSalesforce連携を開始

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:西江肇司、東証プライム:6058、以下ベクトル)の子会社の株式会社NewsTV(以下NewsTV)は、すべての営業活動を動画化し、顧客行動の可視化をすることで、営業の効率化、売上向上に繋げる営業DX化支援サービス「Sales Video Analytics(セールスビデオアナリティクス)」が株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下Salesforce)の提供するSalesforceとの連携を2022年7月1日より開始することを表明しました。 Salesforceとの連携により、Sales Video Analytics にて顧客に送付した営業資料/営業動画/「お礼動画™」閲覧データをSalesforce上の取引先責任者ページやリードページに自動表示することが可能となります。 ご利用者はSalesforce上で顧客の閲覧データを可視化することで、資料請求のあった顧客の興味関心事項の把握やリードの効率的な商談化、商談後の顧客検討状況や顧客内共有状況の把握をし、そのデータを基にアクション設計/各種施策の実施を行うことができます。 【Sales Video AnalyticsとSalesforceの連携の仕組み】 ■Salesforce連携機能詳細 ・Salesforceの顧客情報の取り込みSalesforceに登録されている顧客情報をSales Video Analyticsに取り込むことが可能となります。 ・Sales Video Analyticsにて顧客に送付した情報をSalesforceに自動表示 送付した動画の視聴回数、視聴時間、視聴日時、PDFのページごとの閲覧秒数など顧客ごとの営業コンテンツへの興味関心度の把握により、最適な方法・内容・タイミングを踏まえた、より効果的なアプローチが可能になります。 【Sales Video Analyticsの特徴】 サービスサイトURL:https://sales-video-analytics.com/p/lp/ ※本サービスは特許申請中(出願番号2022-9160)のベクトル独自のものです。 Point1.動画を活用した営業活動ができることにより、これまで属人化していた営業コミュニケーションが統一されたフォーマットで展開できるようになる。 Point2.年間2本まで動画を無料で制作。累計3,500案件以上の1秒ごとの離脱データなどの配信分析結果と、BtoB領域における豊富な制作実績を基にした”伝わる”動画構成だから、簡潔で分かりやすい動画制作が可能。 Point3.顧客向けに個別のランディングページを作成し、顧客毎に必要な情報を提供。閲覧回数・日時・動画と資料の視聴秒数などのログデータを計測することで、顧客の状況を把握しそれぞれに適した仮説立案、顧客内での検討状況把握、与件発生タイミングの可視化などが可能に。Point4.「お礼動画」機能によりメール内に動画を挿入することが可能。電話/文字だけでは伝わらない自社サービスの魅力の伝達や、顧客接点の構築を実現。 NewsTVは、今後も動画とテクノロジーを掛け合わせて更なる技術研究・開発を行い、企業の営業活動を強力にサポートします。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000025981.html 関連記事:Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識

歯科医院のペーパーレス化を促進、治療記録のすべてをデジタル化する「Medical Box Note」

歯科医院のペーパーレス化を促進、治療記録のすべてをデジタル化する「Medical Box Note」

歯科医院の診療と経営の両面をITでサポートする株式会社ストランザ(本社:東京都港区、代表取締役社長:西島 彰一、以下ストランザ)は、紙のサブカルテなどの診療記録をすべてデジタル化し患者の管理を一元化することができる新たな機能「Medical Box Note」を月額24,000円、初期費用0円で運用することを発表しました。 ■開発の背景 近年、口腔内の衛生環境と重度な全身疾患との関係性は多くの各関係者から注目を浴びており、歯科検診の受診が義務付けられる「国民皆歯科検診制度」の導入も検討されています。 しかしながら、実際の臨床現場では紙のサブカルテや問診表などアナログで管理されており、データ化されていないというのが現状です。 ストランザはその問題を解決すると同時に、歯科医院の業務効率化を測るために様々なサービスをシステム化し貢献していきたいと考えています。 ■「Medical Box Note」概要 紙のサブカルテなどの診療記録をすべてデジタル化し、予約情報、来院管理、患者管理と紐付けクラウド管理することで患者管理の一元化と、リアルタイムの情報共有を実現した画期的な機能です。 自費カルテ、保健カルテなどの書類をスキャナーで読み込むことで、タブレット上で書き込みをすることや「Medical Box」内の画像データへアクセスして、選択した画像をサブカルテに貼りつけることも可能です。 これにより、わずらわしい書類の出し入れや受け渡し時間が短縮され、業務効率化が測れるとともに、患者への治療内容の説明時間を創出し、医院の患者サービス向上を促します。 公式サイト:https://apotool.jp/medicalrecord/ <主な機能> ・予約情報との連携 ・レントゲン、口腔内カメラ、その他の資料などを保管している「Medical Box」との連携 ・画像データ上への書き込み ・レントゲン等の画像を見ながらサブカルテを作成できる参照機能 ・紙のサブカルテ用紙を利用したテンプレート作成 <費用> ・初期費用 0円 ・月額 24,000円/使い放題 ■「Apotool & Box」について 「Apotool & Box」は、ストランザが独自に開発した、歯科医院専用のクラウド型システムです。単なる予約管理システムとは異なり、レセプトコンピュータとの深い連携による、経営指標の見える化が可能。「患者データ=資産」と捉え、日々システムに集まる患者さんの情報をすべて、歯科経営に必要なソリューションに活かします。これまでの予約管理システムにない、まったく新しい「患者管理・経営管理システム」です。 詳細はこちらをご覧ください。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000035486.html 関連記事:ペーパーレス化の実態とは? 働き方改革・DXの第一歩。メリットや最新動向を紹介!

仕事はハイブリッド形態、それともオフィスで?--IT分野では在宅ワークの方が高収入

仕事はハイブリッド形態、それともオフィスで?--IT分野では在宅ワークの方が高収入

オライリーは、雇用形態と報酬に関するあるレポートを発表した。それによると、リモートやハイブリッド環境で働く従業員は、オフィス環境で働く従業員よりも高収入を得ているという。本記事では調査の結果と、今後のジョブマーケットの方向性について紹介する。

共催ウェビナー開催「DXを成功させるカギ!あれこれやらずにココから ~「mitoco」×「SmartVisca」で叶える働き方改革 ~」

共催ウェビナー開催「DXを成功させるカギ!あれこれやらずにココから ~「mitoco」×「SmartVisca」で叶える働き方改革 ~」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年8月3日(水)に「DXを成功させるカギ!あれこれやらずにココから ~「mitoco」×「SmartVisca」で叶える働き方改革 ~」をテーマにウェビナーを開催いたします。株式会社テラスカイ・株式会社サンブリッジとの3社共催ウェビナーです。 8月3日のお申込み 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 日本は、少子化による労働人口の減少が課題となっていますが、働く環境の多様化も重なり、効率的かつ生産性の高い労働を求められています。 また、最近では新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方改革やDX推進のスピードが加速してきました。一方で、多くの企業がDXの取り組みに対して「足りていない」とし、DXが本番化していないのも事実です。 とはいえ、・そもそも自社にDXって必要なの?・働き方改革や社内のDX化をしたいけれども、何をしたら良いかわからないという方も多いと思います。 今回のウェビナーでは、そのようにお考えの方を対象に、社内業務のDX化を促進するグループウェアと顧客管理・活動管理がまとめて行える「mitoco」「SmartVisca」をご紹介します。 この2つのツールをかけ合わせることによって、どのようなメリットが生まれるのか、DXの必要性とともにお伝えします。 また、モバイル運用実績を10年以上積んできたコネクシオが、テレワーク・働き方改革を実現する2つのツールをご提供する価値までたっぷりとご紹介します。 是非お気軽にお申込みください。 ▼こんな方にお勧めします 総務部・情報システム部・営業部の方 業務をDX化したいが何をすればよいか分からない方 社内情報が一元管理できておらず業務が属人化してしまっているとお困りの方 働き方改革のためにテレワークをしたいが浸透していない、又はできていない方   セミナー内容 オープニング 本日のウェビナーの主旨について 第一部 コネクシオ株式会社講演 “社内がつながる”mitoco×SmartVisca  第二部 株式会社サンブリッジ講演 簡単で手間の掛からない顧客管理DX 第三部 株式会社テラスカイ講演 顧客管理の一歩先を行く 業務アプリで始める新しい時代の働き方 その他 質疑応答/アンケート記入   開催日時・場所 15:00~16:00開催です。 8月3日のお申込み 開催形態Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後、当日ご視聴いただくURLをお送りします。ご注意・競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。・セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。・都合により、企画の内容が変更になる場合があります。ご了承ください。 登壇企業 山浦 知宏 株式会社テラスカイ製品営業部 ビジネスアプリグループ マネージャー 経歴 経歴会計・人事給与システム専門ベンダーのソリューション営業を経て、2018年にテラスカイ入社。 グループウェアmitocoの専任営業として、これまで100社以上の導入を支援。 藤田 裕介 株式会社サンブリッジプロダクト事業部アライアンス&マーケティンググループマネージャー 経歴 大手通信会社でグループウェア/SFA/CRMのセールスエンジニアを従事。 その後、rakumo株式会社に参画し、ダイレクトセールス部門の立上げと セールスイネーブルメントを担当し、東証マザーズ上場に貢献。 2021年1月サンブリッジに参画。 認定資格 Salesforce認定AdministratorSalesforce認定Pardot SpecialistTrailhead Ranger 比留間 ちはる  コネクシオ株式会社ソリューションサービス部マーケティング課 経歴 2020年入社後、インサイドセールスを担当し、フィールドセールスと連携して企業の業務課題の解決に向け提案活動をを行う。その後、マーケティング担当として、メールマーケティングとオウンドメディア運用に参画。 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 8月3日のお申込み

ハイブリッドワークによってオフィス業務に変化を感じる方は7割以上!オフィスは必要ない?

ハイブリッドワークによってオフィス業務に変化を感じる方は7割以上!オフィスは必要ない?

株式会社アーバンプラン(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:佐々木央)は、テレワークと出社を併用して働く会社員を対象に「オフィス利用の実態」に関する調査を実施しました。 多くの企業がテレワークを導入し、現在はテレワークと出社を併用する企業が多くあります。それに伴い、以前と比べてオフィス内での働き方も変化していると思います。 そんな働き方の多様化がみられる今、“オフィス”に出社することの価値にも変化が訪れていると言えるでしょう。 では、現在のオフィスには、どのようなことが求められているのでしょうか? また、オフィスはどのような場であるべきなのでしょうか? そこで今回、株式会社アーバンプランは、テレワークと出社を併用して働く会社員を対象に、「オフィス利用の実態」に関する調査を実施しました。 【ハイブリッドワークになって】7割がオフィスワークに変化を感じていた! はじめにテレワーク導入後のオフィス業務について伺いました。 「テレワーク導入後、オフィスで業務をすることに関して気付きや変化を感じたことはありますか?」と質問したところ、7割以上の方が『ある(74.3%)』と回答しました。 多くの方が、オフィスでの業務に関して変化を感じているようです。 では、その気付きや変化とはどのようなものなのでしょうか? 『ある』と回答した方に、「感じた気付きや変化に関して、ポジティブなものかネガティブなものかどちらですか?」と質問したところ、『ポジティブ(45.9%)』『ネガティブ(21.9%)』『どちらも感じている(32.2%)』という回答結果になりました。 ポジティブな内容の気付きや変化を感じている方が多いですが、ネガティブなことを感じている方もいることから、個人によって異なる様子が窺えます。 【ポジティブな変化とネガティブな変化】オフィスワークに感じることとは テレワーク導入によってオフィスでの業務の変化を感じている方が多いことがわかりました。 では、ポジティブに感じた気付きや変化とは具体的にどのようなことがあるのでしょうか? そこで、「ポジティブに感じた気付きや変化についてどのようなものか教えてください」と質問したところ、『業務に関するコミュニケーションが取りやすい(36.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『労働環境が充実している(26.6%)』『自宅よりも集中できる(25.9%)』と続きました。 テレワークでは、オンラインツールや電話、チャットなどを使ってコミュニケーションを取りますが、タイムラグがあったり、対面よりも確認工数がかかったりということがあるでしょう。 その経験から、オフィスで業務する際は直接やり取りができることを改めて良いと感じている方が多いようです。 一方で、ネガティブに感じた気付きや変化とは一体何なのでしょうか? 「ネガティブに感じた気付きや変化についてどのようなものか教えてください」と質問したところ、『出社時の社員同士のコミュニケーションが以前より低下している(40.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『空いているスペースが無駄に感じる(19.7%)』『休憩スペースやリラックスできる場所がない(足りない)(19.2%)』と続きました。 いわゆる3密の回避など感染対策を講じながら業務に従事する必要があるため、出社しても社員同士のコミュニケーションが減ってしまったと感じている方が多いことがわかりました。 また、空いているスペースを無駄に感じたり、テレワークのように人目を気にせず休憩できるスペースがないことも感じている様子が窺えます。 では、気付きや変化に関して具体的にどのようなことを感じたのでしょうか? 詳しく聞いてみました。 ■テレワーク導入後、オフィス業務の気付きや変化とは 【ポジティブ】 ・同僚と直接話せる(20代/女性/東京都) ・自宅ではいろいろと仕事がしづらい(40代/男性/埼玉県) ・短時間で集中してコミュニケーションを図るようになった(50代/男性/兵庫県) 【ネガティブ】 ・顧客とのリモート面談の静かなスペースがない(50代/男性/東京都) ・整理整頓がされなくなり、無駄なスペースが増えた(50代/女性/神奈川県) ・使われていない設備が多い(50代/男性/東京都) 【どちらも感じている】 ・席やストレージのスペースが無駄(30代/女性/東京都) ・リモートだとチームとコミュニケーションが上手く取れない(40代/女性/東京都) ・オフィスだと人の話し声が気になって集中できない(50代/男性/東京都) 正直なところ…オフィスは必要?不要? オフィスワークで感じたポジティブな変化やネガティブな変化がそれぞれわかりました。 テレワークが普及するなど働き方が変化しているなかで、オフィスは本当に必要だと思うのでしょうか? 「オフィスは必要であると思いますか?」と質問したところ、『とても必要だと思う(16.6%)』『必要だと思う(59.0%)』と、7割以上の方がオフィスは必要であると回答しました。 テレワークという働き方が確立しつつあるなかでも、オフィスは必要だと思う方が多いようです。 オフィスが必要だと思う理由を具体的に聞いてみました。 ■テレワークと併用でもオフィスが必要 ・直接的なコミュニケーションも大切(40代/男性/大阪府) ・集中して仕事ができる(40代/男性/埼玉県) ・業務用の高機能な機器がある。集中できる(40代/女性/千葉県) ・オフィスでしかできないことがある(50代/男性/東京都) 直接コミュニケーションを取ることを大切にしていたり、オフィスでしかできない業務があったりといった理由からオフィスは必要と感じているようです。 【オフィスに何を求める?】今求められるオフィスの機能とは 先程の調査結果で、オフィスは必要であると感じている方が多いことがわかりました。 では、出社とテレワークを併用したハイブリッドワークに合わせたオフィスには、何が必要だと思うのでしょうか? 前の質問で『とても必要だと思う』『必要だと思う』と回答した方に、「ハイブリッドワーク(出社とテレワークの併用)に合わせたオフィスの在り方として、必要だと思うものは何ですか?」と質問したところ、『Web会議用の個室スペース(28.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『コミュニケーションが促進できるようなフリースペース(20.5%)』『感染予防の観点でレイアウトしたオフィス空間(19.4%)』と続きました。 具体的にどのようなものを求めているのでしょうか?詳しく聞いてみました。 ■これからのオフィスに求めるものとは ・Web会議用のスペース(40代/女性/東京都) ・リフレッシュスペースの確保(40代/男性/香川県) ・感染対をしたフリースペース(40代/男性/埼玉県) ・個室を増やして集中できる空間が欲しい(50代/男性/神奈川県) テレワークと併用して業務をするオフィスには、周りが気にならないWeb会議用の個室や、人目を気にせずリフレッシュできるようなスペースを求めていることがわかりました。 【まとめ】働き方が変化した今、オフィスは必要だけど働きやすい環境に整えるべき!オフィス環境を見直してみては? 今回の調査で、テレワーク導入後のオフィス業務について気付きや変化を感じている方が非常に多いことがわかりました。 オフィス勤務もテレワークも取り入れた結果、オフィスでしかできない業務があったり、直接コミュニケーションが取れたりすることからオフィスは必要であると感じているものの、Web会議用のスペースやリフレッシュスペースを設けるといった点は改善すべきという声が多くありました。 オフィスの存在価値としては変わらずあるものの、在り方としては変える必要性がありそうです。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000083983.html 関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

情シスからの「自社IT」の提案を「理解できていると思う」経営者は7割以上、一方で情シス視点では?

情シスからの「自社IT」の提案を「理解できていると思う」経営者は7割以上、一方で情シス視点では?

SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」を提供する株式会社メタップス(渋谷区、代表取締役社長 山崎 祐一郎)は、情報システム部門を有する中小企業の経営者・役員303名、情報システム担当者316名に対し、経営者と情シスの意識比較調査を実施しました。 ■サマリー ■情シスに対して、「IT以外(総務や庶務など)も含む幅広い業務」を期待する経営者が37.7%で最多、一方で情シスの回答は16.7%という結果に 「Q1.あなたは情シスに対して、どの程度のレベルの「自社IT」を期待していますか/されていると思いますか。もっともあてはまるものをお答えください。」と質問したところ、経営者(n=303)は「IT以外(総務や庶務など)も含む幅広い業務」が37.7%、「ITに関する経営判断やアドバイス」が27.7%、一方で情シス(n=316)は「日々のルーティンワークをそつなくこなす」が24.4%、「IT以外(総務や庶務など)も含む幅広い業務」が16.7%、という回答となりました。 <経営者(n=303)> ・IT以外(総務や庶務など)も含む幅広い業務:37.7% ・日々のルーティンワークをそつなくこなす:17.8% ・経営者や上長からの依頼のみに対応(提案などは不要):7.3% ・ITに関する経営判断やアドバイス:27.7% ・その他:3.6% ・わからない/答えられない:5.9% <情シス(n=316)> ・IT以外(総務や庶務など)も含む幅広い業務:16.7% ・日々のルーティンワークをそつなくこなす:24.4% ・経営者や上長からの依頼のみに対応(提案などは不要):7.6% ・ITに関する経営判断やアドバイス:15.2% ・その他:9.5% ・わからない/答えられない:26.6% ■他にも経営者からは「経営に役立つデータの提供」や「生産性向上を目的としたシステム開発」など、一方で情シスは「テレワーク対応や社内基盤の強化」や「業務フロー及びプロセスの効率化」などの意見も Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.自社の情シスに期待すること/期待されていると思うことを自由に教えてください。(自由回答)」と質問したところ、経営者(n=285)からは、「経営に役立つデータのタイムリーな提供」や「部署に関係なく、生産性向上を目的としたシステム開発」、一方で情シス(n=232)からは、「若手の育成」や「業務フロー及びプロセスの効率化」などの回答を得ることができました。 <経営者:自由回答・一部抜粋(n=285)> ・59歳:経営に役立つデータのタイムリーな提供。 ・60歳:部署に関係なく、生産性向上を目的としたシステム開発。 ・43歳:幅広い知識と経験。 ・62歳:経営指標のまとめや、課題の洗い出しを期待。 ・40歳:システムの安定とセキュリティ強化。 ・63歳:業務改革、働き方改革に繋がるITシステムの構築に期待。 ・59歳:各部署の業務を理解した上で最適なソリューションの提案ができる、部署のIT上の悩みについて自分ごととして調べて回答ができること。 ・60歳:社員のリテラシーの向上。 <情シス:自由回答・一部抜粋(n=232)> ・44歳:テレワーク対応や社内基盤の強化。 ・58歳:若手の育成。 ・37歳:業務フロー及びプロセスの効率化。 ・39歳:社内システムの保守開発。 ・43歳:役割にとらわれず全体把握出来ること。 ・47歳:現在受け持っている業務の遂行と、チームのとりまとめ。 ・27歳:客先の期待に応えること。 ・27歳:経験を積み幅広く技術を身につけてステップアップをすること。 ■情シスからの「自社IT」に関する提案を理解できていると思う経営者は70.6%、情シスは50.6%という結果に 「Q3.あなたは経営者として/自社の経営者が、自社の情シスからの「自社IT」(セキュリティ強化やSaaS導入の必要性など)に関する提案を十分に理解できていると思いますか。」と質問したところ、経営者(n=303)は「かなりそう思う」が22.7%、「ややそう思う」が47.9%、一方で情シス(n=316)は「かなりそう思う」が8.2%、「ややそう思う」が42.4%という回答となりました。 <経営者(n=303)> ・かなりそう思う:22.7% ・ややそう思う:47.9% ・あまりそう思わない:22.8% ・全くそう思わない:2.0% ・答えられない/提案されたことはない:4.6% <情シス(n=316)> ・かなりそう思う:8.2% ・ややそう思う:42.4% ・あまりそう思わない:23.4% ・全くそう思わない:8.9% ・答えられない/提案したことはない:17.1% ■情シスからの「自社IT」に関する提案を理解できていると思う理由「普段から情シスとコミュニケーションを取っているため」が最多、一方で、情シスが経営者に「自社IT」の提案を理解してもらえないと感じる理由「提案する場がない」が最多 <経営者(n=214)> Q3で「かなりそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.経営者として、自社の情シスからの「自社IT」に関する提案を十分に理解できていると思う理由を教えてください。(複数回答)」と質問したところ、「普段から情シスと積極的にコミュニケーションを取っているから」が57.9%、「自社ITについて、理解できている自負があるから」が30.4%という回答となりました。 ・普段から情シスと積極的にコミュニケーションを取っているから:57.9% ・自社ITについて、理解できている自負があるから:30.4% ・自社ITについては、基本的に情シスに任せているから:20.1% ・自分自身ITに関する専門的な知識を持っているから:19.6% ・情シスから不満の声を聞いたことがないから:13.6% ・その他:4.7% ・わからない/答えられない:1.4% <情シス(n=102)> Q3で「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と回答した方に、「Q4.経営者が情シスからの「自社IT」に関する提案を十分に理解できていないと思う理由を教えてください。(複数回答)」と質問したところ、「自社ITに関する説明・提案をする場がないから」が26.5%、「情シスに対するコミュニケーションが少ないから」が23.5%という回答となりました。 ・自社ITに関する説明・提案をする場がないから:26.5% ・情シスに対するコミュニケーションが少ないから:23.5% ・経営者がIT知識を持っておらず、理解してもらえないから:11.8% ・予算をおろしてくれないから:11.8% ・経営者が自社ITに関して、興味を持っていないから:8.8% ・その他:7.8% ・わからない/答えられない:23.5% ■他にも経営者から「リテラシー向上の研修制度を導入しているため」などの理由で、理解できているという意見がある一方、情シスからは「流行りに乗るだけで本質が理解できていない」や「将来の保守効率を考えた開発ができない」などの痛烈な意見 Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、経営者・役員として、自社の情シスからの「自社IT」に関する提案を十分に理解できていると思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」と質問したところ、「リテラシー向上の研修制度を導入しているため」や「理解できるように説明してくれるから」などの回答を得ることができました。 <経営者:自由回答・一部抜粋(n=211)> ・37歳:リテラシー向上の研修制度を導入しているため。 ・61歳:理解できるように説明してくれるから。 ・43歳:調べるようにしているから。 ・43歳:常に提案に対応している。 ・63歳:自分自身がIT部門や IT関連業務経験がある。 ・62歳:都度、疑問点などはクリアにしている。 ・61歳:自分が中心に構築したものであるし、経営者としての考えをもとにシステムを検討したから。 Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、経営者が情シスからの「自社IT」に関する提案を十分に理解できていないと思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」と質問したところ、「流行りに乗るだけで本質が理解できていない」や「将来の保守効率を考えた開発ができない」などの回答を得ることができました。 <情シス:自由回答・一部抜粋(n=78)> ・50歳:流行りに乗るだけで本質が理解できていない。 ・56歳:予算内で納める事が最重要とされ、将来の保守効率を考えた開発ができない。 ・49歳:リテラシーが低い。 ・58歳:ネットの情報やネット広告を鵜呑みにしている事、飛び込み営業にも弱い。 ・37歳:あまり話す機会が多いとは感じない。 経営者と情シスが自社ITで一致した意見とは? 気になるレポートの続き・詳細はこちら: https://contents.metapscloud.com/whitepaper_003 ■調査概要 調査概要:経営者と情シスの意識比較調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年5月13日〜同年5月16日 有効回答:情報システム部門を有する中小企業(従業員数50名〜500名未満)の経営者・役員303名、情報システム担当者316名 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000072698.html

コミュニケーションコストとは? 増加する要因とその対策について解説

コミュニケーションコストとは? 増加する要因とその対策について解説

近年、働く環境が多様化したことで、コミュニケーションコストの増大に悩む企業が増えています。特にメール・チャットなど文字のみを介して会話するテキストコミュニケーションは、気軽にコミュニケーションが取れる一方で、齟齬や誤解が生まれやすく、コミュニケーションコストが増大する大きな要因となっています。 本記事では、コミュニケーションコストを下げる施策について解説します。 目次 コミュニケーションコストとは? 増加した状態の問題点 多様化する働き方。コロナ以降のコミュニケーションコストとは テキストコミュニケーションのコストを削減するポイントを紹介 コミュニケーションコスト削減に向けた具体案と検討事項 コミュニケーション円滑化に向けたソリューションを確認 コミュニケーションコストとは? 増加した状態の問題点 コミュニケーションコストとは、情報の伝達・意思疎通にかかる時間や手間のことを指します。同時に、報告・連絡・相談など、ルーティンで必要な情報共有にかかる手間を指すこともあります。 コミュニケーションコストが低い場合、手間や時間をかけず快適なコミュニケーションができている状態だと言えるでしょう。 反対にコミュニケーションコストが高いと「言ったことが正確に伝わらない」「話しかけづらい」などの悩みが生まれます。場合によっては、ミスコミュニケーションが原因でトラブルやクレームを招くこともあるのです。 下記では、コミュニケーションコストが高いとどのような問題が生じるか、解説します。 コミュニケーション先が適切でない状態:特定メンバーへの負荷増大 コミュニケーション先が適切でない場合、コミュニケーションコストが高くなります。例えば特定の従業員がいつでもどのような質問でも受け付ける存在になってしまった場合、その従業員への負荷が増大します。 特に社内ヘルプデスクや情シスは「何でも屋」になりやすく、本来の業務に集中する時間を捻出しづらくなってしまいます。業務も属人化しやすく「その人がいないと仕事が回らない」という環境になりがちです。 情報伝達に時間がかかる状態:業務効率が落ちる 情報伝達に時間がかかる場合、何度も同じことを言わなければいけなかったり、確認までにタイムロスが生じたりして業務効率が落ちます。情報共有不足が原因でミスや業務被りが起きるなど、非効率なシーンも増えていき、生産性が下がる、コア業務に集中できないなど結果的に業績に影響を及ぼしかねません。 コミュニケーションコストが増加している状態では、従業員の不満が溜まりやすく、エンゲージメントを下げる要因にもなります。また重要な情報であるにもかかわらず伝達が遅れるのは、コミュニケーションツールに統一性がなく、情報共有のタイミングがバラバラになることが主な原因です。 伝達内容に齟齬がある状態:業務連携・意思決定が遅れる 伝達内容に齟齬があると、業務連携・意思決定が遅れます。また、意図と異なる受け取られ方をしたり、狙いや目的を正しく共有できないケースでも同様のことが起こりえます。 特に部門間連携のシーンで起きやすく、部門ごとの軋轢を生む要因となるでしょう。縦割り組織の色合いが強い場合、特に注意が必要です。 伝達内容が理解されていない状態:従業員が疲弊する 伝達内容が理解されていない場合、チームを牽引するマネージャー側も現場で働くメンバーも共に疲弊します。何度も同じことを繰り返し教えたり、ミスを指摘して逐一修正・改善する必要があり、心身ともに疲れてしまいます。「生産的な仕事ができていない」と感じやすく、離職の要因になることも少なくありません。 特に経営者のみ先行する強烈なトップダウン型組織に起こりやすく、従業員と目線を合わせるのに苦労することが多くなります。 多様化する働き方。コロナ以降のコミュニケーションコストとは 働き方改革やDX、新型コロナウイルス感染症対策のため、多様な働き方を導入する企業が増えてきました。近年はテレワークが当たり前となった企業が増え、コミュニケーションの形が変わっています。一方で、テスラのようにテレワークから出社をメインにする企業も増えており、業態や業種、企業カルチャーによって実に多様化しています。 ◎ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説 下記では、近年のコミュニケーションコストについて解説します。 テレワークのデメリットは「コミュニケーション」 引用:KDDI株式会社「完全テレワークの実施は約5割、同僚とのコミュニケーションも課題に。 ~ウィズコロナ時代テレワークの課題・工夫に関する調査結果を発表~」より KDDI株式会社の調査により、テレワークのデメリットとして最も大きいのは「同僚との何気ないコミュニケーションがとりづらい」ことであると分かりました。チャットツールやオンライン会議システムを活用しながら必要最低限のコミュニケーションを取ることはできても、気軽な雑談・質問・相談がしづらくなったと感じる人が多いのです。 コミュニケーションをとるハードルが上がり、コミュニケーションコストが増大している状態だと言えるでしょう。 コミュニケーション量と満足度の変化 下記の図は、「コロナ前後で比較したときのコミュニケーション総量」に関する調査結果を表しています。全体の37.6%がコミュニケーション総量は「減った」「やや減った」と感じており、特に他部署とのコミュニケーション総量が大きく減少していると分かります。 引用:リクルートワークス研究所「職場における集まる意味の調査 調査結果」より 同様に、コミュニケーション満足度についても下記の通り29.2%が「下がった」「やや下がった」と回答しています。引用:リクルートワークス研究所「職場における集まる意味の調査 調査結果」より コロナ禍に突入し、企業のコミュニケーションコストが確実に変化しつつあると分かる調査です。 中長期視点での課題 前述した調査では、コミュニケーションコストの増大が中長期的な課題につながるとする声があると紹介しています。引用:リクルートワークス研究所「職場における集まる意味の調査 調査結果」より 最も回答数の多い「仕事のノウハウが継承されない」状態が続いた場合、ナレッジが蓄積されず、業務が属人化する要因となりかねません。「職場の一体感やチームワークが弱くなる」ことも深刻な問題であり、従業員エンゲージメントの低下による離職が相次ぐ可能性があります。 テレワークが新しい生活様式として根付きつつある昨今、コミュニケーションコストをどのように解消していくかは企業にとって非常に重要な問題だと言えます。 テキストコミュニケーションのコストを削減するポイントを紹介 テレワーク中は、チャット・メールなどを使ったテキストコミュニケーションが多くなります。いつでもどこでも確認できる手軽さがある一方、非言語コミュニケーションを介さないため、受け取り方に齟齬や誤解が生じやすいコミュニケーション手法とも言えるのがデメリットです。 下記では、テキストコミュニケーションのコスト削減に向けた改善ポイントを解説します。 「5W1H」を意識 5W1Hを意識して文章を作ると、分かりやすく簡潔なテキストコミュニケーションができます。  When(いつ)  Where(どこで)  Who(だれが)  What(なにを)  Why(なぜ)  How(どのように) 上記6つの項目を盛り込むことで、誰が見ても同じ理解ができる文章になります。テキストコミュニケーションの場では、雰囲気や空気を読み取って理解するのが容易ではありません。そのため、分かりやすい文章を作るスキル・工夫を意識するだけで大きな変化が期待できます。 メッセージの結論や目的を始めに述べる メッセージ上で伝えたい結論・目的を始めに述べる「結論先出し」の文章を意識してみましょう。下記の順で話を伝える「PREP法」も、結論先出しの手法として有名です。 結論(Point) 理由(Reason) 具体例(Example) 結論(Point) テキストコミュニケーションの場だけでなく、プレゼンテーションの場でもよく使われる手法であるため、参考にしてみてはいかがでしょうか。冗長で分かりにくい文章を避けるために効果的です。 ニュアンスなどは絵文字を活用 細かなニュアンスや感情は、絵文字を使って表現するのがおすすめです。喜怒哀楽を明確に表現できるため、「怒っているのかな?」「どのような気持ちで書いているのかな?」という悩みを相手に与えません。 少し砕けたフランクなコミュニケーションもしやすくなり、信頼関係の構築やコミュニケーションの楽しさを演出する意味でも効果的です。 過去のやりとりを引用 過去のやり取りを引用し、発言に客観性を持たせる方法もあります。 また、上司やチームメンバーの意見を引用し「誰の意見なのか」を明確にするのもポイントです。文章自体にメリハリがつきやすいほか、前述した5W1Hを意識するきっかけとしても有効です。 場合によっては、資料や書籍の文言を引用してもよいでしょう。主観的なやり取りにならないためにも、おすすめの方法です。 コミュニケーションコスト削減に向けた具体案と検討事項 最後に、コミュニケーションコストそのものを下げる手法を紹介します。個人の努力だけに収めることなく、会社全体でコミュニケーションコスト抑制に力を入れたいときは、下記の方法を検討してはいかがでしょうか。 ツールの導入 コミュニケーションツールを導入し、コミュニケーション機会そのものを創出する方法です。 代表的なコミュニケーションツールとして、下記が挙げられます。 ビジネスチャットツール オンライン会議システム 情報共有、タスク管理、勤怠管理をサポートするグループウェア FAQシステム 社内Wiki オンライン社内報 社内SNS わざわざメールを作ることなく短文で話しかけられるチャットを使えば、気軽な質問もしやすくなるでしょう。社内SNSなど「いいね」でアクションできるツールを使えば、テキストコミュニケーションをせずとも相手の反応が見えるようになります。 コミュニケーションを可視化するという意味でも、利用価値が高いと言えます。 コミュニケーション手段、ルールを統一化 コミュニケーション手段を統一化し、煩わしさをなくすことも効果的です。前述したように、テレワークを支えるコミュニケーションツールは年々増えています。しかし導入しすぎが原因で「どのコミュニケーションツールを使えばいいか分からない」という悩みが生じるケースも珍しくありません。 オールインワンでパッケージ化されたツールを導入しておけば、選択に迷う時間を削減できます。「困ったらこのツールを見ればいい」というフローを築けるため、業務上のロスも予防できます。 社内でのコミュニケーションルールの策定も多くの企業が行っています。通知、連絡する時間、言葉使いなど一定のルールを設けることで無駄なコミュニケーションコストを下げることが可能になります。一方で、テレワークは孤独になりがちですので、顔を合わせる機会を設ける、雑談をできる場を設けるなども有効です。 組織・部署・プロジェクトで目的や方向性を明確にする 事前に組織・部署・プロジェクトごとの目的や方向性を明確にし、共有しておく方法です。 全員で同じ方向を向けるため、都度情報共有しながらすり合わせする必要がなくなります。本来の業務に集中する時間を確保しやすく、生産性も上がるなど、コミュニケーションの簡素化による複数のメリットも期待できるでしょう。 コミュニケーションコストを最大限減らしたい場合に、検討してみることをおすすめします。 コミュニケーション円滑化に向けたソリューションを確認 コミュニケーションコストが上がると、チームビルディングや組織運営に大きな影響を与えます。特にコロナ禍以降はテレワークを導入する企業が増えており、コミュニケーションコストに悩むことも多くなっているのではないでしょうか。 コネクシオでは、テレワークにおけるコミュニケーションを円滑にするビジネスチャット「LINE WORKS」や、グループウェア「Microsoft 365」などを提供しています。社内コミュニケーションにお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

VR・メタバース・AIでDX化された

VR・メタバース・AIでDX化された"未来の書店"を無料で体験できる「ダ・ヴィンチストア Next Stage "未来の書店"」

株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:夏野剛)は、2022年7月2日(土)~15日(金)、角川武蔵野ミュージアム(埼玉県所沢市)にて「ダ・ヴィンチストア Next Stage "未来の書店"」体験イベントを開催します。 「ニコニコ超会議2022」(2022年4月29日、30日開催)で反響が大きかった、VRやメタバース、AIによる本のレコメンドなどDX化した“未来の書店”の体験デモを、角川武蔵野ミュージアムでも展開します。KADOKAWAのイメージする、DXを活用したサステナブルな“未来の書店”を体験できます。 今回角川武蔵野ミュージアムにて再現される本展示は、同施設を運営している公益財団法人角川文化振興財団との共催で、角川武蔵野ミュージアムとしては本展示が初の完全無料展示です。 「ダ・ヴィンチストア Next Stage "未来の書店"」について ところざわサクラタウンにある当社直営書店「ダ・ヴィンチストア」をメタバースで再現した「メタバース書店」や、角川武蔵野ミュージアム4階の「本棚劇場」をVRで再現した「VR本棚劇場」、「AIナツノ」によるおすすめ本のリコメンド、タブレットでの「全冊検索」。VRゴーグルおよびスマートフォンを使った仮想空間やサイネージ/タブレット経由で、書籍の選択や試し読み・購入を体験できます。 これら“未来の書店”体験で選んだ本は、紙書籍か電子書籍かを選んで実際に購入が可能です(一部を除く)。また、一部の購入デモは会期中に自宅から体験することもできます。 ■メタバース書店 ところざわサクラタウンにある書店「ダ・ヴィンチストア」をイメージした空間を仮想空間(メタバース)に再現。VRゴーグルまたはスマートフォンでメタバース書店の中を歩き回りながら、約5,000点の在庫から本を探すことができます。メタバース書店にアクセスしている他のお客様と、仮想空間上で会話も楽しめます。※画像は「ニコニコ超会議2022」でのメタバース書店の様子です ■VR本棚劇場 ところざわサクラタウンの角川武蔵野ミュージアムにある「本棚劇場」を仮想空間に再現。VRゴーグルで体験可能。メタバース書店と同様に約5,000点の在庫から本を探すことができます。※画像は「ニコニコ超会議2022」でのVR本棚劇場の様子です ■「AIナツノ」による本のリコメンド 今イチオシのKADOKAWAの書籍の内容をAIが解析し、対話と表情分析によって、AIが今のあなたに最適な一冊を提案します。※画像は「ニコニコ超会議2022」でのAIリコメンド体験の様子です ■全冊検索システム 展示会場にあるタッチモニターおよびタブレットにて書名、著者名、ジャンルなどの条件を検索し、KADOKAWA発行のほぼすべての書籍から欲しい本をかんたんに探すことができます。これまでカウンターで行われていた在庫の問合せから注文にいたる手続きが、すべてデジタル化されてよりスムーズで便利になります。※画像は「ニコニコ超会議2022」での全冊検索の様子です 以上の施策はそれぞれ1m×1mほどのスペースで設置可能です。非常にコンパクトな形で仮想の書店を実現できるため、書店の規模に依拠しない自由な売場作りが可能となります。DXを最大活用し、在庫を抱えず欲しい本を欲しい場所ですぐに手に入れられるこの取り組みは、現在出版業界の抱えている「大量生産・大量消費」という問題の解決策でもあり、利用者の利便性も向上させながら、持続可能な出版ビジネスを構築します。地球環境にも優しい、未来の書店の一つのあり方を「ダ・ヴィンチストア Next Stage "未来の書店"」で提案します。 <補足> ・メタバース書店、VR本棚劇場で選んだ本は、試し読みと購入ができます。購入した本は、ご自宅への配送も可能です。   ※自宅配送は注文からおよそ3日前後で到着です ・ご自宅など会場以外の場所からでも、メタバース書店はVRゴーグル(Oculus Quest 2)やスマートフォンで、VR本棚劇場はVRゴーグル(Oculus Quest 2)で体験可能です。   ※専用アプリのダウンロードが必要です。スマートフォンからの体験では、電子書籍はご購入いただけません ・AIナツノでおすすめされた本と全冊検索で表示された本は、スマートフォンアプリ「ダ・ヴィンチストア Next Stage 決済アプリ」から直接購入可能です。 <体験アプリのダウンロードURL> ▼メタバース書店 VRゴーグル版:https://sidequestvr.com/app/7970 iOS:https://apps.apple.com/jp/app/id1619047981 Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.Xinc.choudavinchi ▼VR本棚劇場 VRゴーグル版:https://sidequestvr.com/app/7741/vr ▼ダ・ヴィンチストア Next Stage 決済アプリ iOS:https://apps.apple.com/jp/app/id1613307386 Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tb.dStore <決済方法について> 展示会場のレジで書籍を購入いただく場合は、以下のご利用が可能です。 ●クレジットカード:VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、DISCOVER ●電子マネー:交通系IC(Kitaca、SUICA、PASMO、toIca、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)※PiTaPaは不可、WAON ●QRコード決済:PayPay、楽天ペイ、d払い、au pay、LINE Pay、メルペイ、Alipay、WeChatPay メタバース書店、VR本棚劇場から紙の書籍を自宅配送で購入いただく場合は、クレジットカードをご利用可能です。 AIナツノ、全冊検索から「ダ・ヴィンチストア Next Stage 決済アプリ」で直接書籍を購入いただく場合は、クレジットカード、QRコード決済(PayPay)をご利用可能です。 開催概要 ■ダ・ヴィンチストア Next Stage "未来の書店" 会期:2022年7月2日(土)~7月15日(金) ※7月5日(火)は休館日です※7月12日(火)は5階「武蔵野ギャラリー」「武蔵野回廊」貸切のためご入場いただけません 時間:日曜~木曜 10:00~18:00(最終入館17:30) 金曜・土曜 10:00~21:00(最終入館20:30)※金曜・土曜は展示会場での書籍購入は20:00まで※7月15日(金)は18:00で展示終了、書籍購入は17:30まで※モバイルオーダーは書籍購入終了の1時間前まで 会場:角川武蔵野ミュージアム5階「武蔵野ギャラリー」「武蔵野回廊」 埼玉県所沢市東所沢和田3-31-3 ところざわサクラタウン   【電車】JR武蔵野線「東所沢」駅から徒歩約10分【車】関越自動車道「所沢」ICから約8分 料金:入場無料 ※本展示は角川武蔵野ミュージアムの入館チケット不要でご入場いただけます URL:https://kadcul.com/event/82 主催:株式会社KADOKAWA 共催:角川武蔵野ミュージアム(公益財団法人 角川文化振興財団) コンテンツ製作協力:株式会社ワントゥーテン、3bitter株式会社、株式会社X イベントに関するお問い合わせ:KADOKAWAカスタマーサポート 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000010755.000007006.html

電子契約の満足度は78.9% | 契約フローのデジタル化に関するアンケート調査

電子契約の満足度は78.9% | 契約フローのデジタル化に関するアンケート調査

BtoBサービスの比較メディアUtilly(運営会社:株式会社GO TO MARKET、所在地:東京都渋谷区)は、2022年6月に契約フローのデジタル化に関するアンケート調査を実施しました。リモートワークの普及にあわせて業務フローのデジタル化も進んできています。今回は、契約業務に携わった経験がある方を対象に、契約フローのデジタル化の現状についてアンケート調査を実施しています。 ■調査概要 本アンケート調査の概要は以下の通り 調査実施日:2022年6月20日 調査対象者:全国の会社員、経営者 調査対象属性:取引先との契約締結に関わった経験のある方 調査人数:1,069人 居住地:全国 性別:男女 年齢:20歳以上 調査方法:インターネットリサーチ 調査メディア:Utilly(ユーティリー)URL | https://utilly.jp/ ■調査の詳細 調査の詳細は以下のURLを参照ください。 https://utilly.jp/article/research-20220627/ ■調査サマリ 調査対象者全体の67.1%が紙書類への押印および郵送による契約締結フローであった。 電子契約ツールを利用してオンライン完結の契約締結フローを行っているのは調査対象者全体の21.7%であった。 契約締結フローに関する満足度について、「電子契約ツールを利用したオンライン完結のフロー」が満足度78.9%と最も高い結果となった。一方で「押印した契約書類をスキャンしPDF形式で送信するハイブリット型のフロー」が最も満足度が低く43.2%にとどまった。 ■【質問】現在の働き方について最もあてはまるものを1つ選択ください 現在の働き方について、調査対象の49.9%は「出社のみ」と回答した。次いで「出社とリモートワークがそれぞれ同じくらいの割合」と回答した方が17.3%であった。働き方にリモートワークが入っている方は全体49.4%という結果であった。リモートワーク含め出社メインでお仕事している方(「出社のみ」と「出社とリモートワーク両方だが、出社がメイン」)は全体の65.6%である一方で、リモートワークをメインとしている方(「リモートワークのみ」と「出社とリモートワーク両方だが、リモートワークがメイン」)は全体の16.4%であった。 ■【質問】取引先との契約書締結フローについて最も近いものを教えてください 現在の契約締結フローについて質問をしたところ、67.1%は紙の契約書類への押印および郵送での契約締結と回答した。次いで、電子契約ツールを利用したオンラインでの契約締結は21.7%であった。 ■【質問】お答えいただいた現在の契約書の締結フローに関する満足度として最も近いものを1つお選びください。 現在の契約書締結フローに関しての満足度を質問したところ、「電子契約ツールを利用したオンラインでの契約締結」について78.9%が満足しているという回答となった。一方で、調査対象者における現在の主要な締結フローである「紙と郵送による契約締結」の満足度は52.2%であった。最も不満がある契約締結フローは「紙書類に押印後、書類をスキャンしてPDF送付する」方法であり、46.6%が不満を感じている結果となった。 ■調査の詳細 調査の詳細は以下のURLを参照ください。 https://utilly.jp/article/research-20220627/ 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000079977.html 関連記事:電子契約の活用でテレワーク下でも営業活動を効率化へ!脱ハンコ出社へ!

CO2削減の余地は社内データの可視化にあり--脱炭素で通勤・出張にも変化

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持続可能な社会づくりに大きく影響を与えるのが温室効果ガスです。しかし、温室効果ガスは目に見えませんから、個人や組織のレベルで排出量を容易に実感できるようなものではありません。そこでデータ分析が有効になります。各種データを分析することで温室効果ガス排出量を測定、追跡できて、組織の意思決定の改善につなげていくことができるのです。

顧客事例のニュースリリースは製品ベンダーだけでなくパートナー企業の情報も記せ

顧客事例のニュースリリースは製品ベンダーだけでなくパートナー企業の情報も記せ

なぜ、ニュースリリースとして公表される顧客事例は製品ベンダーの情報ばかりで、それに付加価値をつけて納入したパートナー企業の情報があまり出てこないのか。顧客企業のDXを支援する「共創」の進め方などで、多くのユーザー企業にとっても役に立つ情報が結構あるはずだ。今回は、この点について問題提起したい。

新聞広告をAIで紙面配置「AI割付」システムが稼働 媒体の可能性を広げるDX化

新聞広告をAIで紙面配置「AI割付」システムが稼働 媒体の可能性を広げるDX化

2022年6月27日、産経新聞社(東京都千代田区/代表取締役社長:近藤哲司)と電通グループのデータアーティスト株式会社(東京都港区/代表取締役:山本覚)は、AI(人工知能)を利用して新聞広告を紙面に配置するシステム「AI割付」を共同開発しました。 新聞広告はクライアントの要望に応じて、掲載日や掲載面などの条件、同一業種や同一製品などが重ならないように、人の手によって様々な要望を勘案して新聞広告を配置してきました。しかし、この作業をAIが行うことにより、迅速で効率的な割り付けが可能になります。移行期間を経て、今夏にも実装します。 昨今、新聞広告はダイレクト通販などの直接的な反響を求める広告主からの出稿が多くなっています。特にそれらの広告主は、同業他社や自らの商品やサービスと同系統の内容を同じ日に掲載しないように要望することが多くあります。また、掲載面によってのカラー・モノクロ掲載の調整など全て加味しながら掲載まで運びます。このシステムは、それら諸条件をAIに読み込ませて瞬時に割り付けを完成させることで、一連の作業でかかる膨大な調整事項を軽減し、より効率的かつ最適な紙面割付を目指します。 また、今後は「AI割付」を読者にとっても有意義なものに発展させるために、システムの中に様々な外部情報を取り込むことで、時宜を得た広告の掲出が可能になる構想もあります。例えば、梅雨明けのタイミングに合わせてアイスクリームの広告を出すなど、より最適なタイミングで最適な広告を出せるようなシステムに進化させます。 本システムは、新聞広告の可能性を広げるのみならず、デジタル技術の活用により既存業務を変革する「DX」の一例として、さまざまな媒体への広がりが期待されます。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001233.000022608.html

2年目以上のインサイドセールス、経験してよかった理由の最多は「ヒアリング力が身についた」69.5%

2年目以上のインサイドセールス、経験してよかった理由の最多は「ヒアリング力が身についた」69.5%

株式会社RevComm(レブコム、本社:東京都渋谷区、代表取締役:會田武史、以下RevComm)が運営するビジネス向けのスマート電話「ミーテル」は、経験2年目以上のインサイドセールス302名を対象に、インサイドセールスのスキル・キャリアに関する意識調査を実施しました。 調査サマリー 調査概要 調査概要:インサイドセールスのスキル・キャリアに関する意識調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年6月7日〜同年6月8日 有効回答:経験2年目以上のインサイドセールス302名 現役インサイドセールスの48.7%が、インサイドセールスへの配属を希望しておらず 「Q1.あなたは、もともとインサイドセールスへの配属を希望していましたか。」(n=302)と質問したところ、「はい」が51.3%、「いいえ」が48.7%という回答となりました。 ・はい:51.3% ・いいえ:48.7% インサイドセールス配属前に希望していた職種、約4割が「フィールドセールス」と回答 Q1で「いいえ」と回答した方に、「Q2.あなたが、配属前に最も希望していた職種を教えてください。」(n=147)と質問したところ、「フィールドセールス」が38.1%、「マーケティング」が21.1%という回答となりました。 ・フィールドセールス:38.1% ・マーケティング:21.1% ・事務(一般・受付):10.2% ・経営企画・経営管理:9.5% ・人事:4.8% ・総務:2.0% ・法務:1.4% ・経理・財務:1.4% ・コンサルタント・顧問・アドバイザー:2.0% ・業務委託:0.0% ・その他:8.8% ・わからない/答えられない:0.7% 経験2年目以上のインサイドセールス85.8%が「インサイドセールスを経験していてよかった」と実感 「Q3.あなたは、インサイドセールスを経験してよかったと思いますか。」(n=302)と質問したところ、「とてもそう思う」が35.8%、「ややそう思う」が50.0%という回答となりました。 ・とてもそう思う:35.8% ・ややそう思う:50.0% ・あまりそう思わない:11.6% ・全くそう思わない:2.6% 良かった点として、「ヒアリング力が身についた」が約7割で最多に Q3で「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.インサイドセールスを経験してよかったと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=259)と質問したところ、「ヒアリング力が身についたため」が69.5%、「商談を通して相手から信頼してもらえるようなスキルが身についたため」が35.5%、「仮説構築力が身についたため」が35.1%という回答となりました。 ・ヒアリング力が身についたため:69.5% ・商談を通して相手から信頼してもらえるようなスキルが身についたため:35.5% ・仮説構築力が身についたため:35.1% ・フィールドセールスや他部署での経験が生きるため:30.1% ・質疑応対力が身についたため:24.7% ・リモートで業務を行えるため:22.0% ・生産性高く業務を遂行する力が身についたため:17.4% ・転職/キャリアアップしやすいため:14.3% ・年収/待遇がよいため:13.1% ・その他:1.2% ・答えたくない/わからない:0.4% インサイドセールス77.8%が、働く中で壁にぶつかった経験あり 「Q6.インサイドセールスとして働く中で、壁にぶつかった経験はありますか。」(n=302)と質問したところ、「とてもある」が26.5%、「ややある」が51.3%という回答となりました。 ・とてもある:26.5% ・ややある:51.3% ・あまりない:18.9% ・全くない:3.3% 半数以上が「正解がない中で、手探りで商談を進めなければならない」という壁にぶつかった実態明らかに Q6で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q7.インサイドセールスとして働く中で、どのような壁にぶつかったことがあるかを教えてください。(複数回答)」(n=235)と質問したところ、「正解がない中で、手探りで商談を進めなければならない」が53.6%、「商談相手のリアクションが薄い、反応が冷たい」が46.8%、「自分が進めた商談が、成約にまで結びつかない」が38.3%という回答となりました。 ・正解がない中で、手探りで商談を進めなければならない:53.6% ・商談相手のリアクションが薄い、反応が冷たい:46.8% ・自分が進めた商談が、成約にまで結びつかない:38.3% ・覚えることや業務量が多く、仕事が終わらない:30.6% ・社内の目標が高すぎる(達成できない人の方が多数):22.6% ・個人で業務を進めるため、孤独を感じる:20.4% ・自分の課題が客観的に分析・把握できていない:14.9% ・営業メンバー毎に業務の難易度が平等でないと感じる(供給されるリードの質など):13.6% ・スキルアップの方法が分からない:12.8% ・その他:1.3% ・わからない/答えられない:0.4% 壁を乗り越えた方法、「量をこなして傾向と対策のデータを構築」や「何度もチャレンジしたり、成功者の好事例を真似てみた」など Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.インサイドセールスとして働く中でぶつかった壁を、どのように乗り越えたか、教えてください。(自由回答)」(n=234)と質問したところ、「量をこなして傾向と対策のデータを構築」や「何度もチャレンジしたり、成功者の好事例を真似てみた」など174の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・48歳:兎に角、量をこなして傾向と対策のデータを構築していった。 ・42歳:何度もチャレンジしたり、成功者の好事例を真似てみた。 ・44歳:上司や先輩のアドバイスを仰いだり、彼らのやり方を真似するなど、実際に経験しトライアンドエラーを繰り返すことでスキルアップに繋げた。 ・48歳:質問の仕方のバリエーションを共有し、お客様をパターンに分類し、効率よく提案を行えるようにした。 ・34歳:同業他社へのヒアリング。 ・26歳:部署間問わず、さまざまな人と交流して見方、考え方のヒントをもらえた。 ・44歳:社内の横のつながりを強化して新規顧客開拓につなげた。 インサイドセールス職に対するイメージの変化、「会社そのものを認知させる仕事でもあるという意識ができた」や「縁の下の力持ち的な大事な部門であることがわかった」などの声 「Q9.実際に働く中で、インサイドセールス職に対する意識やイメージがどのように変化したか教えてください。(自由回答)」(n=302)と質問したところ、「会社そのものを認知させる仕事でもあるという意識ができた」や「縁の下の力持ち的な大事な部門であることがわかった」など236の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・57歳:単なる営業ではなく、会社そのものを認知させる仕事でもあるという意識ができた。 ・57歳:縁の下の力持ち的な大事な部門であることがわかった。 ・56歳:仕事の自由度が増し、効率よく仕事ができるようになったため、一段高い目標感を持つようになった。 ・30歳:フィールドセールスよりも緊張感なくできると思っていたが、相手が直接見えないからこそ、データを用いるなどの方法で信頼感を持ってもらえる工夫をしたり、説明力をつけるようにしたり、気を張って行わなければならないと思うようになった。 ・44歳:セールスという職種は営業目標に追われるため敬遠されがちだが、逆算的に顧客ニーズを契約に繋げるための自身の活動精度を上げるとともに、知見や見識を深めることにより人間力が高まったと感じる。 ・57歳:自分のスキルアップが後々に実感出来ると思います。 ・33歳:インサイドセールスは難しいけど成功したらすごい達成感。 ・44歳:始めは大変だと思っていたが、やり甲斐がもてるようになった。 約4人に1人が次のキャリアパスとして「フィールドセールス」を検討 「Q10.あなたは、インサイドセールスからのキャリアアップする上で、次のキャリアパスとして最も考えているものを教えてください。」(n=302)と質問したところ、「フィールドセールスに変更」が24.5%、「他部署への異動」が21.5%、「インサイドセールスのまま」が20.3%という回答となりました。 ・フィールドセールスに変更:24.5% ・他部署への異動:21.5% ・インサイドセールスのまま:20.3% ・独立・起業(営業関連):10.6% ・他業種への転職:9.3% ・独立・起業(営業関連以外):2.6% ・その他:2.3% ・わからない/答えたくない:8.9% まとめ 今回、経験2年目以上のインサイドセールス302名を対象に、インサイドセールスのスキル・キャリアに関する意識調査を実施しました。 まず、現役インサイドセールスの48.7%が、もともとインサイドセールスへの配属を希望していなかったことが分かりました。インサイドセールス配属前に希望していた職種を伺うと、約4割が「フィールドセールスインサイドセールス以外の営業」と回答しました。 次に、経験2年目以上のインサイドセールス85.8%が、「インサイドセールスを経験していてよかった」と回答しました。良かった点として、約7割が「ヒアリング力が身についた」と実感しており、他にも「相手の声のトーンで、感情や状況を想像できるようになった。」や「新規顧客のニーズをいち早く収集できること」というポジティブな意見が多数挙がりました。 一方で、現役インサイドセールスの77.8%が、働くうえで壁にぶつかった経験があり、半数以上が「正解がない中で、手探りで商談を進めなければならない」という壁にぶつかった実態が明らかになりました。そこで、壁を乗り越えた方法を伺うと、「量をこなして傾向と対策のデータを構築した」や「何度もチャレンジしたり、成功者の好事例を真似てみた」などトライアンドエラーを繰り返した経験談が語られました。 また、インサイドセールス職に対するイメージの変化を伺うと、「会社そのものを認知させる仕事でもあるという意識ができた」や「縁の下の力持ち的な大事な部門であることがわかった」などの声が挙がりました。最後に、今後のキャリアについて伺うと、約4人に1人が次のキャリアパスとして「フィールドセールス」を検討していると回答しました。 今回の調査では、現役インサイドセールスの多くが元々インサイドセールスへの配属を希望していなかったものの、インサイドセールスでの苦労を経験したことで自身の成長とスキルアップを実感し、インサイドセールスという仕事に対する見方が変わったと実感していることが分かりました。インサイドセールスは、対面ではなくオンラインでの対応が可能なため、オンライン商談の能力により、コロナ禍では会社内での貢献度がさらに飛躍したことも要因の一つではないでしょうか。 トークスキルはもちろんのこと、トライアンドエラーを繰り返し、傾向と対策の構築がインサイドセールスの商談成功のカギだと考えられており、インサイドセールス業務の分析や解析が出来るオンラインツールはインサイドセールスが更に活躍するための武器となると言えるでしょう。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000037840.html 関連記事:新しい営業の常識「インサイドセールス」とは?基本知識や役割、メリットを解説

「女性管理職比率」に関して調査。20代の仕事観をひも解く

「女性管理職比率」に関して調査。20代の仕事観をひも解く

株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、20代の仕事観をひも解くために、アンケート調査を実施しました。今回は「女性管理職比率」に関して調査。 女性管理職比率が高い企業について「好感が持てる」と回答した20代が25.8%に上りました。「どちらかと言えば好感が持てる」43.5%を合わせると、約7割の20代が女性管理職比率が高い企業に好感を持っていることが分かります。 「時代の潮流に乗っている企業だと思う」「ダイバシティを重視している企業だと感じる」「社会課題に取り組む姿勢を感じる」「SDGsのなかでも、ジェンダーの平等には強い関心を持っている」などの声が寄せられました。また、4割超の20代が転職活動において、女性管理職比率を意識するとしています。 男女別では「意識する」「どちらかと言えば意識する」と回答した割合が、男性は28.5%、女性は58.9%となりました。6割弱の20代女性が「意識する」としており、関心の高さが伺えます。 【TOPICS】 (1) 約7割の20代が「女性管理職比率が高い企業は好感が持てる」と回答 (2) 転職活動において、女性管理職比率が高いことを知ると志望度が上がると回答した20代は35.8% (3) 4割超が、転職活動において女性管理職比率を意識 【調査の背景】 企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示が促され、金融庁も男女別の賃金や女性管理職比率などを有価証券報告書に記載することを23年度にも義務づける方針だと報じられています。「人的資本」の開示が進むなかで関心が高まっている「女性管理職比率」について、20代はどのように捉えているのか調査しました。 (1) 約7割の20代が、「女性管理職比率が高い企業は好感が持てる」と回答 女性管理職比率が高い企業について「好感が持てる」と回答した20代が25.8%に上りました。「どちらかと言えば好感が持てる」43.5%を合わせると、約7割の20代が、女性管理職比率が高い企業に好感を持っていることが分かります。「時代の潮流に乗っている企業だと思う」「ダイバシティを重視している企業だと感じる」「社会課題に取り組む姿勢を感じる」「SDGsのなかでも、ジェンダーの平等には強い関心を持っている」などの声が寄せられました。 (2) 転職活動において、女性管理職比率が高いことを知ると志望度が上がると回答した20代は35.8% 転職活動において、女性管理職比率が高いことを知ると「志望度が上がる」「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答した20代は、35.8%となりました。「性別に関係なく、働きやすい環境が整っていると感じる」「女性も活躍でき、かつ正当に評価されていると思える」といった声が寄せられました。 (3) 4割超が、転職活動において女性管理職比率を意識 転職活動において、女性管理職比率を「意識する」「どちらかと言えば意識する」と回答した20代が42.1%を占めました。転職活動において、4割超の20代が、女性管理職比率を意識していることが分かります。男女別では「意識する」「どちらかと言えば意識する」と回答した割合が、男性は28.5%、女性は58.9%となりました。6割弱の20代女性が「意識する」としており、関心の高さが伺えます。 <調査概要> ・調査対象:[20代専門]転職サイト「Re就活」へのサイト来訪者 ・調査方法: Webアンケート ・調査期間:2022年6月3日~2022年6月12日 ・有効回答数:209名 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000893.000013485.html

7月22日開催【コネクシオ×NTTコミュニケーションズ共催】「テレワークでコスト削減!?固定電話の見直しポイントお教えします」オンラインセミナー開催

7月22日開催【コネクシオ×NTTコミュニケーションズ共催】「テレワークでコスト削減!?固定電話の見直しポイントお教えします」オンラインセミナー開催

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年7月22日(金)に、『テレワークでコスト削減!?固定電話の見直しポイントお教えします』をテーマにウェビナーを開催いたします。NTTコミュニケーションズ株式会社様と2社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 「テレワークでコスト削減!?」企業のテレワーク推進は、新たにツールを導入したりとコスト削減とは無縁のものだと思っていませんか?実は違うのです。テレワークはコスト削減の手法の一つとなり得ます。 「従業員満足度の向上」「企業イメージの向上」「業務効率化」などの定性的なメリットに加え、「コスト削減」という定量的なメリットをもたらすテレワーク推進のポイントをお伝え致します。 そんな中でも今回は、クラウドPBXやクラウドサービスを中心としたテレワーク環境構築による効果を、事例をもとにご紹介致します。是非ご参加ください! ▼こんな方にお勧めします PBXをクラウド化など、働き方改革に取組みたいと考えているマネージャー様 従業員が、会社でも自宅でも快適に仕事をし、多様な働き方を推進したいとお考えのエグゼクティブの方 情報システム部のリソースが限られており、スマートフォンの運用負荷を軽減したいとお考えのマネージャー様 このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 テレワーク導入で固定経費削減!?​BCP対策と経費削減を両立させる方法!​ 第二部 働く場所を選ばない新たなコミュニケ―ション環境についてクラウドPBX/Direct Callingのご紹介 第三部 テレワークを加速させる安心運用サポートのご紹介 その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年7月22日(金) 15:00~16:00開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 共催 NTTコミュニケーションズ株式会社 コネクシオ株式会社 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

【昭和的働き方に関する意識調査】39.4%の会社員が勤める会社をいまだに「昭和的」と評価

【昭和的働き方に関する意識調査】39.4%の会社員が勤める会社をいまだに「昭和的」と評価

はたらく現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)は、全国の企業に勤める20〜50代の会社員を対象に、2回目となる「昭和的働き方に関する意識調査」を実施しました。 2018年に実施した前回調査と今回の調査結果を比較したところ、昭和的なイメージの働き方は、前回調査に引き続き「休暇が取りづらい」が1位になりました。また、新たに「社内の飲み会が多い」が5位にランクインしています。 イマドキなイメージの働き方は、前回調査に引き続き「休暇が取りやすい」が1位になりました。また、「働く場所がフレキシブルに変えられる」が前回5位から2位に急上昇する結果となっています。 そのほか、2018年に実施した第1回調査との比較を交え、その結果を公表します。 調査結果 【結果サマリー】 39.4%の会社員が勤める会社を「昭和的」と評価、2018年調査比15.3%減 昭和的なイメージの働き方TOP3は、1位「休暇が取りづらい」2位「働く時間が長い」3位「会社の飲み会には参加が必須」 昭和的なイメージが強くなった働き方TOP3は、 1位「FAXが多い」2位「社内の飲み会が多い」3位「電話が多い」 イマドキなイメージの働き方TOP3は、1位「休暇が取りやすい」2位「働く場所がフレキシブルに変えられる」3位「仕事が終わればすぐに帰ってもよい雰囲気がある」 イマドキなイメージが強くなった働き方TOP3は、1位「働く場所がフレキシブルに変えられる」2位「電話が少ない」3位「朝礼がない」 “昭和的な働き方”の良い点は「年功序列で昇進・昇給できる」、悪い点は「慢性的に残業がある」が最多 “イマドキな働き方”の良い点は「リモートワーク・テレワークができる」、悪い点は「対面でのコミュニケーションが少ない」が最多 “イマドキな働き方”の良い点に「リモートワーク・テレワークができる」と回答する割合は、2018年調査比25.2%増 【調査結果詳細】 ①39.4%の会社員が勤める会社を「昭和的」と評価、2018年調査比15.3%減 自分が勤める会社や働き方について、39.4%の会社員が「昭和的な会社だと感じる」と回答しました。54.6%が「昭和的な会社だと感じる」と回答した2018年調査と比べ、15.3%減少した結果となります。その他の項目では、「イマドキな会社だと感じる」が28.8%(2018年調査[19.6%]比9.2%増)、「どちらでもない」が31.9%(2018年調査[25.8%]比6.1%増)となりました。 「昭和的な会社だと感じる」の回答を年代別に比較すると、20代が36.1%(2018年調査[52.6%]比16.5%減)、30代が47.7%(2018年調査[60.9%]比13.2%減)、40代が41.1%(2018年調査[47.4%]比6.3%減)、50代が32.6%(2018年調査[57.7%]比25.1%減)で、20代と50代をはじめ全世代で減少しました。 ②昭和的なイメージの働き方TOP3は、1位「休暇が取りづらい」2位「働く時間が長い」3位「会社の飲み会には参加が必須」 昭和的なイメージの働き方について聞いたところ、「休暇が取りづらい(有給、病欠、産休、介護など)」が50.3%で最も多く、次いで「働く時間が長い」45.1%、「会社の飲み会には参加が必須」40.7%という結果になりました。2018年調査における3位「残業が評価される」と4位「会社の飲み会は必ず参加しなければならない」の回答順位が入れ替わったほか、「上司が退社するまで会社にいなければならない雰囲気がある」に代えて「社内の飲み会が多い」が5位に入りました。 ③昭和的なイメージが強くなった働き方TOP3は、 1位「FAXが多い」2位「社内の飲み会が多い」3位「電話が多い」 2018年調査と比較し、昭和的なイメージの働き方として回答率が高まった項目は、1位「FAXが多い」10.7%増(2022年調査32.2%、2018年調査21.5%)、2位「社内の飲み会が多い」7.0%増(2022年調査39.1%、2018年調査32.1 %)、3位「電話が多い」6.2%増(2022年調査29.4%、2018年調査23.2 %)となりました。 ④イマドキなイメージの働き方TOP3は、1位「休暇が取りやすい」2位「働く場所がフレキシブルに変えられる」3位「仕事が終わればすぐに帰ってもよい雰囲気がある」 イマドキなイメージの働き方に関しては、「休暇が取りやすい(有給、病欠、産休、介護など)」が47.6%で最も多く、次いで「働く場所がフレキシブルに変えられる(テレワーク、リモートワークなど)」46.0%、「仕事が終わればすぐに帰ってもよい雰囲気がある」38.9%となり、2018年調査から1位を除いた上位項目の順位が変動しました。 ⑤イマドキなイメージが強くなった働き方TOP3は、1位「働く場所がフレキシブルに変えられる」2位「電話が少ない」3位「朝礼がない」 2018年調査と比較し、イマドキなイメージの働き方として回答率が高まった項目は、1位「働く場所がフレキシブルに変えられる(テレワーク、リモートワークなど)」9.8%増(2022年調査46.0%、2018年調査36.2%)、2位「電話が少ない」7.7%増(2022年調査19.2%、2018年調査11.5%)、3位「朝礼がない」6.0%増(2022年調査25.4%、2018年調査19.4%)となりました。 ⑥“昭和的な働き方”の良い点は「年功序列で昇進・昇給できる」、悪い点は「慢性的に残業がある」が最多 “昭和的な働き方”の良い点を聞いたところ、「年功序列で昇進・昇給できる」が37.8%で最も多く、次いで「残業代が稼ぎやすい」30.5%、「会社以外に仕事を持ち帰らない」28.0%という結果になりました。 一方、“昭和的な働き方”の悪い点は、回答が多い順に「慢性的に残業がある」48.5%、「IT利活用が進んでいない」48.1%、「業務の進め方が非効率的」43.5%と続きました。 ⑦“イマドキな働き方”の良い点は「リモートワーク・テレワークができる」、悪い点は「対面でのコミュニケーションが少ない」が最多 “イマドキな働き方”の良い点を聞いたところ、「リモートワーク、テレワークができる」が56.5%で最も多く、次いで「IT利活用が進んでいる」48.5%、「仕事が終わればすぐに帰る雰囲気がある」47.1%という結果になりました。 一方、“イマドキな働き方”の悪い点は、回答が多い順に「対面でのコミュニケーションが少ない」37.0%、「社内の人間関係が希薄」34.5%、「成果が出なければ昇進、昇給できない」28.3%と続きました。 ⑧“イマドキな働き方”の良い点に「リモートワーク・テレワークができる」と回答する割合は、2018年調査比25.2%増 今回、“イマドキな働き方”の良い点として56.5%の回答を得た「リモートワーク・テレワークができる」は、2018年調査(31.3%)と比較して25.2%増加する結果となりました。 【コメント:ワークスモバイルジャパン株式会社 マーケティング本部長 増田 隆一】 第1回の意識調査から4年が経過し、ビジネスパーソンがイメージする「昭和的な働き方」や「イマドキな働き方」に変化が見られました。 まず、コロナ禍におけるニューノーマルな働き方への対応やDX推進の波を受けて、業務にデジタルツールを導入する企業が増加したことで、自身が勤める会社を「昭和的」と評価する人の割合が大きく減少しました。 また「FAXが多い」「電話が多い」といった項目が昭和的なイメージを強めているのも印象的です。フレキシブルな働き方が可能な世の中になってきている分、時間や場所に縛られる電話やFAXでコミュニケーションが、昭和的な働き方のイメージとして、より際立ってきたのではないでしょうか。 一方、今回の「イマドキなイメージの働き方」の残念な点として「対面でのコミュニケーションが少ない」が挙げられています。ビジネスチャットやオンライン会議が中心のコミュニケーションはイマドキですが、それをネガティブに捉える人もいるようです。ビジネスコミュニケーションツールは常に進化しています。ワークスモバイルジャパンは今後も、働く人の気持ちに寄り添い、対面コミュニケーションに負けないサービスを「LINE WORKS」を通じて提供し、はたらく皆さまを応援してまいります。 <調査概要> ●2022年調査 ・調査エリア :全国 ・調査実施期間:2022年4月6日(水)~2022年4月8日(金) ・調査対象者 :20~59歳 ・雇用形態  :正社員 ・条件    :中小企業基本法の定義に基づき、中小企業社員を抽出         上記以上の企業規模を大企業と定義し大企業社員を抽出 ・サンプル数 :678サンプル(男性461名、女性217名) ・調査方法  :インターネット調査 ●2018年調査 ・調査エリア :全国 ・調査実施期間:2018年6月25日(月)~2018年6月27日(水) ・調査対象者 :20~59歳 ・雇用形態  :正社員 ・条件    :中小企業基本法の定義に基づき、中小企業社員を抽出         上記以上の企業規模を大企業と定義し大企業社員を抽出 ・サンプル数 :624サンプル(男性427名、女性197名) ・調査方法  :インターネット調査 ・前回調査結果:https://line.worksmobile.com/jp/pr/20180724/ <「LINE WORKS」とは> チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2021年版」では、2017年度〜2020年度まで4年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000293.000020202.html 関連記事:LINE WORKSのセキュリティ対策!ビジネスチャットの注意点とは LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

リモートなしの女性100%が「5年以内に転職したい」。リモートワークできるかは会社選びの決め手に

リモートなしの女性100%が「5年以内に転職したい」。リモートワークできるかは会社選びの決め手に

未経験から最短6ヶ月で世界に通用する女性エンジニアを育成する、オンラインプログラミングブートキャンプ「Ms.Engineer(ミズエンジニア)」を運営するMs.Engineer株式会社(東京都新宿区・代表取締役やまざきひとみ)は、全国の働く女性に対してリモートワークに関する意識調査を行いました。 アンケート調査の背景 新型コロナウィルス蔓延後、世界における働き方は一変しました。リモートワークが急速に普及する中、従来当たり前と考えられてきた出社をベースとする働き方がみなおされ、より柔軟で合理的な働き方が模索されるようになりました。 一方で今春、徐々に新型コロナウィルスの影が薄くなる今、出社再開を促す企業も増えています。 女性の多様な働き方を提唱し、自ら週休3日・フルリモートを実装するMs.Engineerでは改めて女性がリモートワークまたは出社することについてどのような考えを持っているのか、リアルな実態を知るとともに、リモートワークをベースとする新しい働き方が持続可能なキャリアに影響するかを調査致しました。 こうした背景のもと、実施した本調査では、完全に出社している人のすべての回答者が5年以内には転職したいと回答し、週の大半以上リモートワークができるかどうかが会社を選ぶ際の決めてになる等、コロナ禍を経て出社の価値が持続可能なキャリアにおいて再検討されていることが示唆されています。 Ms.Engineerでは引き続き、女性が時間や場所をに選ばずに自由な働き方ができる世界を実現するため、世界で通用する女性エンジニアの輩出に取り組んでまいります。  調査サマリー ◆​完全に出社している人の転職意向は100%。 現在、完全に出社をしていると答えた人はすべて5年以内には転職したいと答えました。(58.3%が今すぐしたい、25.0%が1〜2年以内にしたい、5年以内にしたいは16.7%、5年以内に転職は考えていないは0%) ◆​結婚や育児、家族との時間等のライフイベントと両立可能だと考えるリモートワーカーは出社メインの回答者の10倍以上。 完全にリモートと答えた人のうち48.7%が、 現在の働き方がライフイベント(結婚や育児、家族との時間等)と両立可能だと考えている また、完全に出社・出社とリモートが同じくらい出社の方が多いと答えた人の4.5.%がライフイベントと両立可能と考えているため、その差は10倍以上となっています。 ◆「主にリモートワーク」ができるかは会社を選ぶ決め手になる、が約8割 リモートワークができるかどうかは会社を選ぶポイントになりますか?という質問に対しては、週の大半できればなると答えた人が47.5%、フルリモートであればなると答えた人が32.8%と、リモートワークがメインであれば、会社を選ぶポイントになると答えた人が8割を超えた。週に一回できればなると答えた人は13.1%であったため、主にリモートワークができるかどうかが決め手となることがわかった。 ◆リモートワークを経て無駄だと気づいたものは「通勤時間」「服飾代」「急なミーティングや立ち話」 リモートワークをしたことで、「実はこれは無駄だった」と気づいたことがあればおしえてください、という質問に対し50件以上の多様な回答が寄せられました。  <調査概要>調査方法:インターネット調査(Ms.Engineerの公式Twitter,LINE,Instagram経由及び紹介の回答)調査対象:20代~60代の全国の女性61名(全国調査)調査実施日:2022年6月2日~6月5日調査主体:Ms.Engineer株式会社出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000093098.html関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

【建設業対象:建設現場の実態・意識に関する調査】建設業で2024年4月から施行される残業規制について建設現場で働く人の8割が未対応と回答

【建設業対象:建設現場の実態・意識に関する調査】建設業で2024年4月から施行される残業規制について建設現場で働く人の8割が未対応と回答

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下「ワークスモバイルジャパン」)は、建設現場で働く施工管理者、作業員の方、計2,088人に対して、建設現場の実態・意識に関する調査を実施致しました。<調査概要>調査時期  :2022年1月24日〜2022年2月4日調査方法  :インターネット調査サンプル数 :2,088       ① 施工管理者 1,092人、現場作業員/職人 996人       ② 会社従業員数1,0000人以上 239人、100-999人 288人、1-99人 1,528人調査対象  :男女20~69歳       建設業に従事する方で、施工管理者、または現場作業人/職人 調査機関  :株式会社プラグ 調査結果詳細 (1)2024年4月から適用される残業の上限規制について、「わからない・聞いたことがない」は約7割(68%)。また、残業の上限規制への対応について、「特に何も対応していない」が約8割(78%)を占める。 (2)20-30代の施工管理者の約半分(54%)以上が「残業時間」起因のストレスを感じており、また、約4割(44%)が離職・退職を検討。 (3)施工管理者に現場の実態を聞いたところ、「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」は33%で、月一人あたり約17時間を割いている。 導入企業様よりコメント 今回の調査について、「LINE WORKS」を導入いただいている株式会社熊谷組 坂井様、石山様にコメントをいただいています。 株式会社熊谷組 土木事業部 土木部 工事管理グループ 部長 坂井様 「20-30代の施工管理者の4割が離職・退職を検討しているというのは、危惧している通りで、これを何とかしないといけないと考えています。建設現場の実態として、調査結果にあるように「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」「電話対応が多い」「対面で会議している」「報告書/日報を書くために事務所に戻っている」など非効率な仕事をしている面が多くあります。私は3月まで作業所長を務めておりましたが、「LINE WORKS」を利用し、実際に毎日写真共有や進捗報告をしており、日報作成や対面会議の時間削減につながりました。LINE WORKS等のコミュニケーションツールは現場社員の時間短縮に有効であると考えます。また元請けの社員間のみだけでなく、協力会社を含めた利用でより効果的になると感じています。」 株式会社熊谷組 管理本部 ダイバーシティ推進部 働き方改革推進グループ 課長 石山様 「働き方改革を推進する部署として、2024年4月からの残業の上限規制の内容の周知と業務の効率化が重要であると感じています。現場の作業の効率化においては特にコミュニケーションの効率化が有効で、「LINE WORKS」を導入し、メールを置き換えたことで、コミュニケーションがスムーズになりました。こうした効率化が時間の短縮につながり、時間外労働の削減に有効と思います。」 ワークスモバイルジャパン株式会社よりコメント ワークスモバイルジャパン株式会社 事業企画本部 市場開発部 ビジネスディベロップメントマネージャー 大北 悠 建設業の特に現場で働く方の労働時間や日数は、他産業に比べて多いと言われています。そんな中、2024年4月から労働時間の規制が本格的に始まり、違反した場合に罰則が科される場合がありますが、現場で働く方はご存じない方も多いようです。施工管理者の現場実態の調査結果からもわかるとおり、現場で写真をとって事務所に帰ってから整理したり、図面や報告書を紙で印刷したり、これらをデジタルに置き換える事により残業時間の削減が期待できます。また、協力会社との調整・情報共有に時間がかかるということですが、電話での言った言わないや曖昧な指示によって、作業の出戻りが発生するという経験をした方も多くいるのではないでしょうか。これらの課題に対して、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入し、残業時間を削減できたという建設業の方が多くいらっしゃいますので、是非弊社の導入事例などをご覧頂ければと思います。 「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000294.000020202.html関連記事:LINE WORKSのセキュリティ対策!ビジネスチャットの注意点とは     LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

ペーパーレス化の実態とは? 働き方改革・DXの第一歩。メリットや最新動向を紹介!

ペーパーレス化の実態とは? 働き方改革・DXの第一歩。メリットや最新動向を紹介!

「ペーパーレス化を進めよ」 2019年に政府主導で始まった働き方改革の一貫として、ペーパーレス化が注目を集めました。また新型コロナウイルスの影響で、テレワークやハイブリッドワークなど働く場所が多様化し、紙文章から電子データへの移行を余儀なくされた企業も多いでしょう。 一方、企業内での紙文化が根強く、現場メンバー間での運用も受け入れられない場合、ペーパーレス化は困難を極めます。 すでにあらゆるシーンで「働き方改革!DX!業務効率化!」が叫ばれている昨今。情報を紙ではなく電子データ(デジタル)で扱うことは、その後の業務フロー改善や各種クラウドサービスの導入に欠かせない要素です。 ペーパーレス化が一般化する未来はすぐそこまで迫っています。 今回はペーパーレス化の実施状況や必要性を踏まえ、概要の振り返りや手順まで網羅的にご紹介いたします。 ペーパーレス化の実施状況は? 出典元:総務省(2020)「デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究」 総務省が2020年に実施した調査によると、ICT化に関連する業務慣行の改善について「社内業務のペーパーレス化」が最も選択され約60%の企業が回答しています。 半数以上の企業でペーパーレス化が推進される背景には、政府の後押しがあります。主に下記の2点です。 「e-文書法」の施行(2005年):法人税法・会社法・商法・証券取引法などで保管が義務づけられていた文書・帳簿・請求書・領収書などにて、紙媒体だけでなく電子化した文書ファイル(電磁的記録)での保存を認める法律 「電子署名法」の施行(2001年):“契約合意の証拠”として、電子署名やタイムスタンプを有効とする法律 そのほか、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として急速に広まったテレワークやハイブリッドワークも、ペーパーレス化加速の要因と言えるでしょう。 紙ベースでのやりとりや決済は、言わずもがなテレワークとの相性が悪く、テレワークとペーパーレス化をセットで推進する企業が多かったことが予測されます。 事実、ペーパーロジック株式会社が公表した「ペーパーレス化に伴う2021年度予算に関する意識調査」によると、コロナ禍でのペーパーレス化の推進状況について「積極的に行った」と「ある程度行った」という回答が合計75%以上の結果となりました。 関連記事:テレワーク導入後の課題や問題点をどのように解決するか? ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説 ペーパーレス化と働き方改革・DXの関係 政府による法改正・働き方の変化など、ペーパーレス化が加速する流れは今後も続くと考えられますが、そもそもなんのために紙文書を電子データ化する必要があるのでしょうか? ペーパーレス化の歴史を辿ると、企業による「働き方改革」が大きな転換点となっています。 2019年4月1日、日本の少子高齢化に伴う生産年齢人口の現象や一人当たり労働生産性の低さ、育児や介護の両立など働き手のニーズの多様化を受け、政府は「働き方改革関連法案」の一部を施行しました。 関連記事:働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える 日本の社会構造や従来型のシステムを根本的に変えることを目的とした働き方改革を実現する手段として「ペーパーレス化」の重要性が広く浸透したのです。 そして昨今、あらゆる業界・業種で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が叫ばれ、デジタルツール・ソリューションの導入が急務となっています。 「働き方改革・DX」の実現は、企業が生産性向上・業務効率化を成し遂げ従業員のワークライフバランスを充実させるために欠かせない企業命題といえます。 ペーパーレスは働き方改革・DXの第一歩となる DXの目的は「既存のビジネスモデルを変革し、生活者の暮らしを豊かにする」ことにありますが、画期的なビジネス・サービスの創出には人・時間など多くのリソースを要します。 限られた人材で最大限のパフォーマンスを発揮するには通常業務を効率化する「業務のデジタル化・業務フローのデジタル化」が欠かせません。具体的には業務遂行に必要な情報資産のデジタル化と情報共有や意思決定に伴う部署・部門間でのフローのデジタル化です。 お気付きの通り、それぞれ紙媒体での情報資産活用・やりとりには限界があり、ペーパーレス化が求められます。 DXの推進は結果的に働き方改革に寄与するため、ペーパーレス化はDX・働き方改革の実現に向けた企業対策の“第一歩”となるのです。 ペーパーレス化のメリットを再確認 では、ペーパーレス化が企業にもたらすメリットを改めて確認していきましょう。 1.コスト削減 文書を紙のまま保管するには、紙の購入費用・印刷代、さらには搬送や廃棄に関わる人件費など様々な経費が必要になります。文書をデータ化することで、紙文書管理コストを大幅に削減できます。 2.省スペース化 これまでオフィスに設置されたラックの大部分を占拠していた大量の文書。ペーパーレス化により、クラウドやオンプレミスサーバ、CDやUSBメモリなど格段に小さなスペース、もしくは物理的には”見えない”スペースでの保管が可能になります。また保管だけでなく、普段の持ち運びや移転時などの作業負担も軽減されるでしょう。 3.物理的な距離がなくなる データ化した文書は管理システム内で検索をかけ簡単に探し出せます。目的の文書を膨大な紙の中から探し出すなど、従来の手間から開放されます。場所による拘束を受けないため、自宅・カフェ・オフィスのどこにいても好きな場所から文書の検索が可能になり業務効率につながります。 また、同一文書を複数人で同時に閲覧できるため、離れた空間でもスムーズにやり取り・共有できます。 4.紛失防止と業務の効率化 書類を持ち出す機会が減るため、紛失や間違えて別のファイルに戻してしまう、といった大切な文書の行方不明状態も解消されます。またファイリングのために費やしていた時間と労力がなくなり、その分の人と時間を別の中核的業務に振り分けられます。 5.セキュリティの向上 重要文書の管理には、保管場所や保管方法、保管のためのルール作り、物理的な「施錠」など、時間と労力を費やしていました。 電子データ化された文書は、パスワードの付与や閲覧権限の設定などにより、簡単かつ厳重に守ることができます。 6.BCP(事業継続計画)対策 地震や火災など万が一の災害時に、紙で情報を管理すると企業の機密情報やクライアント情報などを消失・破損・紛失する恐れがあります。一方、データは複製可能です。定期的にバックアップをとることで、復旧もスピーディーに行えます。 見落としがち?ペーパーレス化すべき「名刺」 ペーパーレス化の対象は、主に下記があげられます。 ビジネス文書 会議資料 パンフレットやカタログ チラシ等の販促物 ここでは、見落としがちな名刺のペーパーレス化についてご紹介します。 名刺のデータ化 名刺情報の多くは、営業個人の引出しの中に詰め込まれ、属人化している情報の最たるものです。 名刺のデータ化はスマホの無料アプリで実現でき、スマホのカメラで名刺を撮影するとOCRソフトによりテキストデータに変換されます。また、名刺専用のスキャナも各社から出ており、連続して数十枚の名刺を一度に読み込めます。 つまり、名刺をデータ化する仕組みは容易に入手できるのです。 読み込んだ名刺はクラウドに保存され、いつでもどこでも検索・閲覧できます。 目当ての名刺を探すために、膨大な数の名刺を一枚一枚確認する必要はありません。 さらに有料サービスを利用することで、これまで個人に属していた情報が、組織に属する、つまり全社規模で情報の共有が可能になります。 例えば「アプローチしているA社のとあるキーマンと、自社の別部署の担当がすでに面識がある」あるいは「自社役員に接点があった」など、紙のままではわからない情報が、名刺データの共有により人脈を瞬時に判明できます。 顧客情報を一元化することで、営業のアプローチが無駄なく最適に進むのです。 データ化した名刺情報には、企業の基本情報だけでなく、商談履歴やクレーム等の業務プロセス情報を紐づけることで、顧客のフォローアップに適切かつ迅速に対応でき、顧客満足度の向上にもつながります。 ペーパーレス化の最新動向 2022年1月、改正電子帳簿保存法が施行され、電子データで受け取った帳簿書類は電子データのまま保管することが義務づけられました。 参考:電子帳簿保存法が改正されました - 国税庁 従来、電子データで受け取った帳簿書類を紙に印刷して保管していた企業も、電子データでの保管が必須になります。まだペーパーレス化に取り組んでいない企業としては、実施・実現に向けた大きなチャンスとなるでしょう。 これから対応を検討している企業は、下記の点に留意してみてください。 ペーパーレス化が必要な書類の整理 スキャナー、タイムスタンプの検討 社内フロー、仕組みの変更 まずは自社内でペーパーレス化が必要な書類の整理から始めましょう。 自社作成の見積書・発注書・請求書・納品書などはスキャンやタイムスタンプが不要のためペーパーレス化しやすいです。 一方、他社作成の書類に関してはスキャンやタイムスタンプが必要なため、誰が・どこで・何人で対応するかも確認しておきましょう。 最後に、電子データの管理方法や社内フローの変更についても一定のルールを設ける必要があります。管理しやすいフォルダ構成、ファイル名の統一化、データへのアクセス権限など、どこでも閲覧・検索可能な電子データだからこそ、運用管理が煩雑化しないよう徹底してください。 ペーパーレス化への対応は時間の問題 スマホなど携帯端末の高機能化、アプリの充実、クラウドサービスの拡大により、これまで紙のままで保存していたものが、データ化することで業務の効率化や生産性は飛躍的に向上するでしょう。 社会全体が働き方改革・DXの推進に向かい動く中、企業のペーパーレス化は必然の対応となります。 まずはすぐに着手できそうな書類から対応し、全社での推進を検討してみてください。  

日本大学芸術学部 日芸祭本部実行委員会、学園祭運営の連絡ツールとして「LINE WORKS」を導入

日本大学芸術学部 日芸祭本部実行委員会、学園祭運営の連絡ツールとして「LINE WORKS」を導入

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)は、日本大学芸術学部の学園祭を企画・運営する日芸祭本部実行委員会が「LINE WORKS」を導入したことをお知らせいたします。  導入背景 写真・映画・美術・音楽・文芸・演劇・放送・デザインの8学科からなる日本大学芸術学部の学園祭「日芸祭」は、毎年、総勢400名近くの学生が参加する日芸祭本部実行委員会によって企画・運営されています。これまで、連絡手段はメーリングリストや個人のLINEが主でしたが、組織運営をより円滑化するために、多数の人に同時に迅速・確実な情報を伝えられるツールを探していました。この度の「LINE WORKS」導入により、コロナ禍における対面でのコミュニケーションが難しい状況下でも、組織全体としてのタイムリーな情報共有が可能になったことで、2021年度の日芸祭を成功に導きました。  日芸祭本部実行委員会での「LINE WORKS」導入効果 ■トークグループや「ノート」を活用し、情報共有で伝達漏れを防ぐ 全委員が所属するグループ、部署や班ごとのグループ、部署長や班長などのグループのほか、必要に応じて部署や班の枠を超えた小規模なグループを作り、トークでのコミュニケーションを行っているほか、会議に欠席したメンバーに向けて議事録を「ノート」に投稿し、重要な伝達事項を埋もれることなく確実に伝えることで、情報共有の速度が格段にアップしました。また、デザインデータなどはドライブに保存してトークで共有することで、メンバー全員がいつでもどこからでもアクセスでき、スムーズな意見交換を実現しています。 ■「アンケート」の活用で日程調整や意見聴取をスムーズに アンケート機能により、部署や班ごとのミーティングの日程調整が簡単に行えるようになったほか、会議に参加できなかったメンバーには「ノート」に投稿した議事録を確認してもらい、アンケート機能を使って意見聴取ができる仕組みを構築し、オンラインでもスムーズなコミュニケーションを実現しています。 ■メンバーの入替え作業に手間をかけず、円滑な運用を実現 毎年の新入メンバーは表計算ソフトを活用した一括登録が可能で、引退する学年のメンバーは事前にカテゴライズしておくことで一括削除が行えることから、メンバー管理の手間をほとんどかけずに「LINE WORKS」を運用しています。また、メンバーのアプリインストール状況も確認できるため、インストールが出来ていない人には個別にフォローを行うことで、新入メンバーへのアプリ導入が円滑化しています。 「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000020202.html関連記事:LINE WORKSのセキュリティ対策!ビジネスチャットの注意点とは     LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

福祉施設の請求業務、7割以上が「不便さ」を実感

福祉施設の請求業務、7割以上が「不便さ」を実感

福祉請求クラウドを提供するLOGZGROUP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:古徳一暁)は、福祉施設の請求業務に携わる方102名を対象に、福祉業界の請求業務に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 <調査概要>調査概要:福祉業界の請求業務に関する実態調査調査方法:インターネット調査調査期間:2022年4月28日〜同年4月29日有効回答:福祉施設の請求業務に携わる方102名 福祉施設の請求業務、従業員の73.5%が「不便さ」を実感 「Q1.あなたは、請求業務に「不便さ」を感じることは多いと思いますか。」(n=102)と質問したところ、「非常にそう思う」が26.4%、「ややそう思う」が47.1%という回答となりました。 ・非常にそう思う:26.4%・ややそう思う:47.1%・あまりそう思わない:17.6%・全くそう思わない:6.9%・わからない/答えられない:2.0%  不便を感じる理由、「時間がかかり、残業につながるから」が53.3%で最多 Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.請求業務に「不便さ」を感じる理由を教えてください。(複数回答)」(n=75)と質問したところ、「時間がかかり、残業につながるから」が53.3%、「季節や月によって請求業務の負担が変わるから」が38.7%、「国の指定のソフトが使いにくいから」が36.0%という回答となりました。 ・時間がかかり、残業につながるから:53.3%・季節や月によって請求業務の負担が変わるから:38.7%・国の指定のソフトが使いにくいから:36.0%・請求業務の担当が一人しかおらず、休んだ際のカバーができない:30.7%・不必要な日課だと感じているから:29.3%・その他:5.3%・わからない/答えられない:0.0%  「作業ごとにソフトを使い分けることになるのが面倒」や「請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑」などの理由も Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、請求業務に「不便さ」を感じる理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=75)と質問したところ、「作業ごとにソフトを使い分けることになるのが面倒」や「請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑」など44の回答を得ることができました。<自由回答・一部抜粋>・41歳:作業ごとにソフトを使い分けることになる(請求書の作成、伝送、口座振替の伝送など)のが面倒。入出金の管理まで一つのソフトで完了したい。・31歳:請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑であるため。・31歳:金額のチェックに時間がかかる。・41歳:繁忙期に時間と手間がかかって大変。・39歳:提出するフォーマットを変更しなければいけない、ファイルが重い、ログインが面倒。・31歳:イレギュラーな請求の場合にうまくソフトが通らない場合がある。その場合、その都度ソフトを作っている業者に確認の電話をしなければならない。業者も即答が難しいのか1時間から半日待ってから連絡があるので請求業務が終わらない時がある。・47歳:情報伝達のズレがあるので、リアルタイムで情報が把握できない。・43歳:人員も少ない上にアナログな部分が多いため日数がかかるし、ヒューマンエラーが防げない。  福祉施設の55.9%が、業務改善をするためのソフトウェアを導入済 「Q4.あなたのお勤め先は、現在業務改善をするためのソフトウェアを導入していますか。」(n=102)と質問したところ、「導入している」が55.9%、「導入していない」が30.4%という回答となりました。 ・導入している:55.9%・導入していない:30.4%・分からない:13.7%  月間でかかる請求業務の時間、約半数が「10時間以上」と回答 「Q5.現在の請求業務における、月間でかかる時間を教えてください。」(n=102)と質問したところ、「5時間未満」が22.5%、「5時間以上10時間未満」が30.4%という回答となりました。 ・5時間未満:22.5%・5時間以上10時間未満:30.4%・10時間以上20時間未満:21.6%・20時間以上30時間未満:16.7%・30時間以上40時間未満:5.9%・40時間以上:2.9%  「請求業務の差し戻し数」の月間平均、約3人に1人が「3個以上」と回答 「Q6.現在の請求業務における、月間の平均の「請求業務の差し戻し」の数を教えてください。」(n=102)と質問したところ、「1~2個」が37.3%、「3~5個」が18.6%という回答となりました。 ・0個:22.6%・1~2個:37.3%・3~5個:18.6%・6~10個:7.8%・10個以上:5.9%・わからない:7.8%  現状のソフトウェアへの不満、「利用方法がわかりにくい」(36.8%)や、「機能が少なく、使いにくい」(29.8%)、「未だ手入力が残っている」(29.8%) Q4で「導入している」と回答した方に、「Q7.あなたは、現状のソフトウェアへの不満を教えてください。(複数回答)」(n=57)と質問したところ、「利用方法がわかりにくい」が36.8%、「機能が少なく、使いにくい」が29.8%、「未だ手入力が残っている」が29.8%という回答となりました。 ・利用方法がわかりにくい:36.8%・機能が少なく、使いにくい:29.8%・未だ手入力が残っている:29.8%・ソフトウェアにかかる金額が高い:24.6%・アフターフォローが不十分:22.8%・その他:0.0%・特にない:14.0%・わからない/答えられない:1.8%  他にも「ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある」や「事業所に合わせた使い方が出来ない」などの不満の声も Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、現状のソフトウェアへの不満があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=48)と質問したところ、「ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある」や「事業所に合わせた使い方が出来ない」など28の回答を得ることができました。<自由回答・一部抜粋>・31歳:ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある。・37歳:事業所に合わせた使い方が出来ない。・47歳:時間の入力が手間。・31歳:統計を出せないこと、コピーペーストのやり方が開くページによって違うこと、提供月と請求月の表示が国のソフトと違うので紛らわしいこと。・47歳:システムのフォーマットがカスタマイズしにくい。・39歳:すぐにログアウトしてしまう、提出フォーマットを変更しなければいけない。・43歳:請求ソフトが高額なうえ、報酬改定や使用権の更新の度に金銭面での負担がかかる為、経理的負担が大きい。  福祉施設従業員の82.3%が、福祉業界におけるDXの必要性を実感 「Q9.あなたは請求業務にかかわらず、福祉業界においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、効率化を進めていく必要があると思いますか。」(n=102)と質問したところ、「非常にそう思う」が39.2%、「ややそう思う」が43.1%という回答となりました。 ・非常にそう思う:39.2%・ややそう思う:43.1%・あまりそう思わない:8.8%・全くそう思わない:2.0%・わからない/答えられない:6.9%  まとめ 今回は、福祉施設の請求業務に携わる方102名を対象に、福祉業界の請求業務に関する実態調査を行いました。まず、福祉施設の請求業務において、従業員の73.5%が「不便さ」を実感していることが判明しました。不便を感じる理由として、「時間がかかり、残業につながるから」が53.3%で最多でした。他にも「作業ごとにソフトを使い分けることになるのが面倒」や、「請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑」などの理由も挙がりました。また、福祉施設の55.9%が、業務改善をするためのソフトウェアを導入済だと分かりました。請求業務に関して伺ったところ、「月間でかかる請求業務の時間」は約半数が「10時間以上」、約3人に1人が月間の平均の「請求業務の差し戻し」が3個以上と回答しました。更に、業務改善をするためのソフトウェアを導入済の方へソフトウェアへの不満を伺うと、「利用方法がわかりにくい」(36.8%)や、「機能が少なく、使いにくい」(29.8%)、「未だ手入力が残っている」(29.8%)、他にも「ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある」や「事業所に合わせた使い方が出来ない」などの声が挙がりました。また、福祉施設従業員の82.3%が、福祉業界におけるDXの必要性を実感していることが明らかに。今回の調査では、福祉施設の請求業務において不便さを感じる従業員が多い実態があり、業務改善のためのソフトウェアを半数以上が導入済みであることが分かりました。一方で、ソフトウェアの使い方が分かりにくいことや使いにくいことが不満として挙がりました。今回、福祉業界全体のDX推進を求める声が多く挙がり、DX化が進むほどそれぞれの事業所に合わせたツールやサービスが期待出来ると考えられているのではないでしょうか。請求業務に時間がかかることやヒューマンエラー、請求の差し戻しなど、専門性も含む課題も多い現場で、ソフトウェアを使うことでより業務の工数の増加が危惧されており、福祉業界においてはよりシンプルで使いやすい福祉施設に寄りそうサービスが求められていると言えるでしょう。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000051972.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

DX施策を立案する--DXへの実践的取り組みに挑む

DX施策を立案する--DXへの実践的取り組みに挑む

デジタルトランスフォーメーション(DX)の始動段階でビジョンや戦略を策定したら次は展開、実践の段階に入ります。その一つの道筋となるのが、DX施策の立案と実行です。ここでは、DXの全体像を踏まえて、施策の類型と立案の進め方を見ていきます。

約7割の学生が「ITやDXのスキルが身につくインターンシップに参加したい」と回答。「どの業界、どの職種でも必須のスキルだと思う」の声/2024年卒対象アンケート

約7割の学生が「ITやDXのスキルが身につくインターンシップに参加したい」と回答。「どの業界、どの職種でも必須のスキルだと思う」の声/2024年卒対象アンケート

株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、2024年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「インターンシップで身に付けたいスキル」をテーマに調査しました。「ITやDXのスキルが身につくインターンシップに参加したい」と回答した学生が7割に迫りました。「どの業界、どの職種でも必須のスキルだと思う」「今後求められるスキルだと思うので、身に付けておきたい」などの声が寄せられており、関心の高さが伺えます。 調査の背景 ITやDXのスキルはビジネスパーソンにとって必須のスキルと言っても過言ではありません。インターンシップ広報が解禁となった2024年卒の学生は、ITやDXのスキル習得に関心を持っているのか調査しました。 (1) ITやDXのスキルが身につくインターンシップがあれば参加したいと回答した学生が、7割に迫る ITやDXが身につくインターンシップについて、「参加したい」と回答した学生が34.7%に上りました。「どちらかと言えば参加したい」32.7%を合わせると、約7割の学生がITやDXのスキルが身につくインターンシップへの参加を希望していることが分かります。「どの業界、どの職種でも必須のスキルだと思う」「今後求められるスキルだと思うので、身に付けておきたい」などの声が寄せられました。 (2)就職活動までに身に付けたいスキルは「コミュニケーションスキル」が最多。次いで、「プレゼンテーションスキル」  就職活動までに身に付けたいスキルは、「コミュニケーションスキル」が84.4%で最多。次いで、「プレゼンテーションスキル」62.2%、「メールなどの文章作成スキル」52.7%、「IT・DXなどのデジタルスキル」38.7%が続きました。「就職活動だけでなく、社会人として必須のスキルだと思う」「就職活動は面接で合否が決まるので、自分を表現する力を磨きたい」などの声が寄せられています。<調査概要>・調査対象:「あさがくナビ2024(ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1)」へのサイト来訪者・調査方法:Web上でのアンケート・調査期間:2022年6月3日~2022年6月7日・有効回答数:455名出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000889.000013485.html関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

RIZAP「ニューノーマル時代の従業員の心と体の健康管理」調査結果 3人に1人が「精神的なストレスが増えた」と回答

RIZAP「ニューノーマル時代の従業員の心と体の健康管理」調査結果 3人に1人が「精神的なストレスが増えた」と回答

RIZAP グループ株式会社の子会社である RIZAP 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:瀬戸健、以下 「RIZAP」)は、企業の健康管理担当者を対象に「ニューノーマル時代の従業員の心と体の健康管理」調査を実施したので、その結果をお知らせいたします。※企業の健康管理担当者を対象としたインターネット調査/期間:2022年4月15日~5月3日 N=367  (1)従業員の健康課題「運動不足」が約半数、次いで「精神的なストレス」が増えたと回答 ・設問:コロナ前と比較して、新たに出てきた・増えた従業員の健康面での課題、または相談を受けた項目は何ですか?(複数選択可) N=367 コロナ前と比べて新たに出てきた・増えた健康課題として、最多は「運動不足」48.5%であり、約半数の回答を得ました。次いで、「精神的なストレス」36.5%、「肩こり・腰痛」32.4%という状況です。その他の自由記述では、「社内コミュニケーション」や「感染リスクから出勤への不安」、「メタボ」という回答がありました。 (2)テレワークを実施している企業の方が、実施していない企業より健康課題の回答率が高い傾向 ・前項のコロナ前と比べて新たに出てきた・増えた従業員の健康面での課題について、テレワークの実施有無での比較結果 テレワークを実施している企業の方が、実施していない企業と比べて、健康課題が多い傾向が分かります。特に顕著なのが「運動不足」「精神的なストレス」「肩こり・腰痛」「筋力低下」の4項目であり、10ポイント以上の乖離がありました。テレワークは感染症対策にはなる反面、運動不足をはじめとするさまざまな健康課題を増大させる傾向があるため、実施している企業は特に積極的な対策が求められる結果となりました。 (3)4割がコミュニケーション不足を問題視、次いで「メンタル不調」、「隠れ残業」は通常の残業の約1.5倍 ・設問:コロナ前と比較して、新たに出てきた・増えた人事・労務、健康管理面での課題はありますか?(複数選択可)N=367 コロナ前と比べて新たに出てきた・増えた課題の上位に、メンタル不調に関する項目が2件ランクインしています。その背景には、最多回答であった「コミュニケーション不足」40.6%や有所見者が増え健康不良が顕在化してきたこと、また、残業あるいは隠れ残業が増えていることなどが要因として考えられます。また特筆すべきは、「隠れ残業(勤怠にのってこない残業)が増えている様子」が15.8%であり、「残業時間が増えた」の10.4%を大幅に上回る回答を得ています。実態は把握しづらいものの、隠れ残業は確実にあることがうかがえます。 (4)健康課題への対策、3割が「何もしていない」 ・設問:健康対策として、貴社で実施したものはありますか?(複数選択可) N=367 従業員の健康課題が顕在化していることは分かったものの、健康対策として実施した項目としては、残念ながら「何もしていない」が30.0%と最多でした。一方で、積極的な健康施策をしている企業もあり、「健康セミナー・運動セミナー」25.9%、「メンタルヘルス研修」23.2%、「健康コラムなどの情報発信」22.9%、「歩数や歩行距離の競争」16.1%など、健康に関するイベントが高い回答率を得ています。 (5)各社の注力項目「メンタルヘルス対策」最多 ・設問:人事・労務・健康管理部門が注力している項目はどれですか?(複数選択可)N=367 注力項目のトップにメンタルヘルス対策がきていることから、昨今はメンタルヘルスが重要課題であることがうかがえます。また、近年の注目キーワードである心理的安全性についても18.8%、つまり約6人に1人が注力項目であると回答しており、今後さらに組織での重要度が高まってくるものと考えられます。心理的安全性とは、意見や質問、違和感の指摘が、いつでも誰でも気兼ねなく発言できる状態のことです。これが担保されることで、コミュニケーションが増えたり、建設的な議論ができ、生産性が向上したり、人財定着が見込めると言われています。 (6)メンタルヘルス研修内容、最多は「ハラスメント」36.5% 次いで「セルフケア」35.9% ・設問:メンタルヘルス研修の内容はどういったものですか?(複数選択可) N=367 メンタルヘルス研修というと、従来は、セルフケアの知識やスキルを身に付ける内容が一般的でしたが、今回は僅かに、ハラスメントに関する内容の方が多い結果となりました。これは、自らに原因や対策があるという考え方だった以前の時流から、ハラスメント、つまり対人スキルやリテラシーについて組織的に改善する方向性へとシフトしてきていることが分かります。​ (7)メンタルヘルス、本当に対策して欲しい人には届いていないと52%が回答 メンタルヘルス研修は、本当に対策して欲しい人に届いていないと過半数が回答する結果となりました。その理由は、「自分は大丈夫だと思っている」「業務が忙しい」「関心がない」などが上位を占めています。メンタル不調になるリスクは誰にでもあり、知識とリテラシーを持ち合わせていないと重症化するリスクがあります。そのため、「自分は大丈夫」と思っている層にこそ、最もメンタルヘルス研修を受けさせたいものです。その対策として、メンタルヘルスを自分事化できない層には、例えば運動セミナーなどの体を動かす内容で参加を呼びかけるという対策も有効です。運動セミナーの二次的な効果としてメンタルヘルスへの好影響を期待するという手段もあります。さまざまな視点でアプローチするのが良いでしょう。 調査結果全体を通して見えてきたもの:効果が見えづらい健康施策にこそ、RIZAPウェルネスプログラムを コロナ禍で顕在化した健康課題は「運動不足」48.5%と「精神的ストレス」36.5%です。これらはコロナ禍での健康二次被害と呼ばれる代表課題です。これらの対策として、各社さまざまな対策をしているものの、効果が分からないと感じている方が非常に多いことも分かりました。このように「効果が分からない」、「やって良かったのかどうかも分からない」、「効果も変化もない」と感じている企業にこそ、RIZAPウェルネスプログラムがおすすめです。それは、効果が実証されているからです。RIZAPウェルネスプログラムは、運動不足の解消となることはもちろん、ストレス対処能力にも好影響があることが筑波大学水上研究室との共同研究において実証されています。施策を「やりっぱなし」にせず、開催後には効果検証のレポーティングを行い、参加者の心身の変化などをご提示します。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000030866.html関連記事:テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

アンガーマネジメント研修が職場における心理的安全性を高める効果

アンガーマネジメント研修が職場における心理的安全性を高める効果

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会(代表理事 安藤俊介)は研究プロジェクトを組織し、民間企業に対するアンガーマネジメント研修の効果に関するアンケート調査を実施しました。その結果、アンガーマネジメント研修を受けた民間企業の役職者およびその役職者の部下にあたる社員において、複数の項目で一定の効果が見出されました。 【調査概要】 部下を持つ役職者に対して約2時間のアンガーマネジメント研修を実施し、その研修前後でアンケート調査を実施しました。研修は、日本アンガーマネジメント協会認定アンガーマネジメントファシリテーターの資格を有する講師によって担当されました。アンケートは下記のとおり4種の対象者別に実施されました。アンケート項目は6件法による26問で構成され、役職者には「A.あなたが仕事を通じて普段感じていること」「B.部下への関わり」について、役職者の部下にあたる社員には「C.あなたが仕事を通じて普段感じていること」「D.上司への関わり」について回答いただきました。----------------------------------------------------------調査期間:2021年10月~2022年3月調査対象者:1,268人(管理職179人、一般職1.089人)調査方法:研修前後にインターネット調査を実施----------------------------------------------------------<研修実施前>研修前①:研修受講予定の役職者(部下がいる方)研修前②:研修受講の予定のない役職者(部下がいる方)研修前③:研修前①の部下研修前④:研修前②の部下<研修実施後>研修後①:研修前①と同じ対象者(研修受講の役職者)研修後②:研修前②と同じ対象者(研修非受講の役職者)研修後③:研修前③と同じ対象者(研修受講者の部下)研修後④:研修前④と同じ対象者(研修非受講者の部下) 【調査結果】 民間企業4社(計1084人)を分析対象としました。尚、分析に際しては、「受講者(およびその部下)の研修前後の数値の変化と、非受講者(およびその部下)の研修前後の数値の変化、の差」を確認しました。単純な研修前後の比較ではなく、「非受講者(およびその部下)の変化を基準としてどれだけよくなったのか」を検討しています。そのため、役職者に関しては必要なデータ数が取得できた2社を分析対象としています。 1.役職者の効果2社中2社の企業において、以下の7項目で研修前後に数値の変化がありました。「私の部署は、チームワークが良く、風通しが良い」「私は部下と仕事上の課題について十分に話し合えている」「私は部下を信頼して仕事を任せている」「私は部下の目標を理解し、指導・育成をしている」「私は、部下に敬意をもって接している」「部下に指示・指導する場合、感情的ではなく、適切な自己表現を行っている」「部下から相談しやすい雰囲気を心がけている」 2.部下への効果4社中3社の企業において、以下の6項目で研修前後に数値の変化がありました。「私の部署には、率直に意見や提案ができる風土がある」「私の部署は、チームワークが良く、風通しが良い」「私の部署では、ハラスメント(セクハラ・パワハラ)はない」「私の直属上司は、私の成果や努力を認めて(褒めて)いる」「私の直属上司は、私を信頼して仕事を任せてくれる」「私の直属上司は、敬意をもって接してくれる」このなかで、特に変化値の大きかった2項目の図は下記の通りです。  【研究プロジェクトによる考察】 アンガーマネジメント研修は、主に「職場が安全な環境になること」「上司が対話に応じてくれること」という2つの側面で効果が表れたと解釈できます。アメリカの心理学者ハーズバーグは職場のモチベーションに影響を与える要因を、不満につながる衛生要因と満足につながる動機付け要因に分類しています。ハーズバーグは人間関係を衛生要因と分類しましたが、日本における実証研究では動機づけ要因にもなり得ることが示されています。今回のアンガーマネジメント研修は研修受講者の行動変容を促し、その行動変容が部下の衛生要因に働きかけつつ、動機付け要因にも影響した可能性があると考えられます。 ※研究プロジェクトメンバー松本桂樹(神奈川大学人間科学部)、山崎哲弘(大阪成蹊大学経営学部)、高木修一(大阪公立大学商学部)、杉山崇(神奈川大学人間科学部) 【安藤俊介代表理事のコメント】 アンガーマネジメントを企業研修として取り入れる企業の数は年々増加をしています。特にハラスメント防止、人権啓発、リーダーシップをはじめ、価値観が多様化する中でのコミュニケーション、チームビルディングなど、あらゆる階層に向けて取り組まれています。これはアンガーマネジメントを取り入れることで何かが改善されるはずとの期待からのことと思います。その一方で、アンガーマネジメントを取り入れることで何がどう具体的に改善されるのか、行動変容が期待できるのかについては曖昧な部分もあったように見受けられます。今回の研究を通じ、アンガーマネジメント研修が職場におけるいわゆる心理的安全性を高めることが効果として認められた点は非常に大きいと考えています。企業活動は人の集まりにより成り立つものです。人が自らの意思で安心して安全に働けると感じないかぎり生産性の向上は期待できないことは想像に難くありません。アンガーマネジメント研修は直接的に売上向上、利益といったすぐに目に見える指標としては現れにくいもののように思えるかもしれませんが、企業がゴーイングコンサーンとして活動を続けていく上での、土台づくりに大きな役割を果たすことができると考えています。 【アンガーマネジメントとは】 アンガーマネジメントとは、1970年代にアメリカで開発された、怒りの感情と上手に付き合う(マネジメントする)ための心理トレーニングです。アンガーマネジメントを学ぶことによって、自分自身の怒りを理解し、感情のコントロールをしたり、ポジティブな考えを生み出せ、また周囲との良好な人間関係を成立させることができます。プログラム開発当初は、DVや差別、軽犯罪者に対する矯正プログラムとしてカリフォルニア州を中心に確立され、現在では全米の教育機関や企業でも広く導入され、教育・職場環境の改善、学習・業務パフォーマンスの向上を目的に、長年活用されています。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000008057.html

BtoBマーケティングとは?よくある課題と基本的な手法を解説

BtoBマーケティングとは?よくある課題と基本的な手法を解説

企業に対して商品やサービスを通して、価値を提供するビジネスモデルであるBtoB。個人の生活者向けのBtoCマーケティングと同じような戦略では、効果を得にくいという課題があります。BtoBマーケティングを成功させ、自社の知名度をぐっと高めるためには、どのような施策をする必要があるのでしょうか?今回は、BtoBマーケティングの具体的な手法について詳しく解説いたします。 BtoBマーケティングとは? はじめに、BtoBとBtoCの違いについてご説明します。BtoBとは「Business to Business」、つまり法人相手のビジネスのことです。BtoCとは「Business to Customer」、個人の生活者相手のビジネスを指します。取引する対象が法人、個人となると購買プロセスが大きく変化します。そのため必要とされるマーケティング手法もまったく異なります。 インバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティング BtoBマーケティングの施策は大きく「インバウンドマーケティング」と「アウトバウンドマーケティング」の2つに分かれます。 アウトバウンドマーケティングは、企業主体のプッシュ型のマーケティング手法で、テレビCMやテレマーケティングやイベントなどで、ターゲットの意思にかかわらず、強制的に情報を届ける手法です。不特定多数へ一度にアピールすることができるのが強みです。 一方でインバウンドマーケティングは、魅力あるコンテンツを提供して、ターゲット側から能動的に企業に興味を持ってもらうマーケティング手法です。検索エンジン、SNS、メルマガなどで生活者や企業担当者とのタッチポイントを創出するのが代表的です。成果が出るまで時間がかかりますが、緻密な戦略を描き、実行することでターゲットをピンポイントで獲得できる強みがあります。 ◎インバウンドマーケティングとは?デジタル時代のマーケティング手法をわかりやすく解説 BtoBとBtoCの購買プロセスの違い 次にBtoBとBtoCの購買プロセスの違いについて解説します。 ①購買の関与者と利用者 BtoBでは商品やサービスを購入する場合、例外を除いて必ず複数人の意思が関与します。担当者が権限を持つのではなく、金額が大きくなれば稟議を提出しなくてはいけません。一方、BtoCでは意思決定者はほぼ1人で、利用者と購入者が一致するケースがほとんどです。 ②意思決定の要因や心理 BtoCの場合は、好きなタレントやインフルエンサーの影響を受けた、CMで良さそうだと感じた、など直感的・情緒的に購買の意思決定をするケースが多くなっています。しかし、BtoBでは費用対効果を競合比較も交えて、非常に論理的に判断します。 ③意思決定までに時間がかかる ①と②で解説した違いにより、BtoBとBtoCでは購買決定まで時間に大きな差が生じます。意思決定に関与する人数の多さ、多角的な比較検討に加え、企業の経営状況など外的要因などにも左右されるので、BtoBではサービスや商品を検討し始めてから決定するまでの期間は非常に長くなります。その期間、常に検討をしているわけではありませんので、適切なタイミングで適切なアプローチをすることが求められます。   購買プロセスを知り、適切な打ち手を   BtoBマーケティングでは、サービスや企業名の認知から商談、購買決定まで非常に長い時間が必要となります。そのため自社の顧客起点でマーケティングファネルやカスタマージャーニーマップ、購買プロセスを分析する必要があります。 以前はAIDMAモデルやAISASモデルが代表例でしたが、マーケティングオートメーション(MA)やSFA(営業支援ツール)、CRM(顧客関係管理)ツールなどデジタルソリューションが台頭している現在では、企業ごとに一様ではなく、非常に細かく行動分析をしています。   【様々な購買プロセス】 ①認知→興味関心→比較検討→購入 ②無関心→課題認識→情報収集→比較検討→商談→社内稟議→受注 ③未認知→認知→情報収集→コールドリード→育成→ホットリード→商談→案件化 購買プロセスは細分化することでより顧客への理解が進みます。例えば、ターゲットとなる企業が自社を認知していない場合、どのような施策が考えられるのか? 情報収集段階ではどのようなコンテンツや施策を打ち出すべきか? ターゲットの購買プロセスに応じて、打ち手を講じることでBtoBマーケティングの土台ができます。 BtoBマーケティングでよくある課題   次にBtoBマーケティングを進める上で代表的な課題を紹介します。   課題1:専門的人材やリソースの不足 以前とは異なり、デジタル上で営業が完結することも珍しくない現在、BtoBマーケティングを行う上でデジタルマーケティングの知見が必要となります。またSFA、MAの専門的人材がいない場合やコンテンツ制作のリソースやコストも課題となります。   課題2:長期間の施策になるため成果が見えにくい 予算を投入しても、そのマーケティングによって売上が向上しなければ意味がありません。「低いコストで高いマーケティング効果を得る」といった投資効率を上げる必要があります。前述しましたが、顧客起点で購買プロセスを把握して、適切な状態で適切なタイミングでアプローチをする必要があります。MAやSFAを導入することで効率化を期待できますが、上記の通り、使いこなせる人材の育成・確保も課題となります。   課題3:部門間連携 マーケティング部門とセールス部門の目的と役割を明確にし、顧客データを一元管理しなければ、マーケティング戦略は機能しません。SFAやMA、CRMは効率や成果を向上するツールではありますが、マーケティング戦略を変更する際、機能に合わせて適宜組織の変更も視野に入れなくてはいけません。 BtoBマーケティングで成果を出す為のポイント   自社の商材の認知度を向上させ、顧客起点でマーケティング施策を適切に講じるには、様々な視点が必要となります。BtoBマーケティングで効果を上げるためのポイントについてご紹介します。 ・自社商品について深堀する まずは、自社商品について深く掘り下げていきましょう。「強みはなにか?」「他社との差別化はできているのか?」など、時として辛口になることもありますが、品質向上のために必要なことです。 ・自社商品を採用することのメリットの考察 顧客満足度調査でヒアリングする手法は有効です。顧客の視点に立ったときに、「なぜ自社製品を選んだのか」「契約を決めたポイントはなにか」なども有用な情報となるでしょう。またWEB検索をするのもおすすめです。「どういった目的で検索されているのか」について商品名やサービス名などで検索してみると意外な情報が出てくるかもしれません。 ・競合他社について考察 自社が認識している競合他社に加えて、同じような商品を検索したときに出てくる企業や、別のサービスでも提供価値が近い企業は競合他社になり得ます。顧客は情報収集フェーズで様々なWEB検索をします。その際に検索上位に出る企業に問い合わせする傾向があるので、インターネット上での検索上位企業を調べるようにしましょう。 ・考察した情報のアウトプット 自社、競合、市場(ユーザー)を分析することで、自社の強みや弱み、ポジショニングが見えてきます。ここまで考察した情報をアウトプットします。まずは、文章でアウトプットしたうえでプレゼン使用や画像、動画、紙媒体などに展開するとよいでしょう。 ・マーケティング法について検討と展開 顧客の購買プロセスに合わせて、WEB、展示会、電話、DMなど商品やターゲットに合ったマーケティング法を検討して、カスタマージャーニーマップ(アクションマップ)を作りましょう。顧客の状態に合わせて、どのチャネルでどのようなコンテンツや施策を打つのかを理解できる設計図となります。 BtoBマーケティングの具体的な手法 認知度を向上させるための具体的なマーケティング手法としては、インターネットを用いる方法が有効です。 ・SEOの向上 多くの顧客は、初めての商品を調べる場合、WEB検索を行います。SEO対策を行い、検索結果の上位に出るようにすることで、自社サイトへの流入を増大させることができるでしょう。一般的に、上位に表示されるサイトは、キーワードや業界で重要な位置づけにあると捉えられることが多い傾向です。 ・自社メディアの充実 自社メディアで、商品の展開をするだけではなく、役立つ情報を展開することで、顧客との接点を増やしていきましょう。また、自社メディアに誘導するために、SNSを活用するのも有効な手法です。顧客の悩みや欲求を解決する情報を掲載していくことで、購買意欲を向上させることが期待できます。 おわりに BtoBマーケティングでは、会社の知名度以上に会社の認知度が重要です。会社の展開している商品の強みや、メリットを知ってもらうことで、顧客の購買意欲の向上だけではなく顧客間へ波及していくことも期待できます。BtoBマーケティングを行う際には、認知度の向上を意識して施策を打ち出していくようにしましょう。  

オンラインとオフラインのコミュニケーションをよりシームレスに--oViceのジョンCEO

オンラインとオフラインのコミュニケーションをよりシームレスに--oViceのジョンCEO

リモートワークは業務効率化や生産性向上といった効果が期待されるものの、孤独感や孤立感などコミュニケーションの難しさに課題を感じることも多い。しかし、ワークスタイル変革が叫ばれる昨今、ニューノーマル時代に求められる柔軟な勤務体系は、企業の成長や人材の確保などの観点からも、より一層重要となってきている。

AIを活用したSDGsへの取り組みで、営業&人事領域の見える化・多様な働き方の実現

AIを活用したSDGsへの取り組みで、営業&人事領域の見える化・多様な働き方の実現

AIでのビジネスコミュニケーション分析を行うコグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:河野 理愛 以下 当社)は、創業9年で築き上げ、現在も進化を続けるSDGsへの取り組みについて情報を開示します。 【コグニティの推進するSDGsへの取り組み】 コグニティ株式会社は創業時より「技術の力で、思考バイアスなき社会を。」を使命としています。この使命を果たすために生み出すものは、プロダクトにとどまらず、会社という存在やそのルール、またルールによって実現する働き方も創造物だと考えています。プロダクトや働き方など多方面から「思考バイアスなき社会」を目指す当社の在り方は、持続可能な開発目標(SDGs)と並走できるものと考え、SDGsへの取り組みを検討する多くの方の参考となるよう、コグニティ株式会社の取り組みを解説します。 【コグニティの事業貢献】 1)AIによる見える化で、営業育成に公正な評価と教育を 評価基準のばらつきやマネージャーによる指導の属人化など、「営業指導」は透明性や均質維持が難しいと言われています。改善の難しい声色やキャラクターではなく、「営業トーク」の内容・構成を数値やグラフに見える化し客観的データとして把握、教育指針として役立てることで、公正な評価と納得感のある指導が実現。 2)職場環境を透明化し、やりがいを引き出す AI分析は人事課題にも活かされています。昨今注目される1on1は、テレワーク化によって上司・部下の関係作りに課題を感じるようになった企業が導入を進めていますが、人事サイドではその内容・質まで確認できておらず、効果的に実施できていない現状もあることがわかっています。 【コグニティの働き方への貢献】 コグニティ株式会社は柔軟な働き方を実現するための勤務体制を整えています。育児や介護の負担が女性に偏りがちな日本において、従業員および管理職の約9割が女性です。 1)スーパーフレックスで時間や場所にとらわれない コグニティ株式会社では2013年の創業時より完全在宅勤務制を敷き、勤務時間についても朝5時から夜10時で自由に勤務できる「コアタイムなし・途中休憩をいつでも取得できるスーパーフレックス制」で対応しています。これにより、育児や介護、自身の病気治療のために仕事を諦めていた方が活躍できる環境を実現しています。 2)生の意見を取り入れ、さまざまな取り組みを実施 コグニティ株式会社のサービスを支えるアノテーション業務を司るCC(コグニティブ センター)では、同僚との距離を縮める、互いの業務理解、テレワークによる孤独感の解消などを目的に、Web会議システムを利用した「CC広場」を定期的に開催。仕事のコツ、趣味、リフレッシュ方法など、さまざまなテーマでコミュニケーションを図り、モチベーションを上げています。 3)経験にとらわれない評価 部下や同僚の仕事ぶりがリアルに確認できないテレワーク下の評価については、15段階の行動指針を設け、その指針に沿った行動ができているかを基準とした評価を実施。評価への理解を深めるために、毎月開催される全社会同で代表から説明し社内報でも解説するなど、浸透を図っています。  4)障がいのある方が柔軟に働けるワークスタイルを追求 「いつでも、どこでも、誰もが働けるような会社」を目指す当社では、育児や介護に追われやすい主婦層だけでなく、一般的な会社では就業困難な障がいのある方が自分らしく働くために、2021年4月より就労継続支援施設と協業を開始しています。この協業により新たな仕事の創造も推進します。 【コグニティの地域貢献】 コグニティ株式会社では100%在宅勤務が可能であることから、従業員の約65%が本社のある関東圏以外に在住しています。「通勤圏内に望む仕事がない」「パートナーが転勤族で仕事探しが難しい」など、居住地を働くことへの不平等につなげないため、また地方の優秀な人材を採用したい思いから、地方創生テレワークを推進しています。2018年には代表の出身地である徳島県にサテライトオフィスを設置。リアルで交流可能な場を設けることで地元人材の活用に成功しており、現在26%が四国在住者です。さらに2022年6月に福岡県福岡市の託児付きコワーキングスペース「CREATIVE ROOM」に新拠点を設置しました。今後も地方拠点を増やし、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を拡大予定です。2022年内に現在の倍近い、700名体制を目標としています。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000012053.html

希望する通勤時間は「15分~30分」が最多。テレワーク経験者の約半数は「便利さを重視し都心に住みたい」と回答

希望する通勤時間は「15分~30分」が最多。テレワーク経験者の約半数は「便利さを重視し都心に住みたい」と回答

株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、20代の仕事観をひも解くために、今回は、「通勤時間・住む場所」に関してアンケート調査を実施しました。 調査の背景 コロナ禍でテレワークが普及し、通勤の在り方や住む場所に関する考え方も変化していると想定されます。20代は、通勤や住む場所について、どのように考えているのか調査しました。 (1) 希望の通勤時間は「15分~30分」が34.6%で最多。次いで、「30分~45分」27.5% 希望の通勤時間は、「15分~30分」が34.6%で最多。次いで、「30分~45分」が27.5%で続きました。「通勤時間が短いほうが、残業をしても自分の時間を確保しやすい」「近い方が望ましいが、通勤時間があることで仕事のスイッチを入れることができる」「近すぎるとオンオフの区切りをつけにくい」などの声が寄せられました。通勤時間は短くしたいものの、通勤時間でオンオフの切り替えをしたいという意向が伺えます。テレワークを経験した人と、経験していない人では、通勤時間の希望に大きな変化は見られませんでした。 (2) テレワークを経験した20代の約半数が、「プライベートを含めた便利さ重視で都心に住みたい」と回答 テレワークを経験した20代に、「住む場所」に関する希望をヒアリングしたところ、「プライベートを含めた便利さ重視で都心に住みたい」の回答が20.7%に上りました。「どちらかと言えば、プライベートを含めた便利さ重視で都心に住みたい」28.9%を合わせると、約半数が都心に住むことを希望していることが分かります。「新しいものに触れる機会が多い都会の方が、新しいアイディアを得られ、効率良く仕事ができると思う」「テレワークが増えたものの、プライベートで外出する利便性を考えると、都心に住みたい」「外出や買い物に便利な場所に住みたい」などの声が上がりました。 (3) テレワークを経験した20代が希望する働き方は、「基本は出社し、週に1~2回テレワーク」が29.8%で最多 テレワークを経験した20代が希望する働き方は、「基本は出社し、週に1~2回テレワーク」が29.8%で最多。次いで、「テレワークを基本とし、月に数回出社したい」が23.1%、「出社とテレワークを同割合で組み合わせる」が22.4%で続きました。出社とテレワークを組み合わせて働きたいと回答した20代が75.3%に上ります。「毎日出社」は14.0%、「フルリモート(毎日テレワーク)」は10.7%でした。<調査概要>・調査対象:[20代専門]転職サイト「Re就活」へのサイト来訪者・調査方法: Webアンケート・調査期間:2022年5月17日~2022年5月24日・有効回答数:393名出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000880.000013485.html関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

第3回:IT部門がDX新組織で主役になれていないケース

第3回:IT部門がDX新組織で主役になれていないケース

今や多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組み、新しいビジネスを創造する動きも広まりつつある。本連載では、ビジネスにおけるテクノロジー活用の担い手として期待されるIT部門の現状と将来の展望について考察する。

約6割が、就職先に「テレワーク環境」を重要視。~大学3・4年生に聞いた、簡易調査レポート

約6割が、就職先に「テレワーク環境」を重要視。~大学3・4年生に聞いた、簡易調査レポート

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap(ヒューマップ)を提供する株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)は、ハラスメントや働き方に関する調査を実施し、その結果をまとめた簡易レポートを公開しました。※調査期間は2022年3月29日~3月30日 調査の背景 2022年4月に「パワハラ防止法」の中小企業への適用拡大や「男性版育休」の開始など、従業員が安心して働けるための法律が複数施行されました。ハラスメントや働き方について実際どう感じているのか、経営者・若手・就活生等を対象に調査を行い、複数回に渡って簡易レポートの形で公開いたします。第8回目は、大学生を対象に 「理想の就職先環境」 について調査しました。 ピックアップ 「理想の就職先環境」 に関する意識調査 オンライン授業経験者が大半を占める為か、約6割の学生がテレワーク環境を考慮していると回答。 【調査内容】・就職先を選ぶうえでハラスメント対策の対応についてどのように考えますか・就職希望先についてあてはまるものをお答えください・就職先を選ぶうえで男性産休の対応についてどのように考えますか・就職先を選ぶ際の要素として、テレワーク環境があるか考慮しましたか【調査概要】調査対象者:企業・団体の経営者・役員(全国/男女/ 従業員規模数30名以上)回答数: 30サンプル調査期間: 2022年3月29日~3月30日調査方法: インターネット調査調査機関: 従業員総活躍サービスHumap(株式会社アスマーク)出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000018991.html関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

BtoB営業パーソン、約半数が申込書に「紙」利用の実態 そのうち92.4%が「申込書の電子化」を希望

BtoB営業パーソン、約半数が申込書に「紙」利用の実態 そのうち92.4%が「申込書の電子化」を希望

ペーパーロジック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山 公一)は、申込書での契約を行っている、BtoB営業パーソン110名を対象に、申込書の電子化に関するニーズ調査を実施しましたので、発表いたします。<調査概要>調査概要:申込書の電子化に関するニーズ調査調査方法:インターネット調査調査期間:2022年4月22日〜同年4月23日有効回答:申込書での契約を行っている、BtoB営業パーソン110名  BtoB企業営業パーソン、約半数が「紙」の申込書を使用 「Q1.現在、営業取引先との契約書ないし申込書について、相互に捺印を行う形式、もしくは電子化になっているか、最も多い内容を教えてください。」(n=110)と質問したところ、「紙での捺印で締結している」が48.1%、「PDF上での捺印(印影画像の挿入、または捺印後再度PDF化)で締結している」が21.8%という回答となりました。・紙での捺印で締結している:48.1%・PDF上での捺印(印影画像の挿入、または捺印後再度PDF化)で締結している:21.8%・電子化での捺印(自社の仕組みによる電子印または電子署名)で締結している:18.2%・クラウドサービスを通じて電子印または電子署名で締結している:6.4%・その他:1.0%・わからない:4.5%  「紙」の申込書を使用中の営業パーソン、7割以上が「紙形式」に不満 Q1で「紙での捺印で締結している」と回答した方に、「Q2.申込書が紙であることに対して、不満を感じたことはありますか。」(n=53)と質問したところ、「かなりある」が35.9%、「ややある」が37.7%という回答となりました。・かなりある:35.9%・ややある:37.7%・あまりない:18.9%・全くない:7.5%・わからない/答えられない:0.0%  申込書が紙であることへの不満、「業務効率が悪い」(66.7%)や「契約締結までに時間がかかる」(64.1%) Q2で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q3.申込書が紙であることに対して、どのような不満を感じたことがありますか。(複数回答)」(n=39)と質問したところ、「業務効率が悪い」が66.7%、「契約締結までに時間がかかる」が64.1%という回答となりました。・業務効率が悪い:66.7%・契約締結までに時間がかかる:64.1%・コストがかかってしまう:33.3%・申込書の紛失の恐れがある:33.3%・テレワークのため出社の必要性がある:33.3%・業務のミスが多い:25.6%・その他:2.6%・わからない/答えられない:0.0%  他にも「セキュリティ面などの心配もあり、保管場所に困る」や「製本失敗や誤りがあった場合再度時間がかかる」などの不満の声も Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に申込書が紙であることが原因で生じている不満があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=39)と質問したところ、「セキュリティ面などの心配もあり、保管場所に困る」や「製本失敗や誤りがあった場合再度時間がかかる」など23の回答を得ることができました。<自由回答・一部抜粋>・30歳:セキュリティ面などの心配もあり、保管場所に困る。契約が終了して処分する際にシュレッダーにかけるなどの手間がかかる。・30歳:製本失敗や誤りがあった場合再度時間がかかる、押印かすれ、押印後の製本済み原本のpdfが取りづらい。・38歳:予備を持っていく必要がある。・46歳:管理負担が大きい。・44歳:円滑に処理できずタイムロスが生じる。・50歳:作成に時間がかかる。  「紙」の申込書を使用中の営業パーソン、92.4%が「申込書の電子化」を希望 Q1で「紙での捺印で締結している」と回答した方に、「Q5.あなたは、お勤め先の申込書を電子化したいと思いますか。」(n=53)と質問したところ、「非常にそう思う」が39.6%、「ややそう思う」が52.8%という回答となりました。・非常にそう思う:39.6%・ややそう思う:52.8%・あまりそう思わない:5.7%・全くそう思わない:1.9%・わからない/答えられない:0.0% 申込書の電子化を希望する理由、「業務効率化になるから」(65.3%)や「保管が楽になるから」(53.1%) Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q6.申込書の電子化をしたいと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=49)と質問したところ、「業務効率化になるから」が65.3%、「保管が楽になるから」が53.1%、「契約締結までのスピードが上がるから」が49.0%という回答となりました。・業務効率化になるから:65.3%・保管が楽になるから:53.1%・契約締結までのスピードが上がるから:49.0%・修正に要する工数を減らせるから:30.6%・紛失・忘れ物を防げるから:24.5%・テレワークに対応しているから:24.5%・他社と比べて遅れを感じているから:10.2%・その他:0.0%・わからない/答えられない:0.0%  他にも「スマートフォンやタブレットなどの端末でも手軽に確認がしやすいから」や「対面しなくても良いため」などの理由も Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、申込書の電子化をしたいと思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=49)と質問したところ、「スマートフォンやタブレットなどの端末でも手軽に確認がしやすいから」や「対面しなくても良いため」など26の回答を得ることができました。<自由回答・一部抜粋>・30歳:スマートフォンやタブレットなどの端末でも手軽に確認がしやすいから。・47歳:対面しなくても良いため。・40歳:ミスの軽減。・44歳:スムーズに処理をすすめられるようにしていきたい。・30歳:パソコン上で済ませるため。  申込書が「紙」のBtoB企業営業パーソン、54.7%が取引相手から電子化を提案された経験あり Q1で「紙での捺印で締結している」と回答した方に、「Q8.あなたは、紙の申込書について取引相手から電子化をリクエスト・提案されたことはありますか。」(n=53)と質問したところ、「頻繁にある」が13.2%、「何度かある」が39.6%という回答となりました。・頻繁にある:13.2%・何度かある:39.6%・一度だけある:1.9%・一度もない:43.4%・わからない/答えられない:1.9% 取引先から電子化を提案されたエピソード、「取引停止とも取れなくないような言葉で電子化を示唆された」や「監査の時に一覧をほしいと指摘された」など Q8で「わからない/答えられない」「一度もない」以外を回答した方に、「Q9.紙の申込書について取引相手から電子化をリクエスト・提案されたエピソードについて、具体的に教えてください。(自由回答)」(n=29)と質問したところ、「取引先が電子化を推進しており、電子化を示唆されたこと」や「監査の時に一覧をほしいと指摘された」など14の回答を得ることができました。<自由回答・一部抜粋>・32歳:取引先が電子化を推進しており、取引停止とも取れなくないような言葉で電子化を示唆されたこと。・42歳:監査の時に一覧をほしいと指摘された。・40歳:契約破棄された。・29歳:提案があったのみ。  まとめ 今回は、申込書での契約を行っている、BtoB営業パーソン110名を対象に、申込書の電子化に関するニーズ調査を行いました。まず、営業取引先との申込書は、BtoB企業営業パーソンの約半数が「紙」を使用しており、そのうち7割以上が、紙形式に不満を感じていることが明らかになりました。申込書が紙であることの不満理由を伺うと、「業務効率が悪い」(66.7%)や「契約締結までに時間がかかる」(64.1%)、他にも「セキュリティ面などの心配もあり、保管場所に困る」や「製本失敗や誤りがあった場合再度時間がかかる」などの不満の声が挙がりました。更には、申込書が「紙」のBtoB企業営業パーソンの92.4%が、「申込書の電子化」を希望していることも分かりました。申込書の電子化を希望する理由として、「業務効率化になるから」が65.3%で最多、次いで「保管が楽になるから」が53.1%の結果となりました。他にも「スマートフォンやタブレットなどの端末でも手軽に確認がしやすいから」や、「対面しなくても良いため」などの理由も挙がりました。また、申込書が「紙」のBtoB企業営業パーソンの54.7%が、取引相手から電子化を提案された経験があり、「取引停止とも取れなくないような言葉で電子化を示唆された」や「監査の時に一覧をほしいと指摘された」などの経験談が寄せられました。今回の調査では、申込書をいまだ紙形式の企業が多い一方、紙形式から電子化を希望する営業パーソンは9割に上る実態が明らかになりました。さまざまな業務においてDX化が推進されている今、申込書により契約を行う場合でもDX化が求められています。DX化による業務効率化が望めることはもちろんですが、取引先企業のDX化が進むことで紙形式の申込書では取引に影響が出ることが想定されます。本調査でも取引先から電子化を提案された経験をもつ営業パーソンが多いことから、BtoB企業にとって契約書や請求書の他にも申込書の電子化は必須と言えるのではないでしょうか。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000023701.html関連記事:電子契約の活用でテレワーク下でも営業活動を効率化へ!脱ハンコ出社へ!

コンカー、コロナ収束後を見据えて、出社・在宅勤務を自由に選択できる「ハイブリッドワーク」を導入

コンカー、コロナ収束後を見据えて、出社・在宅勤務を自由に選択できる「ハイブリッドワーク」を導入

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗)は、現在実施しているハイブリッドワークについて、全社員を対象としたアンケートを実施しました。コンカーでは、2020年2月からリモートワークを開始し、昨今は新型コロナの感染状況が一定の落ち着きを見せていることもあり、オフィス出社と在宅勤務どちらかを社員が自由に選択できる「ハイブリッドワーク」を導入しています。リモートワーク下でのモチベーションや生産性の低下が社会問題となり、オフィス出社メインに切り替える企業も多い中、コンカーは、今後新型コロナが収束したとしても社員のオフィス出社・在宅勤務の選択の自由を認める方針です。また、一定の条件を満たせば長期のワーケーションおよび移住も認める「Work from Anywhere」(WFA)制度も2020年12月に導入しました。 オフィス出社、在宅勤務を選ぶそれぞれ一番大きな理由を聞いたところ、オフィス出社を選ぶ理由は「上司、部下、同僚とのコミュニケーションのため(50%)」、「オフィスでしかできない業務のため(20%)」、在宅勤務を選ぶ理由は「通勤時間の節約のため(59%)」、「集中できるから(16%)」という結果になりました。在宅勤務では通勤時間がなくなることでより時間を有効に使える反面、コミュニケーションに際しては対面を希望する人が多いことが伺えます。  ハイブリッドワークについて100%が「良いと思う」と回答、ワークライフバランスも向上 ハイブリッドワークについての評価を聞いたところ、「とても良いと思う(90%)」、「良いと思う(10%)」と、すべての回答者が肯定的にとらえていました。また、ハイブリッドワークになったことでのワークライフバランスの変化についても、約6割の社員が仕事とプライベートのバランスがより良くなったと回答しており、ハイブリットワークがワークライフバランスにも良い影響を与えていることが分かります。 モチベーション、生産性、スキルが「上がった」が全て昨年比増 在宅勤務がメインだった昨年と比較して、モチベーション、生産性、スキルそれぞれについての変化について聞いたところ、モチベーションが「上がった」社員が43%と、昨年と比べて+16ポイント増えました。また、生産性とスキルも、「上がった」と回答した社員がそれぞれ69%(昨年比+6ポイント)、70%(昨年比+23ポイント)と、ハイブリッドワークの環境下で自身に合う新たな働き方を確立し、自身のスキルと生産性を向上させた社員が多いという結果になりました。 ハイブリッドワーク導入後「体調が良くなった」と回答した人は31%、業務上、孤独を感じるかについて「変わらない」と回答した人は84%。心理的安全性の担保にも貢献 ハイブリッドワーク導入後の心身の健康について聞いたところ、体調の変化については「良くなった(31%)」「変わらない(64%)」「悪くなった(6%)」、精神面でのストレスの変化については「減った(28%)」「変わらない(65%)」「増えた(7%)」 という結果になりました。また、業務上で孤独を感じるかについても質問したところ、84%の人が「以前と変わらない」と回答しました。 関連するフリーコメントについては、「気分転換や同僚と会って会話したいと思った際にオフィスという選択肢もあるのは社員の心のバランスとして非常に良い環境になっている。」「仕事上の必要性だけでなく気分転換に出社もできるのは精神的にも助かる。」といった、ハイブリッドワークを上手く活用し、出社を気分転換に利用しているコメントや、「WFAを利用することで長期間の帰省ができ、家族に会えるので親孝行にもなり有難い。たまに出社すると、人と会えて会話ができて楽しいので、そういう気分転換もできるのがハイブリッドの良さだと思う。」とWork from Anywhere制度と組み合わせながら、心身の健康を維持しているコメントも見られました。 社員のモチベーションと生産性向上を支えるコンカーの取り組み コンカーでは、社員・企業が相互に成長するための「高め合う文化」を柱として、業務を通じた自身の成長や達成感、会社との一体感などを高め、「働きがい」を感じられる職場作りを進めてきました。リモートワークに続くハイブリッドワークでも下記に代表される施策を実施し、社員のモチベーションや生産性の維持向上を実現しています。 働く場所にも裁量を- Work From Anywhere制度 短期ワーケーション、長期ワーケーション、遠隔地への移住など、オフィスや自宅以外での就業環境を選ぶことができるWork From Anywhere制度を導入しました。裁量をもって今まで以上に自律的に働くことができるよう、ガイドラインを設定しています。パートナーの里帰り出産への同行、介護のための帰省、ホテルやリゾート地での就業といった利用実績があります  リスキリングを支援 –多様な研修と教育給付金 職種ごとに求められるスキルに応じた多様な研修を用意。研修内容は社員の要望や社会情勢の変化を考慮して毎年アップデートしています。また、その他業務に関連するスキルを磨きたいという社員には年間の上限10万円までの教育給付金制度を実施、社員のリスキリングと「学ぶ意欲」を後押ししています。  リモートワーク下の心理的安全に- 「リモートワーク コンカーstyle」  リモートワークが原因で起こるミスコミュニケーションやすれ違いを防ぎ、スムーズに業務を行うため、リモートワーク下でのルールやマナーのイラストを社員が作成、社内周知しています。 (例)さくっと電話ルール編・ためらわず電話・「出られません」は遠慮なく・コールバック不要 【アンケート概要】サンプル数:162 調査対象:株式会社コンカー社員調査期間:2022年4月26日~5月9日 調査方法:インターネットリサーチ※本調査では小数点第1位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100%とならない場合がございます出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000048283.html関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

6月28日(火)~29日(水)九州デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します

6月28日(火)~29日(水)九州デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します

九州デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します ◆出展製品情報◆【Salesforce × 営業支援/マーケティング】<小間番号:314>労働形態の多様化に合わせ、どこにいても、安心して仕事ができる環境や効率良く顧客開拓をする仕組みづくりをご紹介いたします。【LINE WORKS × 働き方改革】<小間番号:313>有料版ビジネスチャット国内シェアNo.1!"ムダな時間を削減"し業務の"スピードアップ"を実現できるLINEの使い勝手をそのまま踏襲した"ビジネス版LINE"をご紹介いたします。ぜひ、弊社ブース(小間番号:332・333)へお立ち寄りくださいませ。 会 期: 2022年6月28日(火)~29日(水)会 場: 福岡国際会議場弊社ブース:小間番号:313(働き方改革)、314(営業支援/マーケティング)詳しくはこちら:https://expo.nikkeibp.co.jp/dinv/kys/   お問い合わせはこちら    

チームマネジメントの成功法。強い組織づくりに欠かせないツール活用術を解説

チームマネジメントの成功法。強い組織づくりに欠かせないツール活用術を解説

チームマネジメントとは、メンバーの能力を最大限発揮できる環境をつくり、目標達成に向けて動く組織運営手法です。限られた人的資源でパフォーマンスを発揮・向上するには、欠かせない視点となります。 本記事では、チームマネジメントを成功させるコツについて解説します。組織づくりを助けるツールも紹介するので、お役立てください。 目次 チームマネジメントとは チームマネジメントに求められる5つの能力 多様化する働き方では、チームマネジメントのあり方が変わる? オンライン環境下でのチームマネジメントのポイント チームマネジメントを効率化するツール 効果的なチームマネジメントに向けて チームマネジメントとは? チームマネジメントとは、部署長・リーダーなどマネージャーがチームメンバーを管理・牽引し、目標達成へと導く手法です。 主にチームメンバーが持つスキルを最大限発揮しパフォーマンスに反映することが目的とされています。モチベーション管理の徹底によるエンゲージメント向上・相談できる環境づくりによる心理的安全性の醸成など、さまざまな効果が期待されています。 近年話題となっている「チームビルディング」に近い考え方でもあり、多様な人的資源を適切に管理・運用するための手段だと言えるでしょう。 チームマネジメントの重要度が増す背景 さまざまな業種・職種でチームマネジメントの重要性が叫ばれている背景として、働き方改革やワークライフバランスの実現があげられます。 残業・休日出勤を抑制するには、限られた時間で高いパフォーマンスを発揮する必要があるでしょう。少子高齢化による労働人口減少の影響を受けて慢性的な人手不足に陥っている企業では、なおさら業務効率化と生産性の向上が不可欠です。 チームマネジメントはチーム全体のパフォーマンスを上げるための施策であり、働き方改革やワークライフバランス向上に寄与します。従業員の働きやすさを担保し、同時に企業収益にも貢献する手法であることから、チームマネジメントが重要視されているのです。 またDXの推進においてもチームマネジメントは欠かせません。 有能な人材を部署横断で収集し、全社的に取り組む必要のあるDXでは、異なるスキルを持つメンバーを統率し共通の目標へ導くPM(プロジェクトマネージャー)力が求められます。通常業務と並行しながら、限られたリソースでDXを成功させるためにも、チームマネジメントの重要性が高まっているのです。 チームマネジメントに求められる5つの能力 チームマネジメントを成功させるには、マネージャーに下記の能力が備わっている必要があります。 パフォーマンスとコミュニケーションを両立するために欠かせない能力ですので、自社組織と照らし合わせながらチェックしてみましょう。 コミュニケーション能力 まず、チームマネジメントには高いコミュニケーション能力が必要です。 年齢・性別・役職・職種の壁なく気軽に意見交換できる上司としての立ち位置を築き、メンバーのアイディア創出を手助けする存在が好ましいでしょう。 取引先・顧客とも円滑なコミュニケーションができれば自社の優位性をアピールしやすく、さらに目標達成へ近づきます。 また、マネージャーだけでなくチームメンバーにもコミュニケーション能力が備わっていることが理想です。日常的にコミュニケーション研修を実施するなど、スキルアップを視野に入れ対策していきましょう。 目標設定能力 チームに合った目標を設定し、達成に向けて管理・推進していく能力です。 「なぜこの目標が定められているのか」「目標を達成することでどんなメリットが生まれるのか」など根本的な意識設定をチームメンバーと共有するのもよいでしょう。 ひとりひとりに課題意識が生まれ「目標達成に向けて努力したい」という前向きなモチベーションを喚起できます。 スケジュール・タスク管理力 目標・期限から逆算してスケジュールやタスクに落とし込む、実務能力も不可欠です。 年単位・月単位での目標を掲げることはもちろん、週単位・日単位・時間単位の細かな目標づくりができれば、フィードバックしやすくなりメンバーの成長も促せます。 作成したスケジュール・タスクは積極的にチームメンバーと共有し、誰がどの業務をいつ頃までに完了する予定か常に可視化していきましょう。 課題抽出力、問題解決力 課題抽出力があるマネージャーは、チームが抱えている問題の根本的な原因に気づけます。 原因解決のために何をすべきか、誰をどうアテンドして分担すべきかなど、細かな解決施策も浮かんでいくでしょう。 結果的に問題解決力が向上し、チームマネジメントのハードルが大きく下がります。 目に見える課題だけを追わず、絶えず根本的な原因を探る癖のあるマネージャーはチームの成長に大きく貢献するのです。 コーチング力・統率力 個人のスケジュール・タスクをこなすだけでなく、チーム全体に目を向けてコーチングする能力が問われます。 メンバーのモチベーションや人間関係にまで目を光らせ、強い課題意識のもとで目標を共有できれば、確実に成果が現れていくでしょう。 また、ひとりひとり異なる保有スキル・得意分野を把握し、適材適所の配置をする統率力も欠かせません。 多様化する働き方では、チームマネジメントのあり方が変わる? 働き方改革・新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに、さまざまな業種でテレワークが進んでいます。 対面のコミュニケーションが当たり前であった時代から一変し、チームマネジメントの難しさが増したと感じる方も多いでしょう。 事実、テレワーク環境では下記のようなストレスが生じています。 雑談やちょっとしたコミュニケーションが減って風通しが悪くなった 誰が今どんな業務をしているか把握しづらくなった 情報共有の抜け・漏れが原因でトラブルやクレームに発展することが増えた 小さな悩みや相談事を気軽に言える場がなくなってしまった こうした現状を変えるためには、オンライン環境に特化したチームマネジメントを築く必要があります。 スムーズな意思統一を図るためにも、下記で詳しくチェックしていきましょう。 オンライン環境下でのチームマネジメントのポイント 前項に続き、ここではオンライン環境に特化したチームマネジメント手法を探っていきましょう。 通常のオフィスワークにも応用できる手法が多く、働き方が多様化している現在でも役立つポイントをお伝えします。 プラットフォーム構築とタスクの可視化 プラットフォームとは、チームのスケジュール・タスク・業務フロー・進捗状況などを可視化できるツールです。 メール・電話・チャットなどで分散されるコミュニケーションをプラットフォーム上に集約できれば、業務の一元管理ができるでしょう。 「今どこまで業務が進んでいるか一目でわかる」という環境を築きやすく、マネージャーによる管理を楽にする効果があります。 コミュニケーションの充実と情報の共有・一元化 オンライン環境では、オフィスワーク時と比較してコミュニケーションの機会が少なくなりがちです。 オンライン会議システム・チャットなどを充実させ、いつでも気軽にコミュニケーションできる環境を作るとよいでしょう。 報告・連絡・相談がしやすくなり、情報の共有および一元管理に役立つ効果も期待できます。 チームマネジメントを効率化するツール 最後に、チームマネジメントを効率化するツールを紹介します。 オンライン環境でもオフィスワーク環境でも使用できるものを紹介するので、ぜひ参考にしてください。 グループウェア グループウェアとは「Google Workspace」に代表される社内コミュニケーション活性化ツールです。スケジュール共有・タスク共有・ワークフローなど多彩な機能が搭載されているため、情報共有に便利です。 ナレッジを一元管理できるドキュメント保管庫や、在籍中・離席中などのステータス表示機能もあり、チームマネジメントに役立ちます。 SFA/CRM SFA(Sales Force Automation)は「営業支援システム」を、CRM(Customer Relationship Management)は「顧客関係管理システム」のことを指します。 「Salesforce」に代表されるシステムであり、営業・カスタマーサポート・マーケティングオートメーションと相性が良いことが特徴です。特にパフォーマンス向上や成果を重視したチームマネジメントをしたいときにおすすめです。 関連記事:Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識 関連記事:SFAとCRMの違いとは?自社に適したツールの選び方も解説! ビジネスチャット ビジネスチャットとは、チームメンバー間の気軽なコミュニケーションを助けるチャットツールです。 「LINE WORKS」など直感的かつマルチデバイス対応のビジネスチャットが多く、テレワークやモバイルワーク中のメンバーとも会話できることが利点です。 オンライン環境でも対面と変わらぬコミュニケーション機会を創出したいときに、活用してみましょう。 関連記事:LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説 効果的なチームマネジメントに向けて 働き方改革・DXの推進には、限られた人数で生産性を高めるチームマネジメントが必要です。オンライン環境でも効果的なチームマネジメントを築ければ、高いパフォーマンスを発揮できるでしょう。 コネクシオは、グループウェア・SFA/CRM・ビジネスチャットの導入支援をおこなっています。「ツールを活用したいがどう選べばいいかわからない」などお悩みの方は、お気軽にご相談ください。  

マーケティングマネージャーの80%が「データマネジメント・DX」の重要性の高まりを実感。

マーケティングマネージャーの80%が「データマネジメント・DX」の重要性の高まりを実感。

株式会社イルグルム(本社:大阪府大阪市北区 代表取締役:岩田 進、以下「イルグルム」)が提供する広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」は、企業でWebマーケティング関連業務に携わる659名を対象に「企業のWebマーケティングにおける、データ活用・DX推進に関するアンケート調査」を実施しました。 調査の背景 デジタルシフトが急速に進む近年、企業はユーザー行動の変容に対応したマーケティング戦略の実現が求められています。特に、顧客データの利活用やテクノロジーの活用など、データマネジメントの環境整備を重要視する企業も増加しています。そこで、Webマーケティングにおけるデータ活用・DX推進について、企業のマーケティング関連業務に携わる659名を対象にアンケート調査を行いました。  調査結果 1.マーケター、マーケティングマネージャーの7割以上が「データマネジメント・DX」の重要性の高まりを実感 自社内の「Webマーケティング業務におけるデータマネジメント・DXの重要度」について聞いたところ、マーケターの74%、マーケティングマネージャーの80%が以前よりも「とても高まっている」または「やや高まっている」と回答しました。 特にマーケティングマネージャーは、「データマネジメント・DX」の目的として「施策の効果測定や投資判断など、スピーディーなPDCAの実現」や「組織全体の目線を揃えるために、共通の指標(データ)が確認できる環境づくり」を重要視する声が多く、昨今のデジタルシフトなどによる環境変化への迅速な対応が企業としても求められていることがわかる結果となりました。 2.マーケターは「データ分析、改善案の検討」「施策の効果検証」工程への注力・効率化を重視 「Webマーケティング業務を行うなかで、どの工程に注力したいと考えていますか」というマーケターへの質問について、「データ分析、改善案の検討」「施策の効果検証(データ集計、レポーティング作業など)」という回答が上位を占めました。また、マーケターへの「Webマーケティング業務を行うなかで、どの工程を効率化したいと考えていますか」という質問に対しても、同じく「施策の効果検証(データ集計、レポーティング作業など)」「データ分析、改善案の検討」に回答が集まっており、マーケターは「データ分析、改善案の検討」「施策の効果検証」工程への注力・効率化を重視していることがわかりました。  3. マーケターの60%が1日あたり1時間以上、データ集計やレポーティング作業に時間を投資 「Webマーケティング施策の効果検証を行う際の1日あたりの平均作業時間」については、マーケターの60%が1日あたり「1時間以上」データ集計やレポーティング作業に時間をかけていることが判明しました。また、「Webマーケティング業務の課題」について聞いたところ、「マーケティング施策のデータ集計やレポーティング作業の工数過多」との回答のうち、月間のWebプロモーション費が500万円未満のマーケターが33%、500万円以上のマーケターが46%となっており、広告予算が高いほどデータ集計やレポーティング作業に対する課題感が強まる傾向が見受けられました。  4. マーケティングマネージャーの72%が週1~2回以上、部下から施策の進捗・成果報告を希望 「マーケティング施策の進捗・成果報告の希望頻度」についてマーケティングマネージャーへ聞いたところ、72%が少なくとも「週1~2回以上」を希望と回答し、マネージャーは短期間かつ高頻度で施策の進捗や成果を把握したいと感じていることがわかりました。その一方で、マーケターに進捗・成果報告の頻度について聞いたところ、少なくとも「週1~2回以上」報告していると回答したのは56%に留まりました。なかでも、進捗・成果報告の頻度について「毎日」「週3回以上」を希望するマネージャーが36%に対して、「毎日」「週3回以上」報告していると回答したマーケターは17%となりました。マーケターが「データ分析、改善案の検討」「施策の効果検証」工程の効率化を希望していることやデータ集計やレポーティング作業に対する工数過多を課題に感じていることから、データ集計やレポーティング作業の工数削減につながるテクノロジーの活用など、スピーディーな施策の効果測定や投資判断が実施できる環境が求められていることがわかりました。 <調査概要>調査期間:2022年4月21日(木)~5月2日(月)調査方法:Fastaskを用いたインターネットリサーチ調査対象:企業でWebマーケティングに関する業務に携わる方659名出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000291.000009812.html関連記事:DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

6月23日開催【コネクシオ×NTTコミュニケーションズ共催】

6月23日開催【コネクシオ×NTTコミュニケーションズ共催】"PBXはそのままで・今すぐできる"「スマホ・IT利活用で働き方改革」オンラインセミナー開催

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年6月23日(木)に、『PBXはそのままで・今すぐできる「スマホ・IT利活用で働き方改革」 ~電話のクラウド化から始めよう~』をテーマにウェビナーを開催いたします。NTTコミュニケーションズ株式会社様と2社共催ウェビナーです。 このセミナーに申し込む 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、働き方改革やDX推進が加速してきた昨今。ワークスタイルを変革する上で、重要な「会社の電話」。 既存のPBX設備はまだ使っていきたいが、クラウドPBXの「どこでも会社電話ができる」仕組みにも興味がある、そのようなお客様の声を多くお聞きします。 ​​​​本ウェビナーでは「DX時代の会社電話のあり方」を中心に、モバイルを活用した「いつでもどこでも働ける環境」を実現する方法をご紹介致します。是非ご参加ください! ▼こんな方にお勧めします PBXをクラウド化など、働き方改革に取組みたいと考えているマネージャー様 従業員が、会社でも自宅でも快適に仕事をし、多様な働き方を推進したいとお考えのエグゼクティブの方 情報システム部のリソースが限られており、スマートフォンの運用負荷を軽減したいとお考えのマネージャー様 このセミナーに申し込む セミナー内容 第一部 モバイルワークプレイスで実現するこれからの働き方 第二部 クラウドPBXで働き方改革 第三部 クラウドPBXの安心運用サポート その他 質疑応答/アンケート記入 ※内容は変更になる可能性もございますので、ご了承願います。※開催の主旨から、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。 開催日時・場所 開催日時 2022年6月23日(木) 15:00~16:00開催 開催形態 ウェビナーで開催します。※Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 ご注意 ※競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。※セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。 登壇企業 共催 NTTコミュニケーションズ株式会社 コネクシオ株式会社 お申し込みについて Zoomにて開催いたしますので、事前に下記フォームで申し込みが必要です。 申し込み後当日ご視聴いただくURLをお送りします。 このセミナーに申し込む

【DXについてどれだけ知ってる?】理解してるのは2割未満?企業の管理部門のDX推進状況が明らかに!

【DXについてどれだけ知ってる?】理解してるのは2割未満?企業の管理部門のDX推進状況が明らかに!

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉は、今ではビジネスシーンで一般的なものになりました。しかし実際のところ、皆さんの企業でこのDXはしっかり進められているのでしょうか。DXは、いわゆる「デジタル化」とも「IT化」とも定義がやや異なります。「アナログだった作業をデジタルに変えただけ」といった状態は、狭義ではDXとは言えません。「デジタル技術を活用して、商品/サービス/ビジネスモデルの変革を目指す」ことが、DXの本来の意味です。こうした正確な意味まで踏まえた形でDXに取り組む企業は、案外少ないのかもしれません。DXは管理部門の業務と特に親和性が高いと言われていますが、DXに取り組みながら今もこの管理部門が「書類だらけ」であり続けている企業も珍しくはないでしょう。企業におけるDXは、現状においてどれくらい進んでいるのでしょうか。管理部門のDX推進状況を調べることで、その傾向が見えてくるかもしれません。 そこで今回、米Microsoft社が提供している「Power Platform(パワープラットフォーム)」の活用支援を手がける株式会社ソントレーゾ(本社所在地:福岡県中央区、代表取締役:小林 邦雄)は、企業の管理部門(総務、人事、経理など)に従事している方を対象に、「管理部門のDX」に関する調査を実施しました。  【いまさら聞けない…】デジタルトランスフォーメーションって知っていますか? はじめに、管理部門の皆さんがDXそのものについてどれくらいご存じかを伺っていきたいと思います。 「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)について、どの程度理解していますか?」と質問したところ、『内容までしっかりと理解している(18.9%)』『名前の意味と内容は大体理解している(29.9%)』『名前は知っているが意味や内容はよく知らない(22.7%)』『名前だけ聞いたことがあるが意味や内容は全く知らない(13.2%)』『名前も聞いたことがない(15.3%)』という結果になりました。 半数近い方が『理解している』と回答していますが、『しっかりと理解している』という方は2割にも達していません。一方で『よく知らない』『全く知らない』『聞いたことがない』という方は、全体の半数を超えました。見聞きする機会が増えたDXという単語ですが、内容についての理解度はまだ低いのが現状のようです。  【管理部門】DXで業務がどう変わる? 先程の調査では、現在の企業におけるDXの理解はさほど進んでおらず、『知らない』という方が半数以上いることもわかりました。では、こうした理解不足の状況でDXは推進できるのでしょうか。回答者の皆さんが在籍する管理部門に限定する形で伺ってみようと思います。  「管理部門ではDXを推進していますか?」と質問したところ、過半数の方が『はい(56.9%)』と回答しました。DXを推進している方の比率は、先程の調査でDXを『理解している』と回答した方の比率を超えました。つまり多くの管理部門の現場では、DXを『知らない』という方もDXに取り組んでいる、ということになります。それだけDXが浸透しているとも言えそうですが、理解が追いついていない現状が浮き彫りになる結果とも言えるかもしれません。理解が足りなくてもDXに取り組むのは、もちろん効率化などのメリットが期待できるからです。そこでDXを推進している方には、DXによる効果に関する質問も行いました。「DX推進によって、どのような業務が効率化しましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『各種書類の管理(50.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『転記や集計、計算などの作業(47.8%)』『情報管理(顧客情報、社内情報を含む)(46.1%)』と続きました。『書類管理』『集計』『情報管理』に、多くの回答が集まりました。これらはいずれもDXが持つ大きなメリットと言われており、実際の業務においても効率化に貢献していることがわかります。DXによる業務の効率化については、さらに具体的な内容も伺いました。 DXによる業務の効率化、うちではこんなメリットがありました! ・契約書などの管理面が楽になる(20代/女性/千葉県)・社員同士の連絡がスピーディになった(20代/男性/東京都)・電子印鑑導入、ペーパーレス化によるコスト削減(30代/男性/石川県)・社員研修をWebで行うことで、時間と旅費を削減した(30代/男性/静岡県)・セキュリティー面の強化。コンプライアンス面の強化(40代/男性/東京都)・在宅でも作業できることが増えた(50代/女性/東京都)連絡や管理業務のコスト削減、旅費削減といった回答が多く集まりました。また、コロナ禍で浸透した在宅ワークにおいても、DXはメリットがあることが回答から伝わりますね。   【DXが進まない理由】せっかくツールを導入しても、それを使いこなせる人が少ない? ここまでの調査で、管理部門に従事する方の半数以上がDXについて詳しく知らないことが明らかになりました。その一方で、管理部門のDX推進には取り組んでおり、そのメリットについてもある程度評価している方が多いようです。ここからは、社内におけるDX推進の取り組みについて、もう少し詳しく質問をしていきましょう。まずは、社内全体におけるDX推進の程度についてです。 「社内全体の環境でみると、どのくらいDXを推進できていますか?」と質問したところ、半数近い方が『全ての部署で推進できていない(26.4%)』『一部の部署で推進できている(21.9%)』と回答しました。『全ての部署で推進できていない』という回答は、実に全体の4分の1を越えています。社内のDX推進について、かなりの方が取り組みの不足を感じていると言えそうです。DX推進といえば、取り組みも大事ですが、その前にまずITのシステムやツールが必要になります。こういった設備面に関する社内の取り組みについて、管理部門の皆さんはどうお考えなのでしょうか。  そこで、「社内全体では、社員のITスキルが必要なシステムやツール類はどのくらいありますか?」と質問したところ、6割以上の方が『とても多い(14.4%)』『やや多い(49.5%)』と回答しました。半数を大幅に超える方が、システムやツール類について『多い』と感じていることがわかりました。設備面での不足や不満は、あまり多くないと言えるかもしれません。では、それを使う人材面はどうなのでしょうか。「最新のシステムやツールでも問題なく使いこなせるという社員はどのくらいいますか?」と質問したところ、半数近い方が『やや少ない(38.0%)』『とても少ない(8.2%)』と回答しました。DX推進に向け設備面のIT化は進んでいるものの、それを使う人材面については不足に悩んでいるのが企業の現状のようです。  【今後の予定】現段階でDXが進んでいない部署は今後もあまり積極的ではない? 先程の調査では、管理部門の皆さんは詳しく知らないままDXを推進し、ある程度の理解と評価をしていることが明らかになりました。また、DXの設備面よりも「人」に不足を感じているなど、いわばDX推進「後」の課題も見えてきたと思います。では、DX推進「前」の課題、つまりDXをまだ推進していない企業や部署はどのような課題をかかえているのでしょうか。  「DXを推進していない部署は、どのように業務していますか?」と質問したところ、7割近い方が『従来のアナログな業務のままとなっている(67.9%)』と回答しました。確かに、ITツールなどを用いずに業務に取り組むとなれば、アナログな手法を採らざるを得ません。とはいえ、『アナログのまま』という回答が7割近い結果に驚く方も多いのではないでしょうか。現在では当たり前のように思われているビジネスシーンのIT化やDXも、実際にはまだまだ「当たり前」ではないことが伝わってきます。では、アナログな手法を用い続けるこうした部署は、どうしてDXを推進しようとはしないのか。「積極的にDXを推進していない理由として近いものはどれですか?(複数回答可)」と質問したところ、『IT知識がある社員が少ない(34.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『最新のツールを扱えない(25.8%)』『DXに無関心な社員が多い(23.0%)』と続きました。ここでも、DXに対応できる人材の不足について最も多くの回答が集まっています。また『最新のツールを扱えない』『DXに無関心な社員が多い』という回答も、「人」に関する課題です。DXの課題はやはり、システムやツールというよりは「人」に関するものが多いようです。とはいえ、システムやツールのIT化が進まなければ、いくらIT人材を確保したり育成したりしても、DX推進は実現不可能です。 そこで、「DX推進に向け、社内にシステムやツールなどを導入する予定はありますか?」と質問したところ、『現在、経営層と検討中である(時期も未定)(42.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『現在その予定はない(36.7%)』が続きました。実に8割近い方が、DX推進について『時期未定』『予定はない』と回答。DXにおける「人」の課題は、導入意欲にも大きな影響を与えていると言えるかもしれません。  【まとめ】導入する予定も使いこなせる社員もいない? 今回の調査で、管理部門で働く皆さんはDXについてさほど詳しくないことが明らかになりました。しかしDXの効果については評価しており、在宅ワークやセキュリティー面でのメリットもあると考えていることがわかったと思います。その一方で、DXに対応した人材は不足しており、この不足が導入意欲の低下にも影響している可能性があることも見えてきました。「便利な機械も使えなければただの箱」という冗談は、昔からよく言われています。「対応できる人材がいなければ利用できない」という点では、DXにおいてもこの課題は存在しているようです。DXの課題は「人」の課題であり、それだけにデジタル的でスムーズな解決は難しいようにも見えます。しかし人材は、必ずしも社内だけで確保する必要はありません。社外であれば、高いスキルを持つ人材や業者がたくさん存在し、リーズナブルに活用することもできます。特に専門業者であれば、セキュリティー面でも安心でしょう。DXと「人」についてお悩みの方は、サポートサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。<調査概要:「管理部門のDX」に関する調査>【調査期間】2022年4月8日(金)~2022年4月9日(土)【調査方法】インターネット調査【調査人数】1,027人【調査対象】企業の管理部門(総務、人事、経理など)に従事している方【モニター提供元】ゼネラルリサーチ出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000054006.html関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

大企業のバックオフィス勤務者約8割が3月〜4月の組織改編・人事異動で「ストレス」を実感

大企業のバックオフィス勤務者約8割が3月〜4月の組織改編・人事異動で「ストレス」を実感

業務手続きの電子化(ワークフローシステム)大手の株式会社エイトレッド(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:岡本 康広)は、3月決算4月新年度の会社で、2022年3月〜4月に組織改編や人事異動に伴う対応を行った、大企業(従業員数1,000名以上)のバックオフィス(総務・人事)勤務者110名に対し、組織変更・人事異動に伴うバックオフィスの苦労調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 <調査概要> 調査概要:組織変更・人事異動に伴うバックオフィスの苦労調査調査方法:インターネット調査調査期間:2022年5月18日〜同年5月18日有効回答:3月決算4月新年度の会社で、2022年3月〜4月に組織改編や人事異動に伴う対応を行った、大企業(従業員数1,000名以上)のバックオフィス(総務・人事)勤務者110名   3月~4月の組織改編・人事異動でストレスを感じたバックオフィス勤務者は、81.9% 「Q1.あなたは、2022年3月~4月の組織改編や人事異動に伴う対応において、ストレスを感じましたか。」(n=110)と質問したところ、「かなり感じた」が32.8%、「やや感じた」が49.1%という回答となりました。 <回答>・かなり感じた:32.8%・やや感じた:49.1%・あまり感じなかった:12.7%・全く感じなかった:4.5%・わからない/答えられない:0.9%   ストレスを感じた要因、「業務量が膨大だったから」が75.6%で最多 Q1で「かなり感じた」「やや感じた」と回答した方に、「Q2.組織改編や人事異動に伴う対応に関して、ストレスを感じた要因を教えてください。(複数回答)」(n=90)と質問したところ、「業務量が膨大だったから」が75.6%、「成果が見えにくい業務だったから」が43.3%、「機密情報を取り扱う業務が多かったから」が36.7%という回答となりました。 <回答>・業務量が膨大だったから:75.6%・成果が見えにくい業務だったから:43.3%・機密情報を取り扱う業務が多かったから:36.7%・未だにアナログな業務が多かったから:30.0%・電話やメールでの問合せが多かったから:22.2%・問い合わせで何度も同じことを聞かれたから:17.8%・その他:1.1%・わからない/答えられない:1.1%   「突発的な業務が生じる」や「手続きが煩雑」などもストレスを感じる要因の声 Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、組織改編や人事異動に伴う対応に関してストレスを感じた要因があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=89)と質問したところ、「突発的な業務が生じる」や「手続きが煩雑」など42の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・43歳:突発的な業務が生じる。・47歳:手続きが煩雑。・51歳:慣れない仕事が膨大。・57歳:急にスケジュールや異動内容などが変更になるケースが散見されたこと。   76.4%が、組織改編・人事異動に関する対応に伴い、残業増加 「Q4.あなたは、組織改編や人事異動に関する対応に伴い、2022年3月~4月の残業が増えましたか。」(n=110)と質問したところ、「増えた」が76.4%、「増えていない」が20.0%という回答となりました。 <回答>・増えた:76.4%・増えていない:20.0%・わからない/答えられない:3.6%   過半数が、1ヶ月あたり「45時間以上」残業が増えたと回答 Q4で「増えた」と回答した方に、「Q5.具体的に、1ヶ月あたりどのくらい残業時間が増えたか、教えてください。」(n=84)と質問したところ、「50〜60時間未満」が22.6%で最多という回答となりました。 <回答>・80時間以上:4.7%・70~80時間未満:1.2%・60~70時間未満:13.1%・50~60時間未満:22.6%・45~50時間未満:9.5%・40~45時間未満:4.8%・30~40時間未満:13.1%・20~30時間未満:16.7%・10~20時間未満:9.5%・1~10時間未満:3.6%・1時間未満:1.2%・答えられない:0.0%   組織改編や人事異動に関する対応によって増えた業務、「社内周知」(64.3%)や「関連書類の作成・管理」(60.7%) Q4で「増えた」と回答した方に、「Q6.組織改編や人事異動に関する対応に伴って、どのような業務が増えたか、教えてください。(複数回答)」(n=84)と質問したところ、「社内周知」が64.3%、「関連書類の作成・管理」が60.7%という回答となりました。 <回答>・社内周知:64.3%・関連書類の作成・管理:60.7%・バックオフィスへの問い合わせ対応:41.7%・データの入力・更新:41.7%・各種申請:34.5%・備品の発注:13.1%・その他:8.3%・わからない/答えられない:1.2%   「コロナに関する対応」や「諸々の庶務業務」なども、組織改編や人事異動に関する対応に伴い増えた業務の声 Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、組織改編や人事異動に関する対応に伴い増えた業務があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=83)と質問したところ、「人事異動の承認」や「根回し」など36の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・46歳:人事異動の承認。・56歳:とにかく雑用的なこと。・55歳:支店予算の管理に時間を要した。・40歳:根回し。   「新入社員」や「退職前の社員」からが、バックオフィスへの問い合わせが多い傾向 Q6で「バックオフィスへの問い合わせ対応」と回答した方に、「Q8.傾向として、どのような社員からの問い合わせが多かったか、教えてください。(自由回答)」(n=35)と質問したところ、「新入社員からの問い合わせ」や「退職前の社員からの問い合わせ」など20の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・27歳:新入社員からの問い合わせ。・27歳:退職前の社員からの問い合わせ。・40歳:年輩社員。・50歳:ITを上手く使いこなせない50代以上の社員。   人事異動に関する対応に伴う負担を軽減するために期待すること、「業務マニュアルの整備」が59.1% 「Q9.あなたは、組織改編や人事異動に関する対応に伴う業務負担を軽減するために、今後どのようなことを期待したいですか。(複数回答)」(n=110)と質問したところ、「業務マニュアルの整備」が59.1%、「ワークフローシステム等によるペーパーレス化の促進」が43.6%、「管理・運用がしやすい業務効率化ツールの導入」が42.7%という回答となりました。 <回答>・業務マニュアルの整備:59.1%・ワークフローシステム等によるペーパーレス化の促進:43.6%・管理・運用がしやすい業務効率化ツールの導入:42.7%・使用システムの連携による業務効率化、自動化:40.9%・バックオフィス人員の増強:35.5%・社内FAQページの充実:22.7%・その他:3.6%・特にない:2.7%・わからない/答えられない:1.8%   人事異動に関する対応に伴う負担を軽減するために、「完全リモート化」や「承認フローの時間削減」などを期待する声 Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q10で回答した以外に、組織改編や人事異動に関する対応に伴う負担を軽減するために、期待することがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=108)と質問したところ、「完全リモート化」や「承認フローの時間削減」など47の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・56歳:完全リモート化。・52歳:承認フローの時間削減。・50歳:働き方改革の推進。・55歳:人事異動の最小化。   まとめ 新年度を迎え、多くの企業で組織改編や人事異動が行われたのではないでしょうか。社会的に「働き方改革」の重要性が問われる一方で、本調査では、組織改編や人事異動に伴う対応に関して「業務量が膨大だった(75.6%)」ことを一番の要因に、過半数の方が3月〜4月に「45時間以上」残業が増えた実態が明らかになりました。組織改編や人事異動の具体的な対応項目として挙げられた「バックオフィスへの問い合わせ対応(41.7%)」や「データの入力・更新(41.7%)」をはじめ、ストレスの原因として挙げられた「電話やメールでの問合せが多かった(22.2%)」、「問い合わせで何度も同じことを聞かれた(17.8%)」といった事項に対しては、業務負担を軽減するために期待することとしても挙げられた「ワークフローシステム・業務効率化ツールの導入」や「社内FAQページの設置」などによって、社員が自ら解決できるような環境を整備することで、社内業務を飛躍的に効率化できるのではないでしょうか。いつでもどこからでも全社員が同じ社内情報を見ることができるクラウドを活用した管理は、業務負担軽減と共に、働き方をも自由にします。毎年業務の増加が予測できる人事異動のタイミングを見越し、今回明らかとなった業務課題の改善に向け、組織を円滑に運営していくための環境整備をしてみてはいかがでしょうか。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000050743.html関連記事:BPOでDXを加速させる!その種類と活用方法     業務管理のキホンを解説!管理する仕事と効率的な進め方とは

【改正電子帳簿保存法の実態調査報告】電子取引に対応済の企業は約40%

【改正電子帳簿保存法の実態調査報告】電子取引に対応済の企業は約40%

JTBグループで出張・経費精算管理ソリューション『J’sNAVI NEO(ジェイズナビネオ)*』を提供する株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役兼社長執行役員:渋谷 正光、以下「JTB-CWT」)は、企業の会計・経理・財務担当者を対象に「改正電子帳簿保存法に関する調査」を実施いたしました。2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、電子データで受領した請求書・領収書等の書類は電子での保存が義務化されました。そのため多くの企業が対応を求められています。※2022年1月1日から2023年12月31日までの2年間は宥恕措置期間。今回の調査では、企業の経理担当者がどのように法改正への対応を進めているかについてアンケートを実施。結果から、対応を阻む要因や、企業の対応方法、対応後の効果などの実態が明らかとなりました。 調査結果 改正電帳法における電子取引の電子保存に対応できている企業は43.7%(図1)。未対応企業のうち、準備に着手できていない企業が73.9%(図2)。対応できていない主な要因は通常業務の多忙・金銭コスト(図3)。 図1で示しているように、電子で受け取った請求書・領収書について、電子保存に対応できている企業は43.7%でした。一方、図2の対応していない企業の状況は「対応検討中(42.5%)」「何もしていない(31.4%)」と、まだ準備に着手できていない企業が合計で「73.9%」だとわかりました。企業により、対応状況に差が開いていることがうかがえます。さらに図3では、対応できていない要因としては「通常業務が忙しい(41.8%)」が最多。続いて「対応するための金銭的コストがかかる(28.8%)」となり、社内で対応リソースを十分に確保できていない状況が明らかとなりました。 電子取引の電子保存への対応方法は、システムの導入が最多の47.1%(図4)。対応完了するまでの期間については、24.8%が「1か月以上3か月未満」と回答(図5)。 図4で示したように、電子取引の電子保存への対応方法については、47.1%の方が「改正電子帳簿保存法に対応したシステムを導入した」と回答。更に図5からは、システム導入から対応完了までの期間は「1か月以上3か月未満(24.8%)」、続いて「3か月以上6か月未満(18.3%)」となり6ヶ月未満の導入が多数を占めることが判明しました。しかし、電子取引の電子保存への対応はシステム導入のみで完結せず、社内外のオペレーション整備、担当者への周知など準備も必要となるため、早めに進めることが重要です。 改正電帳法に対応したシステムを導入した83.3%が「業務上のメリットがあった」と回答(図6)。申請者・承認者双方の業務効率化についても「つながっていると思う」が80%を超える(図7)。 図6からわかるように、電子取引の電子保存への対応により全体の62.1%が業務上のメリットを感じています。また、改正電帳法に対応したシステムを導入した企業に限ると、83.3%がメリットを感じていることが明らかとなりました。一方、図7で示した通り、申請者・承認者にとっての業務効率化については、全体で64.7%の担当者が業務効率化につながっていると回答。システム導入をしている企業では83.3%の担当者が同様に感じています。 図8に記載の通り、実際にどのような課題が解決されたのかについては、全体を通じて「紙の書類を減らす」「手入力の手間が減る」に効果を強く感じているケースが多いようです。さらに、システム導入をしている企業では「入力ミスが減った(34.7%)」「申請のチェックが楽になった(34.7%)」という回答が高い結果となりました。以上の結果から、電子取引の電子保存への対応は業務効率化につながることがわかります。なかでも、システム導入企業の回答がいずれも高い結果を示しており、システム導入を行うことでさらに業務効率化が進むことが判明しました。 総論 今回の調査により、電子取引の電子保存への対応が、会計・経理・財務担当者のみならず申請者・承認者の業務効率化につながることが明らかになりました。つまり、改正電帳法対応後は企業全体の生産性向上が期待できます。対応方法の確立までの期間は平均6カ月未満ですが、全社員への周知にかかる期間も考えると未対応の企業は2年間の宥恕措置期間を待つことなく、今から検討開始することが重要です。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000882.000031978.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

クリニックのIT化に関する実態調査!診療範囲とバックオフィスでIT意識に格差

クリニックのIT化に関する実態調査!診療範囲とバックオフィスでIT意識に格差

​​株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成 以下「当社」)が提供するクラウド型電子カルテ「CLIUS(クリアス)」は、全国の医師(勤務医・開業医/医科のみ)を対象に、クリニックのITシステムに関連する運営状況を調査しました。 調査の背景 2021年7月に帝国データバンクが行った調査(※1)によれば、2020年から蔓延している新型コロナウイルス感染症による医療機関の受診控えなどもあり、2021年のクリニックの廃業・倒産数は過去最多ペースとなりました。今後、クリニック経営を続け、生き残るためには、患者の不安を軽減し患者満足度を高める工夫や、診療圈を拡大する必要があると考えられます。 厚生労働省が発表した2020年の医療施設動態調査(※2)でも、全国の一般診療所(歯科を除く)における電子カルテの導入率は49.9%と、2017年の前回調査から8%程度の増加にとどまっていることが明らかになっており、クリニックのIT化は喫緊の課題となっています。 特に2022年度の診療報酬改定により初診料の評価が新設されたオンライン診療や、患者の利便性を高めるWEB予約・問診、キャッシュレス決済などのITツールの活用を促進する動きが高まっています。そこで今回、電子カルテを中心とした診療範囲と、勤怠管理などバックオフィス部分について、クリニックにおけるITツール導入の実態を探るため、全国の医師にアンケート調査を実施しました。 ※1 参考:TDB「クリニックの廃業や倒産、6月までに累計267件発生 過去最多ペース」 ※2 参考:厚生労働省「令和2(2020)年医療施設(静態・動態)調査(確定数)・病院報告の概況」   集計結果 電子カルテを導入した医師の71%が「業務効率化につながった」と回答。電子カルテ導入がクリニック全体のIT化に貢献 今回のアンケート回答者のうち、電子カルテを利用しているのは全体の89.9%にのぼり、診療範囲におけるIT化意識の高まりを示す結果となりました。 電子カルテを使用している医師のうち、電子カルテを導入して得たメリットとして、「クリニック全体のIT化につながった」と答えた人が51.4%、「業務効率化につながった」と回答した割合は71.4%にまでのぼりました。 また、「紙カルテのように、運用の場所をとらないこと​​」「文字が読みやすく、患者情報が把握しやすい」との回答はそれぞれ50%を超えており、電子カルテならではの「情報へのアクセスの良さ」に価値を感じている人が多いことが分かりました。 さらに、複数の医師が個別コメントにてデータ分析、統計分析に関するメリットを挙げていることからも、電子カルテ導入が、診療部分を超えクリニック全体のIT化に寄与したことが分かります。   <​電子カルテ導入後のメリットについての医師からのコメント> 患者データ分析、レセプト分析が楽 統計処理ができる レントゲンフィルムを探すことがなくなった もはや紙には戻れない 自動釣銭機が導入できた   電子カルテに搭載される機能として「レセコン内包」「WEB予約」「WEB問診」「オンライン診療」「経営・患者情報の分析」を医師の50%以上が期待 今後の電子カルテに期待する機能・搭載されていると便利だと思う機能については、「レセコン内包(カルテからも会計処理ができる)」「WEB予約」「WEB問診」「オンライン診療」「経営・患者情報の分析」の5つを選択した割合がすべて回答者の55%を超えていました。 回答した医師の半数以上が、診療情報を保存・閲覧・検索する電子カルテとしての役割以上の豊富な機能を求めており、診療範囲のIT化に積極的な姿勢が浸透しはじめていることが読み取れます。 先の質問にある追加機能がカルテに搭載されることのメリットについては、「医師の業務効率化につながる」「受付スタッフの業務が軽減される」との回答が多いのはもちろん、「患者さんの待ち時間が軽減される」は57.2%、マーケティングや患者満足度への寄与を期待する回答も40%前後ありました。 単なる利便性や効率化のためだけではなく、電子カルテを軸とした診療範囲のIT化によってクリニック経営全体が改善されることへの期待や要望が読み取れる結果となりました。   <電子カルテに期待するさまざまな機能についての医師のコメント> 業務効率化なども大事ですが、医療者・患者両方の側の肯定感向上につながって欲しいです それぞれの最適化によってPC以外の操作性が向上する WEB予約は精神科診療では患者の心理的負担軽減に寄与 訪問診療の効率化 コロナ禍においては在宅勤務している看護師もリアルタイムに情報が共有できる   診療範囲に比べてIT化が遅れているクリニックのバックオフィスの実態が明らかに。勤怠管理の主流は未だタイムカード 療範囲でのIT化が浸透する一方で、勤務時間を記録する打刻方法については、36.7%が未だ紙で実施していることが分かりました。「経営者のため打刻が不要」という開業医の回答を除くと大多数がタイムカードで打刻を行っていることになります。 クリニックにおける診療範囲とバックオフィスとのIT化意識に大きな乖離がみられる結果となりました。   総評 「電子カルテ」の導入がクリニック全体のIT化、業務効率化に繋がることが認められつつあり、診療周辺システムをつなぐ“診療のハブ”としても期待されていることがわかる結果となりました。さらに近年は、電子カルテ単体としての機能ではなく、それ以上の豊富な機能の搭載が求められる時流になっています。 これらの要因として、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、クリニックの待合室の混雑緩和が求められるようになったこと、スタッフの働き方に「在宅勤務」も視野に入りスピーディーな情報共有が求められるようになったこと、さらに在宅医療の需要も高まったことが考えられます。また、2022年度の診療報酬改定により、オンライン診療の注目度がこれまで以上に高まったことも一因として考えられます。 時代の流れに合わせ、診療に関わる部分がIT化される動きはあるものの、診療のハブである電子カルテに紐づきづらい勤怠管理については、IT化がまだまだ進んでいません。人件費を削減し、スタッフや院長自身が本来の業務に集中するために、そしてスタッフの多様な働き方に対応するためにも、電子カルテを軸とした診療部分に加え、今後はクリニック経営全体としてのIT化が今後ますます求められると考えられます。   クリニックのIT化を進めた医師からのコメント 東小金井小児神経・脳神経内科クリニック 生田陽二 様( https://higako-neuro.tokyo ) 当院では電子カルテを中心にPOSレジ、勤怠、会計、給与、人事・労務すべてクラウドサービスを利用してIT化しています。電子カルテはクラウド型電子カルテであるため、翌日の予習や当日のカルテ書きなどを自宅で行うことができます。また、訪問診療用の機能もあるため、ノートPCひとつで外来と同様の使用感でカルテを使用しています。 先日、家族のCOVID-19感染により私が約2週間自宅待機となったときも休診にすることなくオンラインで診療を継続できました。スタッフはクリニックに出勤し、私は自宅PCと診察室PCを常時接続して、カメラ越しに診察をしました。診察以外の採血や予約の脳波検査などは実施できましたし、通院されない患者様は直接患者様と接続してオンライン診療で対応できました。当院が慢性疾患に特化した完全予約制クリニックだからできたということもありますが、クラウド型電子カルテでなければ実現できませんでした。非常事態にもかかわらず休診にならず、対面ではないとはいえ診察を受けることができて処方が継続できたため、患者様からも満足や感謝の言葉を多数頂戴しました。 当院ではオミクロン株感染拡大時期に、受付や医師が出勤不能になった際のシミュレーションを行っておりました。受付も自宅にORCAの証明書のインストールされたPCを持ち帰りテレワーク実証実験を実施し、遠隔で受付や算定、印刷までできることを確認しております。運用に工夫は必要ですが、このようにこれまで不可能と思われた医師や医療事務のテレワークが可能となるのはクラウド型電子カルテならではです。 当院ではその他に、バックオフィスは勤怠管理システムを軸に、POSレジ、会計、給与、人事・労務など全てクラウドサービスを利用して連携させることで、経営部分に割く時間を大幅に削減できています。 専門家の意見 社会保険労務士法人アミック人事サポート 代表社員/社会保険労務士/医療労務コンサルタント 高橋 友恵様( https://amic-support.com/ ) クリニックの労務管理についてご支援させていただいていると、勤怠管理を紙の出勤簿でおこなっているところは多いです。先生の中には、職員が紙の出勤簿に勤務時間を書くことで、数分~30分程度の残業代を削減できると勘違いされている先生もいらっしゃいますが、実際には客観的な方法で記録されていない勤怠情報はリスクでしかありません。未払い賃金の請求の際には別の方法で記録を取られますので、業務指示による勤務時間を明確にしてクリニックを守るためにも、客観的な記録ができるクラウド勤怠の利用をおすすめします。クラウド勤怠と給与システムのリンクにより、助成金が使える場合もありますので、利用できる制度がある時にシステム導入できると、クリニックのコスト削減にもつながるのではないでしょうか。    <調査概要> 調査方法:インターネット上でのアンケート調査 調査対象:全国の医師(勤務医・開業医/医科のみ)79名 調査名称:「クリニックのIT化に関する調査」 調査集計期間:2022年2月3日〜3月4日 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001016.000004237.html 関連記事:テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

LINE WORKSのセキュリティ対策!ビジネスチャットの注意点とは

LINE WORKSのセキュリティ対策!ビジネスチャットの注意点とは

多様な働き方が認められるようになっている昨今、快適かつリアルタイムでの社内コミュニケーションを叶えるビジネスチャットを導入する企業が増えています。 一方でセキュリティ対策が不十分な企業も多く、個人情報・社外秘情報の漏洩につながる危険性が指摘されています。 本記事では、大手ビジネスチャットである「LINE WORKS」のセキュリティ対策を紹介します。「LINE WORKS」が安心して使えるツールか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。 目次 加速するビジネスチャット導入、多様化する働き方への対応 ビジネスチャット導入の注意点、セキュリティ性はいかに LINE WORKSのセキュリティ性 LINE WORKS、豊富なセキュリティ機能 LINE WORKS 活用事例 セキュリティ対策と業務効率化を両立するLINE WORKS 加速するビジネスチャット導入、多様化する働き方への対応 新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークやハイブリッドワークに着手する企業が増えています。場所を選ばずに従来のような業務を継続するには、各種クラウドサービス・ツール・デバイスの整備が欠かせず、企業のインフラ担当である情報システム部門(以降:情シス)の業務が煩雑化しています。 ソフトクリエイトによるアンケート調査では、「新型コロナ以前・以降で情シスの業務内容は変わったか」というアンケートに対し下記のような回答が集まりました。 セキュリティ対策などが増えた テレワーク環境など新しい働き方を提案する機会が増えた ノンコア業務が増えた IT戦略策定に関する業務機会が増えた つまり、多様化する働き方に対応して情シスの負担が増えていると言えるでしょう。 特にビジネスチャットなど新たなツール導入を検討したことで、セキュリティ対策に割く時間が増えていることは間違いありません。関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説 ビジネスチャット普及の背景 出典:PR TIMES「ワークスモバイルジャパン、LINE WORKSの最新実績数値を発表」 ビジネスチャットが普及し始めた背景には、同様に働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入があります。 大手ビジネスチャットサービス「LINE WORKS」も2020年ころから爆発的に導入企業数を伸ばし、業種・職種の制限なくさまざまなシーンで活用されていることがわかります。 現在ではビジネスチャット国内シェア4年連続No.1を獲得するなど、高い成果を出しています。(2022年5月現在) ビジネスチャット導入の注意点、セキュリティ性はいかに ビジネスチャットは非常にメリットが多く使いやすいツールである一方、セキュリティ対策への配慮が欠かせません。 特にクラウドサービスにて展開されるビジネスチャットの場合、ツール提供側のセキュリティポリシーおよびセキュリティレベルに依存するため注意しましょう。 下記のようなリスクがあることを知り、自社のセキュリティポリシーとビジネスチャット側のセキュリティポリシーが合致するか調べておくことが大切です。 不正アクセス・なりすましリスク ID・PWを不正に取得してログインし、社員のふりをしながら情報を盗むなど不正アクセスのリスクが存在します。 また、なりすましをして直接情報を聞き出すケースもあり、思わぬところから情報が漏洩する可能性があるでしょう。 ログイン情報を厳格に管理、役職・部署ごとに権限を細かく設定するなどの対策が必須です。 ヒューマンエラーによる情報漏洩リスク 「誤って社外の人にドキュメントを送ってしまった」など、ヒューマンエラーによる情報漏洩が発生する恐れがあります。 マルウェアやネットワークウイルスがあると知らずにアプリケーションをインストールするなど、ITリテラシーの低さがリスクを増大させる恐れもあるでしょう。 ドキュメントにPWをつける、ビジネスチャット導入前にセキュリティ研修をするなど、施策を考えておくことをおすすめします。 シャドーITリスク シャドーITとは、情シスが把握していないプライベート用スマートフォン・タブレットの使用を指します。 管理下に置けないデバイスがあるとリスク計算しづらくなり、気づかぬうちに情報が漏洩しているなど重大なトラブルを招きかねません。 誰にとっても利用しやすいビジネスチャットだからこそ、プライベートデバイスを利用するインセンティブを働かせないことが重要です。関連記事:「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは?原因と対策を解説 LINE WORKSのセキュリティ性 「LINE WORKS」は堅牢なセキュリティを構築したビジネスチャットと評価されており、安心・安全に使用できます。 前述したようなセキュリティリスクがなぜ発生しないのか「LINE WORKS」独自のセキュリティ性を探っていきましょう。 安心の国内認証 「LINE WORKS」は法人利用を前提としたビジネスチャットであり、すべてのユーザーデータを日本国内のデータセンターで管理しています。 バックアップなども含めすべて日本で管理し、作業時にもデータが海外に送られることがありません。 完全に暗号化された通信をしていること、24時間365日体制でエンジニアがシステムをモニタリングしていることも「LINE WORKS」のセキュリティレベルを上げる要因となっています。 堅牢なデータセンターとサービスシステム 「LINE WORKS」のデータセンターに出入りできるのは、必要最小限のメンバーに限られています。 認証を受けていないスタッフは立ち入ることができず、出入りやアクセス情報はログとして残され厳重な管理が徹底されています。 別途セキュリティ監査部門を置くなど特別の体制を築いており、ISO27001・27017・27018を取得していることも信頼の証です。 LINE WORKS、豊富なセキュリティ機能 下記では、より深掘りして「LINE WORKS」のセキュリティ機能を紹介します。 情シスによる管理を楽にする機能も多いため、参考にしてみましょう。 アカウントへのアクセス制限 「LINE WORKS」にアクセスできるのは特定のIPアドレスに限るなど、セキュリティレベルを高める機能が搭載されています。 モバイル版アプリを除くブラウザ版サービス・PC版アプリ・Driveエクスプローラーなどすべてに対応しているため、シャドーIT対策としても有効です。 監査・モニタリング機能 監査・モニタリングの機能が搭載されており、管理者はメールやトークの内容を個別に確認できます。 トークポリシーを設定しておけばリスクの高いコミュニケーションを自動で検知できるため、問題の早期発見・早期解決に貢献します。 MDMなど、モバイルセキュリティ MDMとは、モバイル端末の使用状況可視化やシステム設定の自動付与などを可能にするシステムです。 「LINE WORKS」では、クラウド型MDMサービス「BizMobile Go!」「あんしんマネージャー」「VECTANT SDM」などと連携できます。 情シスが遠隔地にあっても一元管理の手間を増やしたくないときに、便利な機能だと言えるでしょう。 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 メールのセキュリティも充実 「LINE WORKS」はメールのセキュリティも充実しており「公開」「社外秘」「機密」など個別にステータスを付与して情報を管理できます。 特にセキュリティレベルの高い「社外秘」「機密」のステータスでは、ドキュメントに有効期限が設けられていたり転送を禁止できたりする機能があり、ヒューマンエラーによる情報漏洩も防ぎやすくなるでしょう。 LINE WORKS 活用事例 最後に、「LINE WORKS」の活用事例を紹介します。 どの部署でどう活用されているか知り、自社で導入したときのイメージを固めていきましょう。 総務での活用 都内を中心に雑貨店の運営をしている企業の総務部では、シームレスな社内コミュニケーションに「LINE WORKS」を役立てています。 売上報告(日報)提出 電車遅延・当日休暇などの連絡 細かな確認事項・情報の共有 上記のようなシーンで「LINE WORKS」を使うことが多く、社内コミュニケーションの手間を減らすことに成功しました。 特に若い年齢のアルバイトスタッフが日常的に使い慣れている「LINE」と変わらぬ使い心地であったことが、導入を後押しするきっかけとなっています。 参考:LINE WORKS導入で業務改善 パート1:総務 加藤さんの一日Before⇔After 情シスでの活用 営業職など外勤スタッフのセキュリティ意識に課題を感じた情シスでは「LINE WORKS」導入によるセキュリティ強化を実現させています。 導入以前は下記のようなトラブルが頻発していたものの、なかなか意識統一が図れず黙認することが多かったようです。 プライベート用のLINEアカウントや無料SNSを使ったコミュニケーション シャドーITを使ったコミュニケーション 現場によるシステム設定ミス LINE独特のインターフェースに強みを感じている社員が多かったため「LINE WORKS」の導入に踏み切り、使い勝手はそのままでありながらセキュリティレベルを向上させることに成功しました。 情シスによる一括設定ができるなど機能面での優位性も高く、管理も手間も大幅に削減できたことがメリットです。参考:LINE WORKS導入で業務改善 パート2:情シス 小川さんの一日Before⇔After セキュリティ対策と業務効率化を両立するLINE WORKS 「LINE WORKS」は、高いセキュリティレベルとシームレスなコミュニケーションを両立させるビジネスチャットです。セキュリティの心配をすることなく業務効率化・コミュニケーション促進を図りたいときにこそ、おすすめのツールだと言えるでしょう。 コネクシオは「LINE WORKS」の導入から運用までワンストップサポートを手がけています。「自社のセキュリティポリシーにあった設定がしたい」など細かな要望にも対応しているため、お気軽にご相談ください。

モランボンのDX戦略を訊いた!インタビュー記事公開

モランボンのDX戦略を訊いた!インタビュー記事公開

「受注から出荷まで」業務プロセスのデジタライゼーションを支援するユーザックシステム株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:石井 伸郎)は、デジタライゼーションからの成長戦略を進めるモランボン株式会社(本社:東京都府中市、代表取締役社長:全 峰碩(ジョンポンソ))のインタビュー記事を公開しました。ユーザックシステム株式会社はパッケージソフトウェア「名人シリーズ」でモランボン株式会社(以下、モランボン)のEDI受注業務のオープン化に加え、業務の自動化を支援しています。昨今のDX推進機運が高まる中、プロジェクトの進め方の参考になる事例をご覧ください。 取り組みの経緯「30年近くも使い続けたEDIシステム」 モランボン株式会社 経営戦略室 室長 姜 永福 氏 「メインフレームで稼働していたEDIシステムは追加開発を繰り返しながら30年近く使い続けていたもので、プログラムは継ぎはぎ状態でブラックボックス化し、運用も属人化していました。」とプロジェクトオーナーであるモランボンの経営戦略室長の姜(カン)氏は語ります。課題は抱えつつも、なんとか使い続けていたシステムですが、今から11年前の東日本大震災における計画停電がリプレイスの決定打となり、オープン化プロジェクトが動き出しました。 一日4万明細の処理を止めることなく、EDIシステムの刷新を果たす オープンシステム化に当たっては、複数ベンダーのEDIシステムから候補を選んで比較検討し、開発・運用がスムーズとの判断でユーザックシステムの「EOS名人.NET」が採用されました。特に、開発時に重宝したマッピング機能は、EOS名人.NETの特長の一つであります。 EOS名人.NETのマッピングツール 移行プロジェクトは国内各エリアにわけて、段階的に進めました。全拠点での新EDIシステムサービスインに4年。その後、働き方改革やBCP(事業継続計画)の観点から業務の効率化・自動化に着手し、ユーザックシステムのRRA「Autoジョブ名人」を活用いただいています。 デジタライゼーションからDX推進へ、意欲 DXという言葉がまだ浸透していない2011年から、レガシーシステムの刷新と業務の自動化に取り組み続けていたモランボンの業務プロセス改革は、多くの企業がDX推進の必要性に迫られている中、非常に参考になります。「DXとはデジタル化をしたその先で新しい価値を生み出すことにある」の言葉でモランボンのインタビューは締めくくられています。 DX推進に意欲を燃やすモランボン株式会社 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000012889.html

<「LINE WORKS」 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン 第2弾>開始から2ヶ月、最も多い導入団体は「小中高のPTA」

<「LINE WORKS」 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン 第2弾>開始から2ヶ月、最も多い導入団体は「小中高のPTA」

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)は、2022年2月21日より、「LINE WORKS」の非営利団体向け特別プラン提供キャンペーンを実施しています。 開始から2ヶ月が経過し、最も多い導入団体は「小中高のPTA」。次に「NPO法人」「ボランティア団体」「町内会・自治会」「スポーツ少年団・部活動」と続いており、ビジネスシーン以外での「LINE WORKS」導入が拡大しています。 なお、「LINE WORKS」の非営利団体向け特別プラン提供キャンペーンは引き続き実施しています。   「LINE WORKS」非営利団体向け特別プラン提供キャンペーンについて ワークスモバイルジャパンは、『「仕事、楽しい」を広げる 47都道府県ではたらくすべての人に』をミッションに掲げ、仕事で使いやすい、誰でも使えるITツールを目指して「LINE WORKS」サービスを運営しています。昨年、全国の非営利団体の活動支援を目的に行った「非営利団体向け特別プランご提供キャンペーン」では、6万を超えるユーザーに「LINE WORKS」を導入いただきました。その後も多くの皆さまからご好評の声をいただき、今年2月より第2弾キャンペーンを実施しています。     「LINE WORKS」非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン 導入団体TOP5 最も多い導入団体は「小中高のPTA組織」 2022年4月15日時点において、導入が多い団体をランキング化したところ、1位「小中高のPTA」(34.8%)、2位「NPO法人」、3位「町内会・自治会」、4位「ボランティア団体」、5位「スポーツ少年団・部活動」となりました。 年度末にさしかかる時期にキャンペーンを開始したことから、年度が変わるタイミングでPTAの運営を効率化するために「LINE WORKS」を導入いただくケースが多い結果となっています。   「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2021年版」では、2017年度〜2020年度まで4年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。     出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000020202.html 関連記事:LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

約7割が残業に悩まされるブラックな実態が判明!DX化にはほど遠い「企業の集金・経理業務に関する意識調査結果」

約7割が残業に悩まされるブラックな実態が判明!DX化にはほど遠い「企業の集金・経理業務に関する意識調査結果」

株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、国内の企業で集金・経理業務等を担当する20代以上の男女550名を対象に「企業の集金・経理業務※1についての意識調査」を実施しました。調査の結果、主にBtoC企業の集金・経理業務の決済手段として「現金」が約6割を占め、またそれらの業務に携わる社員の約7割が残業をするなど、集金・経理業務の現場においてなかなか進まぬDX(デジタルトランスフォーメーション)化の実態や、現金を扱う現場社員のシビアな実情などが浮き彫りとなりました。 ※1:企業の集金・経理業務とは:BtoCもしくはBtoB企業において、店頭での支払いから請求書払い、口座振替、訪問集金など、提供サービスの有形、無形を問わず、対価のやり取りが発生する業務を指す     調査結果01 集金・経理業務の決済手段は「現金」が約6割(57.7%)を占め、次いで「請求書」は5割強(53.1%)。BtoB企業は「請求書払い(自社発行)」が約6割(58.6%)で最多 「あなたの勤務先が対応している支払い方法について、当てはまるものを全て選択してください」と聞くと、主に一般消費者に向けてサービス提供を行っているBtoC企業では、1位「現金」57.7%、2位「請求書(自社発行)」53.1%、3位「口座振替」38.2%といった回答が続きました。 一方、主に企業に向けてサービス提供を行っているBtoB企業では、1位「請求書払い(自社発行)」58.6%、2位「現金払い」31.2%、3位「口座振替」26.6%といった回答が続きました。BtoC企業の集金・経理業務の現場においては現金のやり取りが依然として根付いていることがうかがえる結果となりました。     調査結果02 BtoC企業で「現金」を扱う集金・経理業務は、6割強(65.3%)が面倒を感じ、うち半数が仕事を辞めたいと思ったことがあると回答 BtoC企業の集金・経理業務担当者に対し「勤務先が対応している支払い方法について、対応や運用で、面倒を感じたことはありますか?」と聞くと、6割強(65.3%)がその対応や運用で面倒を感じており、またそのうちの半数がこの仕事を辞めたいと思ったことがあるとの回答に。社員のシビアな実情がうかがえる結果となりました。     調査結果03 訪問先での集金・経理を担当する社員の約8割(82.9%)が現金を扱うストレス、リスクを感じていると回答 訪問先での集金や経理を行う際、現金払いに対応していると回答した人に「訪問先での現金会計や集金に関連する業務で、あなたが不安や不満に思うことについて、当てはまるものを全て選択して下さい。」と聞くと、約8割(82.9%)が何らかの不安や不満を抱えていることが分かりました。 具体的には、「現金の持ち運び」が13.5%で最多、次いで「現金の精算作業」が12.5%、「釣り銭の準備」が10.1%でした。 調査結果04 訪問先で現金払いに対応する集金・経理担当者のうち、約6割(55.7%)が「現金の取り扱いをやめたい」と回答。理由の最多は「 現金有高の確認や釣り銭準備が大変だから」(34.4%) 訪問先での集金や計上を行う際、現金払いに対応していると回答した人に「現金払いをやめたいと思いますか?」と聞くと、約6割(55.7%)が「やめたい」と回答。理由について「 現金有高の確認や釣り銭準備が大変だから」(34.4%)が最多で、「現金の持ち運びが大変だから」(25.8%)、「損金処理や会計処理が大変だから」(15.1%)といった声が挙がりました。また、現金集金業務で感じることを自由記述式で聞くと「顧客からもキャッシュレス決済の要望が高くなってきている」といった回答が寄せられ、訪問先での決済ニーズを改善できていない実態も見られました。   調査結果05 BtoC企業では約7割(68.0%)の集金・経理業務の担当者が残業していると回答 「あなたの1日あたりの平均残業時間はどれくらいですか?」と聞くと、BtoC企業で集金・経理業務に携わる人の約7割(68.0%)が残業をしており、ブラック化の一端を感じさせる実態が明らかになりました。また、1日あたりの残業時間の最多は「1時間以上2時間未満」で22.3%でした。 BtoB企業では、約8割(80.5%)が残業をしており、1日あたりの残業時間の最多は「1時間以上2時間未満」で27.3%でした。 集金・経理業務は、社内処理や釣り銭準備、集金訪問など多岐に渡ることから、効率化を図ることで、業務負荷や業務時間の軽減の成果が大きく出やすいため、平均残業時間の縮減を期待できるような実態も併せて見ることができます。自由解答欄には「現金での支払い、回収は手間と時間がかかるためその時間を他の業務に使いたい」といった意欲的な声も寄せられました。   <調査概要> ■調査名 「企業の集金・経理業務についての意識調査」 ■調査期間 2022年3月28日~3月31日 ■調査対象 国内の企業で集金・経理業務等を担当する20代以上の男女 ■調査方法 インターネット調査(回答数:550) ※本リリースに含まれる調査結果を掲載いただく際は、出典元として必ず「株式会社ネットプロテクションズ調べ」とご記載下さい。   総論 今回の調査結果からは「働き方改革」や「業務のDX化」が叫ばれて久しい現在にありながらも、集金や経理に携わる現場社員の約7割が残業していることや、特に現金を扱う集金・経理の現場においては6割強が具体的に面倒を感じ、そのうちの約半数がこの仕事を辞めたいと思ったことがある、といった切実な現状がありながらも、顧客側のニーズや現場のストレスなどをうまく汲み取ることができず、そのしわ寄せが現場社員に集中し、不満が蓄積されている様子がうかがえる結果となりました。現金を扱う集金・経理業務のブラック化を防ぐ鍵は、そうした細かいストレスを取り除くこと、つまり現金を扱う集金・経理業務の効率化にかかっていると考えられます。     出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000022451.html 関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

スモールビジネスが抱える労務の課題が明らかに

スモールビジネスが抱える労務の課題が明らかに

freee人事労務は、労務担当者が抱える課題を明らかにするため、スモールビジネスの経営者や管理部門担当を中心にインターネットで人事労務に関する調査を(実査日2022年2月10日~17日)行いました。 マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと) ・freeeは、プロダクトの柱の一つであるfreee人事労務に関連して、スモールビジネスの労務業務に関する課題をインターネットで調査しました ・その結果、労務担当者の半数以上が業務に不安を感じていて、そのうち最も感じる不安は、計算や入力のミス・漏れという人為的なミスであることがわかりました ・また、経営者と担当者の認識のギャップがうかがえるようなデータも出ており、あらためて労務担当者は体制面やツール面で十分な環境が整えられていないことが推察できるものとなりました   アンケート調査の目的 freeeは、2013年にfreee会計をリリースし、翌年、現在のfreee人事労務につながるクラウド給与計算ソフトをリリースしました。以来、入退社手続きや勤怠管理機能などを追加し、バックオフィス業務の人事労務領域においても、経営者や担当者のみなさまの業務サポートをしたいと取り組みを続けてきました。   しかし、freeeのミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」を実現するためには、プロダクトの価値を伝えるだけでは足りず、本質的な課題や知見をスモールビジネスのみなさまと共有していくことも大切だと考えています。   そのため、今回、人事労務領域のアンケートを公開いたします。不定期にはなりますが、freee人事労務では、今後も、経営者や労務担当者のみなさまに役立つ調査や知見をお知らせしていきたいと考えています。   アンケート結果 1人労務担当者は全体で最も多い3割超、2つ以上兼務は9割近く 勤怠集計や給与計算、労務手続きなどの労務管理業務に携わっている人数は、1人が最も多く3割超でした。また、労務担当者が2つ以上の業務を兼務している割合は、全体で9割に近いことがわかりました。   労務業務への不安を感じているのは全体で6割以上 労務業務への不安を、強く感じている、ほどほど感じている、と回答した人は6割以上いました。また規模別に見ると、企業規模が大きくなり、扱うデータの人数が多くなればなるほど、不安を感じることがわかりました。 また不安を強く感じている、ほどほど感じていると回答した人に不安業務の内容について聞くと、給与計算が最も多く、次いで勤怠管理、入退社処理が続いています。そしてその不安の中身については、計算や入力のミス・漏れという手入力などで生じる人為的なミスが最も多い結果となりました。    労務業務に関する不安については、マネジメント層と担当者で明確な差 労務業に関して不安に感じている割合は、担当者が73.1%、マネジメント層(経営者、部長)で57.3%で15ポイント超の差があることがわかりました。労務業務に関する認識のギャップが、担当者とマネジメント層の間にあることがうかがえる結果となりました。     使用中の勤怠管理、給与計算のツールはExcelなどのツールが半数超 使用中の勤怠管理ツールについて聞いたところ、Excelやタイムカード、その他手作業などを行っている方の割合が5割を超えることがわかりました。     給与計算ツールについてはExcelなどの利用が49.8%とほぼ5割でした。 勤怠管理、給与計算ともに依然として手作業が必要な環境で業務をされている方が多いことがわかりました。 まとめ 労務管理などの人事労務領域は、ミスがないことが前提とされながら、ミスをしたときには従業員の安心して働く環境に影響のある極めてセンシティブな業務です。加えて各種法律にも対応しなければならず、幅広い専門的な知識が求められるとともに、常にそれらをアップデートする必要もあります。そうした難しい業務でありながら、今回の調査では、一人で労務を担当しているケースが多いことや労務以外の業務を兼務しているケースがほとんどであることなど、あらためて、体制面が十分ではないことがわかりました。   また労務管理業務に関して不安がある、と回答した人が全体で6割以上で、そのうち、最も多い不安要素は、給与計算や勤怠管理における計算ミスや入力ミスなどの手入力が発生する業務についてでした。さらに従業員の勤怠管理や給与計算などについて手入力が発生するExcelなどでの対応がいずれも約5割の状況で、ミスが起きやすい環境であることが見て取れます。つまり体制面とツール面での課題が、そのまま業務への不安に現れていると推察できます。   加えて、上記のような状況の中で、労務業務に不安を感じている担当者の割合は、マネジメント層に比べて、15ポイントも高く、マネジメント層と担当者では、労務業務に関する認識のギャップがあることもうかがえました。一見すると労務管理などの業務は、業績とのつながりが遠く、間接的な関わりであると見られてしまうため後回しにされがちですが、従業員が安心して働き、業績を上げていくためには整備が必須の領域になります。   freee人事労務では、多くの企業で入退社が行われた後のいまの時期に、人事労務領域の業務量やフローをあらためて振り返り、体制面やツール面のチェックを行って、労務担当者の働く環境を確認することをお勧めいたします。   <調査概要> 調査方法:インターネット上でのアンケート調査 調査対象:法人の経営者または管理系部門管轄役員      法人の管理系部門の部門長および正社員(N=1,236) 調査実施日:2022年2月7日~2022年2月17日 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000874.000006428.html 関連記事:テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

コンカー、ITreviewの「Customer Voice Leaders 2022」を受賞

コンカー、ITreviewの「Customer Voice Leaders 2022」を受賞

株式会社コンカーは、アイティクラウド株式会社が運営する国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイト「ITreview(アイティレビュー)」において、顧客の声に向き合い、その成果を得られた企業として「Customer Voice Leaders 2022」を受賞いたしました。 「Customer Voice Leaders 2022」は、ITreviewを利⽤して、顧客の声に向き合い、顧客を中⼼にビジネスを加速し⾃社・顧客ともに成功している企業に贈る賞として、年に一度表彰されるものです。   コンカーの取り組み「Concur Navi」 コンカーは、ユーザーの皆様の利便性ならびに満足度向上を目的に、お客様向けの情報共有プラットフォーム「Concur Navi」を立ち上げました。Concur Naviでは、設定や運用ガイド、FAQなどの製品導入・運用サポートに加え、分析機能や電子帳簿保存法に関する最新情報などを紹介しています。   今後も引き続きユーザーの皆様からのご提案やご要望を真摯に受け止め、より良い製品とサービスをご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。   この度の受賞に関し、「Customer Voice Leaders 2022」を運営するアイティクラウド株式会社から推薦コメントをいただきました。   ■推薦コメント 実際にコンカーを利用している中堅中小企業のユーザーからレビューを収集し、Gridでのポジションを確立。また、集まったレビューやGridを活用し新たにホワイトペーパーや展示会のパネルを作成するなど、既存顧客の声をマーケティングに活用する取り組みは「顧客の声を中心とした活動」であると考えております。   ■ユーザーの皆様からの声(抜粋) ・「PCだけでなくスマートフォンで時間や場所を問わず経費精算申請が可能」 ・「画面が分かりやすく、簡単に使うことができる」 ・「Suicaとのデータ連携や定期券登録機能で、旅費精算がスムーズになった」 などのコメントをいただいています。   経費精算・管理クラウド「Concur Expense」について 経費精算クラウドのConcur Expenseは、経費精算の申請・承認・管理をクラウド上で行うことができるサービスです。従来、紙やExcelで処理していた経費精算業務をクラウドで一元管理し、経理部門の管理コストと、従業員の間接業務負荷を削減します。モバイルアプリを活用することで、移動中などのスキマ時間を使って効率的に経費精算をおこなうことができるほか、不正経費利用などを未然に防止する経費規程チェック機能を活用することで、ガバナンス強化を実現します。    株式会社コンカーについて 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。   SAP Concurについて SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献。最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。   SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000048283.html 関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

「LINE WORKS」上で宅急便の発送手続きができる新機能を5月12日(木)から提供開始

「LINE WORKS」上で宅急便の発送手続きができる新機能を5月12日(木)から提供開始

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下 ヤマト運輸)は、「LINE WORKS」上から簡単に宅急便の発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる新機能の提供を2022年5月12日から開始。     新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワークの急速な普及を受け、在宅勤務をはじめ、シェアオフィスやサテライト拠点の活用など、多様な場所での働き方が定着しつつあります。それにともない、業務上必要な荷物を自宅などオフィス以外の場所から発送する機会が増えています。一方で、オフィス以外の場所から荷物を発送する際は、「手元に送り状がない」「経費の立て替えが必要」などの状況が生じ、業務の効率化や発送時の利便性向上が課題となっています。 ワークスモバイルジャパンとヤマト運輸はこれらの課題を解決すべく、企業が業務コミュニケーションで利用する「LINE WORKS」上に、宅急便の発送手続きができる新機能の実証実験を、2022年3月から開始しました。複数の企業にご利用いただき、システムの動作や操作性などの検証の結果、課題解決や満足度向上に寄与できたため、5月12日から正式に提供を開始しました。 本機能では、自宅、シェアオフィス、サテライトオフィス、出張先、イベント会場など、あらゆる場所から、スマートフォンを使って簡単に発送手続きをはじめることができます。荷物は、最寄りの発送場所に持ち込むことができ、経費の立て替えは不要です。   ※「LINE WORKS」の有料版ご利用中の方を対象としております。無料版をご利用中の方は使用いただけませんのでご了承ください。 ※一部提供対象外となる販売パートナー様がございます。   宅急便の発送手続きができる機能とメリットについて (1)送り状の作成 「LINE WORKS」上で、チャットBotを通じてお届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコード※1が発行されます。専用QRコードを荷物と一緒に近くのヤマト運輸の営業所などに持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きで送り状を用意する必要がありません。   (2)PUDO(プドー)ステーション※2やコンビニエンスストアからも発送が可能 発行されたQRコードを利用することで、PUDOステーションやコンビニエンスストアなど最寄りの場所からご自身の都合に合わせて荷物を発送することができます。   (3)発送後の経費精算が不要 配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、「LINE WORKS」の利用料金と合算して会社に請求されるので、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できます。   ※1 QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。 ※2 PUDOステーションは、Packcity Japan(パックシティジャパン)株式会社が運営する、24時間利用可能なオープン型宅配便ロッカーです。 なお、実証実験中に本機能を導入いただいた株式会社USEN 技術本部 施工管理部 様よりコメントをいただいております。 「拠点により配送の集荷時間に自身のスケジュールを合わせざるを得なく、現場へ出たくても出られない待機時間として非効率が発生していましたがLINE WORKS上で宅急便の発送手続きができる機能を活用する事により、発送したいタイミングでの持ち込みで発送が可能となり生産性の向上に寄与しています。送り状の入力もスマートフォンからの記入で手書きが不要になり操作も簡潔でした。また、拠点の最終集荷が終わった後でも急を要する発送対応も可能という現場のニーズに応えてくれるサービスで、業務の効率化を進める上でも、活用していきたいと思っています。」   利用開始方法 「LINE WORKS」の管理者がアプリディレクトリ画面からアプリを追加します。 管理者の操作 「LINE WORKS」アプリディレクトリ画面から「宅急便を送る」を追加 左:管理画面のログイン後、アプリディレクトリ画面で「宅急便を送る」を選択 右:「LINE WORKSに追加」をクリックすると、追加完了まで画面が遷移   利用者の操作 アプリBOTを利用して、トーク画面から操作 左:管理者がアプリ追加を行うと、利用者に通知が届くため、通知をタップし、「Botを利用」をタップ 中央:「利用開始」をタップし、設定完了 右:トークルームからBotを選択し、OKをタップすると利用開始が可能に 左:トーク(チャット)画面で「宅急便を送る」をタップ 中央:送り状作成に必要な情報を入力。決定をタップすると画面が遷移 右:作成された送り状(QRまたはバーコード)を、発送したい荷物と一緒に取り扱い店舗へお持ちいただく    今後の展開 今後、トーク機能での集荷依頼機能や配送状況の通知機能、自宅から発送をする際に安心の匿名配送機能などのアップデートを予定しているほか、ヤマト運輸の法人会員向けサービス「ヤマトビジネスメンバーズ」との連携も検討していきます。 今後もワークスモバイルジャパンとヤマト運輸は、相互の連携を強め、多様化するニーズにお応えし、企業における業務効率向上の一助となることを目指します。   「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000020202.html 関連記事:LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

ランサムウェア攻撃でデータを暗号化された組織の46%が身代金を支払い--ソフォス調査

ランサムウェア攻撃でデータを暗号化された組織の46%が身代金を支払い--ソフォス調査

ソフォスは5月17日、年次調査「ランサムウェアの現状」の2022年版を発表した。欧州、北米、南米、アジア太平洋および中央アジア、中東、アフリカの31カ国の中規模組織(従業員数100~5000人規模)に対するランサムウェアの影響をまとめたもので、回答者数は5600人(日本は300人)、調査期間は2022年1~2月。

ランサムウェア被害により生じる二次的損害額、身代金支払い額の7倍の金額に

ランサムウェア被害により生じる二次的損害額、身代金支払い額の7倍の金額に

チェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は最新のレポートにおいて、 サイバー犯罪者集団と被害者企業の両方の視点から見たランサムウェア攻撃の実態を明らかにするため、ランサムウェアに関する経済構造の内情を調査しました。   背景 ランサムウェア攻撃は増加の一途をたどっていますが、最初に奪われる金額以上の隠されたコストが発生することを理解している人は多くありません。一部例を挙げると、対応や復旧の費用、弁護士費用、モニタリング費用などがそれにあたります。Conti Leaksの最近の投稿をもとにCPRが示しているのは、ランサムウェアの攻撃グループが明確な経営体制と人事方針を持つ合法的な企業といかに似ているかということです。ランサムウェア攻撃グループのこうした巧妙化は、ターゲットの設定や身代金額の決定方法、更には最大限の金銭的利益を得るための交渉術にまで及んでいます。幸いにも、多くの組織がランサムウェアの脅威に気付き、明確な対応策と被害の軽減策を講じています。その結果として、実際に各種ランサムウェア攻撃の継続期間は短くなっています。 しかし、サイバー犯罪者は常にその技術を向上し、大損害をもたらす手口を発見し続けているのです。    CPRは、リークされたContiグループの内部情報や様々なランサムウェア被害者の関連するデータセットをさらに分析し、ランサムウェア経済についての新たな洞察をシェアしています。CPRの試算によれば、支払われた身代金額はランサムウェア攻撃の被害者が実際に費やした損害額のごく一部にすぎず、損害の総額は身代金額の7倍に上るとされています。サイバー犯罪者が要求する身代金額の合計は、被害者組織における年間収益の0.7%~5%に相当します。ランサムウェア攻撃の継続期間は、2021年に15日間から9.9日間へと大幅に減少しました。また、CPRはランサムウェア攻撃グループが被害者との交渉を成功させるための明確な基本ルールを持ち、交渉のプロセスや力関係を左右していると見ています。 CPRはランサムウェア攻撃について、被害者側とサイバー犯罪者側、両方の側面を調査するために、2つのデータセットを分析しています。 CPRは2022年第1四半期の地域別のランサムウェアによる被害数を、2021年の第1四半期と比較して公開しています。 CPRはあらゆる組織に向けて、ランサムウェア被害を予防する4つのヒントを提供しています。   調査目的 CPRはランサムウェアに関する経済的な損害について新たな洞察を得るために2つのデータセットを分析し、ランサムウェアが被害者に与えた損害により生じた二次的なコストについて、総額が身代金額の7倍に上ると試算しています。 1つ目のデータセットはKovrr社のサイバーインシデントに関するデータベースで、サイバー関連の事件と、その財務上の影響に関する最新データを掲載しています。2つ目に使用したデータセットはリークされたContiグループの内部情報です。 CPRの本リサーチは、被害者側とサイバー犯罪者側というランサムウェア攻撃の両側面を調べることを目的として行われました。   主な調査結果 1. 二次的コスト 支払われた身代金は、ランサムウェア攻撃によって被害者に生じた損害額のほんの一部に過ぎません。CPRの試算によれば、攻撃の損害による被害者側のコストの総額はサイバー犯罪者に支払う額の7倍の金額であるとされ、その内訳は対応・復旧の費用、弁護士費用、モニタリング費用です。   2. 要求総額 要求される身代金の合計額は被害者組織における年間収益額に応じて設定され、収益の0.7%~5%の範囲で変動します。被害者の収益が高くなるほど要求額の収益に占める割合は低くなりますが、ドル換算における金額は高くなります。   3. 攻撃の継続期間 ランサムウェア攻撃の継続期間について、2021年の年間では15日間から9日間へと大幅な短縮が見られました。   4. 交渉の基本ルール ランサムウェア攻撃グループは被害者との交渉を成功させるための明確な基本ルールを持ち、下記の要素によって交渉のプロセスや力関係を左右しています。 被害者の財務状況の正確な試算 被害者から盗み出したデータの品質 ランサムウェア攻撃グループの評判 サイバー保険の加入の有無 被害者側の交渉担当者の交渉手法と利害関係   チェック・ポイント・ソフトウェア脅威インテリジェンス部門マネージャー セルゲイ・シュキエヴィチ(Sergey Shykevich) 「本リサーチで、私たちは攻撃者側と被害者側の両方の視点からのより深い考察を提供しています。ここで得られた重要な教訓は、多くの研究で取り上げられている身代金の支払い額が、ランサムウェア関連の経済においては重要な数字ではないということです。攻撃をめぐっては、サイバー犯罪者側と被害者側の両方が多くの金銭的な状況や考慮点を有しています。サイバー犯罪者らが実に体系的に身代金額の設定や交渉を行っているという点は、驚くべき事実です。気まぐれによる行動は1つもなく、すべてはこれまでに述べたような要因に従って決定され、計画されています。 特筆すべき点は、被害者にとって、ランサムウェアによる“二次的コスト”は彼らが支払った身代金額の7倍以上にあたるということです。私たちが広くお伝えしたいことは、 適切なサイバープロテクション、特にランサムウェア攻撃に対して明確に定められた対応策を事前に構築することによって、組織のコストを大幅に削減できるということです。」   統計で見るランサムウェア 2022年の第1四半期、 CPRは下記の統計を公開しています。 世界的に見ると、攻撃を受けた組織の週平均は53組織につき1件の割合。前年比24%増。(2021年第1四半期では、66組織につき1件) 日本では、攻撃を受けた組織の週平均は98組織につき1件の割合。前年比12%増。 (2021年第1四半期では、110組織につき1件) ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域では、攻撃を受けた組織の週平均は45組織につき1件の割合。前年比37%増。 (2021年第1四半期では、62組織につき1件) アジア太平洋地域では、攻撃を受けた組織の週平均は44組織につき1件の割合。 前年比37%増。(2021年第1四半期では、60組織につき1件) アフリカでは、攻撃を受けた組織の週平均は44組織につき1件の割合。前年比23%増。(2021年第1四半期では、54組織につき1件) オーストラリア・ニュージーランドでは、攻撃を受けた組織の週平均は88組織につき1件の割合。前年比81%増。(2021年第1四半期では、160組織につき1件) アジアでは、攻撃を受けた組織の週平均は24組織につき1件の割合。前年比54%増。(2021年第1四半期では、37組織につき1件) ヨーロッパでは、攻撃を受けた組織の週平均は68組織につき1件の割合。前年比16%増。(2021年第1四半期では、80組織につき1件) 北アメリカでは、攻撃を受けた組織の週平均は120組織につき1件の割合。前年から大きな変動なし。 ラテンアメリカでは、攻撃を受けた組織の週平均は52組織につき1件の割合。前年比25%増。(2021年第1四半期では、64組織につき1件)   国名 2021年 第1四半期に攻撃を受けた組織の 週平均 2022年 第1四半期に攻撃を受けた組織の 週平均 2021年Q1から 2022年Q1の変化割合 日本 110組織につき1件 98組織につき1件 12% アメリカ合衆国 122 120 1% カナダ 104 100 3% フランス 62 84 -27% ドイツ 77 101 -23% イギリス 160 114 41% イタリア 48 54 -10%   ランサムウェアから どうやって身を守るか   1. 強固なデータバックアップ ランサムウェアの目的は、暗号化されたデータへのアクセスを回復するため身代金を支払うよう被害者に強要することです。しかし、この手口が有効なのは、ターゲットが実際にデータへのアクセスを失った場合のみであり、強固で安全なデータバックアップソリューションは、ランサムウェア攻撃による影響を軽減する有効な手段になります。   2. セキュリティ意識向上トレーニング 身代金要求型のマルウェアを拡散させる最も一般的な手段として、フィッシングメールがあります。ユーザを騙してリンクをクリックさせたり悪質な添付ファイルを開かせたりすることで、サイバー犯罪者は従業員のコンピューターへのアクセスを獲得し、ランサムウェアプログラムのインストールと実行を可能にします。ランサムウェアから組織を守るためには、サイバーセキュリティに対する意識向上のトレーニングが必要不可欠です。   3. 強力かつ安全なユーザ認証 強力なパスワードポリシーの設定、多要素認証の義務化、そしてログイン情報を盗むために設計されたフィッシング攻撃についての従業員への教育、これらはすべて組織のサイバーセキュリティ戦略において極めて重要な要素です。   4. 最新版のパッチ コンピューターを常に最新の状態に更新し、セキュリティパッチ、特に「重要」と表示されたパッチを当てることは、組織のランサムウェアに対する脆弱性を抑えるのに役に立ちます。   まとめ 本リサーチでは、ランサムウェア攻撃の攻撃者側と被害者側、双方の視点について深く考察しています。私どもの調査を通して、攻撃者側は犯行計画を実行するにあたり、相当多くの考えを巡らせ、身代金の支払いについて迅速かつ効果的に交渉しようとしていることが分かります。一方で被害者側は、時に攻撃者と交渉しながらも、要求される額に加えて更なる金銭的損害を被っています。平均的なデータからも、また具体的な事例からも、そうした二次的なコストのほうが奪い取られた金額よりはるかに高額なことが分かります。   ランサムウェアの攻撃者側も被害者側も互いに相手の半歩先を行こうとするため、ランサムウェアをめぐる情勢は常に進化し続けています。私たちの調査結果は、攻撃を受けた企業が何とか適応し、対応方針を改善している一方で、サイバー犯罪者側もまた攻撃や交渉のプロセスを状況に適合させていることを示しています。ランサムウェアの被害者が忘れてはならないのは、これが現実の人間によって実行されている人為的な脅威であるということです。したがって、組織が可能な限り最善の結果を確保するためには、明確なコミュニケーションを実践し、慎重に交渉の計画を立てることが何より重要となります。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000021207.html 関連記事:「EDR」をわかりやすく解説!従来のセキュリティとの違いとは

【テレワークは健康問題も解決!?】通勤時間の代わりに「睡眠」と「運動」の時間が増加。

【テレワークは健康問題も解決!?】通勤時間の代わりに「睡眠」と「運動」の時間が増加。

株式会社LASSIC(ラシック|https://www.lassic.co.jp)(東京本社:東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、『テレワークによる睡眠時間の変化 2021年度版』を公開しました。 『テレワークによる時間の使い方の変化 2021年度版』について 仕事環境をテレワークに切り替えたことにより、多くの方がメリットとして感じているのが『通勤時間がなくなる』ということではないでしょうか。通勤時間がなくなったことで、どのような時間の使い方が可能になったのでしょうか。 今回は、テレワークを行うことで浮いた通勤時間の代わりにどのように時間を使うようになったかを2020年度と2021年度で比較し、その中でも前年度と比べて特に変化のあった「睡眠」にフォーカスし、テレワークによる睡眠時間の変化について考察しました。   はじめに、世間の仕事環境がテレワークに移り変わりつつあった2021年、通勤時間が減ったことで何をしているかについてのアンケート結果をご覧ください。   「寝る」の項目は男女ともに3割超えに。健康につながる時間の使い方が増加。   ・2020年度     ・2021年度     以前のアンケート結果に比べて『ワークアウト』と回答された方が1割近く増えており、テレワークの長期化で体を動かしたり、鍛えたりすることで体力維持、健康促進を意識する傾向が高まっていることが分かります。また、今回から新たに『寝る』、『家族との会話』といった項目を追加したところ、男女ともに『寝る』と回答された方が3割を超えました。   テレワークに切り替えたことで減った通勤時間を『睡眠』に費やしている方が多いという結果が出たということは、テレワークによって1日の睡眠時間が増えていると判断していいのでしょうか。睡眠時間の変化に関するアンケート結果を参考に考察します。   ・2020年度     ・2021年度   2020年の調査では、34.5%の方が『睡眠時間が増えた』と回答されていましたが、今回の調査ではさらに1割増え、45.2%となりました。半数には届かなかったものの、45%以上の方がテレワークになる以前より睡眠時間を多く確保できているようです。通勤がなくなって浮いた時間を『睡眠』に充てられるようになったことで、1日の睡眠時間も増えていると言えそうです。   総括 通勤時間の代わりにどのように時間を使うかについて調査したところ、浮いた時間を『睡眠』に充てている方が多く、結果としてテレワークが1日の睡眠時間も増やすのに有効であるということが示されました。   さらに、前回と今回のアンケートを比較し、『ワークアウト』と回答された方が増えていることも分かりました。テレワークをしていると、移動が減ることから、運動不足になりがちですが、テレワークが普及した結果、コロナ禍の一時的な避難措置としてでなくテレワークを継続するケースが増えたことで、運動不足になりやすいことを前提に、意識的に運動不足を解消しようという行動に繋がっていると予想できます。オフィスワーク時よりも本格的に体を動かすようになったという声もあがっています。   睡眠不足も運動不足も、仕事だけでなく健康被害に直結する重要な問題。テレワークによって通勤時間がなくなる代わりに『睡眠』や『ワークアウト』などに時間を費やせるようになることで、健康問題の解決や健康増進につながる可能性を感じさせる結果となりました。   睡眠不足や運動不足に悩む方にとっても、テレワークへの切り替えはこれらの問題を解決する兆しになるのではないでしょうか。     <調査概要> 調査期間:2021年9月27日~2021年9月30日 調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名 調査方法:インターネット調査     出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000069473.html 関連記事:テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

古河電工、基幹業務システムを刷新--販売・会計・購買業務のDX基盤を構築

古河電工、基幹業務システムを刷新--販売・会計・購買業務のDX基盤を構築

古河電気工業(古河電工)は、クラウドオファリング「RISE with SAP」の中核製品となる「SAP S/4HANA」、素材業界向けソリューション「SAP for Mill Products」、間接材購買ネットワーク「SAP Ariba」を活用し、基幹業務システムを刷新。これにより、販売・会計・購買業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)基盤を構築した。

センコーグループホールディングス グループ間接費管理基盤として、新たにSAP Concurソリューションを導入

センコーグループホールディングス グループ間接費管理基盤として、新たにSAP Concurソリューションを導入

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、総合物流のセンコーグループホールディングス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:福田 泰久、以下 センコーグループ)のグループ間接費管理基盤としてSAP® Concur®ソリューションが採用されたことを発表。   導入背景 センコーグループの経理事務業務では、戦略会計システム導入から約20年、紙による明細の作成や複数の管理部門によるハンコ承認などのアナログ業務が一部継続されてきました。しかし、昨今のデジタル技術の発展や新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、より生産性の高い仕事のあり方や、社員各自が持ち味を発揮し、多様な人材としての活躍を推進する「働き方改革」が求められています。センコーグループは、このような世相の変化に対応するべく、グループ全体に波及効果が見込めるDX(デジタルトランスフォーメーション)施策を策定しました。   そのDX施策の第一弾として、昨年10月からSAP Concurソリューションを稼働させ「旅費・経費精算業務改革」を実施。具体的には、改正電子帳簿保存法に対応した領収書などのデジタル保存で、ペーパーレス化と経費精算業務の標準化・スリム化に向けての取り組みです。また、データを分析・可視化することでグループのガバナンス強化を目指しています。   本ソリューションは2021年10月にグループ内53社、2022年2月には20社で利用開始。今後、国内グループ各社へも順次展開する予定です。   主な導入効果 株式会社コンカーについて 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。   SAP Concurについて SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。   また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進められるようサポートしています。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000048283.html 関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

「DXへの注目」「テレワークへの対応」を抑え、圧倒的1位となったのは〇〇

「DXへの注目」「テレワークへの対応」を抑え、圧倒的1位となったのは〇〇

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(所在地:東京都新宿区)は、デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名を対象に、中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査を実施いたしました。  デジタルツール導入のきっかけ、「業務効率改善のため」が68.7%で最多 「Q1.自社でデジタルツールを導入するようになった「きっかけ」はなんですか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「業務効率改善のため」が68.7%、「テレワーク化への対応」が17.1%、「社会的なDXへの注目の高まり」が15.7%という回答となりました。 「Q1.自社でデジタルツールを導入するようになった「きっかけ」はなんですか。(複数回答)」 ・業務効率改善のため:68.7%・テレワーク化への対応:17.1%・社会的なDXへの注目の高まり:15.7%・知り合いからの紹介:15.2%・取引先から求められた:12.9%・他社が導入していた:7.8%・その他:10.6%・わからない/答えられない:4.1%  中小企業経営者の約8割が、デジタルツールの導入に満足 「Q2.あなたは、自社でデジタルツールを導入したことに対して、満足していますか。」(n=217)と質問したところ、「非常に満足している」が19.8%、「やや満足している」が59.9%という回答となりました。 「Q2.あなたは、自社でデジタルツールを導入したことに対して、満足していますか。」 ・非常に満足している:19.8%・やや満足している:59.9%・あまり満足していない:11.5%・全く満足していない:2.3%・わからない:6.5%  デジタルツール導入に満足している理由、「業務効率化につながったから」が84.4%で最多 Q2で「非常に満足している」「やや満足している」と回答した方に、「Q3.デジタルツールの導入に満足している理由を教えてください。(複数回答)」(n=173)と質問したところ、「業務効率化につながったから」が84.4%、「社内の情報共有がしやすくなったから」が27.2%、「意外と簡単につかえたから」が26.6%という回答となりました。 「Q3.デジタルツールの導入に満足している理由を教えてください。(複数回答)」 ・業務効率化につながったから:84.4%・社内の情報共有がしやすくなったから:27.2%・意外と簡単につかえたから:26.6%・対応や履歴などが見える化されたから:22.0%・リモートワークの促進につながったから:19.7%・取引先の要望に応えることができたから:16.2%・投資対効果が高いから:11.0%・売り上げアップにつながったから:4.6%・その他:4.0%・わからない/答えられない:0.0%  他にも「セキュリティ対策ができた」や「時間や資源の削減につながった」などの理由も Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、満足している理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=173)と質問したところ、「時間や資源の削減につながった」や「自社で決算書を作成できるようになった」など101の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・61歳:セキュリティ対策ができた。・59歳:時間や資源の削減につながった。・62歳:自社で決算書を作成できるようになった。・70歳:海外とのやり取りの効率化。・57歳:紙媒体が減ったので。探す手間が減った。・65歳:購入資材が減り、保存の手間や場所を取らない。・61歳:取引先とデータでやり取りできる。  一方で、デジタルツール導入に満足していない理由、「十分に使いこなせていないから」が56.7%で最多 Q2で「全く満足していない」「あまり満足していない」と回答した方に、「Q5.デジタルツールの導入に満足していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=30)と質問したところ、「十分に使いこなせていないから」が56.7%、「投資対効果が低いから」が40.0%、「操作性が悪いから」が30.0%という回答となりました。 「Q5.デジタルツールの導入に満足していない理由を教えてください。(複数回答)」 ・十分に使いこなせていないから:56.7%・投資対効果が低いから:40.0%・操作性が悪いから:30.0%・他のツールの方が良さそうだから:20.0%・操作について教えてくれる人がいないから:10.0%・セキュリティ対策ができていないから:6.7%・その他:6.7%・わからない/答えられない:3.3%  DXの取り組み領域、最も多かったのは「経理・経費精算」で40.1% 「Q6.現在、自社ではどのような領域でDXの取り組みを進めていますか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「経理・経費精算」が40.1%、「営業」が29.5%、「受発注関係」が29.0%という回答となりました。 「Q6.現在、自社ではどのような領域でDXの取り組みを進めていますか。(複数回答)」 ・経理・経費精算:40.1%・営業:29.5%・受発注関係:29.0%・顧客・取引先管理:28.6%・契約関係:18.0%・財務:15.2%・人事・労務管理:14.3%・マーケティング:8.3%・総務:8.3%・法務:3.7%・その他:14.3%・特にない:12.9%・わからない/答えられない:3.2%  導入して「よかった」デジタルツール、最も多かったのは「会計ソフト」で約半数が回答 Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.導入して「よかった」と思うデジタルツールを、最大3つまで教えてください。(複数回答)」(n=182)と質問したところ、「会計ソフト」が49.5%、「コミュニケーションツール」が32.4%、「ファイル共有/オンラインストレージ」が30.8%という回答となりました。 「Q7.導入して「よかった」と思うデジタルツールを、最大3つまで教えてください。(複数回答)」 ・会計ソフト:49.5%・コミュニケーションツール:32.4%・ファイル共有/オンラインストレージ:30.8%・ペーパーレス化ツール:27.5%・名刺管理:13.7%・ワークフローシステム:8.8%・タスク・プロジェクト管理ツール:8.2%・営業支援システム(SFA):6.6%・RPA:1.1%・その他:2.2% ー65歳:画像処理、保管システム ー61歳:CADソフト ー47歳:勤怠管理・特にない:8.8%・わからない/答えられない:2.2%  今後取り組みを検討/発展させたいDX領域、「営業」が26.7%で最多 「Q8.今後どのような領域でDXの取り組みを検討したい/さらに発展させていきたいですか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「営業」が26.7%、「顧客・取引先管理」が23.5%、「経理・経費精算」が22.6%という回答となりました。 「Q8.今後どのような領域でDXの取り組みを検討したいさらに発展させていきたいですか。(複数回答)」 ・営業:26.7%・顧客・取引先管理:23.5%・経理・経費精算:22.6%・受発注関係:21.2%・マーケティング:20.7%・契約関係:18.4%・人事・労務管理:15.7%・財務:11.1%・総務:10.1%・法務:6.9%・その他:7.8%・特にない:18.9%・わからない/答えられない:6.0%  中小企業経営者の半数以上が、自社でDXを進める上での課題を実感 「Q9.今後自社でDXを進めていくにあたって、課題はありますか。」(n=217)と質問したところ、「かなりある」が12.5%、「ややある」が38.2%という回答となりました。 「Q9.今後自社でDXを進めていくにあたって、課題はありますか。」 ・かなりある:12.5%・ややある:38.2%・あまりない:27.6%・全くない:8.3%・わからない/答えられない:13.4%  自社でDXを進める上での課題、「専門知識のある人間がいない」や「情報が少ない」など Q9で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q10.自社でDXを進めていくにあたって、どのような課題があるか、教えてください。(自由回答)」(n=110)と質問したところ、「信頼できるツールの探索と選定」や「どこに相談したらいいシステムができるかわからないので」など89の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋>・62歳:専門知識のある人間がいない。・66歳:情報が少ない。・50歳:信頼できるツールの探索と選定。・65歳:どこに相談したらいいシステムができるかわからないので。・33歳:使いこなせるか不安。・66歳:パソコンがダウンしたときのバックアップ体制。  中小企業の5社に1社が、「他社の取組状況に興味があるが、調べ方がわからない」と回答 「Q11.あなたは、他社のDX実施状況に興味はありますか。以下の中から最も当てはまるものをお選びください。」(n=217)と質問したところ、「他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない」が20.7%、「同業他社や同程度の規模の会社での取組事例を参考にしている」が16.6%という回答となりました。 「Q11.あなたは、他社のDX実施状況に興味はありますか。以下の中から最も当てはまるものをお選びください。」 ・他の企業のデジタル化取組事例にはとても興味があり、参考にしている:11.5%・同業他社や同程度の規模の会社での取組事例を参考にしている:16.6%・他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない:20.7%・他社の取組状況には興味がない:22.6%・取引先から指示されたら考える:8.3%・その他:5.1%・わからない/答えられない:15.2%  他社の取組状況として知りたいこと、約半数が「同規模の他社状況」や「同業者の傾向や状況」などを回答 Q11で「他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない」と回答した方に、「Q12.具体的に、他社のDX実施状況として、どのようなものに興味がありますか。(複数回答)」(n=45)と質問したところ、「同規模の他社状況を知りたい」が55.6%、「同業者の傾向や状況を知りたい」が53.3%、「規模職種に限らず情報を知りたい」が35.6%という回答となりました。 「Q12.具体的に、他社のDX実施状況として、どのようなものに興味がありますか。(複数回答)」 ・同規模の他社状況を知りたい:55.6%・同業者の傾向や状況を知りたい:53.3%・規模職種に限らず情報を知りたい:35.6%・アドバイスをもらえる人が欲しい:22.2%・その他:0.0%・わからない/答えられない:0.0%  まとめ 本調査では、デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名を対象に、中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査を実施いたしました。 まず、デジタルツール導入のきっかけを伺うと、「業務効率改善のため」が68.7%で最多の結果に。デジタルツールの導入について、中小企業経営者の約8割が満足しており、84.4%がデジタルツール導入により「業務効率化につながった」と回答しました。他にも満足している理由として、「時間や資源の削減につながった」や「自社で決算書を作成できるようになった」などの声も挙がっています。一方で、デジタルツール導入に満足していない企業へ理由を伺うと、「十分に使いこなせていないから」が56.7%で最多となりました。 次に、自社でのDXの取り組み領域を伺うと、「経理・経費精算」が40.1%で最多、また、導入して「よかった」デジタルツールを伺うと、第1位「会計ソフト」(49.5%)、第2位「コミュニケーションツール」(32.4%)、第3位「ファイル共有/オンラインストレージ」(30.8%)の結果となりました。更に、今後取り組みを検討したい/発展させたいDX領域については、「営業」が26.7%、「顧客・取引先管理」が23.5%でした。 一方で、中小企業の半数以上が、自社でDXを進める上での課題を実感しており、課題内容として、「専門知識のある人間がいない」や「情報が少ない」などが挙がりました。また、中小企業の5社に1社が、他社の取組状況に興味があるが、調べ方がわからないと回答し、他社の取組状況について、「同規模の他社状況を知りたい」(55.6%)や「規模職種に限らず情報を知りたい」(35.6%)の声が多数挙がりました。今回の調査では、中小企業におけるデジタルツールの導入のきっかけの多くが「業務効率改善」であり、実際にデジタルツールを導入した企業において多くが業務効率化を実感出来ていることが判明しました。現在中小企業が導入しているデジタルツールは、経理・経費精算などのバックオフィスのツールが多く、今後導入意欲のあるデジタルツールとして「営業」の声が多く集まったことからも、「営業」や「人事」、「マーケティング」などを含めた他領域でのDXが期待されます。一方で、ツールの選定やツール導入における相談先に課題を感じている経営者も多く、「他社の取組状況」を興味がある様子も窺えました。本調査を通して高い満足度を見せたデジタルツールですが、ツール導入の際は、同規模、または同業他社におけるDX取り組み事例を参考にしたり、DXのプロの力を借りたりすることで、自社にとって最適なツール選びが可能になるのではないでしょうか。 DXマーク認証制度とは DXマーク認証制度とは、国が策定した情報処理促進法及び個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDXを推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し、認証する制度です。DXへの取組みは、技術的な改革や新規事業創出等のみに注目されがちですが、その推進過程におけるデジタル化の作業において、自社が保持する各種情報の整理と分析をもとに、適切に保持・管理・運営する体制を構築することを並行して事業を進めることが必要であり、個人情報保護法をはじめとして、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDXの推進を図るための適切な羅針盤として、中小企業の組織・経営強化およびDXへの取組推進に寄与することを目的とした制度です。 調査概要 調査概要:中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査調査方法:インターネット調査調査期間:2022年4月15日〜同年4月18日有効回答:デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000088293.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?     営業の属人化を解消!課題整理と解消に向けたツール導入

「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ」活動レポートを公開

「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ」活動レポートを公開

株式会社オカムラ、KDDI株式会社、西部ガスホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJ銀行、ライオン株式会社、株式会社リクルートマネジメントソリューションズの人事・総務部門など人財マネジメント、働き方改革の担当者が参加する「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ(以下、本コミュニティ)」は、2020年10月から2022年3月まで1年半の活動期間で議論してきた内容を活動レポートとして2022年5月9日に公開しました。 活動レポートのポイント 一人ひとりが自らの価値を高め活躍し続けられる働き方の実現をめざす上で重要な3つの観点に着目し、まとめています。(活動レポートのエグゼクティブサマリーを抜粋し、下部に掲載) (1) イノベーション創出に向けたコミュニケーション 「働く場所の多様化など、激しい環境変化におけるイノベーション創出に向けたコミュニケーションの実現」に加え、「働く場所、社員の価値観の多様化が進む状況における、社員の自律の実現」という2つの点で、会社組織と人事・総務部門がすべきことを検討しました。 (2) 自律的な働き方に向けた効果的なマネジメント ニューノーマル時代は、会社のビジョン・ミッションの下で、一人ひとりが日々の業務をどのように進めていくかを自ら考えられることが重要になってきます。そのための人財育成に必要な施策とその施策を定着させるために経営層・マネジメント層が取り組むべきことを検討しました。 (3)「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」におけるつながりの強化 在宅勤務の浸透による対面機会の減少は、コミュニケーションの重要性とあり方を考えさせられるきっかけとなりました。社員一人ひとりの自律性を育み、イノベーション創出につながる組織風土を醸成していくためにコミュニケーションが果たす役割は非常に大きくなっています。コミュニケーションを「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」の3つに分類し、議論しました。 背景と課題 昨今、人財を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進が国際的に注目されています。新型コロナウイルス感染症拡大以降、社員の働き方・価値観、働く場所の多様化が、さらに加速度的に変化する中で、マネジメントの方向性を「管理」から人財の成長を通じた「価値創造」へと変え、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、マネジメントの変革が必要不可欠になっています。本コミュニティでは、「社員一人ひとりが時間や場所に捉われずに健康でイキイキと働ける未来をともに考える」ことをテーマに掲げ、各企業の経営層、マネジメント層の行動変容を促す取り組みなどについて議論してきました。本コミュニティは、議論成果をまとめた活動レポートを公開することで、参加企業だけでなく、日本企業全体で、ともに変革していくことへ貢献したいと考えています。  有識者からのコメント ニューノーマルな働き方協創コミュニティ アドバイザー慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆氏2020年6月に開催されたダボス会議で2021年のテーマを「グレートリセット」に設定すると発表されたことから、グレートリセットという言葉が世界的に注目を集めるようになりました。それに伴い資本主義のあり方のグレートリセットが議論されるようになり、日本でもステークホルダー資本主義を元にした「新しい資本主義」のあり方の議論が始まっています。新しい資本主義においては「成長と分配の好循環を実現するカギは「人」である」と人的資本を最重要事項に位置づけており、企業にとっては人的資本経営を実装するための「働き方のグレートリセット」が否応なしに求められることになりました。全ての社員が自律性を高めてイキイキと働き、自律性の高い社員同士がダイナミックに掛け合わさってイノベーションが持続的に生まれ、企業の持続的成長が実現できます。そして、個々の社員のウェルビーイング、人生・キャリアの充足感、幸福感が高まる。そういった世界観を働き方のグレートリセットによって実現していくことがこれからの企業経営にとって益々重要になります。企業・組織の働き方のグレートリセットに本レポートが参考になることを期待しています。  活動レポートのエグゼクティブサマリー抜粋 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000067590.html関連記事:モバイルワークとは? テレワークとの違いや導入のメリット、ポイントを解説     テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE?

五月病と外出自粛の関係とは。検索数8割減はコロナが原因?

五月病と外出自粛の関係とは。検索数8割減はコロナが原因?

デジタル認知行動療法アプリ「Awarefy」を提供する株式会社Hakali(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 小川 晋一郎、以下 Hakali)は、「五月病」についての調査を実施しました。 調査背景 五月頃になると現れる心身の不調を、一般に「五月病」と呼びます。正式な医学用語ではないものの、体のだるさや気分の落ち込みなど、「五月病かも?」と感じたことがある方は多いのではないでしょうか。五月病に対する懸念理由を調査しました。  調査結果1:コロナ前後で「五月病」のGoogle検索数は8割減 図1:Googleトレンドでの日本国内の2018年〜2021年の「五月病」の検索人気度の推移 Google トレンド(※1)での2018年〜2021年の「五月病」の検索人気度の推移では、コロナ前である2019年5月と比べ、コロナ禍となった2020年5月では80%ダウンする結果となりました。この結果から、コロナ前後で起きた何かしらの生活変化によって、五月病を感じる人が減少したと考えられます。これを踏まえ、Hakaliでは五月病に関するアンケート調査(※2)を行いました。  調査結果2:五月病の要因1位は「対人関係のストレス」2位は「溜まっていた疲れがあふれた」 図2:「Q. 五月病の要因について、当てはまるものを全て選択してください。」に対する回答結果。集計対象は「五月病を感じたことがある」と回答した105名。 「五月病の要因」を聞く設問では、「対人関係のストレス」が最も多く挙げられ、次いで「溜まっていた疲れがあふれた」が挙げられました。  「対人関係のストレス」を挙げた人の具体的なエピソード もともと職場での人間関係に悩んでおり、長期休暇で職場から離れたことでやる気が無くなってしまった。休み明けから頑張らなければいけないと思うと、気が重くなってしまった。(30代・女性) 学校を卒業し就職一年目のゴールデンウィーク明けの出勤の前の日はもう仕事をしたくないし、先輩などとの人間関係を思いだすと仕事を辞めたくなりました。(40代・男性)   「溜まっていた疲れがあふれた」を挙げた人の具体的なエピソード 社会人1年目で上京直後ということもあり、4月から必死にお仕事を頑張っていた状況でGWに帰省。久々に家族や友人と会って話が出来たことで、張りつめていた糸が切れたのか微熱が出てだるく、東京に戻るのがいやになってしまいました。(30代・女性) 電池が切れてしまったようにやる気がなくなってしまった。(20代・男性) 上記が五月病の要因となる中で、コロナ禍では、「リモートワークの普及で対人関係のストレスが低減」、「外出自粛でGW中の開放感が薄く緊張が緩まなかったこと」等で、世間的に五月病が意識されづらかったものと考えられます。  まとめ コロナ禍では、・リモートワークの普及で対人関係のストレスが低減・外出自粛でGW中の開放感が薄く緊張が緩まなかったこと等で平日とGW中の落差が小さく、結果として五月病を感じづらくなっていたことが考えられました。  Hakali所属の公認心理師・臨床心理士によるコメント 5月の連休明けは、一般的に、新しい環境で気を張って過ごしていた疲れが一気に出やすい時期だとされています。進学、就職、異動、新しい仕事の着手などで自身の生活が大きく変化した人はもちろん、新しく組織に入った人を迎え入れるために、いつもと違う動きや気の配り方を求められた人も少なくないかと思います。また、気温の変化などの物理的な刺激によって、気づかないうちに身体に負担がかかっていることもあります。負担が蓄積すると、さまざまな形で不調のサインが表れます。頭痛や腹痛、肌荒れ、食欲の変化など身体に不調のサインが表れることもあれば、睡眠や食習慣など生活リズムの乱れとしてサインが表れることもあります。日頃から心と体の調子をチェックして、不調のサインに早めに気づくことがとても大切です。日々の体調や気分など、自分の状態を記録し、客観的な視点で観察・整理することを、認知行動療法では「セルフモニタリング」といいます。日頃から自分の調子をチェックして記録する習慣をつけておくことで、調子の波を理解し、対処することができます。 ※1:Google Trends. https://trends.google.co.jp/trends/?geo=JP. (参照 2022-04-22)※2「五月病に関するアンケート」調査概要調査方法:インターネット調査調査集計期間:2022年4月12日~2022年4月14日有効回答数:202出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000057374.html

6月8日(水)~9日(木)名古屋デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します

6月8日(水)~9日(木)名古屋デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します

名古屋デジタルイノベーション2022に、営業支援ツールの「Salesforce」とコミュニケーションツール「LINE WORKS」を出展します ◆出展製品情報◆【Salesforce × 営業支援/マーケティング】<小間番号:332>労働形態の多様化に合わせ、どこにいても、安心して仕事ができる環境や効率良く顧客開拓をする仕組みづくりをご紹介いたします。【LINE WORKS × 働き方改革】<小間番号:333>有料版ビジネスチャット国内シェアNo.1!"ムダな時間を削減"し業務の"スピードアップ"を実現できるLINEの使い勝手をそのまま踏襲した"ビジネス版LINE"をご紹介いたします。ぜひ、弊社ブース(小間番号:332・333)へお立ち寄りくださいませ。 会 期: 2022年6月8日(水)~9日(木)会 場: 名古屋市中小企業振興会館 (吹上ホール)弊社ブース:小間番号:332(働き方改革)、333(営業支援/マーケティング)詳しくはこちら:https://expo.nikkeibp.co.jp/dinv/ngy/   お問い合わせはこちら    

6割の企業が「足りない」と回答!PM・営業の需要が急増中

6割の企業が「足りない」と回答!PM・営業の需要が急増中

中小IT企業のエンジニア単価推移や案件取扱数の変化など、市場動向情報を調査して、中間報告としてまとめました。案件平均期間や案件数、エンジニア単価や稼働状況など市場の実態データを手に入れることで、市場で発生している事象と自社の現状を比較できるようになります。 コロナ禍における企業のファンダメンタル 「1年以内の仕事の受注状況の予想はどう思うか?」という問いに対して、94%の企業が「今までと変わらない」「良くなると思う」と回答しました。こちらの問いの回答は、約18ヶ月前のアンケートでは83%でした。前回から比べて11%向上しています。コロナ禍という状況ではありましたが、業界全体をみると市場は拡大傾向にあることがわかりました。 また、直近のエンジニアの稼働率に関する質問では87.5%の企業が「十分稼働している」と回答しています。エンジニアの稼働について「十分稼働している」と回答した企業の中で、特にエンジニアの稼働率が高い言語は「JavaScript」「PHP」「Java」で、フレームワークでは「Node.js」「Vue.js」「Laravel」でした。アンケート結果から、どの企業にも案件の分母が多い言語を習得しているエンジニアが所属していることがわかります。 加えて、上記の企業はクライアントの業種が共通していることもわかりました。主な業種は、同業界の上流の商流や情報通信業が挙げられれらます。   業界全体で足りていない職域は「エンジニア」「PM」「営業」 「人手が足りていないと感じる職域は?」という問いでは、「エンジニアが足りない」と回答したのは34社でした。次いで「PMが足りない」という回答したのは30社、「営業が足りない」と回答したのは24社でした。受託開発を取り扱っている企業では特に「PM職」「営業職」が足りない傾向にありました。 業務を遂行するのに必要不可欠なエンジニアの他、プロジェクトを管理するPM職・受発注を取り仕切る営業職の需要が高まっているようです。   受託開発(請負)のエンジニアは平均月単価の上限値が平均よりも高い 今回の調査の結果、売り上げが高い企業の中で一番多かったビジネスモデルは「SES」でした。しかし、従事するエンジニアの平均月単価が最も高かったビジネスモデルは「受託開発(請負)」です。 SESでの月単価の平均金額の上限は800,000円だったのに対し、受託開発(請負)の月単価の平均金額の上限は1,500,000円でした。また、月単価が1,000,000円以上のエンジニアの9割はJavaScriptを習得しています。 ※本報告は2022年4月28日時点までの調査結果を分析した報告となります。より精度の高い分析レポートを発信するため、引き続き情報収集を行ってまいります。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000063969.html

Microsoft 365とOffice 365の違いとは?機能や活用シーンを紹介!

Microsoft 365とOffice 365の違いとは?機能や活用シーンを紹介!

Microsoft365は、Microsoftの様々なアプリケーションがセットになった、サブスクリプション型のクラウドサービスです。使い勝手の良さはもちろん、その高いセキュリティレベルから、テレワーク環境下でも評価されています。 本記事では、Microsoft365とは何か、機能や価格、Office365との違いを解説します。 目次 Microsoft365とは? 柔軟な働き方を実現 Microsoft365とOffice365の違い。機能・価格・ターゲット Microsoft365の代表機能を紹介! Microsoft365ができること、メリット Microsoft365の代表プラン ハイブリッドワークに欠かせないMicrosoft365 Microsoft365とは? 柔軟な働き方を実現 Microsoft365とは、Office 365・WindowsOS・Enterprise Mobility + Securit(EMS)を組み合わせた統合型ソリューションです。 Office系アプリを常に最新状態で使用できるサブスクリプション型サービスとして有名ですが、実はグループウェアとしての活用も可能です。 近年、テレワークやモバイルワークなど多様な働き方を認める企業が増加しています。しかし、社員ごとに使用OSやソフトウェアのバージョンが異なるなど、統一した環境を持たせにくい点がテレワーク導入の壁となっていることも事実です。 Microsoft365は、業務環境の統一・利便性の向上に貢献します。下記でOffice365との違いに触れながら、Microsoft365の機能を解説します。 Microsoft365とOffice365の違い。機能・価格・ターゲット ここでは、Microsoft365とOffice365の違いを解説します。 よくMicrosoft365とOffice365は別のツールと認識されますが、両者は現在同一のサービスとして展開されています。 ※2020年4月よりOffice 365 の名称が Microsoft 365 になりました 一方で、サービス内容やプラン・機能などはOffice365と異なるため、混同している方も多いでしょう。ここでは従来のOffice365と、現在提供されているMicrosoft365の違い、変更点についてご紹介します。 機能の違い Microsoft365には、Office365における全ての機能が搭載されています。 代表的な機能として、下記が挙げられます。 Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) Exchange Online SharePoint Online OneDrive for Business(ストレージ) Groupware EMS(Enterprise Mobility+Security) Microsoft Teams Microsoft365はチームやプロジェクトの業務効率化に貢献する機能が多く、コミュニケーション活性化にも役立ちます。 価格の違い Office365がMicrosoft365に統合され、現在はMicrosoft365のいちプランとして提供されています。統合に伴い、Office365のプランは下記の内容に名称が変更されています。 Office 365 Business Essentials → Microsoft 365 Business Basic Office 365 Business Premium → Microsoft 365 Business Standard Office 365 BusinessとOffice 365 ProPlus → Microsoft 365 Apps サブスクリプションの料金に変更はありませんが、大企業向けや教育機関、政府機関向けのプランは改名されずに「Office」のままですので注意しましょう。またOffice 365 のサブスクリプションの多くは自動的に Microsoft 365 のサブスクリプションに変更されているため、すでにOffice365を導入されている方は、プラン名称のみ変更となっています。 ターゲット Microsoft365は、下記のような課題を持つ企業をターゲットとしています。 サポート期限が切れたOfficeを使っていてセキュリティが心配 同時作業をしながらパフォーマンスを上げたい マルチデバイス対応のツールを探している リアルタイムコミュニケーションをしたい IT管理の専任者がいない 一方、Office365は下記のような課題を持つ企業をターゲットとしていました。 メールやファイル共有をクラウド上で利用したい Officeのサポート終了のため切り替え先のツールを検討している 便利なグループウェアを使いたい Microsoft365では、より多彩な機能でテレワーク環境下でも安心した業務を実現します。 Microsoft365の代表機能を紹介! 前述したMicrosoft365の機能について、より詳しく解説します。 Office Application Office Applicationは、代表的なOfficeアプリケーションが全て搭載されています。 Word Excel PowerPoint Outlook OneNote Publisher バージョンは常に最新状態に保たれるため、互換性を気にする必要もありません。 ストレージ:OneDrive for Business Microsoft365向けの安全なクラウドストレージサービス「OneDrive for Business」が搭載されています。ファイルの共有・オフラインでの編集・オンラインでの同期などに活用できるでしょう。 プライベート用のOneDriveと異なり、1TBの大容量であることも特徴です。 Groupware Groupwareには、下記のグループウェア機能も搭載されています。 Microsoft Teams SharePoint Exchange チームメンバー間での情報共有やシームレスかつリアルタイムな報告・連絡・相談を実現し、働く時間・場所による情報格差の発生を防ぎます。 セキュリティ対策:EMS(Enterprise Mobility+Security) Microsoftが提供するセキュリティ対策ソリューション「EMS」も搭載されています。サイバー攻撃に対する防御・ビジネスデータの保護・デバイスの管理などに役立つでしょう。 また、テレワークなど直接的な監視が難しい場合でも、遠隔でセキュリティレベルを一定に保てます。 Microsoft365ができること、メリット ここからは、Microsoft365を導入するメリットを紹介します。 自社課題と照らし合わせながら、導入後のイメージを固めていきましょう。 マルチデバイス対応!1ライセンスで最大15台 Microsoft365は、パソコン・スマートフォン・タブレットなどのマルチデバイスに対応しています。 1ライセンスで最大15台のデバイスにつなげられるうえ、デバイスの種類を選ぶ必要がないため、15人での使用はもちろん、複数のデバイスを使うことの多い経営層・管理職などの使用に適しています。 低コストで常に最新バージョンを使用 Microsoft365を購入すればソフトウェアを一括購入する必要がなく、低コストで運用できます。常に最新バージョンに更新されるため、サポート期限切れによるセキュリティ不安もなく、都度更新のニュースをキャッチする手間もかかりません。 作業環境の整備をMicrosoft365に任せることで、コア業務に集中する時間を生み出すことができます。 マルウェア対策も万全、安心のセキュリティ! Microsoft365は、ウイルスやマルウェア対策も万全です。Exchange Online Protection(EOP)が搭載されているため、マルウェアはもちろんスパムなど電子メールの脅威もシャットアウトしてくれます。 設定画面で細かくセキュリティレベルを設定でき、使い勝手のよさとセキュリティリスクのバランスの調整が可能です。 Microsoft365の代表プラン Microsoft365のプランは、下記の3つに分かれています。 Microsoft 365 Business Basic:650円/月 Microsoft 365 Apps for business:900円/月 Microsoft 365 Business Standard:1,360円/月 ここからは、それぞれのプランでできることや違いを解説します。 Microsoft 365 Business Basic:650円/月 Microsoft 365 Business Basicは、1ユーザーあたり月額650円で利用できます。 搭載されている機能は、下記の通りです。 OneDrive for Business(ストレージ) Microsoft Teams SharePoint Online Exchange Online Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) ただし、Office ApplicationはWeb版限定のため注意しましょう。 Microsoft 365 Apps for business:900円/月 Microsoft 365 Apps for businessは、1ユーザーあたり月額900円で利用できます。 搭載されている機能は、下記の通りです。 OneDrive for Business(ストレージ) Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) ビジネスシーンではまず間違いなく使用するOffice Applicationに焦点を絞った、コンパクトなプランです。 Microsoft 365 Business Standard:1,360円/月 Microsoft 365 Business Standardは、1ユーザーあたり月額1,360円で利用できます。 搭載されている機能は、下記の通りです。 OneDrive for Business(ストレージ) Microsoft Teams SharePoint Online Exchange Online Office Application(Outlook・Word・Excel・PowerPointなど) 機能は「Microsoft 365 Business Basic」と同様ですが、「Microsoft 365 Business Standard」ではOffice Applicationの制限がありません。チャットツール・オンラインミーティングツールとの連携や、社内ドキュメントの保管・情報共有もしやすく、グループウェアとしての活用に最適です。 ハイブリッドワークに欠かせないMicrosoft365 Microsoft365は、Office365を包括するサービスです。高いセキュリティレベルと豊富な機能があり、ハイブリッドワークの実現に欠かせないツールとなるでしょう。 プランは、企業ごとの課題や希望する機能によって異なるため検討が必要です。Microsoft365の導入支援をおこなっているコネクシオなら、プラン選びもご相談いただけます。 自社のニーズに合わせたプランを選定し、パフォーマンスの向上を狙っていきましょう。

7割弱が「電子帳簿保存法について何かしら適用済」--ALSI調査

7割弱が「電子帳簿保存法について何かしら適用済」--ALSI調査

アルプス システム インテグレーション(ALSI)は5月10日、企業の電子帳簿保存法(電帳法)の適用状況や経費精算の実態について調査し、その結果を発表した。65.7%が「電帳法について何かしら適用済・実施予定」と回答した。一方、9.0%は今後も「電帳法の適用を考えていない」と回答している。

7割以上の企業が「働き方改革」を実施。「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めたい」の声

7割以上の企業が「働き方改革」を実施。「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めたい」の声

株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、企業の人事担当者を対象に、働き方改革に関するアンケートを実施しました。働き方改革について、7割以上の企業が「取り組んでいる」と回答しています。働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が最多。次いで、「時間外労働(残業)の削減」、「長時間労働の是正」が続きました。働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0%で最多。次いで、「経営における課題」19.3%が続きました。「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図りたい」などの声が寄せられました。働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが分かります。 【調査の背景】 働き方改革や健康経営の重要性が指摘される中、「働きやすい環境の整備」に力を入れる企業が増加の傾向です。また、コロナ禍でテレワークを導入する企業が増加。仕事と生活の境界線が曖昧になり、「働き方」に対する働き手の考え方も変化しています。働き手からの関心が高い働き方改革について、企業の取り組み状況を調査しました。  (1)「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える 働き方改革について「全社的に取り組んでいる」と回答した企業が64.3%に上りました。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」9.1%を合わせると、7割以上の企業が働き方改革に取り組んでいることが分かります。 (2)「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2%で最多 働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2%で最多。次いで「時間外労働(残業)の削減」80.0%、「長時間労働の是正」73.8%が続きました。労働時間の削減を中心に、働き方改革に取り組んでいる企業が多いことが分かります。「有給休暇の取得や、残業の削減で生産性が高まった。生産性の高い仕事をすることで、社員の年収が上がった」「残業時間の削減を推進し、離職率が下がった」などの声が寄せられました。また、コロナ禍で導入する企業が増加した「テレワークの実施」と回答した企業は57.2%でした。「テレワークの実施」と回答した企業からは、「採用において、特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声が上がっています。  (3)「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多 働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0%で最多。次いで、「経営における課題」19.3%が続きました。「働きやすい環境を整えることで、社員に長く働いてもらいたい」「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられました。働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが分かります。 ■調査概要・調査対象:企業人事担当者・調査方法:Web上でのアンケート ・調査日:2022年4月19日~4月22日・有効回答数:397件※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000013485.html関連記事:働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える

経営者30人のうち5割がワーケーション制度に「興味なし」

経営者30人のうち5割がワーケーション制度に「興味なし」

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap(ヒューマップ)を提供する株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)は、ハラスメントや働き方に関する調査を実施し、その結果をまとめた簡易レポートを公開しました。※調査期間は2022年3月29日~3月30日 調査の背景 2022年4月に「パワハラ防止法」の中小企業への適用拡大や「男性版育休」の開始など、従業員が安心して働けるための法律が複数施行されました。 ハラスメントや働き方について実際どう感じているのか、経営者・若手・就活生等を対象に調査を行い、複数回に渡って簡易レポートの形で公開いたします。 第4回目は、経営者を対象に「新制度下での働き方」に関する最新データについて調査しました。   ピックアップ ■働き方に関する理解度調査 経営者の5割が、ワーケーション制度に「興味なし」と回答。   【調査内容】 ・あなたは、育児・介護休業法(通称:男性版産休の新設)が改正されることを知っていますか ・あなたの言動がセクシャルハラスメントにあたらないか心配した経験はありますか ・あなたは、観光地等で休暇と仕事を切り替えながら行う「ワーケーション」制度の取り組みについて自社での導入に興味はありますか   【調査概要】 調査対象者:企業・団体の経営者・役員(全国/男女/ 従業員規模数30名以上) 回答数: 30サンプル 調査期間: 2022年3月29日~3月30日 調査方法: インターネット調査 調査機関: 従業員総活躍サービスHumap(株式会社アスマーク)     出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000018991.html 関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

アドビ、テレワークと理想の働き方に関する調査結果を発表 約8割がテレワーク中の「ちょい抜けワーク」を経験

アドビ、テレワークと理想の働き方に関する調査結果を発表 約8割がテレワーク中の「ちょい抜けワーク」を経験

【2022年4月25日】アドビ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神谷知信)は、週に1回以上テレワークを行っている全国のビジネスパーソン500名を対象に、テレワークと理想の働き方に関する調査を実施しました。 「テレワークと理想の働き方に関する調査」 概要 調査方法:インターネット調査実施対象:500人(週1回以上テレワークを行っている20~49歳の全国のビジネスパーソン<男女/子どもとの同居の有無で125名ずつ均等割付>)調査期間:2022年3月14日~2022年3月16日  調査結果 今回の調査では、約8割の回答者がテレワーク中に家庭の用事などの私用で仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験しています。日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きオフィスへの出社を促す企業が増える中、9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたいと考えていることがわかりました。 今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。 約8割(77.7%)がテレワーク中に私用で仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験 9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたい テレワーク中でも承認や資料へのフィードバックをもらう手段は「口頭で確認」が50%超   約8割(77.7%)がテレワーク中に家事などで仕事を中断する「ちょい抜けワーク」を経験 テレワークが浸透する中、来訪者の対応や子どもの世話などで仕事を中断せざるを得ないという声は少なくありません。そこで500名を対象に、テレワーク中でも育児や家事をはさみつつ働くことが会社で認められているかを聞いたところ、82.4%が認められていると回答しました。このような働き方が認められていると回答した412名に、実際に家事や育児、来訪者対応などの仕事以外の用事で仕事を中断するような対応が必要となった経験があるかどうか聞いたところ、約8割(77.7%)の方がこうした「ちょい抜けワーク」を経験していることが明らかになりました。 また、こうしたフレキシブルな働き方を認める制度があれば、その会社でより長く働きたいと思うかという質問では、48.4%が「とても思う」と回答、「どちらかというと思う」と回答した43.4%と合わせると、9割以上の回答者が柔軟な働き方を認める企業で長く働きたいと考えていることもわかりました。  テレワーク中の資料フィードバック方法「口頭でコメント」が50%超 テレワーク中に業務資料をチームの人からどのようにフィードバック(確認、修正、承認)してもらっているか現状を聞いたところ、1位の「メールやチャットなど、データファイルとは別のツールで、文章でコメントする(63.2%)」および2位の「電話やWEB会議で、口頭でコメントする(52.4%)」に半数以上の回答が集まった一方、クラウドや共同編集機能などのデジタルツールを活用していると回答した方は約2割(5位)にとどまりました。しかし業務資料のフィードバックで一番効率的だと思う方法ではクラウドや共同編集機能などのデジタルツールの活用が2位となり、現状と効率的だと思うフィードバック方法が乖離する結果となりました。 テレワーク中の資料確認で困ったことで最も多かった回答は「複数人からコメントをもらい、ひとつにまとめることが面倒(41.4%)」、次いで「コメントが入ったファイルをどこに保存したのかわからなくなる(40.5%)」となりました。 オフィスとリモートのハイブリッドワークなど多様な働き方が増えている中、働く時間や場所にとらわれることなく、スタッフ全員が効率的に働くことができる環境が求められています。その一方で、上司からの承認を得たり、チーム内の合意形成を図ったりするために、対面の会議を設定するなど従来のやり方に頼っていると、業務遂行に今まで以上の時間がかかることもあります。業務効率化と柔軟な働き方を実現するためには、クラウドで共同編集しながら資料を確認するなどの新しい方法が求められています。 アドビ株式会社マーケティング本部 本部長(Document Cloud & エデュケーション)の小池 晴子は次のように述べています。「テレワークや時間差出勤など多様な働き方が徐々に浸透していく中、アドビが米国で発表した調査(https://blog.adobe.com/jp/publish/2022/04/06/dc-adobe-research-reveals-that-better-tech-is-key-to-adapting-hybrid-workplace)でも、ハイブリッドな働き方を成功させるためには、テクノロジーの活用が不可欠であることが分かりました。今回の日本での調査からは、多様な働き方を実現するには、時間や場所にとらわれることなく、ひとり一人が最適な働き方をしつつ、効率的に働けることが重要であることがわかります。そのためには、社員全員が同じ時間帯に、同じ場所で働いていなくても、業務が滞ることのないよう、資料の確認にはクラウドツールや、共同編集機能を活用するなど、その会社やチームに適したデジタルツールや工夫を積極的に取り入れていく必要があるのではないでしょうか。アドビはこれからも多様な働き方を実現するためのクラウドソリューションを提供してまいります。」  紙の書類やプロセスをデジタル化することでテレワークをより効率的に アドビは、PDFテクノロジーを基盤にクラウドやモバイル環境でのデジタルドキュメントの閲覧、編集、共有および文書業務とそのプロセスを効率化する「Adobe Document Cloud」を提供しています。Adobe Document Cloudに含まれる「Adobe Acrobat DC」では、PDFテクノロジーとクラウドを組み合わせることで、場所やデバイスを問わず効率的に関係者間で文書の確認業務が行えます。また、「Adobe Acrobat Sign」を活用することで、出社することなく電子サインで書類に署名することが可能になります。さらに、無料のモバイルアプリ「Adobe Scan」を使うと、紙の文書をスキャンしてPDFにした上で記入や共有することができます。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000249.000041087.html関連記事:ハイブリッドワークとは? 新しい働き方を実現するための注意点・ポイントを解説

コンカー、SAP Concur App Centerサービスとして、ニーズウェルの請求書自動登録システム「Invoice PA」を提供開始

コンカー、SAP Concur App Centerサービスとして、ニーズウェルの請求書自動登録システム「Invoice PA」を提供開始

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 :船津 浩三、以下 ニーズウェル)と協業し、ニーズウェルの請求書自動登録サービス「Invoice Process Automation (Invoice PA)」をSAP Concur App Centerのサービスとして提供開始いたします。 背景 新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの定着化などにより、企業における業務デジタル化、ペーパーレス化のニーズはますます高くなっています。ワークスタイルが大きく変わる中、従来のやり方に捉われることなく、デジタル技術を活用した新たな業務プロセスに速やかに移行することが企業に求められています。 この度、SAP Concur App Centerのサービスとして、ニーズウェルの請求書自動登録サービス「Invoice Process Automation (Invoice PA)」を提供開始いたします。Invoice PAをご利用いただくことで、紙、PDF、メールなど様々な手段で届く請求書を読み取り、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」に登録することが可能です。紙の請求書であれば複合機などでスキャン、メールやPDFであればInvoice PAに転送するだけで、経費タイプや支払先といったデータが自動で連携されるため、業務負荷を大幅に削減し、さらに担当者の出社抑制とペーパーレスを実現します。 <連携フロー図>  今後も、コンカーは間接業務のデジタル化を通じてビジネスパーソンの生産性や業務利便性の向上、企業のガバナンス強化を目指す「ビジネスキャッシュレス構想」の下、SAP Concur App Centerサービスの拡充を進めてまいります。  SAP Concur App Centerについて コンカーのオープンプラットフォーム戦略の中心を担うSAP Concur App Centerは、APIを使用して全世界で200を超えるパートナーのアプリ、サービスと連携。出張・経費・請求書管理といった間接業務のプロセスを簡素化します。 「Invoice Process Automation (Invoice PA)」について ニーズウェルの豊富なSAP Concur導入実績とAI技術を組み合わせ、請求書を複合機などでスキャンするだけで、画像・文字認識AIエンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、Concur Invoiceに請求書データを自動登録する当社独自のサービスです。ユーザーが請求書の情報を手作業で登録する工程を省き、デジタル化を促進し、繁忙期の煩雑な請求書処理業務を格段に効率化します。  サービス名 Invoice Process Automation (Invoice PA) 提供会社 株式会社ニーズウェル 対応製品 Concur Invoice Professional、Concur Invoice Standard   株式会社コンカーについて 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。 SAP Concurについて SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000048283.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

未来型ラーメン店 「ミライ堂 本店」 オープン!徹底したDX化で従業員の“楽に楽しく”を実現!

未来型ラーメン店 「ミライ堂 本店」 オープン!徹底したDX化で従業員の“楽に楽しく”を実現!

株式会社 飲食の未来(本社:東京都町田市、代表取締役社長:小川 厚志)は、徹底したDX(機械化・仕組化)で飲食店で働く人の作業負担を軽くし “楽に楽しく” 働けるラーメン店「ミライ堂 本店」を2022年5月9日(月)にオープンしました(所在地:埼玉県東松山市石橋1726-1/アクセス:東武東上線 森林公園駅より徒歩11分)  背景 日本が誇る「ラーメン文化」。現在では海外へも広がりを見せ、今後ますますの盛り上がりが予想されます。一方、ラーメン店で働く従業員は、残飯処理や清掃など調理以外の作業も多く負担を感じているのが実情です。「ミライ堂 本店」は、飲食店で働く従業員の負担を軽くし、楽に楽しく働ける環境を作ることを目的に誕生しました。代表の小川自らがラーメン店の現場、運営で培った経験をもとに、調理以外の負担を感じる様々な作業を機械化・自動化、従業員が楽に楽しく働ける環境を実現しました。 求人応募数が3倍に 重労働のイメージが定着し、採用難のラーメン業界ですが、徹底したDX化で重労働を排除した結果「ミライ堂 本店」の求人応募者数は既存店舗の3倍となりました。しかも、女性が8割以上です。 (※1) また、年内に1店舗、2027年までに17店舗の展開を予定。先ずはラーメン業界からスタートし、将来的には商品・店舗設計デザイン・教育・販促スタイルなどをすべてパッケージ化、飲食業界全体へ展開予定です。(※1)運営系列店舗16店舗比較 ラーメン屋さん考案の“ラーメン店DX”注目のポイント ラーメン店DX① 残飯処理軽減 バイオの力で衛生的に生ごみ処理!完全消滅型生ごみ分解装置「ゴミサー」残飯はバクテリアが食べ、排出されるのは水だけ。これにより、従業員は、残飯処理、ゴミの回収、ゴミを入れるポリバケツ清掃から解放されます。また、ゴミ分解装置から排出されるのは水だけなので、グリーストラップも汚れません。よって臭いし汚れるグリーストラップ清掃からも解放されます。  ラーメン店DX② 厨房床清掃軽減 世界で唯一!厨房の床をボタン1つでつけおき洗い自動泡洗浄システム「アワシャー」厨房の床清掃も、デッキブラシでゴシゴシ擦るのに体力が要りますし、水を撒きながら行うので衣服も汚れ大変な作業です。「アワシャー」は閉店後の退出時にボタンを押すと、夜のうちに厨房床の洗い・すすぎを自動で行います。翌朝には厨房床がキレイな状態になっています。   ラーメン店DX③ 調理オペレーションを少なく 創業27年のラーメン店運営キャリアを生かした厨房設計調理、提供、食器返却の動線を最適に。美味しいラーメンをオペレーション少なく調理できるように設計しました。   その他の“ラーメン店DX”について  “注文取り、商品提供作業を軽減” 「「券職人」VT-T20」お客様が食券を買うと自動的に厨房にオーダーが通り、出来上がるとモニターで呼び出すシステムです。 “フロア床掃除作業を軽減” 「ルンバ・ブラーバジェット」閉店後にタイマーで自動運転。ルンバが掃き掃除をし、終了後連動しているブラーバジェットが拭き掃除をします。 “銀行入金・両替作業を軽減” 「自動入金・両替システム」週に一度、警備員が入金機の売上を回収し銀行入金。その際、両替金を持参してくれます。 “熱い器を持つストレスを軽減” 「セラミック食器」陶器ではなく、熱を通しにくいセラミック製の食器を使う事で、従業員の火傷の危険性や熱い器を持つストレスを減らします。 “厨房の熱さ・火傷危険性軽減” 「厨房オール電化」ガスではなく排出熱の少ない電気にすることで、厨房温度の低減を図ります。 “台拭きなどの洗濯作業を軽減” 「洗濯乾燥機」閉店後に洗濯乾燥機に入れるだけで、翌朝キレイな状態に。フロアや厨房内で使う台拭きなどの洗濯・漂白作業を軽減します。 “営業中の電話応対作業軽減” 「電話自動応答システム」営業中の問合せに対して、案内を自動応答で行う事により、営業中の電話応対を軽減します。 「ミライ堂 本店」企画経緯 重労働と言われる飲食の仕事ですが、人生においてほとんどを占める日常を「ちょっと良い日にする」事ができる飲食店は生活インフラとも言えます。これからも日常生活に彩りを添えて行くためには、飲食店で働く人を増やす必要がある。そのためには、飲食店で働く人の負担を軽くし、楽しく働ける環境をつくる必要がある。その思いから立ち上げられた 「株式会社 飲食の未来」 。その1号店であるラーメン店 「ミライ堂 本店」 を埼玉県東松山市に出店しました。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100434.html

Salesforceウェビナー開催「10分で出来るSalesforce ~レポート・ダッシュボード機能を大公開~」

Salesforceウェビナー開催「10分で出来るSalesforce ~レポート・ダッシュボード機能を大公開~」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年6月22日、6月30日に、「10分で出来るSalesforce ~レポート・ダッシュボード機能を大公開~」をテーマにウェビナーを開催いたします。すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。 本ウェビナーでは、現代のBtoB営業に必要なCRM(顧客関係管理)についてご説明し、Salesforceのレポート機能とダッシュボード機能を使うとどのように営業活動が変わるのか、10分で実際に画面を操作してご紹介いたします。 6月22日開催のウェビナーへのお申込み 6月30日開催のウェビナーへのお申込み 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 営業活動においてレポート機能やダッシュボードを活用することで、これまでの自分自身の営業経験や勘で行っていた属人的な行動を、「データで見える化」し、「傾向値の把握や分析をすること」を可能にします。さらに、それらのデータを元に戦略を立て、サービスを展開することで、営業活動を最適化することが可能です。Salesforceでは、自分が見たい情報や数字を簡単に可視化し、データを元に正確に状況把握することが出来ます。そんなの簡単に言うけど難しいのでは?とお思いの方に、ウェビナー内でレポート作成やダッシュボードの実演をさせて頂き、本当に簡単であることをご実感いただけるよう準備いたしました。 ▼こんな方にお勧めします Salesforceは難しくて使いこなせないと思っている方 営業のDXを考えているけど何から手を付けて良いか悩まれている営業マネージャー 欲しいときに探せないエクセル管理の資料をデジタルに置き換えられないか考えている方 会議資料の作成に多くの時間を取られており、営業に集中出来る時間が捻出出来ていないという方 セミナー内容 はじめに  本ウェビナーの主旨 第一部 営業改革に必要なCRMとは? 第二部 10分で出来るレポート作成とダッシュボード解説 最後に 質疑応答/アンケート記入 開催日時・場所 16:00~16:40開催です。 6月22日開催のウェビナーへのお申込み 6月30日開催のウェビナーへのお申込み 開催形態Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後、当日ご視聴いただくURLをお送りします。ご注意・競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。・セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。・都合により、企画の内容が変更になる場合があります。ご了承ください。※すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。 登壇企業 主催 コネクシオ株式会社 すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。 6月22日開催のウェビナーへのお申込み 6月30日開催のウェビナーへのお申込み

ウェビナー開催 いまさら聞けないSalesforce!「特別にデモ画面を大公開します」

ウェビナー開催 いまさら聞けないSalesforce!「特別にデモ画面を大公開します」

コネクシオ株式会社より、オンラインセミナーのご案内です。 2022年6月15日に、いまさら聞けないSalesforce!「特別にデモ画面を大公開します」~【Salesforce15年間の運用ノウハウから解く!】売上拡大を実現させる営業改革・組織改革に必要な事とは?~と題し、ウェビナーを開催いたします。 Salesforceの名前だけは知っているけれど、どんなものかよく知らない。売上拡大が急務だけれど、Salesforceがウチの会社では役に立つのだろうか。そのような企業様にお勧めのウェビナーです。ウェビナーへのお申込み 概要 セミナー内容 開催日時・場所 登壇者 概要 「Salesforce」…。 ・名前はよく聞くけれど、実際に見たり触ったことはない。 ・CRMとかSFAってどんなもの? ・うちの会社の売上拡大にも役に立つの? ・使いこなすのが難しそう…。今回は、そんな疑問をお持ちの企業様に向けたウェビナーです。アフターコロナにおいても売上拡大をしつづけるには、営業手法の改革が必須になってきます。 コネクシオでは、自社で15年間Salesforceを活用することで、売上拡大・営業改革を実現してまいりました。また、コロナ禍のテレワーク時においても情報共有が途切れることはなく、営業成績を伸ばすことができました。今回は、Salesforceの日報やレポートなど、実際の利用に近いデモ画面をお見せしながら、ふだんの貴社の営業活動の向上にどのようにお役に立てるか、イメージが湧くようにお伝えいたします。 ▼こんな方にお勧めします 営業部門のご責任者、リーダー 営業情報のデジタル化・営業活動の組織化に、これから取り組む方 アフターコロナにおいても売上を伸ばし続けるためのノウハウを知りたい方 CRM/SFAとは何か、効果があるのか知りたい方 セミナー内容 はじめに  ご挨拶および新しい働き方のご紹介 第一部 これから求められる営業手法とは 第二部 Salesforceデモ画面のご紹介、営業支援パッケージについて 最後に 質疑応答/アンケート記入 開催日時・場所 16:00~17:00開催です。ウェビナーへのお申込み 開催形態Zoomにて開催いたしますので、事前にURLで申し込みが必要です。申し込み後、当日ご視聴いただくURLをお送りします。ご注意・競合他社/同業者の方からのお申し込みなど、当社の判断により、お断りする場合があります。・セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください。・都合により、企画の内容が変更になる場合があります。ご了承ください。 登壇企業 主催 コネクシオ株式会社 すべて同一の内容となっておりますので、ご都合の良いお日にちでお申込みください。ウェビナーへのお申込み

LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

LINE WORKSの機能紹介!LINEとの違い、セキュリティや費用・プランを解説

場所や時間に関係なく働くモバイルワークや、オフィス以外の自宅・カフェで働くテレワークなど、働き方の多様化に合わせて社内コミュニケーションのスタイルも変化しています。 近年は手軽かつリアルタイムなコミュニケーションを重視する企業が増え、ビジネスチャットへの注目が高まりました。 本記事では、ビジネス版LINEである「LINE WORKS」を紹介します。LINE WORKSとは何か、LINE WORKSでできることやLINEとの違いも解説します。 目次 LINE WORKSとは? ビジネスに特化したLINE LINE WORKSとLINEの違いとは? 【機能比較表】 LINE WORKSの機能 LINE WORKSのセキュリティ性 無料〜 LINE WORKSの費用・プラン パフォーマンス向上を狙いたいときはLINE WORKS LINE WORKSとは? ビジネスに特化したLINE LINE WORKSとは、仕事でも安心して利用できる「ビジネス版LINE」です。2017年2月にローンチされ、2020年度には有料ビジネスチャットサービスにおけるシェアNo.1を獲得し(※)、導入企業数は35万社を突破しました。(2021年12月時点) 使用感は普段プライベートで使用することの多い「LINE」に酷似しているため、直感的な操作が可能です。また、通常のLINEにはないビジネス向け機能が豊富に搭載されており、業務効率化・社内コミュニケーション促進に貢献します。 ※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」 LINE WORKSとLINEの違いとは? 【機能比較表】 LINE WORKSとLINEは使用感こそ類似しますが、機能が異なります。 ここでは、それぞれの機能や違いについて解説します。 LINE WORKSとLINEの機能比較 LINE WORKSとLINEに搭載されている主な機能は、下記の通りです。   LINE WORKS LINE 利用者 ビジネス・団体・組織 個人 トーク機能 〇 〇 音声/ビデオ通話機能 〇 〇 LINEノート機能 〇 〇 アンケート機能 〇 〇 個人の既読確認機能 〇 × 認証方法 会社専用のID/PW 個人の電話番号 管理者画面 〇 × 監視ログ 〇 × ユーザー登録 管理者登録ユーザーのみ 個人で自由に登録可能 利用料金 ・無料(ユーザー数100人まで)・有料(月額450円~/人) 無料 LINEはプライベートで利用する人が多い一方で、LINE WORKSは会社などビジネスシーンの他、社会人サークル・クラブ活動・地域コミュニティ・保護者同士の連絡、PTA活動などで使われています。 LINE WORKSはLINEに比べ、組織や団体など複数人で使用する際に効果的なチャットツールです。 LINE WORKSはグループウェアとして機能する LINE WORKSは、グループウェアとして活用できるさまざまな機能を搭載しています。 例えば、カレンダー・アドレス帳・タスク・スケジュール・アンケート・メール・共有フォルダ機能などがあげられます。こうした機能の一部はLINEにも搭載されていますが、複数人がひとつのコンテンツを編集できる点が大きな違いです。 つまり、メッセージの送受信だけでなくお互いの予定やドキュメントを含む情報共有ができ、LINE WORKSひとつで社内コミュニケーションが完結するのです。ノートを最後に編集した日時や担当者を表示する機能もあり、チームでの使用に特化したツールと言えます。 機能の適用範囲が異なる場合もある LINE WORKSとLINEは、同じ機能が搭載されていても適用範囲が異なる場合があります。 例えば「ビデオ通話機能」はどちらにも搭載されていますが、LINEの場合、大人数でのビデオ通話には対応していません。LINE WORKSであれば、複数人が参加するオンラインミーティングの開催も可能です。 またLINEのアドレス帳はひとつですが、LINE WORKSのアドレス帳は社内用・共有用・個人用など使い分けられます。グループトークに送信したメッセージのうち、誰が既読(未読)なのか個別の確認も可能です。 一見同じに見える機能でも、LINE WORKSとLINEで細かな違いがあるのです。 セキュリティ性 LINE WORKSは、LINEよりも高いセキュリティレベルを担保しています。ISO/IEC 27001・27017・27018およびSOC2/SOC3(SysTrust)認証を取得しているため、秘密情報や機密情報の共有にも適しています。 また管理者アカウントのみが新規ユーザーを登録できる点や、デバイスを紛失・盗難した際には遠隔でファイルのコピー・削除ができる点も魅力です。組織もしくはユーザーごとに閲覧権限の変更や、利用状況・トーク履歴・アクセスログを閲覧できるなど、管理者にとって嬉しい機能でしょう。 管理部門に一定の監視機能を持たせたい企業や、情報流出を防ぎたい企業におすすめです。 LINE WORKSの機能 LINE WORKSに搭載されている機能について詳しく解説します。LINE WORKSならではの機能が多いため、チェックしてみましょう。 LINEとも連携できるビジネスチャット 個別のトーク画面があること、スタンプや写真を送り合えること、グループを作れることなどは通常のLINEと変わりません。個人のITリテラシーを問わず、どんなメンバーとも感覚的に・簡単にコミュニケーションできます。 さらにLINE WORKSはLINEとの連携もでき、アカウントを行き来せずともやり取りが可能な唯一のビジネスチャットです。 【掲示板】情報共有・メンバーへの周知 LINE WORKSでは、掲示板機能を活用し全体へ向けた情報共有ができます。 特定部署のメンバーのみに知らせたり、反対にパート・アルバイト含む全社員に通達することも可能です。 【カレンダー】予定作成や管理に カレンダー機能には、チームメンバーの予定を登録できます。誰が・いつ・どこで・どんな仕事をしているか、可視化したいシーンで便利です。 また個人用のカレンダーに予定を登録しておけば、登録内容を他のメンバーが参照することはできません。自分専用のカレンダーがほしいときにも役立つでしょう。 【タスク管理】見える化と依頼も容易 タスク管理機能では、着手すべき業務の「見える化」を支えます。ステータスごとに進捗状況を管理できるため、状態ごとにソートすれば優先順位づけにも役立ちます。 また、担当者を変更してタスクを依頼することも可能です。 【アンケート】便利なテンプレート付き アンケート機能は、社内会議の日程調整・社内イベントの参加可否・研修の質に対するフィードバックなど、幅広いシーンに活用できます。テンプレートがあるため、アンケート作成に手間を取られることもありません。 【アドレス帳】一目でわかるUI アドレス帳は、社内用・共有用・個人用などステータスを分けて使用できます。名前はもちろん、所属部署名・役職名・社名などで検索できる機能もあり便利です。 一目でわかるUIなので、詳しいマニュアルがなくとも操作できます。 【メール】安心のセキュリティ性 LINE WORKS上のトーク(チャット)だけでなく、メールの送信もできます。例えば、LINE WORKSを導入していない取引先にメールを送りたいとき、わざわざ他のメーラーを立ち上げる手間がありません。 セキュリティレベルも高く、外部からのアクセスをシャットアウトしてくれる点もLINE WORKSならではです。 【Drive】モバイルからのアクセスも Driveなどクラウド上のデータ保管サービスも、LINE WORKSと連携できます。パソコンはもちろん、スマートフォン・タブレットなどモバイル端末からのアクセスもできるため、出先でドキュメントを閲覧したいときに便利です。 【管理】一括管理 総務部・人事部・情報システム部など、管理部門の社員であればLINE WORKSの一括管理が可能です。誰にどの権限を付与するか、どのアカウントをいつ作成(削除)するかなど自由に扱えるため、利便性が高いでしょう。 また、LINE WORKSの利用状況を可視化できるレポート機能も搭載されています。 【Bot】無料で使用可能 LINE WORKSでは、Botを無料で利用できます。社内FAQや社内マニュアルを整備したいシーンと相性がよく、活用次第ではヘルプデスクの縮小も可能です。 LINE WORKSのセキュリティ性 ビジネスチャット選定において、欠かせないポイントが「セキュリティ性」です。場所や時間を選ばずに使用できるツールだからこそ、企業の管理が煩雑化する恐れがあります。 ここでは、LINE WORKSのセキュリティについて解説します。 スマートフォンでの利用を想定した充実のセキュリティ スマートフォンでの利用を想定したセキュリティ対策がされているため、プライベート用スマートフォンでも安心してLINE WORKSを使用できます。 例えばLINE WORKS以外のアプリケーションと連携するには管理者の許可が必要であったり、パスワード設定のないドキュメントをアップロードできないようにしたり、セキュリティレベルは自由に変動できます。 LINE WORKSにアクセスできる端末を限定すれば、よりセキュリティを高められるでしょう。 管理者画面 管理画面では、監査ログの取得や端末ごとのモニタリングが可能です。 普段LINE WORKSでどんなコミュニケーションをしているか、いつ誰がどのくらいのデータボリュームをやり取りしているか、部署・役職ごとに目立った差異がないかなど、細かくチェックできます。 プライベートなデータにはアクセスできないため、プライベート用スマートフォンでLINE WORKSを使う場合でも、心理的な抵抗が少ないでしょう。 無料〜 LINE WORKSの費用・プラン LINE WORKSの料金プランは、下記の通りです。   フリープラン スタンダードプラン アドバンストプラン 料金 0円 月額450円/人 月額800円/人 メンバー上限 100人まで 制限なし 制限なし 共有ストレージ容量 5GB 1TB+1人につき1GB 100TB+1人につき1GB トーク 〇 〇 〇 掲示板 10個まで 300個まで 300個まで カレンダー 〇 〇 〇 タスク 〇 〇 〇 アンケート 〇 〇 〇 アドレス帳 500件まで 10万件まで 10万件まで メール × × 〇 Drive × × 〇 1対1のビデオ通話 〇 〇 〇 複数でのビデオ通話 60分/4人まで 制限なし/200人まで 制限なし/200人まで 自社の導入範囲や使いたい機能に合わせて、料金プランを検討しましょう。 パフォーマンス向上を狙いたいときはLINE WORKS 働く環境が変化している昨今、チーム間でのシームレスなコミュニケーションのために、ビジネスチャットは欠かせない存在です。 LINE WORKSはビジネスシーンに特化したビジネスチャットであり、高いセキュリティレベルを担保しています。ソリューションの活用によるパフォーマンス向上を狙いたいときは、LINE WORKSを検討してはいかがでしょうか。 コネクシオでは、LINE WORKSの導入サポートをおこなっています。「自社に合ったプランがどれか分からない」など、ぜひお気軽にご相談ください。 関連記事:ビジネスを効率化する社内コミュニケーションの方法と制度を紹介 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE?

【情シス向け】社用スマホを管理するおすすめMDM・EMMアプリ7選!

【情シス向け】社用スマホを管理するおすすめMDM・EMMアプリ7選!

現在では、社用スマートフォンを活用する従業員にとっておすすめのアプリは数多く存在します。しかし、現場の従業員がアプリを安全に使用するためには、自社の機密情報を守るためのセキュリティ対策が不可欠とルール策定が不可欠です。 そこで今回は、そんな社用スマホのセキュリティ管理を行う方へ向けて、MDMやEMMのおすすめモバイルアプリをご紹介します。 目次 社用携帯の管理者の永遠の課題はセキュリティ 管理者が事前に社用携帯に入れておくべきアプリ7選 おわりに 社用スマホ・携帯の管理者の永遠の課題はセキュリティ 外出中の従業員の業務効率を高めたり、テレワークなど多様な働き方を実現するなど、多くのメリットがある社用のスマートフォン。企業から正式に支給されているケースもあれば、個人用のスマートフォンを業務利用しているBYODなどの例も増加しています。 しかし、社外からいつでもどこでも重要な情報にアクセスできる利便性には、紛失や盗難、不正アクセスといったリスクがつきまといますし、BYODであれば誤送信やマルウェア攻撃も増加します。最悪のケースでは、不正利用されて顧客情報などの機密情報が漏えいすることも考えられます。しかし、社用スマホは常に持ち歩く以上、これらの事故の可能性をゼロにすることはできません。導入に際して、セキュリティ対策は必須といえるでしょう。 年々増加する情報漏えい。その原因は? 東京商工リサーチによると、2021年の情報漏えいや紛失の事故は、2012年に調査を開始して以来最大の137件120社にのぼっています。[※1] 原因別では、「ウイルス感染・不正アクセス」が約半分となる49.6%で、次いで「誤表示・誤送信」の31.3%、「紛失・誤廃棄」が11.6%となっています。特に近年、サイバー攻撃は激化の一途を辿っており、ソフトウェアのアップデートやセキュリティ対策ソフトの導入はもちろん、人為的なミスを防ぐためには定期的な従業員のリテラシー向上の工夫も必要となります。 [※1]…上場企業の個人情報漏えい・紛失事故は、調査開始以来最多の137件 574万人分(2021年) 管理者(情シス)が事前に社用スマホに入れておくべきアプリ7選 現在では社用スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを一元管理が可能となるMDMツールをご紹介します。MDMとは、英語で「Mobile Device Management」を意味します。日本語では「モバイルデバイス管理」と訳され、スマートフォンをはじめとした携帯端末のセキュリティ対策に用いられます。管理者が従業員の端末を一括管理するのに役立つツールです。MDMを導入することで、情報漏えいのリスクを低減するだけではなく、管理担当者の負担を軽減も可能となり、より柔軟で多様な働き方を実現できます。 ◎MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 おすすめのMDMツール4選 まずはおすすめのMDMツールを4つご紹介します。 【1】SPPM SPPMは、クラウドで利用できるセキュリティ対策用モバイルアプリです。社用携帯にSPPMが入っていれば、端末の状況は常に監視され、総合管理サーバで確認できるようになります。基本機能のプランだけでも、遠隔操作による端末のロックや、非常時の初期化といったセキュリティ対策が可能です。さらにフル機能パックのプランを導入すれば、従業員の勤怠管理から緊急時の位置情報取得など、業務効率化とより強固なセキュリティを同時に実現できる機能が利用できるようになります。 ◎スマホもPCレベルのセキュリティ対策を SPPM2.0 【2】FENCE(フェンス) トータル情報セキュリティソリューションのFENCEは、スマートフォンの紛失や盗難だけでなく、人的ミス・内部不正・標的型攻撃といった、あらゆる情報セキュリティのリスクに対応可能です。たとえば、メールの誤送信による情報の流出は、自動監査の機能によってブロックされます。不正な情報の持ち出しを抑制し、暗号化や無害化によってサイバー攻撃から自社の情報を守ります。また、テレワーク時も安全に業務ができる環境を整えることで、多様な働き方の実現につながるのも魅力です。 ◎FENCE-Mobile RemoteManager : 富士通ビー・エス・シー 【3】Optimal Biz(オプティム) Optimal Bizは、社用携帯のセキュリティ対策を講じるとともに、従業員の業務効率の低下を防ぐのに役立つモバイルアプリです。遠隔操作でスマートフォン端末のロックやデータの消去ができるため、情報漏えい対策としてセキュリティの強化ができます。その一方で、社用携帯による業務とは無関係なアプリの利用やWebの閲覧に制限をかけることで、業務用スマートフォンの私用を防げるのが特徴です。従業員を本来の業務に集中させると同時に、業務上必須であるセキュリティ対策もカバーできます。 ◎Optimal Biz 市場シェア No.1 MDM・PC管理サービス | 端末管理、情報漏えい対策、アプリ配信 【4】CLOMO MDM MDM市場でNo.1のシェアを誇るサービスであるCLOMO MDM。簡単な操作性で、管理者がスムーズに社用携帯の一括管理をできるようになります。万が一スマートフォンに利用ポリシー違反やセキュリティ違反が見つかった場合には、自動で違反を検知してユーザーと管理者に通知します。管理者が従業員の不正を常時監視する手間が省けるのがメリットです。ほかにも、Wi-Fiの利用制限や、パスワードの失敗回数制限など、セキュリティ強化のために細かな設定ができるのも特徴といえます。 ◎日本国内5,000社超で導入 モバイル管理のスタンダード CLOMO おすすめのEMM(エンタープライズモビリティ管理)アプリ3選 EMMとは、英語で「Enterprise Mobility Management」を意味し、日本語では「エンタープライズモビリティ管理」と訳されます。MDMの機能のほか、MAM(モバイルアプリケーション管理)、MCM(モバイルコンテンツ管理)の機能も統合され、セキュリティ強化と同時に従業員の生産性向上が期待されています。 【1】Mobiconnect(モビコネクト) ビジネスシーンだけでなく、教育現場でも活用されているMobiconnect。ITが苦手な管理者でも、直感的に操作しやすい画面構成で、多数の端末を一括で管理できるのが魅力のツールです。万が一、端末を粉末したときの情報漏えい対策ができるのはもちろん、オプションプランではWebフィルタリングやアプリ管理も利用可能となっています。アプリ管理を利用すれば、すべての端末に一括でストアアプリや社内アプリの配信が可能で、業務効率の向上が期待できるでしょう。 ◎テレワーク時代の必須ツール スマートデバイス遠隔管理クラウドサービス 【2】Airwatch 個人のスマートフォンをビジネスシーンでも利用する場合のある企業では、ひとつの端末でプライベートとビジネスの切り分けができる、AirWatchがおすすめです。スマートフォン端末の中に、ビジネスシーンで利用する領域を構成して、こちらの領域のみを管理者が監視できるようになります。もちろん、EMMだからこそ端末のセキュリティ対策も可能です。スマートフォン端末・アプリ・コンテンツ・Emailという4つの分野を、このアプリひとつで管理できるようになります。 ◎VMware AirWatch|製品情報|VMwareソリューション 【3】Mobilelron 大企業における本格的なセキュリティ対策にも導入されているMobilelronでは、社内の情報セキュリティを確保するとともに、従業員の生産性を高める効果が期待されています。モバイル端末・アプリ・コンテンツ・メールの安全性を確保することで、快適な社用携帯の活用を実現できます。たとえば、現在多くの企業が利用しているMicrosoftのOffice365も、こちらのアプリで安全な利用が可能です。十分なセキュリティ対策を講じつつも、ユーザーとなる従業員の使い勝手を損ないません。 情シス・IT担当者の負荷軽減がDXの第一歩 社用携帯の導入にあたり、必須のセキュリティ対策であるMDMやEMM。スマートフォンは電話機能のほかにも便利な機能が多数ありますが、情報漏えいのリスクがつきものです。どのアプリを導入するべきかは、自社で制限したい内容によって変わります。最適なアプリを検討したい場合は、コンサル会社に相談してみましょう。また、MDMやEMMの管理やサポートのコストが気になる場合は、アウトソーシングするのもおすすめです。 現在、IT人材をユーザー企業が確保するのは非常に困難な状況です。自社だけでDX推進、IT活用を進めるにあたり、多くの企業が人材不足によりスピード感が失われている状況です。 DXは経営方針とも密接に連携して進めていく必要がありますので、ロードマップを策定し、必要な人材はアウトソーシングを検討するのが良いでしょう。 ◎不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説   モバイルデバイスに最適なセキュリティ対策とはMDM・EMM選び方ガイド 無料で資料をダウンロード!

Salesforceの定着・活用促進に役立つSmartVisca、「ITreview Grid Award 2022 Spring」で7期連続Leader受賞

Salesforceの定着・活用促進に役立つSmartVisca、「ITreview Grid Award 2022 Spring」で7期連続Leader受賞

「テクノロジーで仕事のあり方を変える」をミッションにかかげる株式会社サンブリッジ(東京都渋谷区、代表取締役社長:梶川拓也)は、Salesforce一体型顧客データ構築・活用ソリューションでありSalesforceの定着化を促進する「SmartVisca」が名刺管理部門で7期連続「Leader」を受賞いたしました。 6項目すべてにおいて高評価 ITreview Grid Awardとは、法人向けIT製品・クラウドサービスのレビューサイト「ITreview」で投稿された評価をもとに、四半期に一度ユーザーに支持された製品が表彰される場です。SmartViscaは「ITreview Grid Award 2022 Spring」にて、 顧客満足度・認知度ともに高い製品に付与される「Leader」を受賞。今期で7期連続での受賞となります。ユーザーのレビューは「①使いやすさ」「②サポート品質」「③価格」「④導入のしやすさ」」「⑤管理のしやすさ」「⑥機能への満足度」の6項目にわかれ、SmartViscaはそのすべてにおいて高評価を獲得しました。    SmartViscaとは  SmartViscaはSalesforceの定着化と利活用を促進するSalesforce一体型の顧客データ構築・活用ソリューションです。スキャナーやモバイルのカメラから取得した名刺情報を素早く正確にデジタル化し、Salesforceのリードや取引先責任者として簡単に一括登録ができます。オンライン上での名刺交換のやりとりも可能であり、Salesforceの活用に欠かせない正確な顧客データベースの構築を強力に支援します。顧客や同僚など社内外の人物情報をクラウド連絡帳で一元管理。外出先やリモートワークでも、顧客や従業員にすぐにコンタクトでき、場所にとらわれない新しい働き方を実現します。   ITreview Grid Awardとは ITreview Grid Awardとは、アイティクラウド株式会社が運営するビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」で投稿された評価をもとに、四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場です。顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ITreview Grid」にて評価を集計し、顧客満足度と認知度の双方で評価の高かった製品を「Leader」として表彰します。  サンブリッジについて サンブリッジはセールスフォース・ジャパン(旧:セールスフォースドットコム)日本法人設立時からのパートナーとして、これまで1,000 社、3,000プロジェクト以上のお客様の支援実績があります。さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとして、Salesforce一体型顧客データ構築・活用ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべく、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000007831.html関連記事:営業効率を上げる名刺管理の方法とおすすめのサービスを解説     企業の資産「名刺」を電子化!おすすめツールや事例を紹介

DX推進の“自分事化”を目指す--三井不動産、全社員対象のDX研修「DxU」

DX推進の“自分事化”を目指す--三井不動産、全社員対象のDX研修「DxU」

三井不動産は4月4日、約1700人の従業員全員を対象としたDX研修「DxU」の実施を発表した。同社は経営方針の1つとして、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げており、不動産を「モノ」としてではなく、ハードとソフトの合わせ技で「サービス」として提供する「Real Estate as a Service」を標ぼうしている。

改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約2割

改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約2割

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンに対し、経理・財務の業務内容に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。  調査概要  ◆調査対象:BtoBプラットフォーム利用ユーザー◆調査方法:メール送信によるアンケート調査◆調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査◆調査期間:2022年2月22日~2022年2月28日◆回答者:1,093名(うち経理・財務部門に関わる管理職・一般職 + 経営者・役員は351名)インフォマートではこれまで定期的に経理・財務の業務内容についてアンケート調査を実施してきました。今回は、紙の書類処理のためにテレワーク実施率が他部署に比べ低かった経理・財務部門の状況の変化や、2022年1月に改正された電子帳簿保存法、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への対応状況について調査しました。  経理・財務部門のテレワーク利用は大きな変化なし 「あなたのテレワーク利用状況について教えてください」と聞いてみると、テレワークを「利用している」と回答したのは全体(n=1,093)では33.2%となりました。この結果は、過去緊急事態宣言下で行った2021年2月の調査時に比べ、8.2ポイント減少しています。 続けて、経理・財務部門のみ(n=351)で見てみると、テレワークの利用は23.1%と、全体より10ポイント低い結果となりました。これまで実施してきた調査でも経理部門は全体に比べ低い傾向があり、大きな変化は見られないことが分かりました。  2022年もテレワークは継続・拡大されると予想 「コロナ禍により変化した働き方について、2022年もその動きは継続すると思いますか?」という質問(n=1,093)では、「継続すると思う」との回答が約75%を占めました。続けて「どのような変化があると思いますか?」と問うと、テレワークの継続・拡大を予想する回答が多く、100件以上に上りました。また、Web会議による出張頻度の減少、勤務地のフリー化等、働き方の多様化へ言及する意見もみられました。 こうした変革の多くはテレワークやペーパーレスが前提となっています。今後はより業務のペーパーレス化、電子化が求められ、DXに対する期待の声が一層強まると考えられます。  業務改善の新たな取り組みとして、「新しいITツールの導入」の回答が増加 「直近1年の経理・財務部門における業務改善などの新しい取り組みを行いましたか?」(n=224)と質問したところ、テレワーク対応で喫緊の課題となったとみられる「作業工程、ルールを見直した」が1位(39.7%)、「新しいITツールを導入した」が2位(30.8%)になりました。特に、「新しいITツールを導入した」は、前回の4位(21.3%)から約9ポイント増加しています。 デジタル化による業務改革が増加する背景には、テレワークへの対応以外にも、2022年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」開始といった法改正も影響していると考えられます。  改正電子帳簿保存法、「対応する予定はない」「わからない」が合わせて43.5% 2022年1月に改正された電子帳簿保存法については、電子取引情報の電子データの保存義務化に2年の宥恕措置(経過措置)がとられた現状があります。  「2022年1月に改正された電子帳簿保存法の対応状況について教えてください」(n=1,093)と質問したところ、「対応システムを導入している」のは21.2%に留まり、「対応する予定はない」「わからない」と回答したのが合わせて43.5%にものぼる結果となりました。 また、「対応予定で情報収集を行っている」「対応システムの導入を検討している」との回答があわせて約33%おり、対応策を決めかねている企業も少なくないことが分かりました。  インボイス制度、経理・財務部門でも「知らない」が20%超 インボイス制度の認知度について聞いてみると、「知っている」と回答したのは、全体(n=1,093)では51.0%(前回比21.6%増)、経理・財務部門(n=171)で76.3%(前回比29.5%増)と増加。一方で、経理・財務部門で「知らない」と回答したのが23.7%。更に「開始時期を知らない」も10.5%存在する結果となりました。  制度改正を機会に、業務デジタル化への取り組みを テレワークの利用状況は減少傾向にある一方で、テレワークの利用継続・拡大は今後も予想されます。改正電子帳簿保存法による電子取引の電子保存義務化への対応や、1年半後のインボイス制度の開始等、今後のデジタル化を前提とした制度改正に対応するためにも、業務自体を抜本的に改革する時期に来ています。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000389.000013808.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

第0回:ソフトウェア/アプリを定着化させるユーザーデータ分析の可能性

第0回:ソフトウェア/アプリを定着化させるユーザーデータ分析の可能性

デジタル庁は、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、各分野において取り組みを進めるという姿勢を明らかにしている。今回の連載ではこのテーマを軸に、デジタルトランスフォーメーション(DX)におけるデータ、特にソフトウェアにおけるユーザーデータを中心に執筆していく。

コンカー、8年連続で国内経費精算市場トップシェアに

コンカー、8年連続で国内経費精算市場トップシェアに

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)が提供する「Concur Travel & Expense」が、株式会社アイ・ティ・アール(以下ITR)が発行する市場調査レポート「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2022」において、国内経費精算市場におけるベンダー別売上金額シェアでトップを獲得、2014年度より8年連続でシェアNo.1*となりました。 調査結果 同レポートによると、2021年度の経費精算市場でのコンカーのシェアは50.8%、SaaS型経費精算市場においては56.8%、売上は前年度比121.0%の伸び率を見込んでいます。本調査結果について、コンカーの代表取締役社長の三村真宗は次のように述べています。「多くのお客様に弊社ソリューションをご支持いただき、8年連続*となる売上トップシェアを獲得でき、大変嬉しく光栄に思います。継続する新型コロナウイルスの感染拡大により社会が大きく変わる今、単なる業務のデジタル化に留まらない、“デジタル化を通じた業務変革”が求められています。今後も弊社のソリューションを通じて日本企業の競争力強化に貢献できるよう、真摯に取り組んでまいります。」*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2022」経費精算市場:ベンダー別売上金額シェア (2014~2021年度予測)※統計表およびグラフでは単位未満の数字を四捨五入により処理しているため、総数と内訳の計が一致しない場合がございます。 株式会社コンカーについて 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。 SAP Concurについて SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献。最高の状態でビジネスを進められるようサポートします。出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000048283.html関連記事:経理の業務改善をすすめるBOTechとは?

テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

テレワーク導入後の労務管理の課題と解決法

働き方改革、DX推進、新型コロナウイルスの感染拡大など様々な要因により、ワークスタイルはここ数年で激変しています。その中心的な勤務体系のひとつがテレワークです。 ICTを活用した在宅勤務などの場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、企業にも従業員にも大きなメリットがあります。一方でコロナ禍により制度が先行してしまった事例も多く、労務管理に課題を抱えている企業も多く存在します。 この記事では、テレワークにおける労務管理のポイントや注意点について紹介いたします。 テレワークのメリットとデメリット テレワークは、Tel(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語で、ICT技術を活用して、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。テレワークには、スマホやタブレットを活用して社外で勤務するモバイル勤務(モバイルワーク)と、在宅勤務型に大別できます。 テレワークのメリット すでに周知されていることではありますが、テレワークのメリットは柔軟な働き方が実現できるため、生産性の向上や多様な働き方の実現が可能となります。例えば、前者では営業マンが会議や資料作成のために出先からわざわざオフィスに戻る必要がなくなることで、移動時間の削減が可能になります。後者では、介護や育児などでフルタイム勤務が難しい場合でも、在宅勤務をすることで高い生産性とワークライフバランスを確保できます。 テレワークのデメリット テレワークのデメリットは、すでにお伝えしている通り、労務管理の難しさが挙げられます。就業規則通りの時間を働いていないことも問題ですが、在宅勤務ではオンオフの境目が曖昧になることもあり、隠れ残業も発生しがちです。知らず知らずのうちに残業時間が増大し、健康やメンタルヘルスに失調をきたす例も多くなっています。 テレワーク下はでは、生産性の高い労働環境を実現することはもちろんのこと、過労も防止していく必要があり、従業員の健康を守るためにも適切な労働管理が求められています。 続いて、在宅勤務型について、労働基準法等の労働関係法令や人事労務管理上の注意点について解説します。 ※下記資料もご参考にされることをお勧めいたします。 厚生労働省「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」 テレワークの労働時間について 在宅勤務の場合、どのような方々がこのワークスタイルを活用しているかイメージしてください。代表的な例としては、介護や育児などが挙げられますし、コロナ禍の現在、多くの人がテレワークを活用しています。 テレワークには勤務時間の中に、介護や育児に係る時間やそれ以外の理由でも勤務とは別の日常生活時間が混在しています。そのため、事業所内勤務者の労働時間の管理方法と同様ですと、課題や齟齬が生じます。 多くの企業が出退勤管理を、メールでの管理、ビジネスチャットなど社内コミュニケーションツールでの報告、クラウド勤怠管理、PCの使用時間によるログ取得などで行われていますが、オフィスで働くように厳密に管理は難しいと言えるでしょう。 事業場外労働のみなし労働時間制の導入 テレワークの労務管理として有効な制度が「事業場外労働のみなし労働時間制」です。在宅勤務のように労働時間を算定しにくい働き方の場合、事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法第38条の2)を適用することができます。 みなし労働時間が適用されると、在宅勤務を行う従業員が就業規則などで定められた所定労働時間を勤務したものとみなされます。ただし、通常所定労働時間を超えて労働する時は、必要とされる時間労働したものとみなされます。労使の書面協定がある場合は、協定で定める時間が通常必要される時間とされ、その労使協定を労働基準監督所長へ届けが必要となります。 なお、みなし労働時間制を適用しても、法定労働時間を超えて労働させる場合、時間外労働に係る36協定(さぶろくきょうてい:労働基準法第36条)の締結と、届け出、及び割増賃金の支払が必要です。また、深夜労働の場合は割増賃金の支払が必要です。 具体的な管理方法としては、業務に従事した時間と内容を作業日報等で記録するなどにより労働時間と状況を把握します。また、始業・終業時に上司へのメールや電話で連絡するなどのルールを明確にすることが求められます。 テレワーク導入による給与・諸手当について テレワークを導入しても業務内容や職種、勤務時間などの労働条件に変更がなければ、基本給の見直しは必要ありません。 ただし、育児や介護がテレワークの発生原因で、業務内容や職種が同様でも、所定労働時間の変更に応じての基本給の見直しは相当でしょう。 在宅勤務の場合、通勤の負担がない分、従業員は楽になりますが、これを理由として基本給の変更はできません。また、通勤手当の支給はなくなり、会議などの招集による臨時的な出退勤に関わる費用について実額支給となることが多いです。また在宅勤務で発生する電気代・通信費などは「在宅勤務手当」として支給している会社も多くです。事業所への出勤と在宅勤務の期間が時期により変動するようなケースでは、従業員の負担にならないようにしながら、定期の購入や実費支給を比較検討しましょう。 テレワークの費用負担について 事業所勤務の場合であれば、さして気にする必要のない、光熱費や通信費など、在宅勤務となるときちんとした線引きが必要になります。労働基準法第89条第5号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない」とされています。取り決めが必要な項目としては主に以下の5つです。 1.機器の費用 パソコンやプリンター、スマホなどの機器については、会社からの貸与が多く見られます。 2.通信回線費 通信費用も会社負担のケースが多く見られます。自宅に引く回線の工事費、基本料金、通信回線使用料については、すでに個人で導入している場合はそのままとして、使用者が新規に導入する場合は会社負担とするケースもあります。通信回線使用料は個人の使用と業務用の使用の切り分けがむずかしいので、一定額を会社負担としているケースが多いようです。 3.電話に関わる費用 会社が貸与するスマホやPHS等は全額会社負担が多く見られます。在宅勤務の場合IP電話を利用する場合、家庭用の電話を流用することが多いため、請求明細などから業務用通話分のみを会社が負担する方法も考えられます。 4.文具、備品、宅配便等の費用 文具や備品については、基本的には会社負担が大半です。文具や備品の通販業者と契約し、自宅に直送してもらい、請求は会社へという方法を採っているケースもあります。切手は前もって在宅勤務社に適当な量を渡しておけば済みます。会社宛の宅急便は着払いの対応でよいでしょう。 5.水道光熱費 電気・水道代金は家庭で使用した分と業務で使用した分を切り分けるのはむずかしいので、在宅勤務手当など定額の経費負担を採用するケースが多く見られます。 テレワークの人事評価制度について 人事評価制度については、在宅勤務の日数や時間により対応が変わります。週に1~2日程度であれば、事業所内での勤務の方が長いため従来の制度で対応することが可能でしょう。 在宅勤務が常態となる場合は、制度の再構築の検討が必要となります。具体的には事業所への出勤が少ないので、プロセスよりも結果(業績)重視の評価へのシフトが考えられます。 この場合、評価制度に対して疑義が抱かれないように、評価制度や賃金制度を再設計しなくてはなりません。同時に在宅勤務を選択する従業員に対して、その内容を詳細に伝える必要があります。併せて就業規則の作成と変更を届け出る必要もあります。(労働基準法第89条第2号)。 在宅勤務が主となる勤務体制の場合、MBO(目標管理制度)が馴染みやすいでしょう。上司と従業員で面接し、目標の設定と共有化をはかります。日々の報告・連絡・相談をより密にして、業務の進捗状況の共有化が必要です。 どちらにせよ、テレワーク制度を利用している従業員が不利にならないような公正明大な評価システムを周知することが重要となります。 従業員の意識改革も必要になる テレワークの導入前後で、従業の制度では対応しきれない分野が出てくるのは、これまで説明の通りです。制度改変と同時に必要となるのは、社員の意識改革です。育児や介護に関係ない社員や、業務内容上、テレワークが不可能な社員にとってはなぜ一部の社員のために評価制度が変わるのか。今まで問題なく進めてきた現状をなぜ変えなくてはならないのか。このような意識の問題や反発が予想されます。 そこに対する会社としての考え方、社員が働き続けられる環境をなぜ用意したいのかという想いをしっかりと落とし込むことが重要です。 ここをしっかりとクリアにすることで、新しい働き方に対する会社の本気度は社員へ伝わり、制度として浸透していくことでしょう。 連絡体制について 取引先との重大なトラブル、情報通信機器の異常により使用不可能になった場合、地震や台風などの自然災害やパンデミックなど、緊急時の連絡方法と体制についてきちんとした取り決めがBCPの観点からも重要です。異常事態をカテゴリー分けし、それぞれの場合に応じた連絡のルールを策定しておく必要があります。 安全衛生について 在宅勤務者であっても通常の従業員と同様に、健康保持を確保する必要があり、具体的には健康診断(労働安全衛生法第66条第1項)や安全衛生教育の実施をしなくてはなりません。特にテレワークの場合、パソコンやモバイル端末を利用する場面が事業所勤務よりも機会が増えることが考えられるので、留意が必要です。「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(平成14年4月5日基発第0405001号)が公表されているので、内容の周知徹底と、健康管理のための助言が必要です。 労働災害について 在宅勤務であっても、業務が原因となる災害は、労災保険給付が受けられますが、日常生活上の怪我や病気などは対象となりません。業務を起因とするものか、私的行為によるものかをきちんと判断する必要があります。 労災は「業務遂行性」と「業務起因性」の二つの要件が満たされている場合に適用されます。「業務遂行性」とは「労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態」を言います。「業務起因性」は「業務または業務行為を含めて“労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態”に伴って危険が現実化したものと経験則上認められること」を言います。 従って、テレワークの場合、負傷や疾病が発生した具体的状況により判断されることになります。 おわりに   テレワークの内「在宅勤務」が可能な業務は業種・業態によっては導入が困難として、最初から諦めてしまうケースもあるようです。しかしながら業務を徹底的に分析してみると、月に1回、あるいは週に1回程度なら「在宅勤務」が可能な業務も見つかるはずです。 「在宅勤務」と言うと在宅勤務状態が常態であると勘違いしがちですが、一定の曜日あるいは期間を在宅勤務にあてるという形態でも、業務効率の向上やBCPに有効な場合があります。従業員にとっても、ワークライフバランスを整い生産性が向上したり、介護や育児を行ったりする時間が確保できたりと、有益なワークスタイルとなる可能性も十分あります。 情報セキュリティには注意を払いつつ、ぜひ労務管理を柔軟な思考で前向きに見直し、新たな働き方の導入に挑戦してみて下さい。 ※この記事を読まれた方は、ぜひ下記の記事も合わせて読んでみてください。 ワークスタイル革新における評価制度

地方製造業、79.5%が「若手技術者の自社採用」に難航「日本の若手技術者人口が減少」や「都心部への流出」が課題に

地方製造業、79.5%が「若手技術者の自社採用」に難航「日本の若手技術者人口が減少」や「都心部への流出」が課題に

株式会社One Terrace(本社:東京都千代田区・代表取締役:石中達也)は、一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名を対象に、「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査を実施しました。 調査サマリー   調査概要 調査概要:「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査調査方法:インターネット調査調査期間:2022年4月7日〜同年4月8日有効回答:一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名  若手技術者の採用、地方製造業の8割以上が意欲  「Q1.あなたの会社での「若手技術者の採用意向」を教えてください。」(n=107)と質問したところ、「積極的に採用していきたい」が44.9%、「採用していきたい」が36.4%という回答となりました。​​・積極的に採用していきたい:44.9%・採用していきたい:36.4%・あまり採用したくない:5.6%・全く採用したくない:5.6%・わからない/答えられない:7.5%  一方で、79.5%が「自社での若手技術者の採用は難しい」と回答 「Q2.あなたは、自社での若手技術者の採用は難しいと思いますか。」(n=107)と質問したところ、「非常にそう思う」が24.4%、「ややそう思う」が55.1%という回答となりました。・非常にそう思う:24.4%・ややそう思う:55.1%・あまりそう思わない:12.1%・全くそう思わない:4.7%・わからない/答えられない:3.7%  若手技術者の自社採用が難しい理由、「日本の若手技術者人口の減少」が52.9%、「都心部への有能人材流出」が38.8% Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q3.若手技術者の採用が難しいと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=85)と質問したところ、「日本の若手技術者人口が減少しているから」が52.9%、「若者に人気な職種ではないから」が48.2%、「都心部へ有能な人材が流出しているから」が38.8%という回答となりました。・日本の若手技術者人口が減少しているから:52.9%・若者に人気な職種ではないから:48.2%・都心部へ有能な人材が流出しているから:38.8%・技術力が不十分な若者が多いから:32.9%・採用ノウハウが不足しているから:24.7%・採用者が若者の就職動向をつかめていないから:12.9%・その他:5.9%・わからない/答えられない:0.0%  他にも、「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「先行投資が必要だが、時間と資金が追い付かないのが現実」などの声も Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、若手技術者の採用が難しいと思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=85)と質問したところ、「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「仕事が1人前になるまでの先行投資が必要ですが、時間と資金が追い付かないのが現実」など65の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・60歳:近隣に大学もないため、地元採用ができない。・65歳:仕事が1人前になるまでの先行投資が必要ですが、時間と資金が追い付かないのが現実。・64歳:地方では中々、欲しい人材が不足している。・66歳:都会のような給与を出せない。自社にあった技術者を持っているものが少ない。・63歳:会社のネームバリューが低く、本社所在地も人が集まりにくい。・56歳:ハローワーク以外の窓口がわからない。・46歳:若年層減少に輪を掛けて海外流出の問題点。・60歳:零細企業は条件面で敬遠される。・50歳:若手技術者の気持ちがよくわからないこともあるしどのように対応していけばいいのかわからない部分がたくさんあります。  若手技術者採用のために、「求人サイトへの情報掲載」(41.1%)や「地域の高等学校・専門学校との連携強化」(30.8%)などを実施 「Q5.若手技術者採用のために具体的に行っていることを教えてください。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「求人サイトへの情報掲載」が41.1%、「地域の高等学校・専門学校との連携強化」が30.8%、「大学研究室との連携」が27.1%という回答となりました。・求人サイトへの情報掲載:41.1%・地域の高等学校・専門学校との連携強化:30.8%・大学研究室との連携:27.1%・インターン募集:27.1%・SNSの活用:20.6%・エージェント活用:18.7%・ダイレクトリクルーティング:13.1%・リファラルリクルーティング:9.3%・オウンドメディアの構築・運営:9.3%・実施できていない:19.6%・わからない/答えられない:7.5%  若手技術者の1人あたりの採用予算、36.5%が「30万円未満」を想定 「Q6.若手技術者の1人あたりの採用予算を教えてください。」(n=107)と質問したところ、「10万円未満」が13.1%、「10万円以上30万円未満」が23.4%という回答となりました。・10万円未満:13.1%・10万円以上30万円未満:23.4%・30万円以上50万円未満:9.3%・50万円以上70万円未満:18.7%・70万円以上90万円未満:5.6%・90万円以上:5.6%・わからない/答えられない:24.3%  若手技術者採用のポイント、「ダイレクトリクルーティングの実施」や「福利厚生面での優先的な充実化」が、それぞれ27.8%で最多 Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q7.若手技術者採用のポイントを教えてください。(複数回答)」(n=18)と質問したところ、「ダイレクトリクルーティングの実施」が27.8%、「福利厚生面での優先的な充実化」が27.8%、「製造業のネガティブイメージ払拭」が22.2%という回答となりました。・ダイレクトリクルーティングの実施:27.8%・福利厚生面での優先的な充実化:27.8%・製造業のネガティブイメージ払拭:22.2%・リファレルリクルーティングの強化:11.1%・SNS広告やウェブ広告の活用:11.1%・外国人技術者の活用:5.6%・採用予算の増加:5.6%・その他:0.0%・特にない:22.2%・わからない/答えられない:5.6%  他にも「将来子供が出来た場合の学費補助」や「新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施」などの施策も Q7で「特にない」「わからない/答えられない」と回答した方以外に、「Q8.若手技術者採用のポイントがQ7以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=13)と質問したところ、「将来子供が出来た場合の学費補助」や「新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施」など10の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・61歳:将来子供が出来た場合の学費補助。・66歳:新人研修者への技術者になるカリキュラムの実施。  地方製造業企業の約6割が、「技術力・言語力が高く、若手の外国人技術者の採用」に興味 「Q9.あなたは、技術力・言語力が高く、若手の「外国人技術者」の採用に興味がありますか。」(n=107)と質問したところ、「非常に興味がある」が20.5%、「やや興味がある」が37.4%という回答となりました。・非常に興味がある:20.5%・やや興味がある:37.4%・あまり興味はない:20.6%・全く興味はない:15.0%・わからない/答えられない:6.5%  まとめ 今回は、一都三県を除いた従業員数300名以下の製造業の経営者・役員・取締役107名を対象に「地方企業の外国人技術者採用」の実態調査を実施しました。まず自社における若手技術者の採用について、地方製造業企業の8割以上が意欲を示す一方で、79.5%が「自社での若手技術者の採用は難しい」と課題を実感している実態が明らかに。自社で若手技術者採用が難しい理由を伺うと「日本の若手技術者人口が減少しているから」が52.9%「都心部へ有能な人材が流出しているから」が38.8%、他にも「近隣に大学もないため、地元採用ができない」や「先行投資が必要だが時間と資金が追い付かないのが現実」などの声が挙がりました。現在、若手技術者採用のために具体的に行っていることを伺うと「求人サイトへの情報掲載」(41.1%)や「地域の高等学校・専門学校との連携強化」(30.8%)などの施策が挙がりました。また、地方製造業企業における若手技術者の1人あたりの採用予算は、36.5%が「30万円未満」を想定していることが分かりました。一方で、自社での若手技術者の採用に課題を感じていない企業に対し、若手技術者採用の上手くいくポイントを伺ったところ、「ダイレクトリクルーティングの実施」や「福利厚生面での優先的な充実化」がそれぞれ27.8%で最多でした。最後に、技術力・言語力が高く、若手の「外国人技術者」の採用について伺ったところ、地方製造業企業の約6割が興味を示す結果となりました。今回の調査では、製造業における若手技術者の不足が深刻化している実態が明らかとなりました。特に地方の製造業においては、若手技術者採用のために求人サイトへの情報掲載やハローワークへ相談するものの、数少ない若手人材が都心に流れてしまい、技術力の高い若手技術者の人材確保の方法に苦戦していることが分かりました。そのような中、若手の技術力・言語力が高い「外国人技術者」の採用について関心を示す経営者が多く、若手の技術者採用において、外国人であるか否かはあまり問われない傾向にあるようです。即戦力となる外国人技術者の紹介サービスの活用が、採用課題を解決する有効な手段のひとつなのではないでしょうか。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000036579.html関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

営業の属人化を解消!課題整理と解消に向けたツール導入

営業の属人化を解消!課題整理と解消に向けたツール導入

自社の営業部門にて、部署・組織の業績が高いパフォーマンスを発揮する一部の営業マンに偏り、属人化を招くケースは多々あります。 ノウハウやナレッジが個人に蓄積されてしまい共有が難しいこと、感覚やセンスに頼る部分が大きいため新人教育しづらいことから、新たな人材が育たず悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。 本記事では、営業の属人化によるリスクを振り返り、属人化の解消につながるツールを紹介します。 目次 営業の属人化が起こる理由とリスク 属人化はオンライン営業でさらに深刻に? 営業の属人化を解消するポイント〜今こそ営業改革〜 属人化を解消する営業支援ツール デジタル化を前提とした営業改革を進めましょう 営業の属人化が起こる理由とリスク まずは、営業職が属人化しやすい理由を解説します。 属人化によって生じるリスクも併せて紹介するため、自社で同様の事態が起こっていないか、事前にチェックしてみましょう。 個人の成果を重視→営業ナレッジが蓄積されない 営業職は相対評価されることが多く、社内競争が激しくなりやすいことが特徴です。あえてチームメンバーにノウハウを共有して組織力を上げるよりも、ノウハウを個人の財産として持ち続け自身の昇格を狙った方が、個人の給与・賞与が上がりやすいでしょう。 よってノウハウ共有不足により属人化が起きやすくなります。結果として組織全体が停滞し、優秀な営業マンが退職してしまうと収益が一気に悪化する危険性があります。 ミスの隠ぺいと業務過多→新人教育・引継ぎにリスク 営業マンに与えられる裁量が大きいからこそ、個人プレーも多くなり業務過多に陥ることが多いです。結果としてチェック漏れやミスによるトラブルが起きますが、個人成績への影響を懸念し隠ぺいしようとする心理が働きやすくなるでしょう。 ミスやトラブルといった失敗事例の共有ができて初めて改善やより良い提案・業務につながります。失敗事例の共有は組織のナレッジになり、より効率よく質を担保した強い営業組織には欠かせない要素の一つです。業務過多は「あの人がいないとこの仕事は回らない」という属人化を招き、引継ぎや新人教育に影響が出てしまいます。業務のブラックボックス化を防ぐためにも、属人化からの脱却が不可欠と言えるでしょう。 業務フローが曖昧→組織としての営業力が向上しない 営業マン個人の感覚やセンスに頼ることが多いと、営業フローがメンバーと異なり曖昧になることが考えられます。個人の営業力は上がっても、組織全体としての営業力は上がらず、能力の高い社員に成果が偏りがちになるでしょう。 ひとり抜けてしまうだけで組織全体のパフォーマンスに影響することもあり、業務過多や引継ぎトラブルなどの悪循環が生まれます。 属人化はオンライン営業でさらに深刻に? 引用:株式会社コミクス「営業マン成果の属人化に関する実態調査」より 新型コロナウイルスの流行をきっかけに、近年オンラインによる営業活動が増えています。時間や場所に捉われない営業手法として話題になる一方、営業社員同士のコミュニケーションが減ってしまうことが課題とされています。情報共有不足によるミスや新人教育のしづらさが生じることも増えていくでしょう。 オンライン営業でも属人化せず成果を上げ続けるためには、業務フローを明確にしたうえでナレッジを標準化することが重要です。さらにはオンライン上で社内業務を問題なく進行するためにも、デジタル技術を基盤としたツール導入や仕組み化が求められます。 ▼オンライン営業成功のポイントは下記の記事をご確認ください。 関連記事:時代は非対面へ。オンライン営業を成功させる6つのポイントを解説 営業の属人化を解消するポイント〜今こそ営業改革〜 営業の属人化を解消するための手法として、下記のような施策が挙げられます。 特に営業活動をデジタル化しつつ属人化から脱却したいときに使える手法を中心にピックアップしますので、参考にしてみましょう。 データ活用と営業フローの見直し 第一に、データの活用と営業フローの見直しが不可欠です。下記のようなデータを整理・整頓し、どのような営業活動をしていくか可視化していくとよいでしょう。 顧客管理:取引先企業と担当者の情報、商談の履歴、進捗状況など 目標管理:チームの目標、個人の目標、それぞれの進捗や達成度合いなど 案件管理:取引先、商談日、営業担当者、商材、商談に至った経緯、商談内容、受注の見込度、受注予定日、売上見込額、営業の行動履歴など 行動管理:営業担当者の行動内容、行動の段階、改善の施策と結果、使用した資料など 具体的には、営業担当の動きから見てみるとイメージしやすいでしょう。以下は、従来よりなされてきた一般的な営業プロセスのフロー図になります。アポ取りから受注までの工程を営業担当が属人的にこなしていたことで、TODOが非常に多く、効率性も良くないことが挙げられます。 一方で以下の図は、データを活用し、営業フローを見直したものです。たとえば最初のリード獲得部分については、マーケティング部門と協働することで、営業からのテレアポではなくマーケティング施策としてのインバウンドに切り替え、営業担当の負担を軽減するといった施策が考えられます。 参考:「オンライン営業完全入門ガイド」より これらのデータはオンライン上での共有もできるため、早期の段階でデジタル化して業務効率化を狙うのもよさそうです。 インサイドセールスの検討 見込み客を獲得するためのオンライン営業である「インサイドセールス」の検討を進めることも効果的です。 既存顧客の単価アップ・リピート率向上を狙う営業手法もありますが、新たな自社ファンを増やし顧客を開拓していくためにも、インサイドセールスは欠かせません。メール・電話・ウェブ会議ツールを使って営業活動をデジタル化しやすいことでも注目されているため、導入してみましょう。 関連記事:新しい営業の常識「インサイドセールス」とは?基本知識や役割、メリットを解説 マネジメント管理と目標の明確化 営業活動をデジタル化する際は、特にマネジメント管理と目標の明確化が重要です。新規の見込み客獲得が弱いのか、商談化率・受注率が低いのかによって、実行すべき施策は変わります。 課題や目標を可視化し、上長による正確なマネジメントができれば営業成績や業務効率の改善が期待できます。また組織→部門→チーム→個人と個人目標が組織に紐付く「OKR」をベースに構築することで、すべての従業員が同じ方向を向き、明確な優先順位を持ちながら計画的な業務進行と一定のモチベーション担保につながるでしょう。 属人化を解消する営業支援ツール ここからは、営業の属人化を解消するための支援ツールを紹介します。 上長のマネジメント能力に依存したり、チームごとに生じる成果のバラつきを改善する際にも、お役立てください。 もっと快適に SFA/CRM:Salesforce Salesforceは、企業と顧客をつなぐ顧客管理ツールです。特に見込み客の発掘・獲得を助けるツールであり、営業現場だけでなくマーケティングやカスタマーサポートで使われることも増えてきました。 代表的な機能として、下記が挙げられます。 Pardot〜見込み顧客を発掘するマーケティング支援ツール〜 営業・顧客管理が可能なSales Cloud 顧客との関係性を高めるService Cloud 複数のシステムのデータを統合・分析するTableau CRM 顧客管理や分析を細かく実行したいときに役立ちます。 ▼Salesforceの基礎知識・具体機能については下記の記事をご確認ください 関連記事:Salesforceの4つの機能とは? 営業改革を実現するためSFAの基本知識 コミュニケーションを円滑に:LINE WORKS LINE WORKSは、仕事でも安心して利用できるビジネスチャットです。 下記のような機能が搭載されているため、営業をデジタル化するときの社内コミュニケーションやチームビルディングに役立つでしょう。 チャット トーク 掲示板 カレンダー タスクリスト アンケート アドレス帳 社内向けのグループウェアとして活用することもでき、ミスコミュニケーションによるトラブル予防としても役立ちます。 関連記事:テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE? モバイル活用とセキュアな環境:MDM MDM(=Mobile Device Manegement)は、モバイル端末を管理するためのツールです。 例えばスマートフォンやタブレットを紛失したときに遠隔で画面をロックしたり、悪意のあるアプリケーションのダウンロードをシャットアウトしたりすることが可能です。テレワークやコワーキングスペースでの営業活動が増えている昨今、利便性とセキュリティレベルを同時に追及できるとして注目が集まり、導入企業が増えてきました。 業務上必要なアプリを自動配信できる機能もあり、営業ノウハウの標準化を図るきっかけとしても有効です。 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 社用携帯・スマートフォンは必要? メリット・デメリットと導入の注意点を解説 BYODとは?導入時におさえたいポイントやメリット、デメリットを解説 デジタル化を前提とした営業改革を進めましょう 営業の属人化が起きている原因は、営業マン同士のナレッジ・ノウハウ共有不足や業務フローの悪循環にあります。オンラインによる営業活動が広がっている今、デジタル化を前提とした営業改革を進めていく必要があるでしょう。 営業改革の実現には、営業支援ツールを導入することがおすすめです。コネクシオでは、課題やニーズに合わせた営業ツールのご提案をしています。今後の営業手法に課題があると感じている場合は、お気軽にご相談ください。

【セールスDX 実態調査】セールスDXの成果実感は71%に対し、実際のKPI・業績成果創出は20%に留まる結果に

【セールスDX 実態調査】セールスDXの成果実感は71%に対し、実際のKPI・業績成果創出は20%に留まる結果に

ベンチャー企業や中堅企業など成長企業向けの経営・DXコンサルティングを行う株式会社リブ・コンサルティング(所在地:東京都千代田区、代表取締役:関厳、以下「当社」)は、BtoB企業を対象に実施した「セールスDXに関する実態調査アンケート」の結果を発表しました。また、調査結果をまとめた「500社のリサーチから見えたセールスDXの現状と課題レポート第三弾」を提供しています。今回調査したBtoB企業の内、セールスDX成果レベルについて、成果を実感している割合は71%に対し、KPI・業績成果に繋がっている割合は20%に留まっていることが分かりました。本調査はセールスDXの取り組み実態およびセールスDXの実現に向けた課題を把握することを目的に実施しました。 【調査結果サマリ】 セールスDXで成果が出ている実感がある企業の割合は71%であった。 セールスDXでKPI・業績向上に繋がっている企業の割合は20%であった。 セールスDXの成果レベルに対し、経営層は「KPI・業績反映」と捉えている割合が多いが、現場は「顧客管理」と捉えている割合が多く、認識GAPがあることが分かった。 前回実施した調査と比較し、セールスDXの課題について「報告・管理上の利用に止まり、業務上での活用機会がないこと」と「分析結果からのアクションが明確になっていないこと」の割合が増加[A1] [A2] した。 営業DXで成果が出ている企業は、成果が出ていない企業と比較し、「カスタマーサクセスの定義明確化」に取り組んでいる割合が約2倍あった。 【調査結果詳細】 図1:セールスDXで成果が出ている実感の割合 図2:セールスDXの成果フェーズの認識(役職者別割合)セールスDXで成果がでている実感を持つ企業の割合は7割を超えています。(図1)他方、セールスDXの成果フェーズの認識として、経営層と現場に認識のGAPがあることが分かります。つまり、経営層と現場では「セールスDXの成果の捉え方」が異なっています。経営層はセールスDXツールをKPI・業績成果向上を目的として導入していると認識しているのに対し、現場は顧客管理の目的に留まっているのが現状です。(図2)図3:セールスDXツールの課題 前回調査では、「データ入力負担が大きいことで、経営・企画サイドと現場サイドが対立していること」を指摘しました。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000042601.html)前回調査からの変化として、「ツールは報告・管理上の利用に留まり、業務上での活用機会が無い」ことと「ツールのアウトプット、分析結果からアクションが明確になっていない」という企業の割合が伸びて[A12] [A13] います。(図3)つまり、現場も含めてセールスDXツールは管理に留まらず、成果創出に繋げたいという意識が向上していると考えられます。しかし、前回同様「データ入力の負担」は大きく、セールスDXで成果を上げるにはセールスDXの推進以外のテーマにも取り組む必要があることが調査結果から見えてきました。下記レポートでは課題の詳細や、課題に対する対策例を掲載しています。 【本調査結果の詳細レポート(無料)】 URL:https://www.libcon.co.jp/download/detail017/上記URLよりダウンロードいただき、セールスDXにお役立てください。 【調査概要】 調査方法:インターネットリサーチ調査時期:2022年3月8日(火)~2022年3月10日(木)調査対象:自社の従業員数が100名以上かつ、CS向上に直接関与する部門に所属しているかつ、自社のビジネスがBtoB(企業間取引)である方 【レポート概要】 「BtoBビジネス調査レポート 第3弾 500社のリサーチから見えたセールスDXの現状と課題レポート」セールスDXに関する調査結果と調査結果から見えた示唆・課題への対策例をご紹介しております。本資料が、多くの事業責任者や営業責任者、DX担当部門長の方々の一助となれば幸いです。<内容> 本レポートのサマリー 回答者属性 調査結果 成功事例 本レポートに関するお問い合わせ 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000042601.html関連記事:DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説     不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

【四国初】IoTを活用した「無人内見システム」、プラザセレクトグループが四国地方初導入

【四国初】IoTを活用した「無人内見システム」、プラザセレクトグループが四国地方初導入

ショウタイム24株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市川 達也)の提供する、IoTを活用した不動産案内システム「無人内見システム」が徳島県と香川県で新築住宅・建売住宅の建築販売を行う「戸建プラザ」を運営する株式会社プラザセレクト(本社:徳島県北島町)及び株式会社プラザセレクトワークス(本社:香川県高松市)販売中の新築戸建てに採用され、導入されました。新築戸建てへの同サービス導入は、四国地方では初となります。 【プラザセレクトグループの事業構想】 プラザセレクトグループは「住宅総合支援企業」を興し、「生活総合支援企業」へと成長するという構想があります。住宅不動産事業を中心として生活にかかわる主要な商品とサービスを提供し地域を支える企業グループになるという構想です。今は、「戸建プラザ」という住宅不動産ショップを徳島・香川に展開し、「リーズナブルでオシャレな住宅リラクスシリーズ」と「土地無しからでもできる不動産投資セレクトシリーズ」を販売しています。「物」を買っていただくのではなく「事」を買っていただくという考えのもと、建物という商品だけではなく、土地購入のお手伝い、ライフスタイルの相談、資金計画のご提案、節税対策、建築後の末永いお付き合いも全てトータルでお任せいただける体制を整えています。今後10年の構想として、住宅不動産を購入していただいた方々が安心して生活できるように、保険・飲食・インテリア・高齢者保育などの生活にかかわる主要な周辺サービスを事業化し、お客様の生活が安全、安心、笑顔になるような、そこにいてくれてよかったと思われる「生活総合支援企業」へと成長していきます。 【導入の背景と目的】 これまで、新築戸建ての購入をしようとすると、物件の内見のスケジュールを調整したり、不動産会社との連絡のやりとりをしたりと、購入検討者には多くの時間と手間がかかっていました。また、新型コロナ感染症対策を背景に、不動産販売の現場においても非対面・非接触が求められる中では、物件への案内や内見が難しい状況も多くありました。「無人内見システム」を活用することで、こだわり抜いて建てた新築戸建てを無人にし、土日・平日を問わずいつでも気軽に内見して頂くことが可能です。   【無人内見システムの概要】 IoT機器を活用することで、無人の物件でも安心・安全に内見を行っていただくことができるシステムです。導入いただく不動産会社にとっては省人化やコスト削減に繋がり、ユーザーにとっては自由に気兼ねのない内見で自由に住まい探しが可能です。WEB上で、ご希望の物件、ご希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステムです。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000040578.html 関連記事:IOTのもたらすものとは 業界別IOTのミライ      【ドローンから学ぶ】IoT最前線の現場とは

会社員の7割以上が「会議を短くしたい」 業務中の5分間休憩が脳の生産性を高める可能性も

会社員の7割以上が「会議を短くしたい」 業務中の5分間休憩が脳の生産性を高める可能性も

合同会社Endian(本社:大阪市北区、共同代表職務執行者:今井新)が展開するリラクゼーションドリンクブランド「CHILL OUT(チルアウト)」は、20歳~59歳の会社員を対象に「会議時間と生産性」に関するアンケート調査を実施しました。その結果、会社員の7割以上が、60分単位の会議時間を「短縮したい」と思っていることが分かりました。 また、業務中に5分間の休憩を取ることが業務における生産性にどのような影響を与えるかを確認するため、脳の認知機能を調査する実験を行いました。その結果、業務中の5分間休憩により知的生産性が向上したことを示唆する結果が得られました。 この結果を踏まえCHILL OUTは、従来の60分単位の業務スケジュールを55分間に短縮して5分間の戦略的休憩を取る、令和のチルなワークスタイル「55(ゴーゴー)協定」を提唱しています。 調査結果サマリー ■Point 1:意識調査アンケート 会社員の7割以上(71.8%)は、60分単位の会議を「短縮したい」と思っている。また、約7割(69.6%)が自身の勤務先でも「55分間働いて5分間休憩を取る働き方」を導入してほしいと回答。 ■Point 2:認知機能実験 長時間連続して業務を行った実験条件よりも、5分間の休憩を間に取った実験条件の方が、生産性が向上したことを示唆する結果が得られた。   会社員の7割以上(71.8%)は、60分単位の会議を「短縮したい」と思っている。約7割(69.6%)が、「55分間働いて5分間休憩を取る働き方」を勤務先で導入してほしいと回答。 <意識調査アンケート> 全国の20歳~59歳の会社員500人を対象に「会議時間と生産性」に関して意識調査を実施したところ、回答した会社員の約半数(49.8%)が「自分の勤務先の働き方は生産的ではない」と感じていることが判明しました。また、約2人に1人(51.4%)が、会議に感じる課題として「成果がない」と回答し、7割以上(71.8%)が60分単位の会議時間の設定に「60分より短くていい」と感じていることが分かりました。また「55分間働いて5分間休憩を取る働き方」をワークタイムの基本として導入する企業について印象を聞くと、約8割(75.2%)が「好感を持てる」と回答し、約7割(69.6%)が「自分の勤務先でも導入してほしい」と回答しました。その働き方を魅力的に感じる理由としては「頭の切り替えに良さそうだから(44.3%)」「集中力が高まりそうだから(40.8%)」「リラックスして働けそうだから(34.5%)」という回答が集まりました。 【調査概要】 ■調査対象:全国の20歳~59歳会社員■調査期間:2022年3月16日~3月17日■サンプル数:500人■調査方法:Webアンケート調査■調査委託先:株式会社ネオマーケティング   業務中の5分間休憩が「マインドワンダリング」状態を促進させ、知的生産性を向上させる可能性が、認知課題テストから判明。<認知機能実験> 業務中に5分間の休憩を取ることが業務における知的生産性にどのような影響を与えるかを確認するために、脳の認知機能を調査する実験を行いました。その結果、業務中の5分間休憩により知的生産性が向上したことを示唆する結果が得られました。インスピレーションを必要とするようなクリエイティブな業務や問題解決に取り組む際に、一旦その問題から離れて放置している間に無意識のうちにアイデアが広がることがあることが先行研究では知られており、問題解決の「インキュベーション期間」と呼ばれています。この「インキュベーション期間」において、脳が目の前の課題にのみ注意を向けている状態から解放された、「マインドワンダリング」と呼ばれる状態に入っていることが脳神経科学研究で明らかになってきており、知的生産性との関連性について研究が進められています。今回の実験の結果、連続した長時間の業務を行った際に比べて5分間の休憩を間に取った際の方が、マインドワンダリング状態が促進される結果と、休憩後の業務の知的生産性が向上したと考えられる結果が得られました。 ※認知機能実験の詳細は別紙に記載   「55協定」とは 「55(ゴーゴー)協定」とは「CHILL OUT」が提唱する令和のチルなワークスタイルの浸透を目指して、Endianと賛同企業とが協同で取り組む協定です。従来型の60分単位の業務スケジュールを55分間に短縮して5分間のチル休みを取り入れる「戦略的に休憩する働き方」に賛同いただき、社内に導入して実際に取り組まれています。 昨今のテレワーク普及により、黙々と働き続ける機会が増えたことで、Endianは当たり前にあった少しの休憩や雑談も失われてしまっていることを危惧しています。2022年以降ますます社会全体の労働人口の減少が加速していくなか、ビジネスの生産性の向上が求められています。Endianは「55協定」を通じてビジネスパーソンに「CHILL OUT」を提供していくことで、仕事と仕事の間に5分間のチル休みをしていただき、より高いパフォーマンスを発揮していただくことを応援していきます。   「5分休憩=切り替えるための時間」を意図的にとることで、パフォーマンスが抜群にあがるメンバーがいた。結果的にチーム全体の生産性も向上した|先行導入企業コメント 「55協定」を先行導入した企業の方々からは、社内で働き方に変化が起こったという声をいただいています。 ■株式会社SEE THE SUN様 今回55協定を実施してみて、一番の収穫は、メンバーと「切り替えの大事さ」について話せたことです。私は切り替え時間がなくてもすぐに次の話に行けるタイプ。だから、インターバルが必要なメンバーに気づかずに、絶え間なく議論することを強要していた部分がありました。 ですが今回5分休憩を「仕組み」として実践したところ、切り替え時間があった方が次のスタートからのパフォーマンスが抜群にあがるメンバーがいることを知れたのです。5分休みには家族のことや趣味について雑談したり、次の会議にむけて前回の議論を簡単に復習したり・・・。頭を一度クールダウンでき、またオンライン会議では失われがちだったメンバーとの交流も持てました。改めてこの時間が大切だということに気付かせていただきました。これからも続けたいと思います。 (株式会社SEE THE SUN 代表取締役社長 CEO 金丸 美樹様) 先行導入していただいた株式会社SEE THE SUNの社員の皆様からは、その他にもこちらのような感想をいただいています。 チル休憩して5分の間に切り替えられることはもちろんだが、5分休憩時間を捻出しようと思うことで業務を効率的に進めるきっかけにもなった。(株式会社SEE THE SUN 30代女性社員) 時間を細かく区切った業務への取り組み方は重要だと感じた。その際に飲むドリンクがあることも効果を感じた。(株式会社SEE THE SUN 20代男性社員) CHILL OUTならではの、香りと炭酸の味わいで気分が切り替りました。また、休憩することでと集中力が高まる感じがよかった。ここまで仕事をしたら、CHILL OUTを飲む、というタイムマネジメントで少し気持ちがポジティブになる感じもした。(株式会社SEE THE SUN 40代女性社員)   ■株式会社UPSIDER様 「55協定」を導入したことで、社内でコミュニケーションを取る機会が増えました。5分休憩で仕事の壁打ちや、思考を整理する機会に繋がり、慌ただしく動いていた時よりも一つ一つの仕事の質が高まっている感覚があります。急成長フェーズの弊社は、各メンバーの脳内に様々な業務・ミッションが散りばめられており、同時に複数のタスクを実行し、結果に繋げていかなければなりません。5分のちょっとした休憩で、思考をシンプルにし、再びワークに戻る。このルーティンを社内に浸透させることで、今後も各メンバーが高い集中のもと、気持ちよく働けるようアップデートしていきたいです。(株式会社UPSIDER HR事業部 ビジネス採用責任者 川又 健司様)   「より質の高い休憩をとるためには、フィジカル・ディスタンスとメンタル・ディスタンスを意識」<監修者コメント> 「55協定」の取り組みを監修した早稲田大学 スポーツ科学学術院の西多昌規 准教授は、以下のようにコメントしています。 仕事のオンライン・デジタル化やリモートワークの普及など、働き方は急速に変化しています。便利なことが多くなる一方で、新しい働き方の問題点も目立つようになってきました。具体的には、オンライン会議でディスプレイに釘付けになる時間が増えたことや、終業の区切りがはっきりしないので夜や休日にも仕事をしてしまう長時間労働などが挙げられます。 また単純作業よりも仕事の質が重視される、知的生産性が求められる時代になってきています。答えのない難しい問題をじっくり考えていく、あるいはこれまでにない新しいものを創造する能力が、より求められています。こういった背景から、作業を集中して終わらせ、5分間の休憩で区切りをつけて、リフレッシュと集中力の回復を図る習慣は、ますます重要になると考えています。仕事中の休憩にちょうどよい「5分休憩」を取り入れてみてはどうでしょうか。今回行われた認知機能実験においても、さまざまな視点からある事柄を捉えられる「柔軟性」という能力が、休み無く働いた実験条件よりも、休憩を取った実験条件の方が高まる傾向があるという結果が出ました。心身の健康だけでなく、時代が求める仕事の生産性を高めるためにも、「55協定」は合理的な仕事の習慣と言えるでしょう。 より質の高い休憩をとるためには、フィジカル・ディスタンス(身体的距離)とメンタル・ディスタンス(精神的距離)を意識してください。フィジカル・ディスタンスは文字通り、仕事場から離れること。デスクで働いていたら立ち上がって少し移動してみる。遠くを眺めながら、軽いストレッチをするのもおすすめです。メンタル・ディスタンスは、仕事から頭を離すことです。5分で瞬時に頭を切り替えるのは難しいので、音楽を聞いたり、香りを嗅いだり、 飲み物を飲んだりと、五感に働きかけることで頭を切り替える、リラックスするための習慣を用意するのがおすすめです。 ■プロフィール 西多 昌規(にしだ まさき) / 精神科医 早稲田大学スポーツ科学学術院・准教授 早稲田大学 睡眠研究所・所長 1996年東京医科歯科大学医学部卒業。東京医科歯科大学精神行動医科学分野・助教、自治医科大学精神医学教室・講師などを経て、2017年より早稲田大学スポーツ科学学術院・准教授。2019年より早稲田大学睡眠研究所・所長を兼任。ハーバード大学医学部、スタンフォード大学医学部にて留学研究歴がある。日本精神神経学会精神科専門医、日本睡眠学会専門医、日本スポーツ協会公認スポーツドクターなど。専門は睡眠医科学、身体運動とメンタルヘルス、アスリートのメンタルケアなど。著書に「リモート疲れとストレスを癒やす『休む技術』」(大和書房)など多数。   出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000048100.html

ITセキュリティガバナンスとは

ITセキュリティガバナンスとは

セキュリティ対策を講じてもインシデントが減らない要因の1つに、統制(がバンス)の難しさがあるだろう。本連載ではセキュリティ対策に関わる部分を全社的・グローバルに、かつスピーディーに企業へ展開できるガバナンスモデルについて解説する。

LINEと連携したMaaSサービスをリリース〜長野県小諸市〜

LINEと連携したMaaSサービスをリリース〜長野県小諸市〜

株式会社カクイチ(本社:長野県長野市、代表取締役:田中離有、以下「カクイチ」)は、4月16日(土)より開始された長野県小諸市における社会実験「縁JOY!小諸」の一環として、LINEと連携したMaaS「信州こもろ・こま〜す」を提供いたします。   背景 小諸市では、持続可能なまちづくりの実現に向けて、多極ネットワーク型コンパクトシティの理念に基づき小諸駅を核として都市機能を集約し、中心拠点に生まれる新たな魅力を発信し、市民や観光客の回遊を促進していくことを目指しています。 2021年5月、カクイチは小諸市とまちづくり包括連携に関する協定を締結しました。その協定に基づき、昨年5月から11月において駅前の回遊性向上を目的とし、EV三輪カート「egg」EVバス「こもこむ」MaaSサイトの提供を行いました。 今年度、カクイチ、小諸市、独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)等、6団体で、2022年2月に締結された社会実験に関する協定に基づいて社会実験「縁JOY!小諸」を実施します。「縁JOY!小諸」の中で、カクイチはスマートカート「egg」EVバス「こもこむ」とともに、MaaS「信州こもろ・こま〜す」を提供します。   社会実験「縁JOY!小諸」について 小諸市は、さまざまな視点での情報発信や静かでクリーンな次世代型のコミュニティバスの試験運行など、観光と日々の暮らし両面からサービスの向上を行なっています。 社会実験「縁JOY!小諸」では、DX(デジタルトランスフォーメーション:情報通信技術の活用による効果の最適化)とMaaS(モビリティ アズ ア サービス:複数の異なる交通を一連のサービスとして提供する仕組み)の組み合わせにより、小諸のまちなかでの滞留と回遊の促進を目的とした官民共創による社会実験を実施されます。小諸駅を中心とした小諸市中心拠点の求心力を向上するため、情報通信技術を導入し、しなの鉄道等の公共交通や店舗等の情報認知の拡大により、まちなかにおける市民や観光客の回遊が促進されることを目的としています。   《特徴》 DX による情報発信!:MaaS「信州こもろ・こま〜す」とWEB サイト「縁JOY!小諸」との相互連携により、小諸の情報を”発見”いただけます。 また小諸駅と懐古園、こもテラス(ツルヤ小諸店)にデータ連携した大型タッチパネル 「こもろタッチ」を設置し、シーンに応じた情報提供を行います。 MaaS による新交通!:既存の公共交通に加えて、街中や温泉など魅力的なスポットを巡ることのできるスマートカート「egg」とEV バス「こもこむ」を運行いたします。これらのモビリティ、及びしなの鉄道の乗降にMaaS「信州こもろ・こま~す」がお使い頂けます。 官民共創による社会実験!: 社会実験「縁JOY!小諸」は、魅力的なスポットをDXで繋ぐことでまちなかでの滞留と回遊の促進を目的とした社会実験です。その実施には官民共創のプロジェクト「こもろまちタネプロジェクト」(カクイチ、小諸市、小諸商工会議所、こもろ観光局、しなの鉄道、JRバス関東、まちづくり小諸、ほか)で構想し、UR都市機構の支援で実現しました。   期間:令和4年4月16日(土)〜令和4年11月26日(土)の毎週土曜日    ただし、令和4年4月29日、5月3日、5月4日は実施    スマートカート「egg」とEVバス「こもこむ」の運行は10時から17時まで   その他:4月16日から5月7日まで、利用促進キャンペーンとして、EVバス「こもこむ」の利用料を無料とします。   MaaS「信州こもろ・こま〜す」 《特徴》 地図でスポット情報の提供(ポータルサイト「縁JOY!小諸」へ連携) 徒歩での経路検索、電車・バス・カートの複合経路検索 地図上で、バス・カートの現在地確認。カートの乗車人数確認 しなの鉄道(軽井沢〜上田間)、EVバス「こもこむ」で使用できる電子チケット販売 各スポットにあるQRコードで実施できるスタンプラリー機能 《LINE友達追加用QRコード》 ※LINEをインストールしたスマホでアクセスしてください スマートカート「egg」 《特徴》 リチウムイオンバッテリー:低騒音、走行時のCO2排出がゼロ 走行距離100km:満充電で100kmの走行 最高速20km/時:ゆったりと街並みを眺められる速度 普通自動車免許:普通自動車免許で乗車可能 カクイチは今後も、地方における地域の持つ様々な魅力や資源、及び情報通信技術を活用して、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組みます。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077608.html

【地方議会DX】デジタル技術の活用に向け学生と意見交換

【地方議会DX】デジタル技術の活用に向け学生と意見交換

宮崎市議会DXプロジェクトチーム(議長:鈴木一成)(以下、「宮崎市議会DXチーム」)は、株式会社飫肥社中(本社:宮崎県日南市、代表取締役:﨑田恭平)(以下、「飫肥社中」)とGcomホールディングス株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役:平石大助)(以下、「Gcom」)の3者で、令和3年12月に締結した『地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定』を推進するにあたり、宮崎県内の学生を交え意見交換会を以下のとおり開催しました。     概要 宮崎市議会DXチームは、『議会DXで、住民との距離をゼロにできるか』をテーマにデジタル技術の活用を研究しています。 住民はウェブサービス『まちだん』(※)を利用し、パソコンやスマートフォンから議員のプロフィールや活動状況を確認できるほか、議員とメッセージを直接やり取りできます。同サービスを利用して議員は住民へアンケートを取れ、“新しい様式”の意見収集が可能となります。今回は、宮崎県内の大学・高校の学生23名と宮崎市議会DXチーム12名の合計35名で『まちだん』を利用しました。議員が選挙や議会に関するアンケートを作成し、学生が回答することで、デジタルを活用したコミュニケーションを体験しました。 (※)議会と住民がつながるウェブサービス。詳細はURL参照「https://machidan-2nd.gcom-lab.com/」   以下、別紙の内容   【学生の声】 ・学生1 「いままで市議会を遠い存在に感じていましたが、今後“まちだん”が実用されたら議員と直接やり取りができるよ うになるので、とてもいいツールだと思いました」 ・学生2 「多くの市民に“まちだん”が広がっていけば、より多くの多様な意見を双方向でやり取りできるので、とても良いと思いました。」 ・学生3 「自分たちの意見が直接届くようになるのは、すごく良いなと思う。 “まちだん”を利用することで、もっと楽しい、ワクワクできるまちになると思う。」   【議員の声】 ・議員1 「参加した学生の全員が、議員の活動を知らないと話していたので、今後“まちだん”を通じてより多くの人に議員や議会について知ってもらえるようにしていきたい」 ・議員2 「学生の本音、素直な言葉が聞けて良かった。まだまだ、言いたいことがあると思うので、“まちだん”を通じて意見を吸い上げ、若い人が住みたいまちを創っていきたい」   【まちだんのサービス(一部抜粋)】 【今後の予定】 ほかの世代とも意見交換を進め、デジタル技術を活用して住民に開かれた議会を目指します。 また、時間的制約(仕事、家事、育児、勉学)、物理的制約(身体的障がい、病気、怪我)がある方にも議会の活動を知ってもらい、“住民の声”を聴く事を目標とします。令和4年春から住民向けの実証実験を行い、令和4年9月以降の実用化を目指します。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000088474.html 関連記事:DX推進の鍵となるITアウトソーシングとは?活用におけるメリットと注意      DXやIT活用と生産性向上の関係とは? 指標とともに解説

⾃社DX成功の情シス318名に聞いた、DX推進成功の要因とは?

⾃社DX成功の情シス318名に聞いた、DX推進成功の要因とは?

SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」を提供する株式会社メタップス(渋谷区、代表取締役社長 山崎 祐一郎)は、DX推進が上手くいっている企業の情報システム担当者318名に対しDX推進成功の要因調査を実施しました。 ■サマリー   ■2021年度の仕事を振り返り、7割以上の情シス担当者が「満足」と回答 「Q1.2021年度のご自身の情シスとしての仕事を振り返ってみて、どの程度満足していますか。」(n=318)と質問したところ、「非常に満足している」が17.6%、「やや満足している」が54.4%という回答となりました。 ・非常に満足している:17.6% ・やや満足している:54.4% ・あまり満足していない:21.7% ・全く満足していない:1.9% ・わからない:4.4% ■満足している理由、「やりがいを感じながら働くことができた」が47.2%で最多 Q1で「非常に満足している」「やや満足している」と回答した方に、「Q2.2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足している理由を教えてください。(複数回答)」(n=229)と質問したところ、「やりがいを感じながら働くことができたため」が47.2%、「ITに関する専門性を磨くことができたため」が45.0%、「サポートした社員から感謝されたため」が32.8%という回答となりました。 ・やりがいを感じながら働くことができたため:47.2% ・ITに関する専門性を磨くことができたため:45.0% ・サポートした社員から感謝されたため:32.8% ・自身の提案が業務改善・生産性向上に繋がったため:26.2% ・開発・導入したシステムが会社の売上に貢献したため:21.0% ・裁量を持って働くことができたため:18.8% ・やりたいプロジェクトに関わることができたため:17.0% ・待遇が上がったため:13.5% ・その他:1.3% ■「コロナ禍のなかでもスムーズに業務が進行した」、「導入したシステムが安定稼働し、業務に役に立っている」などの理由も Q1で「非常に満足している」「やや満足している」と回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足している理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=229)と質問したところ、「コロナ禍のなかでも、スムーズに業務が進行した」や「導入したシステムが安定稼働し、業務に役に立っているため」など133の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・49歳:コロナ禍のなかでも、スムーズに業務が進行したこと。 ・42歳:導入したシステムが安定稼働し、業務に役に立っているため。 ・49歳:システムのリプレースが非常にうまくいき、機能も向上して従業員からも好評だったので非常に満足している。 ・48歳:テレワークの本格導入が初年度よりもスムーズにプロマネ展開できた。 ・50歳:担当プロジェクトを完遂し、給与所得が上昇したため。 ・34歳:仕事内容について上司から評価され感謝された。 ・38歳:最新技術を使った、フロント、バックエンドの開発に携われたため。 ・38歳:DXが中々思うようにいかず苦戦することも多かったが、結果的に成功したため。 ・36歳:PDCAサイクルが早かった。 ■満足していない理由、「業務量と給料が見合っていなかった」が約半数で最多 Q1で「あまり満足していない」「全く満足していない」と回答した方に、「Q4.2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=75)と質問したところ、「業務量と給料が見合っていなかったため」が48.0%、「業務部門との意思疎通が図れず、ストレスを感じたため」が30.7%、「責任感の大きな業務に対し、常にプレッシャーを感じていたため」が30.7%という回答となりました。 ・業務量と給料が見合っていなかったため:48.0% ・業務部門との意思疎通が図れず、ストレスを感じたため:30.7% ・責任感の大きな業務に対し、常にプレッシャーを感じていたため:30.7% ・残業や休日出勤など、業務が多忙であったため:21.3% ・会社の環境設備が不十分であるため:21.3% ・情シスの人手が足りなかったため:21.3% ・業務に関する経営者の理解が得られなかったため:12.0% ・その他:14.7% ■満足していない理由に、「人間関係がうまくいかなかった」、「リリースしたものが使われなかった」などの理由も Q1で「あまり満足していない」「全く満足していない」と回答した方に、「Q5、Q4で回答した以外に、2021年度の情シスとしての仕事を振り返ってみて、満足していない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=75)と質問したところ、「人間関係がうまくいかなかった」や「リリースしたものが使われなかった」など47の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・35歳:人間関係がうまくいかなかった。 ・45歳:リリースしたものが使われなかった。 ・43歳:作業量が多い割に人手が足りていない。 ・48歳:コロナ禍等でテレワークなどもあって思い通りにシステム制限などがかさなり仕事が難しかった。 ・40歳:トラブル時の対応や、機器の管理、脆弱性対応、システム障害による、現場からのクレーム対応などがあり、ストレスがたまる。 ・45歳:無駄な仕事が多い。 DX推進成功の要因とは?気になるレポートの続き・詳細はこちら:https://contents.metapscloud.com/whitepaper_001 ■調査概要 調査概要:「DX推進に成功している情シス」への実態調査 調査方法:インターネット調査 調査期間:2022年3月2日〜同年3月4日 有効回答:DX推進が上手くいっている企業の情報システム担当者318名 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000072698.html 関連記事:「ひとり情シス」が辛い…退職防止のカギはツール活用

テレワーク・DXで負荷が増大するデバイス管理の解決策

テレワーク・DXで負荷が増大するデバイス管理の解決策

新型コロナウイルスの感染拡大やDX推進の加速により、我々の働き方は大きく変容しています。もっともイメージつきやすくインパクトがあったのは、テレワークの実現でしょう。 毎朝出社しなくても、ノートPCを開くと業務を始めることができ、在宅勤務、サテライトオフィス、カフェ、もしくは旅行先でもモバイルデバイスとクラウドサービス、通信環境があれば、仕事ができるようになりました。 モバイルデバイスの数も増え、持ち運びが容易になった分だけ、セキュリティのリスクは増大しています。 この記事では、情報システム部門のデバイス管理に焦点を当てながら、業務に与えるメリットとリスク、そしてDX推進における情シスのジレンマとその解決策について模索します。 目次 スマートデバイス、モバイルデバイスの業務利用が拡大 テレワーク・DX時代の情シス部門の課題と対策 これから情シスに求められる役割は攻めのIT活用 社内情シスの役割を再定義する スマートデバイス、モバイルデバイスの業務利用が拡大 クラウドサービスの台頭とパフォーマンス向上により、スマートフォンを筆頭にしたモバイルデバイスの業務利用の範囲は拡大し続けています。一般社団法人 情報システムユーザー協会(JUAS)が発表した「企業IT動向調査報告書2021」によると、「スマートフォンなどのスマートデバイスを従業員に支給している」の問いに対して、2019年度と2020年度を比較したのが下記の表となります。   2019年度 2020年度 ほぼすべての従業員が利用 15.2% 15.7% 特定の条件を満たした従業員が利用 4.5% 42.3% 一部の部署の従業員だけが利用 55.9% 26.6% 施行・検討している 7.4% 3.5% 実施・検討していない 16.9% 11.9% 引用:一般社団法人 情報システムユーザー協会「企業IT動向調査報告書2021」をもとに作成 特定の条件もしくは制限付きが利用できると回答している企業を足した結果は、2019年度が75.6%。2020年度は84.6%と微増という結果ですが、「特定の条件を満たした従業員が利用できる」が10倍近くに増加しています。 また同調査によると、「VPN(仮想私設網)を使って社内LAN・社内システムを利用できる」が、33%から69.9%に。「会社のPCを持ち出して社外で仕事ができる」が30.9%から70.4%に大幅に増加しています。 テレワークやコロナ禍におけるワークスタイルの変容により、デスクトップからノートPC、スマートフォンやタブレットの利用率の増加などモバイルデバイスの使用が高まっていることがわかります。 情報システム部門の仕事内容の変化 このようにモバイルデバイスの業務拡大により、企業のI Tや情報システム部門の仕事内容にも変化が起きています。株式会社ソフトクリエイトが行った「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2021」によりますと、「新型コロナウイルス感染拡大の以前・以降で業務内容が変わったか」という問いに対し、60.5%が「テレワーク環境など新しい働き方を提案する機会が増えた」と答え、3つづいて9.8%が「セキュリティ対策が増えた」、29.5%が「ノンコア業務が増えた」と答えた割合が多くなっています。 この結果は、端末数の増加と同時に、モバイルデバイスを活用して生産性向上を図るために、各企業は複数のクラウドサービスも導入していると予想され、端末管理、アプリケーション管理、セキュリティ対策などの業務のほか、ヘルプデスク対応なども増加したと考えられます。 また「情シスがもっとも注力したい活動」という設問に対しては、「テレワーク対策」(46.6%)、「コア業務への転換・専念」(41.4%)、「IT人材不足対策」(37.9%)となっており、各企業でIT人材が不足しており、守りの作業に忙殺され、攻めの業務に集中できていない実像が見え隠れします。 [1]……株式会社ソフトクリエイト「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2021」 テレワーク・DX時代の情シス部門の課題と対策 つづいて、先ほど軽く触れましたが、情シスが具体的にどのような作業に発生しているのか、を解説し、またこのような状態に対策しなければ企業にどのような影響が考えるのか、について言及していきます。 複雑化した端末管理 1人の従業員がノートPC、タブレット、スマートフォンの3台を使用する例も珍しくなく、モバイルデバイスの業務利用が拡大しているのはこれまで説明してきた通りです。従業員にとってはより便利で生産性向上を見込めますが、情シス部門は導入前・導入後で多くの作業が発生します。 【デバイスの導入前後で発生する具体的な作業】 端末選定までの検討・調査、ルール・ポリシーの策定、アプリケーションのインストールや初期設定などのキッティング、ライセンス管理、利用状況の監視、故障や修理など 解決策として一般的なのは、MDM、EMMなどのツールを導入による業務効率化ですが、ひとり情シスなど1人あたりが対応する作業量が多いと毎日発生する業務に追われてしまうことになります。 関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは? EMM、MCM、MAMとの違いとともに解説 ◎MDM・EDMの資料ダウンロードはこちらから! サポート・ヘルプデスク対応 端末増加とクラウドサービスなどアプリケーションの増加に伴い、爆発的に増えるのが問い合わせなどのヘルプデスク、サポート対応です。 多くの企業が従業員のデジタルリテラシーの向上、ノウハウやマニュアルの展開をしているケースが多いですが、テレワーク下では従業員それぞれの環境も異なるため、画一的な対応がしにくくなっています。従業員は新しいソリューションにも慣れて使いこなせるようになるため、一定の期間が必要です。せっかく導入したものの、使いこなせなければ本末転倒となってしまうため、従業員のサポートやヘルプデスクは心理的安全性を確保するためにも対応が必須と言えます。 これから情シスに求められる役割は攻めのIT活用 情シス部門の負担は増加している原因について解説をしてきました。このように毎日発生する業務は、セキュリティリスクも然り、従業員が安全に効率よく働くために必要不可欠なことと言えます。 しかし、情シス部門に求められている提供価値は、保守・運用、管理だけではなく、戦略的なデジタル活用による働き方の変容やビジネス構造の変革も含まれます。 DXの文脈では、このような社内向けのインフラ構築や生産性向上の取り組み、業務フローの変革などを「守りのDX」と表現します。文字通り、デジタル活用によってこれまでの働き方をトランスフォーメーション(変容)していくことを指します。 前述の調査結果の今後力を入れたい施策でも、「コア業務への転換・専念」、「IT人材不足対策」が上位となっていました。本来、企業も情シス部門も攻めのIT活用に注力したいと考えているのですが、現状なかなか着手できないジレンマが発生しています。 情シス部門が人材不足の対策をして、コア業務に専念するにはどのような解決策が考えられるでしょうか。 DX・IT人材は枯渇しており、採用は難しい もっともシンプルな解決策は採用で補うことですが、国内ではDX・ITの深刻な人材不足となっています。新卒採用で高いスキルを持った人材に対して、年収1000万円を提示する企業も現れて話題になるなど、獲得競争は激化の一途を辿っています。そのため、希望通りのタイミングと採用コストで人材を獲得するのは容易ではないでしょう。次のステップでまずは業務を整理してみてはいかがでしょうか。 ◎「DX 人材」の記事を内部リンク ①情シスのコア・ノンコア業務を特定する まずは現在の情シス部門の業務を洗い出してみましょう。発生頻度や重要度、定型・非定型などの項目と工数、その業務を遂行するのに必要なスキルと知識などが判断できると良いです。 同時に将来的な経営ビジョンや働き方の理想像、DXのロードマップも用意しましょう。現状把握をして、情報システム部門で着手できていない業務に優先順位をつけます。 ②情シス以外の人材も育成・活用する 提携業務で重要度が低く、特別なスキルや知識がさほど必要の業務は情シス部門以外の任せてみるのも解決策のひとつです。同時に育成の視点も交えて、従業員のデジタル・ITリテラシーの向上も見据えられるとベストです。ただし、育成コストもかかるので一時的に情報システム部門の負担は増します。 ③ITアウトソーシングを活用して、DXを推進する 社内人材の活用は企業事情によっては難しかったり、育成は中長期の視点も必要となります。そのため、コア・ノンコア業務の整理した後に、一定の作業を丸ごとアウトソーシングするのも有効です。短期間で社内の情報システム部門のリソースを空けることができ、専門人材に業務を任せることもできるので運用面の心配もありませんし、最先端のデジタル技術や知識を得られることもあります。 結果的に、社内の情報システム部門はコア業務や未来へのDXへの取り組みに注力することが可能となります。 ◎「マネージドサービス」「IT アウトソーシング」の記事を内部リンク 社内情シスの役割を再定義する ビジネス構造や働き方の大きな変わり目を迎えている現在、これまでの情報システム部門の役割も再定義するタイミングです。 社内人材が注力すべき分野、社外人材を活用する分野を改めて整理することで、情報システム部門のポテンシャルを最大限に発揮でき、そのことが企業のDX推進に寄与するはずです。 コネクシオでは、課題の整理、プランニング、最適なデバイス、ツール、ソリューションの選定・調達から、運用後のサポートまで一貫して支援するマネージドモバイルサービスを提供しています。 DX推進を進めたい、生産性に課題を感じてらっしゃる場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【DXに関するアンケート】20代-40代正社員の約2割が「DXという言葉自体を知らない」と回答

【DXに関するアンケート】20代-40代正社員の約2割が「DXという言葉自体を知らない」と回答

株式会社SheepDog(東京都品川区)が運営する、ITツール比較サイト・STRATE[ストラテ]は、2022年4月に『DXに関するアンケート』を行いました。 本アンケートの詳細データはこちら:https://strate.biz/news/dx-20-40/ [調査概要] 対象者:全国の20歳〜49歳の男女・正社員 サンプル数:300人 居住地:宮城県,東京都,愛知県,大阪府,福岡県 調査方法:ネットリサーチ アンケート実施日:2022年4月7日 【質問:DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味や正式名称を知っていますか?】 質問に対しての回答選択肢は以下 1.言葉自体知らない 2.言葉は知っているが、意味を理解していない 3.なんとなく理解している 4.正確に理解していると思う 20代〜40代の男女を対象とした「DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味や正式名称を知っていますか?」というアンケートで最も多かった回答は「言葉は知っているが、意味を理解していない」で30%でした。 次いで多かったのが「なんとなく理解している」と回答した方の29%。「正確に理解していると思う」と回答した方が22%、「言葉自体知らない」という回答が19%で、DXという言葉自体を知らない方が全体のおよそ2割という結果になりました。 【DXという言葉は知っているが、意味を理解していないと回答した割合は正社員男性よりも女性の方が高く、その差4倍】 DXという言葉は知っているが、意味を理解していないと回答した割合を男女別でみてみますと、女性が48%に対し、男性は12%にとどまりました。 正社員女性の約半数の方が、DXの意味を理解していないことが分かりました。 【20代~40代正社員でDXを「正確に理解していると思う」と回答した割合は20代男性が最も高く、35.29%】 DX(デジタルトランスフォーメーション)を正確に理解していると思うと回答した割合を年代×男女別でみてみますと、20代男性が最も多く35.29%、次いで20代女性と40代男性の23.53%、30代男性は12.5%にとどまりました。 30代正社員男性のおよそ40%の方が、DXを正確に理解していることが分かりました。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000077217.html     https://strate.biz/news/dx-20-40/ 関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

【SDGs】約9割『企業は環境・社会課題に対して取り組むべき』と回答|市場調査レポート

【SDGs】約9割『企業は環境・社会課題に対して取り組むべき』と回答|市場調査レポート

Greenroom株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:山崎 修平)が運営するサステナビリティ/SDGs専門ニュースアプリ『GREEN NOTE(グリーンノート)』は、SDGsやサステナブルに関する意識を明らかにすることを目的に、サステナビリティに感度の高いアプリユーザー20~50代の106名を対象に「企業の環境・社会課題に関する取組み」に関する市場調査を実施。 市場調査の結果、ユーザーの約9割は、企業は環境・社会課題に対して取り組むべきものと捉えられていると判明しました。 調査結果トピックス 世代、性別を通して、約9割の人々は、企業は環境・社会課題に対して取り組むべきものと捉えられている事が分かる。 環境・社会課題に取り組まない企業に対する捉え方として、30代、40代が他の世代に比べ強い拒絶感を感じ、ネガティブな印象を受けやすい事が分かる。 20代は、環境・社会課題を企業が取り組むべきことと捉えつつも、企業の在り方に対して考えが多様に分布する事が見て取れる。 環境・社会課題に取り組まない企業に対する捉え方として、男性は女性に比べ強い拒絶感を感じ、ネガティブな印象を受けやすい事が分かる。一方で、女性は環境・社会課題を企業が取り組むべきことと捉えつつも、取り組みを、ポジティブな加点要素のように捉える傾向がある事が分かった 【調査概要】 調査媒体: GREEN NOTE(グリーンノート) 調査対象:アプリ内アンケート 調査期間: 2022年3月6日(日)~2022年3月13日(日) 調査方法: GREEN NOTE(グリーンノート)アプリユーザーの、20~50代の男女106名 【GREEN NOTE(グリーンノート)について】 『GREEN NOTE(グリーンノート)』は、SDGs / サステナビリティ専門ニュースアプリです。SDGs / サステナビリティについて、国内・海外の最新動向および話題のニュース情報を厳選して毎日お届けします。また大手企業へ自身のアイディアを届ける「共創プロジェクト」への参加ができます。アプリ内ではポイントが貯まり、ポイントで寄付やショップの景品との交換も近日リリース予定です。 このサービスを通して、Greenroom株式会社のビジョンである『消費者と企業の双方が、環境・社会課題の解決を意識した消費行動および生産活動の実現を通して、豊かに成長することが出来る社会の実現』を目指します。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000080763.html

【DX推進のデータ基盤を構築】ランドスケイプ、パソナグループに顧客データ統合ソリューション

【DX推進のデータ基盤を構築】ランドスケイプ、パソナグループに顧客データ統合ソリューション

データベースマーケティングを支援する株式会社ランドスケイプ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長竹 克仁、以下 ランドスケイプ)は、株式会社パソナグループに日本最大の企業データベース「LBC」を活用した顧客データ統合ソリューション「ユーソナー(uSonar)」を提供しました。 ■導入経緯 パソナグループは「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、エキスパートサービス(人材派遣)やBPOサービス(委託・請負)、地方創生ソリューションなど幅広い事業を展開する企業です。また、近年ではグループ全体の売上・シェアを拡大していくために、グループ内の各企業が持つ取引情報や、幅広い顧客接点を活かした総合営業を行う『グループ横断DX』を推進しており、その実現に向けて、グループ各社が保有しているデータを統合する必要がありました。 そこで、ランドスケイプはパソナグループに顧客データ総合ソリューション「ユーソナー」を導入し、グループ各社が保有しているデータを横串に刺して分析・活用が出来るデータ基盤を構築しました。同時に、パソナグループの子会社にあたる株式会社パソナにおいても、事業部ごとに導入しているセールスフォース・ジャパン社の「Salesforce Sales Cloud」(SFA)とユーソナーを連携しました。その結果、パソナグループ構築のデータ基盤と共通コードを介したデータ連携が可能になり、営業・マーケティング活動に必要な企業属性を各SFAに連携できる環境を構築しました。 ■導入メリット 1:日本全国の事業所に採番しているLBCコードをグループ各社の共通コードとして採用することにより、一元管理を実現。2:Salesforce Sales CloudにもLBCコードを自動で付与し、グループ各社の顧客データとの情報連携をスムーズに実施。3:LBCに付随する様々な企業属性を自動で付与することにより、工数をかけずにデータのリッチ化を実現。4:企業属性を活用することにより、人材採用や人材派遣へ関心のある企業にアプローチを行うことができ、成約率の向上を実現。   【連携概要図】 <企業データベース「LBC(Linkage Business Code)」について> ランドスケイプが構築した日本全国(約820万拠点)の事業所に、11桁の管理コードを採番した企業データベースです。「LBC」は法人番号や業種、売上規模などの企業属性だけでなく、企業コード体系により、親会社・子会社などの企業の資本関係や本社・事業所関係などの企業系列まで把握することが可能です。 <顧客データ統合ソリューション「ユーソナー(uSonar)」について> 顧客に関わる様々な情報を統合し、管理することができるクラウド型のデータ統合ソリューションです。ランドスケイプが長年培ってきた様々なフォーマットのデータをクレンジングするノウハウや、自社構築した企業データベースLBCを活用することができます。CRM/SFAや名刺管理、MA(マーケティングオートメーション)、DMPなどのソリューションとの連携が可能です。 <「サイドソナー(sideSonar)」について> CRM/SFAに、日本最大の企業データベースLBCを連動させるリードジェネレーション強化ツールです。企業情報の検索・表示、アプローチ有無の把握、データ登録支援、名寄せ支援、WEBアクセス企業のリアルタイム表示など、CRM/SFAの機能を強化し、営業活動の効率を飛躍的に高めます。 ランドスケイプは、今後ともお客様のデータ利活用を推進するためのデータクレンジングやシステム基盤の構築を支援してまいります。 <ランドスケイプについて> ランドスケイプはデータベースマーケティング支援会社として、日本最大の企業データベースを独自構築・維持してきたマーケティングノウハウを柱に、クライアント企業に対して新規顧客の発見と顧客育成を支援しています。独自構築した820万拠点を網羅する企業データベース「LBC」を用いて、クライアント企業が保有する顧客データの名寄せやターゲティングを実現できる顧客データ統合ソリューション「サイドソナー」や「名刺ソナー」などのサービスを提供しています。 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000005101.html

半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価。DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。

半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価。DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「DXに関する調査」を実施し、118名から回答を得ました。 【調査結果 概要】 半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価 DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多 2021年度に会社全体のデジタル化が進んだ企業は75.5%で2020年度より12.3ポイント減 デジタル化されている業務1位「入退社・勤怠管理」2位「給与・経費計算」3位「請求書・契約書」 2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」 約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答 【調査結果 詳細】 半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価 会社の事業計画にDXは組み込まれているか尋ねたところ「はい」が47.5%「いいえ」が52.5%という結果になりました(n=118)。会社のDX推進度をどのように評価するか尋ねたところ「取り組んでいるがやや足りていない」と「取り組んでいるが全く足りていない」が合わせて51.8%と、半数以上が会社のDX推進度をネガティブに評価していることがわかりました(n=56/事業計画にDXが組み込まれている企業)。 <自社のDX推進でうまくいっているポイント / 一部抜粋> BCPを前提としたシステムのクラウド化。 経営目標に明確化され全社活動となっている DXではないが、デジタル化によって紙の給与明細の廃止による郵送コストと郵送に至るまでの工数が削減された。WEB会議、WEB採用に切り替えたため、出張費が大幅に削減された 推進途中であるが、全従業員を対象にDX教育の実施、個人の業務問題解決や効率化を目的としてDXによる業務改善を進めている <自社のDX推進で足りていないと思うポイント / 一部抜粋> 紙帳票をエクセルで回覧できるようにしたレベルをDXとして取り扱っているなどの事例もあり、単純な業務改善の枠を超えていない部分がある 経営からの方針としてDX対応の指示が出ているが、明確ではないので、対応計画が抽象的になり具体的に進まない スポットでデジタル化されているが、全体的に統合されていない。設備管理面でのデジタル化は進んでいない。 DX推進の課題1位「従業員のリテラシーが足りない」2位「コストがかかる」3位「対応できる人材がいない」 DXの推進でどんな課題があるか尋ねたところ「従業員のリテラシーが足りない」が58.5%で最も多く「コストがかかる」が54.2%「対応できる人材がいない」が52.5%と続きました(n=118)。 従業員のリテラシーが足りない:58.5% コストがかかる:54.2% 対応できる人材がいない:52.5% DX推進に割く時間がない:31.4% 経営陣の理解がない:22.9% 課題はない:4.2% その他:10.2% 2021年度に会社全体のデジタル化が進んだ企業は75.5%で2020年度より12.3ポイント減 2021年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか尋ねたところ「とても進んだ」と「やや進んだ」が合わせて75.5%と、デジタル化が進んだと回答した企業は2020年度の調査から12.3ポイント減少しました(n=118)。※かっこ内は前回調査(n=139) とても進んだ:11.9%(25.2%) やや進んだ:63.6%(62.6%) 全く進まなかった:24.6%(12.2%) 前回調査:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000060066.html また、どの部門のデジタル化が進んだか尋ねたところ、管理部門(経理・総務)が84.3%で最多となりました(n=89/デジタル化が進んだと回答した企業)。 管理部門(経理・総務):84.3% 営業部門:42.7% 人事部門:31.5% 製造部門:1.2% 販売・カスタマーサポート部門:11.2% 研究・開発部門:9.0% 広報・IR部門:5.6% 物流・倉庫部門:5.6% デジタル化されている業務1位「入退社・勤怠管理」2位「給与・経費計算」3位「請求書・契約書」 どんな業務がデジタル化されているか尋ねたところ「入退社・勤怠管理」が60.2%で最も多く「給与・経費計算」が59.3%「請求書・契約書」が43.2%と続きました(n=118)。 入退社・勤怠管理:60.2% 給与・経費計算:59.3% 請求書・契約書:43.2% 顧客管理:33.9% 営業(オンライン商談):32.2% 文書管理:30.5% 受注管理:28.0% 備品管理・発注:24.6% 出張手配:21.2% 社内問い合わせ対応:20.3% 電話・受付:13.6% 施設管理:13.6% 採用・研修:11.0% 株主総会・取締役会:11.0% 健康管理:8.5% デジタル化されていることはない:5.9% その他:1.7% コロナ禍を機にデジタル化された業務はあるか尋ねたところ「コロナがきっかけになったものはない」が47.5%で最も多く「営業(オンライン商談)」が24.6%「請求書・契約書」が15.3%と続きました(n=118)。 2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」 2022年度にデジタル化したい業務はあるか尋ねたところ「文書管理」が37.3%で最も多く「請求書・契約書」が29.7%「社内問い合わせ対応」が20.3%と続きました。 約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答 デジタル化が進んだのはコロナ対策が関係していると思うか尋ねたところ「関係している」が70.8%という結果になりました(n=118)。 <関係していると思う理由やエピソード / 一部抜粋> 経営陣がアナログな考えでITが推進されなかったがコロナがきっかけで、ツールが導入され、在宅ワークが開始された 全社員へのモバイルPC、スマートフォン貸与などにより在宅勤務の体制が整い、それに伴った業務フローの検討が進んだ デジタル化が進んでいない大手取引先への対応に引っ張られて進まない場面が多かったが、取引先がリモートワークをようやく取り入れてくれたので運用が加速できた IT 関連の投資等に利用できる助成制度は半数以上が「知っているが活用したことはない」 IT 関連の投資等に利用できる助成制度を活用したことがあるか尋ねたところ「知っているが活用したことはない」が54.2%という結果になりました(n=118)。 総評 今回の調査では、会社のDX推進をある程度ポジティブに評価する声はあるものの、従業員のリテラシー不足などの課題があることも明らかになりました。また、最低限のアナログからの脱却にとどまり単純な業務改善の域であるなど会社のDXに対する認識を厳しく指摘する声もあり、総務としてのDXへの視座は高いものの、理想と現実のギャップが生じている企業が多くありそうです。 コロナ禍におけるリモートワークがきっかけでデジタル化が推進されたという事例も多くあり、これまで経営陣の理解が得られにくかった企業でも半強制的にツールの導入などが進んだことがわかります。これももちろん大きな一歩だと思いますが、個々の業務をデジタルに置き換えて満足するのではなく、それによってサービスや業務そのもの、そして企業文化を変革していく「真のDX」を引き続き推進していってほしいと思います。 【調査概要】 調査名称:DXに関する調査 調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか 調査方法: Webアンケート 調査期間:2022年3月23日〜2022年3月29日 有効回答数:118件 ※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000060066.html 関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説      DX推進の鍵となるITアウトソーシングとは?活用におけるメリットと注意点

【4社合同調査レポート】働き方改革をリードしてきた4社が”未来の働き方を考える”調査を実施

【4社合同調査レポート】働き方改革をリードしてきた4社が”未来の働き方を考える”調査を実施

アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:平野洋一郎、以下 アステリア)、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)、ZVC Japan株式会社(本社:東京都千代田区、社長:佐賀文宣、以下Zoom)、レノボ・ジャパン合同会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ)は、初の緊急事態宣言発令から2年が経ったことを契機に、全国の20~60代のフルタイムで働く就業者2,000名を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、4社合同の調査(以下 本調査)を実施しました。 本調査では、多くの人がこの2年間のテレワークの体験から自由な働き方ができる未来を描くようになっていることが判明すると共に、いくつかの課題も顕在化しました。 テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。 テレワークに対し一般社員よりも管理職の方が社内コミュニケーションの課題を感じている。 オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。 創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。 完全テレワークなら住みたい都道府県、大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。 また、リモートワーク、ワーケーションにあたって人気がある都道府県も調査し、地域経済活性化の手段として期待されるリモートワークが現時点でどの地域と相性が良いかを可視化しました。 1. テレワーク体験の有無によって、働き方選択の二極化が進んでいる? テレワーク制度のない会社の社員ほどテレワークに懐疑的な傾向が。 まず本調査に参加した全国の2,000名に、テレワークの実施状況を聴取しました。新型コロナ流行前は、テレワーク実施率※ は7.1%であったのに対し、2020~2021年の新型コロナ禍の緊急事態宣言中には29.5%と上昇しました。2022年現在では緊急事態宣言中に比べると、やや減少傾向が見られるものの、全国の就業者の約4分の1がテレワークで働いています。【グラフ1】 テレワークの意向について聴取したところ、本調査に参加した全国の2,000名のうち41.7%が”テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。その内訳をみると、テレワークできる職種で、「テレワーク経験がある人」では実に7割以上が“テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。一方で、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は32.5%で、テレワーク経験の有無でテレワークへの意向に大きな差が見られました。【グラフ2】 一方で2022年現在、「テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない」と回答した方が8.9%いるという結果も明らかになっています。【グラフ3】 テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、”職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない”、”職場がテレワーク環境に設備投資できていない”という「ハード面」と、”社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい”、”テレワークの業務ルールが整っていない”という「ソフト面」の2軸において、課題が存在していることがわかります。【グラフ4】また、2022年現在のテレワーク実施率※を企業規模別にみてみると、従業員数300名未満の企業(17.5%)、300~2,999名の企業(29.1%)、3,000名以上の企業(44.2%)と、企業規模が大きくなるにつれて、テレワークが実施されている現状が明らかになりました。【グラフ5】 一方で、テレワークできる職場に好感を持つ人は、従業員数300名未満の企業(36.6%)、300~2,999名の企業(44.3%)、3,000名以上の企業(53.1%)と、こちらも企業規模が大きくなるにつれて、テレワークができる職場への好意が上がっていることがわかりました。これらのことから、テレワークの実施率が低いとテレワークに懐疑的な意見が増える傾向が読み取れます。【グラフ6】※ 本リリースでは、「月平均で2回以上、テレワークで働いている」と回答した人の割合を指しています。 ▼サイボウズ 代表取締役社長 青野慶久 コメント 新型コロナを契機に、大企業を中心にテレワーク実施率が着実に増えている一方で、ハード面・ソフト面の障壁から「テレワークできる職種なのに導入されていない」という中小企業も多いです。 テレワーク定着には、経営トップによる「できるところからテレワークをやってみよう」というコミットメントや、ツール・制度・風土を整えることが大切です。特に、テレワークに向けてデジタルツールを導入・活用することで、今まで以上に情報共有が進み、生産性の向上に期待できます。また、テレワーク定着による働く場所の制限がなくなることで、採用の幅も広がります。 今の日本の中小企業には「テレワークリテラシー」の向上が求められます。サイボウズも、その助けになるようなサービスやノウハウの提供に努めてまいります。 2. 調査結果から見直す“オフィスの存在価値”。 テレワークにおける社内コミュニケーションの課題をクリアにするのはオフィスではない? テレワークの普及に合わせて“オフィスの存在価値”についても、この2年間で見直されました。調査対象となる会社員・団体職員1,435名に対し、テレワークも選択できる働き方ができる場合の「働く場所」について尋ねたところ、約6割が“今後もオフィスはあった方が良い”と回答しています。また、年代別にみてみると、“今後もオフィスはあった方が良い”と回答した20代が55.9%なのに対し、60代は69.6%と、13.7ポイントの差が見られました。“若者のオフィス離れ”の傾向が、調査結果からは読み取ることができます。【グラフ7】今後もオフィスがあった方がいいと思う理由として、”業務に使用する機器がある”、”資料やデータを保管する”などが上位にあがっており、自宅や外部にはない事務効率を高めるためのシステムや機能がオフィスの存在価値を維持していることがわかりました。【グラフ8】一方で、テレワークによって業務成果への悪影響があると回答した529名に「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」について尋ねたところ“社内関係者とコミュニケーションがとりにくい(30.4%)”が、最多回答としてあげられました。【グラフ9】しかし、グラフ8をみるとテレワーク下でのオフィスの魅力としては、”職場の仲間が集まる場所がある”や”会って議論をすることで業務効率が上がる”といった社内コミュニケーションに関する要素は上位にあげられておらず、現状のオフィスをテレワーク制度下での「社内コミュニケーション活性化の場」として活用できている例はまだまだ少ないと推察できます。 「理想のオフィス」の条件を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは”無料の社内食堂・カフェ”で約4割。続いて”心身共に癒される空間”、“業務に集中できる小会議室がある”が続いています。オフィスデザインを重視した「オシャレな空間」については、20代の約2割が選択していますが、30代以上の支持が少ないという結果も見られました。【グラフ10】 ▼ZVC Japan(Zoom) 社長 佐賀文宣 コメント テレワークの実施率は、2020年以前の7.1%から 2020-2021年の緊急事態宣言中には 29.5%と上昇したが、その利用は、一部のオフィスワーカーに限られています。 また、テレワークで働くことで、「社内関係者とのコミュニケーションが取りにくくなる」という懸念を抱える方が多く、オフィスが必要な理由も、「職場の仲間が集まる場所がいる」や「会って議論をすることで業務効率が上がる」という理由が、「資料やデータを保管する」という理由に次いで多いことから、社員のエンゲージメントの改善が求められていると読み取れます。これらのことを踏まえた上で、これまでテレワークに必要なITの技術を享受できなかったフロントラインワーカーへのコミュニケーション技術の導入や、社員のエンゲージメントを高めるためのコミュニケーション技術のブレークスルーを考えていく必要があると考えています。 3. 社員の働き方意向には企業文化・風土が影響している? 20代、若い会社に勤めている人は特に、ワーケーションや移住など、大きく働き方を変えたい傾向が。 テレワークが導入されている企業・団体に勤める624名に、「テレワークで働くか・出社して働くか、あなた自身で決めることができるか」という質問をしたところ、管理職・経営者・役員の75.5%が“自分で決めることができる”と回答した一方で、一般社員では47.7%という結果が出ており、役職によって27.8ポイントも差がありました。【グラフ11】また、「テレワークを利用していない理由」として、「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」という回答を役職別にみると、一般社員では24.9%という結果だったのに対し、管理職・経営者・役員では39.3%と、実に4割近くが社内コミュニケーションをテレワークの課題として挙げています。役職によって希望する働き方には差があり、管理職・経営者・役員の希望だけで全社的に出社ルールを統一することは、一般社員には望まれていないことがわかります。【グラフ12】また、本調査に参加した2,000名に、「働く場所を選ばない職種・働き方になったら、どのようなことをしたいか」を質問したところ、“住まいを変えたい(23.6%)”、”ワーケーションがしたい(21.8%)”、“移住(海外移住、地方移住、Uターン)をしたい(21.7%)”、“多拠点居住・二拠点生活がしたい(20.5%)”と、現在の生活から大きくライフスタイルを変化させたいと思っている人が約5人に1人以上がいることが分かりました。さらに、年代別でみてみると、住み替えやワーケーション、移住、多拠点居住のすべての項目においても、20代が6.9ポイントほど、平均より高く、若い人ほど、働き方の変化を望んでいることが明らかになりました。【グラフ13】また、創業年数が古い企業ほどテレワークにより社内関係者とコミュニケーションがとりにくくなると回答している傾向がみられることからは、伝統ある会社ほどテレワークによるコミュニケーション不足を懸念していることがわかりました。【グラフ14】 ▼レノボ 代表取締役社長 デビット・ベネット コメント 私は、ジャマイカ生まれのカナダ国籍で、レノボの社長になるまではAMDというアメリカの半導体企業に勤めていた生粋の“外国人社長”として、日本の企業文化に触れてきました。働き方改革が進むにつれて、“テレワークのバリア”になる文化もあります。会議の多さ、「ハンコ文化」はまさにそうです。 今回の調査結果で特に興味深かったのは、20代を中心に若手社員がより海外的な、自由な働き方を希望していることにシフトしている点です。また創業が新しい会社はオンラインでのコミュニケーションの課題を克服しているようです。伝統ある企業の経営者は、優秀な若手人材の確保のために新しい文化を取り入れ、新しい働き方の価値観に順応していくことが求められるでしょう。 4. 完全テレワークになった場合住みたい県は、1位「東京都」、2位「神奈川県」、3位「北海道」人気なワーケーション先は、1位「北海道」、2位「沖縄県」、3位「東京都」という結果に! 本調査に参加した全国の2,000名に、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」という質問をしたところ、第1位は”東京都(27.3%)”、次いで”神奈川県(19.1%)”、”北海道(16.6%)”という結果になりました。【グラフ15】 東京都や神奈川県を選んだ理由として、両者とも”交通の便が良いから(東京都:54.4%/神奈川県:42.5%)”、”買い物やショッピングに困らない(東京都:50.7%/神奈川県:40.9%)”、”いざとなったら職場に通える距離(東京都:26.7%/神奈川県:25.5%)”が上位にあがっています。“東京都”を選択した人の内訳をみてみると、東京都在住が30.9%と最も多く、続いて神奈川県在住が15.2%、千葉県在住が10.7%となっていて、大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向があることが明らかになりました。【グラフ16】 また、「今後ワーケーションで働くことができるようになり、自由にワーケーション先を選べるとしたら、どこに行きたいか」という質問に対しては、第1位は”北海道(27.0%)”、次いで”沖縄県(23.1%)”、”東京都(15.6%)”という結果が明らかになりました。【グラフ17】 ”北海道”を選んだ理由としては、”(温泉、食事などで)リラックスしながら仕事ができそう(50.4%)”、”自然の近くで働けそう(41.1%)”で、”沖縄県”を選んだ理由としては、”気候がよさそう(41.8%)”、”(スポーツ、アクティビティなどで)リフレッシュしながら仕事ができそう(37.9%)”が上位にあがってきました。また、第3位の“東京都”は、” ワークスペースやネット環境が整ってそう(25.7%)”、” 自分の家から行きやすい(20.6%)”など、都心ならではの魅力も理由として挙げられています。テレワークの場合は、現在のライフスタイルを基準に、より現実的な場所を選択している一方で、ワーケーションに関しては特に観光地に求める要素を重視していることがわかりました。【グラフ18】 ▼アステリア 代表取締役社長/CEO 平野洋一郎 コメント ワーケーションはテレワーク環境が整っていないと実施が難しいですが、実施したいという声は一定数あり、潜在的な意欲が高いことが読み取れます。コロナ禍の影響によって、地方でもデジタル化が加速しており、今後の環境整備は間違いなく進むでしょう。 調査では、ワーケーション先として「北海道(1位)」「沖縄県(2位)」など観光地がトップに挙がっており、ワーケーションがまだ黎明期で「より生産性の高い働き方」への考察が低いことが読み取れます。今後は、設備の充実度や「緑視率」など生産性を上げる指標に着目することで、観光地ではない地方も魅力度を上げていくことができるでしょう。 一方で、ワーケーション先として「東京都(3位)」「神奈川県(4位)」が挙がる背景には、「いざとなったら職場に通える距離」という意識が読み取れます。つまり、テレワーク前提であっても、潜在的な意識は依然としてオフィスに縛られているのです。 今後は、オフィスでの執務を「主」ではなく多様な働き方の「選択肢」とするなど、オフィスの役割を再定義する必要が生じるでしょう。そうすることで、テレワークやワーケーションが特別なものではなく、生産性を上げる手段と変わっていきます。 アステリアは、働き方の多様化に寄与するため、どこにいても必要なデータや業務アプリにアクセスでき、快適に業務遂行が出来る「つなぐ」仕組みの提供に努めてまいります。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を契機に、各社が働き方改革を推進したことによって、この2年間で人々の働き方は大きく変化しました。それに伴って、人々の働き方や働く意識は多様化し、現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の一つとなりつつあることがわかりました。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになりました。アステリア、サイボウズ、Zoom、レノボの4社は、これからも日本の便利な働き方を目指し、商品やサービスを提供して参ります。 <調査概要> ・調査地域:全国 ・調査対象:20~60代のフルタイム勤務の就業者2,000名 ・調査時期:2022年3月9日(水)~3月11日(金) ・調査方法:インターネット調査 ・調査機関:株式会社クロス・マーケティング ・調査企画:サイボウズ株式会社、ZVC Japan株式会社(Zoom)、アステリア株式会社、レノボ・ジャパン合同会社 出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000010008.html 関連記事:テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説               働き方改革とは? 背景と目的、これからの課題。DXとコロナ禍の対応を考える

テレワーク導入後の課題や問題点をどのように解決するか?

テレワーク導入後の課題や問題点をどのように解決するか?

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入・実施する企業は大きく増えました。テレワーク導入後に生産性向上を実感している企業がいる一方で、導入・実施はしたもののうまく運用できていない、課題を感じている企業も一定数存在します。 この記事では、テレワーク導入後の課題やその解決法について解説します。 目次 テレワークの導入が進み、多様な働き方の実現 テレワーク導入後の課題とは? テレワークの課題の解決方法 まとめ テレワークの導入が進み、多様な働き方の実現 働き方改革、DXの文脈でその必要性が説かれてきたテレワークも、新型コロナウイルスの感染拡大により、導入企業も増加しました。下記は総務省による「令和3年版 情報通信白書」の国内企業のテレワーク実施率を期間ごとに表した図になります。 出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」 行政による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の影響により、実施率に上下は生まれていますが、2020年3月が17.6%だった実施率が5〜6月には56.4%まで上昇。その後、緊急事態宣言の解除もあり、3割前後に落ち着いていますが、大企業はコロナ禍でも5割以上の実施率をキープしていることがわかります。 企業規模により差は生じていますが、テレワークの実施率はコロナ前後で増加していることがわかります。出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」 また上図は、国内の地域別のテレワーク実施率になります。人口が集中して、コロナの影響度が高かった地域ほど実施率が高いことがわかります。 出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」 上図は、業界別のテレワーク実施率となります。情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業が高くなっている一方で、運輸・郵便、建設、宿泊・飲食サービスは低くなっています。実施率が低い業界は、それぞれの事情により、そもそもテレワークが実施できないことが容易に想像できますので、テレワークが実施しても業務に大きな支障がない業界だけでの実施率は、全体の24.7%より高くなります。 テレワーク導入後の課題とは? 以前は、テレワークの導入前の課題やハードルを感じている企業が多かったですが、現在ではテレワークの導入は一定進み、導入後に運用面で課題を抱えている企業が増えています。代表的な課題をいくつか紹介します。 テレワークにおけるセキュリティ面 テレワークでは、在宅を中心にオフィス以外での勤務となるため、セキュリティ上のリスクが大きくなります。情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2021」によると、テレワークが浸透したことによって、セキュリティリスクも変化しました。 順位 個人 昨年順位 1位 スマホ決済の不正利用 1位 2位 フィッシングによる個人情報等の詐取 2位 3位 ネット上の誹謗・中傷・デマ 7位 4位 メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求 5位 5位 クレジットカード情報の不正利用 3位 6位 インターネットバンキングの不正利用 4位 7位 インターネット上のサービスからの個人情報の窃取 10位 8位 偽警告によるインターネット詐欺 9位 9位 不正アプリによるスマートフォン利用者への被害 6位 10位 インターネット上のサービスへの不正ログイン 8位 引用:情報処理推進機構IPA「情報セキュリティ 10大脅威2021」より作成 順位 組織 昨年順位 1位 ランサムウェアによる被害 5位 2位 標的型攻撃による機密情報の窃取 1位 3位 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 NEW 4位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 4位 5位 ビジネスメール詐欺による金銭被害 3位 6位 内部不正による情報漏えい 2位 7位 予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止 6位 8位 インターネット上のサービスへの不正ログイン 16位 9位 不注意による情報漏えい等の被害 7位 10位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加 14位 引用:情報処理推進機構IPA「情報セキュリティ 10大脅威2021」より作成 組織上のリスクとしては、これまでランクインしていなかった「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が3位に入っています。具体的にはVPNの脆弱性を狙った攻撃や、広く普及したウェブ会議システムの無料版のセキュリティリスクなどが挙げられます。 また急なテレワーク移行による環境整備が追いついていないケースで、私物のデバイスなどを使用を許可していると上図の個人のリスクが、業務上のリスクにのしかかってきます。 各従業員のリテラシーの向上、ガイドラインの策定・遵守はもちろん、最適で堅牢なセキュリティ環境を構築する必要があります。 労務管理・人事評価 コロナ禍におけるテレワーク浸透により、導入における多様な働き方の実現や生産性の向上については、一定の効果を皆さんも実感されているでしょう。一方で、テレワークにおける労務管理や人事評価面での課題も浮き彫りになってきています。特に以前からテレワーク導入をしていた、もしくは準備をしていた企業と十分な準備ができていなかった企業で顕著です。 部署によってテレワークができず、不公平が生まれる 勤怠管理が煩雑となり、実態の把握が難しい(隠れ残業時間の発生など) 人材育成が難しい コミュニケーションのスピードが落ちる プロジェクト、タスク管理ができない それぞれ物理的に解決できる課題もありますので、必要なソリューションを導入することも重要ですが、同時にテレワークを前提とした社内制度やワークフローの変革が求められます。 また終日在宅で作業することによる運動不足も課題に上がっています。SDGsやESGの観点から健康経営を掲げている企業にとっては、コロナ禍での安全を守るためにテレワークに切り替えると、運動不足が発生するという悩ましい問題になりつつあります。 生産性の低下 テレワークは、仕事と育児や介護などの両立などのワークライフバランスの確保、移動時間の短縮による生産性向上、パンデミックやテロ、自然災害などから従業員を守るBCPの観点など様々な目的と利点があります。しかし、オフィス以外でもオフィスと同様に働ける環境が整備されていない限り、生産性は低下してしまいます。必要なのは、企業規模や業態、業種、企業カルチャーに合わせたツールとソリューションの導入と制度設計になります。原因や対策の詳細に関しては、下記リンクの記事をご覧ください。 関連記事:テレワークで生産性が低下する?その理由と改善策を解説 情シスの負担が増加 セキュリティリスクへの対策もありますが、情シスの負担が増加する原因として、ノートPCやスマートフォンなどのデバイス管理、ツールやソリューションの管理、それに伴う従業員へのリテラシー教育やヘルプデスク対応などが挙げられます。 従業員のデジタルリテラシーの向上や教育はDX観点からも欠かせませんが、情報システム担当が毎日のルーティン業務に忙殺されていると、テレワークやIT活用におけるPDCAのスピードが遅くなり、結果として生産性向上やセキュリティリスクの対応などが進まない可能性が出てきます。 テレワークの課題の解決方法 テレワークの効果を最大化するための解決策は多岐に渡りますが、大別すると2つに絞れます。適切なソリューションとツールの選定、導入と社内制度の見直しです。 適切なクラウドサービス、ソリューションや端末の導入 現在は、SaaS、PaaS、IaaSなど多様なクラウドサービスが世の中に溢れかえっています。会議、勤怠、契約、タスク管理、商談管理、データ共有、ビジネスチャット……ありとあらゆる業務がデジタル化されており、単一業務にフォーカスしたサービスからビジネスに必要な機能を搭載したBIツールなど実に様々です。テレワークや社内DXで成果を上げるには、自社に最適なサービスやソリューションを選ぶ必要があります。 ビジネスチャットを例に挙げても、Microsoft Teams、Slack、Chatwork、LINE WORKSなどがあり、セキュリティ、コスト、機能、使い勝手など企業ごとに選定基準は変わってくるので、自社に最適なツールを選ぶのに多角的な視点と検討が必要です。 サービスやソリューションを導入することを目的にするのではなく、どういう働き方を実現したいのか?の視点が重要です。導入すること自体は簡単です。ただし、クラウドサービスを導入することは自社の働き方をデザインすること、と捉えた方が良いでしょう。 テレワークになり、コミュニケーション量が減ったからビジネスチャットを導入するのではなく、業務でどういうコミュニケーションが、どのくらいの頻度で、必要なのか?を検討する必要があります。 同時にノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイルデバイスも働き方に合わせて選定する必要があります。 社内制度やワークフローの見直し 卵が先か鶏が先か、という話にもなってしまいますが、デジタル活用を進めるにあたり、従来の社内制度も柔軟に変革していかなくては、せっかく導入したサービスやソリューションのポテンシャルを最大化できないこともあります。 勤怠管理、ワークフロー、人事評価制度、就業規則などは適宜変更が必要です。また具体例を挙げると、テレワークがつづいた結果、従業員のメンタルヘルスも問題になったとします。そのようなケースではコミュニケーションも気軽に業務以外のことを話せる環境づくりや、オンラインでのランチ、週に一度は出社日を設けるなどの対策をしている企業もあります。 このように働き方を変えていくプロセスで、便利になる一方で新たな課題は生まれてしまいます。メンタルヘルスや運動不足による肥満、隠れ残業などは代表的な例ですが、企業によって特有の課題が出てくることもあるでしょう。 従業員の満足度と生産性向上を実現するには、便利にするだけではなく社内制度も必要に応じて変えていかなくてはいけません。 まとめ テレワークは制度を導入したり、必要最低限の環境整備を構築すればいいものではなく、常に成果をモニタリングし、改善できるポイントがあれば解決していかなくてはいけません。導入してからがスタートといっても過言ではないでしょう。 コネクシオでは、課題の整理、プランニング、最適なデバイス、ツール、ソリューションの選定・調達から、運用後のサポートまで一貫して支援するマネージドモバイルサービスを提供しています。 DX推進を進めたい、生産性に課題を感じてらっしゃる場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

1日4件のテレワーク会議を境に、エース社員の突然休職リスク「隠れテレワ負債」急増

1日4件のテレワーク会議を境に、エース社員の突然休職リスク「隠れテレワ負債」急増

1,000社以上の働き方改革をコンサルティングする株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)と、本人が自覚していないストレスを可視化するアプリ「ストレススキャン」と「ANBAI」を提供する株式会社DUMSCO(本社:東京都港区、代表取締役:西池成資)は、テレワークの会議過多による突然休職のリスクに関する調査を実施しました。 その結果、テレワークの推進で高ストレス者の割合は減少した一方で、週1日以上出社せずにテレワーク勤務するビジネスパーソンの約18%が高ストレス者で、その57%は人事や本人も察知できず、突然休職するリスクの高い「隠れテレワ負債者」であることが明らかになりました。 一方で、会議が連続する場合の5分休憩「会議間インターバル」と、終業時間と始業時間を11時間以上空ける「勤務間インターバル」を実施すると、隠れテレワ負債のリスクが低くなることも明らかになりました。 ヤフー株式会社が交通費を月額15万円まで支給し、日本国内であればどこに住むことも認める制度に4月から変更するなど、テレワーク推進の流れが加速する中で、より効果的にテレワークを活用するヒントを得るべく、テレワークによる1日の会議数と高ストレス者の割合に関する調査を実施しました。 その結果、テレワークの推進で高ストレス者の割合は減少した一方で(※1)、1日4件以上の会議参加を境に高ストレス者の割合が急増し、37%に達することが明らかになりました。 そ