はじめに
ここ数年で、様々な企業の間で「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」 の機運が一気に高まっています。
その起爆剤の一つになったのが、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」です。そこには、古くなってしまった既存システムを使い続けることで企業が莫大な保守・運用コストを払い続けなければならず、結果として国内外での競争力がどんどんと低下してしまうという、非常に辛辣な内容が書かれていました。
これらの問題はまとめて「2025年の崖」と呼ばれています。
本記事では、この「2025年の崖」について、日本が抱える課題や乗り越えるためのDX対応などについて解説します。ぜひ、日本の現状と危機についてきちんと理解しましょう。
2025年の崖とは？
そもそもDXの必要性については多くの経営者が認識自体はしています。しかし、いざ抜本的な改革を社内で実行しようとすると、様々な障壁に突き当たることになります。
たとえば経営層と現場スタッフの意識の乖離は、DXの推進を阻む要素の一つです。現場としては、既存のシステムにフィットした形でオペレーションを設計して運用しているがゆえに、理解が難しい新システムやオペレーションの導入を嫌う傾向にあります。
そのような反対意見の存在をはじめ、様々な要因によって企業のDXは遅れることになり、結果として「2025年の崖」のような競争力の低下につながってしまうのです。
日本に迫る危機
DXレポートでは、企業が抜本的なDXを進められないことで、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる危険性が指摘されています。これは、現在の約3倍にものぼる数字で、いかに企業の財政状況を逼迫する存在になるのかがお分かりいただけるでしょう。
日本が抱える課題は？
なぜ、日本ではこのような状況が広がっているのでしょうか？以下に、その要因を説明していきます。
日本ではDXが進んでいない
そもそも日本ではDXが進んでいません。DXとは、デジタル技術を活用することによって、業界などの構造そのものを大きく変革することです。2004年にスウェーデン・ウメオ大学の教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義したことが、DX登場のタイミングといわれています。
また、経済産業省では、DXについて以下の通り定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
日本でDXが進んでいない要因としては、上述の現場と経営層の認識の齟齬以外にも、レガシーシステムの存在が挙げられます。
レガシーシステムとは？
レガシーシステムとは、導入から起算して相当数の時間が経過している、いわゆる「古いシステム」のことです。
企業にレガシーシステムが眠っていることで、主に以下の問題が発生すると考えられます。
- 前時代的でシステムの全体像を把握しづらい
- 管理が属人的になる
- 使用技術が古いので拡張性に著しく欠ける
- 維持コストが高い
- 部分的なモダン化が難しい
古いシステムの典型としては、オンプレミスサーバーによるスタンドアロン型コンピューターに実装された基幹システムが挙げられます。システムベンダーが何十年も前に設計したものが多いので、当然ながら現在当たり前になっているクラウド環境に対応できるような仕様になっていません。
また、長年の法改正などの対応をパッチ適用などでまかなってきたため、プログラムそのものが複雑化していることや、一部の担当者しか理解できずブラックボックス化していることも大きな問題です。
2025年の崖を乗り越えるためのDX
それでは、企業はどのようにして「2025年の崖」問題に対応していくべきなのでしょうか。以下、DXの推進という観点でご説明します。
どのようなDXを行うべきか？
上述したように、DXの大きなボトルネックになっているのがレガシーシステムの存在です。ここを解決しないことには、表面上のデジタル化を進めたとしても、抜本的な対応とはいえません。
レガシーシステムの刷新に対しては、マイグレーションという、使用しているソフトやハード、そしてその中身となるデータ等を別の環境に移転したり、新しい環境へと思い切って替えるプロジェクトの推進が考えられます。
マイグレーションを実施することで、システム運用にかかるコストが削減されるのはもとより、新技術の導入が容易になって、拡張性の高いオペレーションへと昇華させることができるようになるでしょう。
また、マイグレーションは既存システムで使える部分を生かす手法でもあるので、現行システムを有効活用するという観点でも、適切なアプローチの一つといえます。
日本企業に求められる対応
日本企業がマイグレーションのような抜本的なDXプロジェクトを進めていくためには、どのような対応をすれば良いのでしょうか。以下のポイントにまとめてお伝えします。
目指す姿の定義
まずはDXを行った後の企業の姿・あり方を明確に定義するところから始めましょう。いわゆる「ゴール思考」です。
目標設定がなくプロジェクトを進めると、何をもってDXが完了したかの基準がなく、プロジェクトメンバーのモチベーションを高まらないので、形骸化した表面上のDXにしかなりません。
目指す姿をはっきりと定義し、それに向けて社内外の様々なステークホルダーをエナジャイズして、難易度の高いDXプロジェクトを推進していきましょう。
既存のシステムの分析、再構築
次に、いざDXを進めるためには、既存システムの状況を把握しないことには始まりません。どこでどのような仕組みが動いていて、それに対して誰がどのようなオペレーションを行っているのか。また該当箇所からどんなシステム連携がなされているのか。
このような既存のシステム状況をフレームワーク等を使って可視化していき、モダン化していくにあたっての分析とマイグレーションプロセスの策定を行ったうえで、システムの再構築へと進んでいく必要があります。
デジタル化されていない領域のIT化
最後に、デジタル化されていない領域のIT化を並行して進めていくことも大切です。
たとえばここ数年で企業や行政機関における「押印廃止」の取り組みが盛んに行われています。しかし押印回数を削減する承認フローの見直しを行っただけでは、押印自体は存続するため、抜本的なDXにはなりません。
このケースでは、押印廃止とあわせてワークフローシステムの構築を並行して進めていくことで、会社に出向いた押印が不要になるオペレーションの設計が可能となります。
既存のシステムの置き換えだけでなく、このような現行のアナログ業務のデジタル化についても、積極的に取り組んでいくことが必要です。
まずは、それぞれの企業ができることを進める
以上、今回は「2025年の崖」問題から見える日本企業のシステム的な課題について解説していきました。
経済産業省のDXレポートにもあった通り、すでに日本は危機的な状況にあるといえます。現状をきちんと可視化して理解したうえで、それぞれの企業ができることを進めるべきフェーズだといえるでしょう。
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