2021年2月現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大から1年が経過しました。

個人単位での感染防止対策はもちろん、企業にとっては従業員を感染症から守る制度の設計と同時に経済活動を止めないための各種ICT機器の導入などの対応に追われたことでしょう。

「テレワーク」はコロナを機に急速に普及した制度のひとつです。今やオフィスへの出社を必要としない、柔軟で多様な働き方の推進は企業の喫緊の課題となっています。

今回は、ニューノーマルな働き方のひとつとして注目が集まる「モバイルワーク」について、導入メリットやテレワークとの違いを含めご説明します。

モバイルワークとは、その名の通りスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなど持ち運びに便利なモバイル端末を活用した働き方を指します。カフェや移動中の電車内など、時間や場所に縛られず、オフィスにいなくてもでも業務を遂行できるため、生産性向上が見込めます。

一見すると"社外での働き方を実現という点では、テレワークと共通しており、違いがわかりにくいと思います。具体的にはどのような違いがあるのか解説します。

テレワーク・在宅勤務・施設利用型勤務との違い

テレワークは、「tele=離れた場所」と「work=働く」を組み合わせた造語で、一般社団法人日本テレワーク協会では下記のように定義しています。

総務省が公表している定義も上記とほぼ同じ内容です。

また「働く場所」によって、テレワークの種類は以下の3つに分けられます。

このように、モバイルワークはテレワークが定義する働き方のひとつとなります。働く場所を問わないため、在宅勤務や施設利用型勤務と比べると、最もフレキシブルな働き方と言えるでしょう。

国内のモバイルワーク導入状況

総務省が令和元年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「令和元年通信利用動向調査の結果」によれば、企業のテレワーク導入率は全体の20.2%（平成30年：19.1%）であり、導入している企業のうちモバイルワークを採用している企業は、全体の63.2%と最も多い割合を占めています。

新型コロナウイルスの感染防止が謳われている2021年現在は、さらに多くの企業がテレワーク、モバイルワークを導入していると推測できます。

モバイルワーク導入には、下記のようなメリットが挙げられます。

メリット①業務効率化とワーク・ライフ・バランスの実現

モバイルワークは働く場所を制限しないため、移動中や隙間時間を有効活用した働き方が可能です。外出先でのメール対応や情報共有、急な資料送付など、わざわざ帰社せず迅速に業務を進行できます。

これまではデッド・タイムとなっていた時間も、新規顧客の対応や訪問に活用できるため、業務の効率化、生産性の向上が期待できます。結果的に従業員の残業時間削減につながり、ワーク・ライフ・バランスの実現も見込めるでしょう。

先の総務省による「令和元年通信利用動向調査の結果」では、テレワーク導入の目的として企業の68.3%が「業務の効率性（生産性）の向上」、46.9%が「勤務者のワーク・ライフ・バランスの向上」と回答しています。導入目的に対する効果は、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が87.2%を占めています。

メリット②交通費等のコスト削減

通退勤や情報共有や会議出席のための帰社など、交通費の削減が可能です。ノートパソコンやタブレットを活用した資料作成・プレゼンテーションは、ペーパーレス化にも直結し、印刷コストや手間の削減につながります。

またモバイルワークは場所を選ばないため、在宅勤務やサテライトオフィスほど職場環境の整備や機材にかかる費用を必要としません。モバイルワークを実施する従業員が増えれば、オフィス面積も抑えられるため、全社的なコスト削減が可能になるでしょう。一方でセキュリティ対策は欠かせません（後述）。

メリット③人材の確保

モバイルワークによって従業員のワーク・ライフ・バランスが進めば、企業のアピールポイントとして人材確保の強みとなるでしょう。また新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、「密」が懸念されるオフィス出社や、電車での通勤ラッシュ、人混みを回避する対策として、モバイルワークは転職・就職活動における重要な企業の選定基準になります。

メリット④BCP対策につながる

予期せぬ自然災害発生時などの際に、事業を継続させるBCP対策としてもモバイルワークが導入されていれば大きな効果を発揮します。場所に制約されないモバイルワークであれば、公共交通機関の使用が困難になる自然災害時でも、自宅にいながらの業務が可能です。

新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症の影響で、企業内で感染症が発生した場合や、家族間で感染症が発生した場合にも出社が困難になるケースが考えられます。従業員が出社せずに業務を行えるモバイルワーク制度を事前に整備しておくことで、事業面のリスクを軽減できるでしょう。

モバイルワークが向いている職種とは

モバイルワークは、移動や隙間時間の多い営業職・経営層といった職種にて特に効果を発揮するでしょう。オフィスに出社せずに、顧客先へ直行し自宅に直帰するケースが、モバイルワークでは多く見られるパターンです。

また持ち運びが容易なモバイル機器にて完結する業務であれば、システムエンジニア・デザイナー・ライター業もモバイルワークに適した職種と言えます。

モバイルワークを導入する場合、以下の3つのポイントに注意しましょう。

導入の注意点①セキュリティ対策

厚生労働省が公表している「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」によれば、42.3%の企業が「情報セキュリティ確保」をモバイルワーク実施の課題としています。

モバイル端末を利用した業務は、端末の盗難や紛失による情報漏えいが懸念されます。万が一の紛失に備え、パスワードの設定や生体認証、端末のログ管理などを徹底しましょう。

業務で使用するモバイルデバイスを一元管理できるツール「MDM」もおすすめのセキュリティ対策です。モバイル端末のリストアやアプリの配布・起動制限、端末紛失時の遠隔ロックなど、モバイル端末を安心・便利に使える機能が盛り込まれています。

具体的なセキュリティポリシーを定め、リスクに対する従業員の意識を高めることも重要です。特に外出先でのフリーWi-Fiの使用、ローカルディスクへのデータ保存、ファイル共有ソフトの利用はセキュリティリスクが高い行為。定期的なセキュリティ研修の実施や、日頃の注意喚起を心がけてください。

勤怠管理の徹底

モバイルワークは、業務時間や就業場所を従業員の判断に委ねることになります。既存の勤怠管理、就業規則が適用されない場合もあるため、モバイルワークに適したルールの策定が必要となります。

もっとも懸念されるのは、従業員の労働時間が把握できずに、長時間労働を招いてしまうことです。まずは勤怠管理のルールを共有・浸透させ、時間外労働や休日労働の把握を徹底し、場合によっては各種システムへのアクセス制限も検討しましょう。

従業員の始業・終業時刻の管理、打刻した位置情報も把握できる「勤怠管理システム」を活用すれば、従業員の労務管理を一括処理できるため、バックオフィス業務の効率化が期待できます。

コミュニケーションの促進

オフィスへの出社機会が減るモバイルワークは、従業員同士の対面交流が減り、コミュニケーションに弊害が生じることもあります。そのため、定期的な情報共有やこまめなコミュニケーションを促進させる環境整備が欠かせません。

具体的には、下記3つの施策が考えられます。

ビジネスチャットは、メールに比べよりリアルタイムで迅速な情報共有が可能です。また個人間でのコミュニケーションはもちろん、複数人とのコミュニケーションを想定した設計のため、ストレスのない意思疎通を進めます。

関連記事：ビジネスチャットのサービス比較表｜導入メリットと選び方も解説

テキストベースのやりとりだけでは汲み取りにくい情報や、相手の表情からわかる温度感を把握するにはWeb会議システム

複数名で連携して進める必要のある業務は、グループウェアの活用で、個人が担当する作業やタスク、メンバーに依頼したタスクを一元管理できます。スケジュールの管理やファイル共有機能も充実しているため、モバイルワークにはうってつけのツールと言えます。

テレワークの中でも、モバイルワークは特に働き方の柔軟性が高く、従業員の業務効率・生産性を高める可能性をひめています。ただしモバイルワークの導入時には、セキュリティ対策や勤怠管理などの環境整備が欠かせません。

モバイルワーク導入と同時に、従業員が安心して働ける「モバイル機器・ビジネスチャット・MDM・勤怠管理システム」などのITツール活用も検討してみてはいかがでしょうか。

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