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コロナ禍により、短納期で約600台のスマートフォン移行が必要に。充実のサポートでスムーズに完了 ~タキロンシーアイ株式会社様インタビュー

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タキロンシーアイ株式会社様 インタビュー

社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現

コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。
コネクシオのマネージドモバイルサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。

 

サマリ

課題

・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。

コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた

・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた

・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた



ご要望

・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応

・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制

・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策

導入後

・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現

・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている

・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できた

ご利用サービス  マネージドモバイルサービス

企業プロフィール

タキロンシーアイ株式会社様
人事総務部 大阪人事総務グループ
久下 裕之様
櫻井 雅之様
和田 吉史様

(所属は取材当時)


主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売

本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング

設立:1935年

代表者:代表取締役社長 齋藤 一也

資本金:15,189,138,561円

従業員数:約1,200名

URL:https://www.takiron-ci.co.jp/

 

インタビュー

背景・課題

コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大

高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。

このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。

一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。

「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏)

選定プロセス

スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入

スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。

「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏)

このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。

「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏)

(※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。

導入効果

モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上!

「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。

「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏)

セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。

「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏)

MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。

「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏)

今後の展開・期待

コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を

スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。

「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏)

※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。

本インタビューのPDFダウンロードはこちらから

タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF

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