はじめに
現状まだ働き方改革に取り組めていない企業が多く、すでに実施されている企業でも多くの課題が残されています。そんな中、2019年4月には「働き方改革関連法案」が施行される予定です。今回は、新たに施行される法律のポイントを確認しながら、今後企業に求められる働き方改革についてお伝えします。
2019年4月施行！働き方改革の関連法案7つのポイント
厚生労働省が2019年4月に施行予定の「働き方改革関連法案」。ここでは、その概要として7つのポイントをご紹介します。
【1】労働時間に関する制度の見直し
労働者の時間外労働に、「月45時間、年360時間」という上限が定められます。この上限を超える長時間労働をさせると、雇用主には罰則が科されます。
【2】勤務間インターバル制度の普及促進等
労働者の前日の終業時刻と、翌日の始業時刻の間には、定められた休息時間を確保しなければなりません。具体的な休息時間の規定はありませんが、現状8～10時間で運用している企業もあります。
【3】産業医・産業保健機能の強化
産業医が労働者の健康管理を行うにあたり、企業側は必要な情報提供を行わなければなりません。
【4】多様で柔軟な働き方の実現
「高度プロフェッショナル制度」が創設されます。年収1,000万円以上の、高度な専門知識が求められる業務に携わる労働者は、年間104日の休日を確実に取得できる一方で、労働時間・休日・深夜の割増賃金が適用外となります。
【5】不合理な待遇差を解消するための規定の整備
「同一労働同一賃金」により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差の改善を目指します。雇用形態によらず、同一の職務内容であれば、同一の賃金を確保することが義務付けられます。
【6】労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
上記に続き、同一労働同一賃金についての内容です。正規雇用労働者との待遇格差がある場合には、その内容や理由について説明することが義務付けられます。
【7】行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備
上記に続き、同一労働同一賃金についての内容です。万が一この説明義務が発生したとき、行政による履行確保措置、裁判外紛争解決手続(行政ADR)が整備されます。
働き方改革×モバイル活用で更なる業務効率化
働き方改革法案が施行されるにあたり、各企業では業務効率化が急務といえます。そこで注目したいのが、モバイルの活用です。
外出先でモバイルを活用すれば、従業員はいつでもどこでも業務に携われるようになります。時間と場所に制約されることなく仕事ができれば、従業員の働き方の幅が大きく広がります。メール等の返信はもちろん、会社のクラウドデータベースに保存された書類にアクセスしたり、書類の編集を出先で行ったり。業務効率化に、大きく貢献するでしょう。
また、状況に応じてテレワークや直行直帰が自在にできることで、従業員の業務負担が減らせる可能性もあります。育児や介護でフルタイム勤務が難しい従業員も、モバイルを活用することで無理なく勤務ができるようになるでしょう。人材確保の観点からも、モバイル活用が長期的な利益につながるはずです。
働き方改革のためのモバイル活用事例
働き方改革の一環としてすでにモバイルを導入している企業では、これまでの働き方を見直すだけでなく、業務上の成果へとつなげられたケースもあるようです。具体的な事例をご紹介します。
某社では、タブレットを導入し営業職に配布したことで、契約の手続きがタブレット端末でいつでもどこでも行えるようになり、紙面での手続きよりも業務の効率が高まり、さらにはスピーディーな手続きにより顧客満足度が高まったといいます。
モバイルを活用することで、働き方改革が実現できるとともに、従来の業務の問題点が改善できるかもしれません。今後、2019年4月の改革へ向けて、モバイルの導入を検討してみましょう。
おわりに
目前に迫る働き方改革へ向けて、モバイルを活用し業務効率を高めた企業も少なくありませんが、
そういった会社の背景には、単にモバイルを導入しただけではありません。自社の働き方改革で同様の成果が得るためには、導入の目的や使い方を明確にする必要があります。とはいえ、専門の知識がないと難しい分野でもありますので、モバイル活用で業務効率化を検討されている方は、コンサル会社への相談をおすすめします。
- コネクシオではモバイル端末管理業務において、様々なサポートをさせていただいており、
各企業様のフェーズに合わせたご提案もさせていただいておりますので、気になることがございましたら
ご相談を頂ければと思います。
