はじめに


ますます加速する少子高齢化を受けて、国内では働き手の多様なライフスタイルにマッチする労働環境へのニーズが高まり、各企業で「働き方改革」が叫ばれるようになりました。フレックスタイムやテレワークをはじめとして、育児や介護に携わる方でもより働きやすくなる制度が取り入れられ、働き方にも多様性が受け入れられてきているようです。一方で、現場では制度利用に対しての遠慮や技術的な問題、実務面での手間といった課題が残されており、まだまだ浸透には至っていないのが実情です。そんな働き方改革と今後の課題についてお伝えします。


働き方改革の現状


実際に働き方改革に取り組んでいる企業の割合は、それほど高くありません。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2019年に発表した調査結果によれば、現在「働き方改革が経営目標としてあげられている」と回答した企業の割合は、全体の42%でした。さらに、働き方改革に伴うITシステムについては、300名未満の企業では導入済回答が10%に留まるなど、企業の規模が小さいほど導入に踏み切れない現状が浮き彫りになっています。

■調査結果グラフ・詳細はこちら:https://www.conexio.co.jp/biz/workstyle/sales.htmll





働き方改革が企業に浸透しない理由


ワークライフバランスを整えるために役立ち、働き手からニーズのある働き方改革にもかかわらず、浸透していないのでしょうか? 考えられる理由3つをご紹介します。

1、制度を利用しにくい雰囲気がある


せっかく働き方改革で新たな制度を設けたのに、上司が制度の利用に前向きでなかったり、まったく利用しなかったりすると、部下が制度を利用しにくくなってしまう場合があります。オフィス全体にこのような雰囲気が広がってしまうと、結局は誰も制度を利用できず、働き方改革が浸透しません。

2、技術的な問題が改善されない


働き方改革の具体的な対策のひとつとして取り上げられることも多いテレワーク。この環境実現のためには、モバイル機器等が必須です。ところが、モバイルの画面が小さすぎたり、マイクやスピーカーの性能が不十分であったりすると、業務効率の悪化という弊害が生じます。技術的な問題が改善されない限り、テレワークの制度があっても利用を躊躇しやすくなるでしょう。

3、申請手続きなどに手間がかかる


制度を利用するとき事前に申請手続きが必要となるなど、余計な手間がかかるほどに従業員の心理的ハードルは高くなります。ここで柔軟な対応ができなければ、最終的に制度の利用者がなかなか増えず、形骸化させてしまうことも。制度を利用する人のニーズに合った仕組みを検討しましょう。


現状から見える課題


会社の状況把握できてる?

 

働き方改革を推進するためには、新しい制度を導入すると同時に、従業員が新しい制度を積極的に利用できる風土を育てることが大切といえます。たとえば、全社員へ週に1回のテレワークを実施させたり、管理職クラスへ積極的に新しい制度を利用するよう指導したり、これらはその一例です。自社の働き方改革を形骸化させないために、制度を利用しやすい環境づくりにも併せて取り組みましょう。



自社の働き方改革は?チェック表で診断


あなたの会社はどのくらい働き方改革に積極的に取り組んでいるのかチェック表で診断してみましょう。
> ☑経営者を中心に企業全体で長時間労働を抑制する取り組みをしている
☑従業員に年次有給休暇の取得を促進するための取り組みをしている
☑上記に具体的な数値目標が設定され達成している
☑フレックスタイム・短時間勤務・在宅勤務・テレワークなどの制度を導入している
☑ノー残業デーやノー残業ウィークなどを設定および実施している
☑上記制度の対象となる社員やケースを増やして利用しやすくしている
☑上記制度を積極的に利用するため管理職への指導が行われている


☑ 1~2個:


働き方改革への取り組みに対しては改善の余地があるようです。まずは自社にとって実施のハードルが低いものから着手をはじめてみましょう。

☑ 3~5個:


着実に働き方改革への取り組みが進められています。ただし、まだ未着手となっている点もあるはず。なぜその部分に手を付けられていないかなどを探りつつ、今後も改善に努めましょう。



☑ 6~7個:


大部分の項目については実施ができているようです。できれば現状に満足するのではなく取り組み実施による効果などを測定し、より自社にあった働き方になるように改善し続けることをおすすめします。



おわりに


働き方改革には、現状さまざまな課題が残されていることが分かりました。
「働き方改革関連法」が2019年4月に施行され、各企業における働き方はどのように変わっていくのでしょうか? また、各企業では一体なにが必要になるのでしょうか。

当社では、モバイルワーク等の活用により大幅な改革を実現したお客様の事例をご紹介しています。 働き方改革に取り組みたいがで、何から着手すればいいのかわからないなど、お悩みの方は こちらの特集をご参照ください。