1. HOME
  2. 導入事例一覧

導入事例一覧

コネクシオ提供サービスをご利用頂いているお客様の事例一覧です

LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
『iPhone』&『LINE WORKS』でコミュニケーションの活性化を実現 株式会社コメットカトウ様は、業務用調理機器の専門メーカーとして支店を含め全国に11拠点を展開しています。そんな同社は、拠点同士あるいは現場担当者とサポート窓口とのコミュニケーションに課題がありました。その結果、拠点間でスキルやノウハウにバラつきが生じ、メンテナンス・故障対応に支障が出てしまうことも… しかし、『iPhone』と『LINE WORKS』の導⼊によって同社はコミュニケーションの活性化に成功しました。 「一体どのような運用で、コミュニケーションの活性化を実現したのか?」 システム管理チーム チーフである森川武氏に伺いました。ご要望・全国に散らばる拠点間の営業/サービスレベルのバラつきを解決したい!導入後・iPhone + LINE WORKS でコミュニケーションを活性化!ご利用サービス  LINE WORKS 株式会社コメットカトウ様システム管理チーム チーフ 森川 武様事業内容:大正9年(西暦1920年)創業。業務用調理機器の専門メーカー。 熱調理分野で業界をリードし続けている。祖父江本社(工場)、東京支店のほか、全国9営業所を展開。従業員数:207名(正社員数、2019年8月時点)。 資本金:4,500万円。 URL:http://www.cometkato.co.jp/ インタビュー   拠点展開を進めた結果、営業/サービスレベルのバラつきが課題に のどかな田園風景が広がる愛知県稲沢市祖父江に本社・工場を構える株式会社コメットカトウ。1974年以降、製品のメンテナンスなど顧客第一のサービスを目指し営業所を続々と開設し、現在では支店を含め11拠点を数える。拠点が全国に広がった結果いくつかの課題が浮かび上がってきたという。・拠点単位で個人商店化してしまい、拠点同士の情報交換・コミュニケーションが不足・拠点間で営業/サービス面におけるスキルやノウハウにバラつきが発生すべてのお客様に対し最高レベルのサービス提供を目指す同社としては見過ごせない問題となっていた。また、故障対応など製品メンテナンスの現場では、サポート支援において、現場で起こる様々な製品トラブルの事象を正確に言葉で説明することが課題となっていた。 iPhone+LINE WORKSの導入でコミュニケーション活性化を目指す メンテナンス・故障対応などの迅速化に向け、iPhone導入。撮影した写真や動画をメール添付などで共有することで、言葉だけでは伝わりにくい現場の状況をより正確に伝えられるようになった。拠点間のスキル・ノウハウのバラつき改善にむけ、誰もがより手軽に利用できLINEの使い勝手の良さとセキュリティを担保できるLINE WORKS導入。全社規模でのコミュニケーション活性化の向けて動き出した。 サービス担当全員参加の『みんなの知恵袋』が自主的に始動! LINE WORKSについては、システム管理チームで営業所ごとのグループを設定した程度で、“まずは思うまま自由に使ってもらおう”と、推奨用途や細かな運用ルールなどをあえて決めずに導入したという。導入後半年を過ぎた時点で全員にアンケートを実施したところ下記のような声が寄せられ、まずは順調な滑り出しを見せている。 使ってみて…LINE WORKSの良いところ(アンケート回答より) ・個人間のメールや電話と違い、グループ全員とのコミュニケーションで情報共有がしやすい。・メールに比べファイルの共有が簡単で、写真や動画もサクサク開けてとても便利。※その他回答内容は事例PDF詳細よりご確認いただけます。LINE WORKS導入と同時に、全営業所のサービス担当をメンバーとするトークルーム『みんなの知恵袋』が自主的に立ち上がり、営業所間の壁を越えたスキル・ノウハウ共有の取り組みが始まっている。故障修理などで対応に困ったサービス担当がLINE WORKSに現場の写真や動画をアップし、同様の事象を経験しているほかのサービス担当からアドバイスをもらうことで、迅速な対応を目指している。 働き方改革を進めつつ、お客様第一のサービスを極める 奇しくも五輪イヤーの2020年に設立100周年という大きな節目を迎える同社。お客様第一のサービスを極めるための“人材育成”に注力していく計画だ。その意味では、ベテランも若年層もアクセスしやすい情報基盤や、コミュニケーション手段の充実は重要テーマであり、iPhone+LINE WORKSの積極活用に続く、二の矢、三の矢を準備計画中とのことだ。「直近の最新iPhoneへのリプレイスのほか、営業担当やサービス担当の残業を減らす、“働き方改革”のための施策も検討しています。コネクシオさんにもご提案・ご協力いただきながら是非これを実現し、サービスレベルを更に向上させていきたいと思います(森川氏)」導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_コメットカトウ様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
スマートフォン大規模導入の効果を実感 導入時と運用の課題はコネクシオのマネージドモバイルサービスで解決!その他、スマートフォンの導入のきっかけやアステラス製薬社様ならではのスムーズな導入の取り組みをうかがいました。ご要望・スマートフォンを入れて社内のコミュニケーションを活性化させたい導入後・お客様からレスポンスが早くなったとお褒めの言葉をいただきましたご利用サービス  マネージドモバイルサービス アステラス製薬株式会社様 コーポレートIT部 インフラグループ課長矢ヶ部泰法様 (所属は取材当時) 事業内容:医薬品の製造・販売および輸出入 URL:http://www.astellas.com/jp/ インタビュー   導入のきっかけ 当社ではライフタイムとして2年に一度携帯電話を変えることが取り決められています。今回スマートフォンを見送ると、また2年先まで待つことになる。2年後には製薬各社やMRのコミュニケーションにスマートフォンが導入されているだろうと考えられる中で当社はフィーチャーフォンとなると、扱える情報量が少なく不利になってしまうと考えました。ハードルは高くても、事前リサーチによりプロスコンス(賛否)を見極め、スマートフォンを入れて社内のコミュニケーションを活性化させようと舵を切ることになりました。 導入過程における課題と工夫 導入に当たってはまず役員に配布した後、各部署から社員100名をピックアップして、トライアル導入をしました。彼らにアンケートをとってマニュアルの分かりにくい部分や改善要望など情報を精査し、その後5,000台の本格導入のプロジェクトを開始しました。導入後、想定外だったことは、盗難対策としてワイプ(=端末にログインするパスワードを何度か間違えると端末が初期化される)設定をしたところ、自分で設定したパスワードを忘れる社員が続出し、始めの頃は月に100台以上もデータが消去されてしまう事態になりました。端末配布前の初期設定はコネクシオにやってもらいましたが、その時作った自動設定ツールが、この配布後のワイプへの対応にも役に立ちました。 運用 運用はコネクシオに任せています。毎月何千名分ものログを出してもらい、社員がどんなアプリを入れ、どんな使い方をしているのか、確認しています。あり得ないパケット量を使っている社員や、明らかに不要なアプリを入れている社員を指導していく、その手助けをコネクシオにしてもらっています。 また導入時の問い合わせ電話の込み具合や、オペレーションの失敗を考えれば、自社対応するのではなく、ヘルプデスクに委託しておいてよかったと思います。 導入のメリットと今後の展望 メール、カレンダー、会議室予約などインフラ系システムと、SFAのような営業が使うものは、スマートフォンからも利用できるようにしています。その結果、お客様からレスポンスが早くなったと褒められる社員も出てきています。全体としては便利になった部分が多いと言えます。これから考えなければいけないのは、今規制はしていないソーシャル系アプリです。クローズのグループを作って情報交換に利用することが可能で実際そのような使い方をしている社員もいます。今後どのようにこれらを使っていくかを考えていかなければいけません。コネクシオに対しては、様々な企業とのヘルプデスク契約により蓄積されたノウハウがあり、ビジネス利用のトラブルにも素早く対応してもらっていると感じています。今後は未来に向けた使い方の提案、ソリューションをさらに期待しています。

モバイルデバイス

スマートフォン大規模導入の効果を実感 導入時と運用の課題はコネクシオのマネージドモバイルサービスで解決!その他、スマートフォンの導入のきっかけやアステラス製薬社様ならではのスムーズな導入の取り組みをうかがいました。ご要望・スマートフォンを入れて社内のコミュニケーションを活性化させたい導入後・お客様からレスポンスが早くなったとお褒めの言葉をいただきましたご利用サービス  マネージドモバイルサービス アステラス製薬株式会社様 コーポレートIT部 インフラグループ課長矢ヶ部泰法様 (所属は取材当時) 事業内容:医薬品の製造・販売および輸出入 URL:http://www.astellas.com/jp/ インタビュー   導入のきっかけ 当社ではライフタイムとして2年に一度携帯電話を変えることが取り決められています。今回スマートフォンを見送ると、また2年先まで待つことになる。2年後には製薬各社やMRのコミュニケーションにスマートフォンが導入されているだろうと考えられる中で当社はフィーチャーフォンとなると、扱える情報量が少なく不利になってしまうと考えました。ハードルは高くても、事前リサーチによりプロスコンス(賛否)を見極め、スマートフォンを入れて社内のコミュニケーションを活性化させようと舵を切ることになりました。 導入過程における課題と工夫 導入に当たってはまず役員に配布した後、各部署から社員100名をピックアップして、トライアル導入をしました。彼らにアンケートをとってマニュアルの分かりにくい部分や改善要望など情報を精査し、その後5,000台の本格導入のプロジェクトを開始しました。導入後、想定外だったことは、盗難対策としてワイプ(=端末にログインするパスワードを何度か間違えると端末が初期化される)設定をしたところ、自分で設定したパスワードを忘れる社員が続出し、始めの頃は月に100台以上もデータが消去されてしまう事態になりました。端末配布前の初期設定はコネクシオにやってもらいましたが、その時作った自動設定ツールが、この配布後のワイプへの対応にも役に立ちました。 運用 運用はコネクシオに任せています。毎月何千名分ものログを出してもらい、社員がどんなアプリを入れ、どんな使い方をしているのか、確認しています。あり得ないパケット量を使っている社員や、明らかに不要なアプリを入れている社員を指導していく、その手助けをコネクシオにしてもらっています。 また導入時の問い合わせ電話の込み具合や、オペレーションの失敗を考えれば、自社対応するのではなく、ヘルプデスクに委託しておいてよかったと思います。 導入のメリットと今後の展望 メール、カレンダー、会議室予約などインフラ系システムと、SFAのような営業が使うものは、スマートフォンからも利用できるようにしています。その結果、お客様からレスポンスが早くなったと褒められる社員も出てきています。全体としては便利になった部分が多いと言えます。これから考えなければいけないのは、今規制はしていないソーシャル系アプリです。クローズのグループを作って情報交換に利用することが可能で実際そのような使い方をしている社員もいます。今後どのようにこれらを使っていくかを考えていかなければいけません。コネクシオに対しては、様々な企業とのヘルプデスク契約により蓄積されたノウハウがあり、ビジネス利用のトラブルにも素早く対応してもらっていると感じています。今後は未来に向けた使い方の提案、ソリューションをさらに期待しています。
タブレット利用で社外にいても情報共有が可能に! 社外との情報共有のため、タブレット導入に伴いSPPMを導入!SPPM導入の決め手と効果を担当者様に伺いました。ご要望・外出時にタブレットでメールや資料の確認をしたい導入後・メールや資料のほか、携帯では確認しずらかったグループウェアも社外から利用可能に!ご利用サービス SPPM トーラク株式会社様 総務部 玉木隆大様事業内容:食品業 URL:http://www.toraku.co.jp/   インタビュー   導入のきっかけ 営業部から、外出時に営業担当同士の情報共有(陳列棚写真等)にタブレットを使用したいと要望があったことがきっかけでした。また、タブレットを利用することで、外出先でもメールや資料など取引先との遅滞のない情報交換をしたり、社内で利用しているグループウェアを使用したいと考えていました。 導入過程における課題と工夫 運用をノートPCにするとコストがかかりすぎるため、当初はタブレットとしてiPadの導入を検討していました。社内サーバへのアクセスも考えていたため、セキュリティに不安がありましたが、セキュリティ面・アフターフォロー・キッティング・価格等、コネクシオの担当者から今後の運用における管理についても、安価で手軽に端末の管理ができるSPPMサービスを提案頂けたことで、導入を決めました。 導入後の効果 導入により、外出先でもスケジュール・メールの確認を行えるようになったため、連絡がスムーズに行えるようになりました。月々サポートの適用により機器代金を実質0円とすることができ、懸念事項であった費用面についても満足しています。 また、導入時には考えていなかった効果として、携帯電話で確認しずらいグループウェアの利用にも大きく効果がありました。 今後の展望 コネクシオは独自のセキュリティーソフトと持っているため、安心して社員に提供できています。セキュリティーを強化したことと、VPN接続により社内資料なども容易に閲覧できることを活かして、レスポンスの良い業務につなげていきたいです。コネクシオには、今後もコストダウンや業務を効率化できるような提案を期待しています。 コネクシオ担当営業に聞いた!解決Point ご担当者との会話の中から、業務の負担を拾い上げご提案! ・提案のポイント iPad導入をご検討されていたご担当者様に、当社取り扱いのPolaris Office機能を搭載した機種をご提案しました。結果として、セキュリティーだけでなく、今後の使用方法も含めた提案を評価して頂きました。 ・今後の展開 引き続きSPPMを利用した管理のサポートをさせていただくとともに、東京⇔神戸間を頻繁に行き来される営業担当者の出張費を抑えられるよう、V-CUBEなどのご利用についてもご提案を続けていきます。

SFA/MA

20%の業務効率化に成功! 背景にあったのは『Salesforce』導入による情報共有の促進!   株式会社ジェイ・シー・エス様は、エステサロンや美容クリニックを対象とした信販事務代行、クレジットカード決済、集金代行といった事業を展開しています。そんな同社は、営業部と業務部との情報共有に課題がありました。その結果、ミスやトラブルが発生してしまうことも…。 しかし、『Salesforce』の導⼊によって同社は情報共有の促進に成功し、20%の業務効率化に成功しました。 「一体どのように『Salesforce』を活用して、業務効率化を実現したのか?」 代表取締役である吉田 晴豪 氏らに伺いました。     株式会社ジェイ・シー・エス様 事業内容:平成9年(西暦1997年)創業。エステサロンや美容クリニックを対象とした信販事務代行、クレジットカード決済、集金代行といった事業を展開している。福岡県に本社を置き、東京と大阪にも営業拠点を設置。「OUR AIM IS TO MAKE OUR CUSTOMERS HAPPY AND SATISFIED.」というミッションを掲げ、5,000店舗以上にサービスを提供している。従業員数:28名(パート・アルバイト含む)。資本金:3,000 万円。  URL:http://www.jcs-finance.co.jp/ 目次 インタビュー動画 インタビュー インタビュー動画   インタビュー   日報はExcelで、顧客管理はノートで… 「情報共有」が管理者・現場 双方の課題に。 エステサロンをはじめとする美容業界に特化し、クレジットカード決済、信販事務代行、集金代行などの事業を展開している株式会社ジェイ・シー・エス。従業員28名のうち、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローといった営業活動を主に担っているのは営業部と業務部だ。営業部は、エステサロンを中心に、クレジットカード決済システムをはじめとした金融システムの提案営業と、導入後のフォローアップを主業務としている。一方で、業務部は営業を加盟店登録や業務管理といった形で他部署とも連携しながらサポートしている部署だ。2015年当時、ジェイ・シー・エスでは、主に営業部と業務部との情報共有に課題が生じていたと代表取締役の吉田 晴豪 氏は語る。「情報共有のためにグループウェアを導入していましたが、あまり活用されていませんでした。例えば、業務の進捗状況を記した日報は、多くの従業員がExcelで作成していましたし、顧客情報は各自がノートに記録しているという状況でした」吉田氏をはじめとする管理者側が業務状況を把握しようとすると、各人がExcelで個別に作成した日報を1つ1つ遡って閲覧しなければならず、負担が大きかったという。また、顧客情報は決まったフォーマットに沿って記録されていたわけではないため、各営業の記憶力によるところが大きく正確性にも疑問があった。課題を感じていたのは、現場も同じだった。業務部 課長の岩永 寿梨 氏は、当時直面していた課題を次のように振り返る。「業務部と営業部、管理部の間で情報を共有できていませんでした。一元管理もされていなかったので、営業のサポートをしようにも、案件の進捗状況を個別に確認しなければならず、業務が煩雑でした。その結果、業務が後手に回ってしまって、ミスやトラブルが発生していました」同様に、営業部でも課題を感じていたと営業部 部長の北代 賢 氏は次のように語った。「営業1人あたり、200〜300社程度のお客様を担当しているので、なかなかお客様の情報を正確に把握することができずに困っていました」このように、経営層も現場も「情報共有」に課題を感じていたのだ。 Salesforce導入で情報共有の促進と業務全体の効率化を目指した。 折しも、当時コネクシオではジェイ・シー・エスに対して異なるソリューションを提案していた。営業担当としてジェイ・シー・エスと向き合っていたコネクシオの近森 伸行は次のように振り返る。「ご訪問時に、吉田様から『日報はExcelで管理している』というお話を伺いました。ジェイ・シー・エス様が28名という社員数で数千社のお客様に対応するには、少しでも業務負担を軽減する必要があるため、日報をはじめとする情報共有の在り方には改善の余地があると感じました」そこで、近森は業務課題を把握するために管理者側と現場の双方にヒアリングを繰り返した。その上で、近森はSalesforceであれば業務全体を効率化できるのではないかという結論に達し、導入を提案した。Salesforceは、世界10万社以上で導入されているクラウド型CRM(顧客関係管理)アプリケーションだ。導入にあたって、近森は事前のシミュレーションを重ねたという。「Salesforceの導入によって、様々な場面で業務の仕組みが変わります。そのため、導入後も不具合が発生しないようにするためには、吉田様をはじめとするジェイ・シー・エスの方々にお集まりいただいて、操作方法や運用方法のシミュレーションを繰り返すことが欠かせませんでした」そして、2015年11月よりSalesforceの運用を開始。これまでExcelで作成した日報や手書きのノートで管理していた顧客情報をSalesforceに集約し、コミュニケーションツールとしてはChatterを活用することにした。 Salesforceによる業務効率化で『働き方改革』をさらに推進 ジェイ・シー・エスとコネクシオの取り組みは、まだ終わったわけではない。 「Salesforceは、『導入したらそれで終わり』というツールではありません。企業の成長や業務内容、規模に合わせて対応していく必要があります。これからも、ジェイ・シー・エス様の意向に合わせて、提案をしていきたいと思います(近森)」 一方で、吉田氏は今後の展望を次のように語る。 「導入後2年ほどが経過し、運用も定着しました。その間、Salesforceには顧客や取引に関する様々な情報が蓄積されてきました。 今後は、蓄積された情報を次の経営戦略に活用して、新しいビジネスにつなげていきたいですね」 さらに、働き方改革も推進していくという。 「さらなる業務効率化によって、現行8時間の所定労働時間を、6時間まで短縮したいですね」 最後に、吉田氏はこんなメッセージを寄せてくれた。 「最近『働き方改革』というワードをよく目にしますが、人の動きを変えることが『働き方改革』だと思っています。  Salesforceを利用して社員の動き、ひいては会社全体の動きを変えていくことは『働き方改革』につながるはずです」   導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_ジェイ・シー・エス様事例PDF  

セキュリティ

『VMware Workspace ONE』が実現した、iPhone/iPad利用に伴うセキュリティーリスクの大幅低減! 日本キャタピラー合同会社様は、建築機械メーカー世界最大手の米キャタピラー社の直営販売会社として、Catブランドの建設機械などの販売・サービスを手がけています。そんな同社では、3,700台にものぼるiPhone/iPadを業務利用していました。しかし、セキュリティーリスクや管理工数が増大するという課題に直面…。しかし、『VMware Workspace ONE』の導⼊によって同社は管理工数の削減と同時に、利便性の向上を実現しました。「一体どのように『VMware Workspace ONE』を活用して、管理工数削減と利便性向上を実現したのか?」ITサービス部 部長である奥津 厚 氏らに伺いました。インタビューをもとに紹介いたします。ご要望・業務利用している端末のセキュリティーリスクや管理工数の増大を解決したい!導入後・『VMware Workspace ONE』が実現した、iPhone/iPad利用に伴うセキュリティーリスクの大幅低減! 日本キャタピラー合同会社 様 (中央)ITサービス部 部長 奥津 厚 氏 事業内容:建設機械メーカー世界最大手の米キャタピラー社の直営販売会社として、Catブランドの建設機械などの販売・サービスを手がける。1963年、 前身となるキャタピラー三菱株式会社が発足。2017年に販売会社3社 を統合し日、本キャタピラー合同会社が誕生。全国に約150の営業所を設 置し、レンタル事業や教習所の運営を行う関連会社とともに日本キャタ ピラーグループとして事業活動を行っている。 従業員数:2,530名(2017年10月1日現在)。 URL:https://www.nipponcat.co.jp/ インタビュー デバイスの増加によりセキュリティーリスクや管理工数の増大が問題に 米キャタピラー社の建設機械・ディーゼルエンジンなどの販売、レンタル、保守サービスを行う日本キャタピラー合同会社。全国に150の営業所がある同社のIT部門を担うのが、山梨営業所内にあるITサービス部だ。「当社では、商談やアフターサポートにおいて、米キャタピラー社から提供されているアプリを有効活用するために、2014年頃からiPhoneやiPadといったモバイルデバイスの導入を進めてきました。例えば、商談では営業担当が製品紹介用の動画コンテンツを視聴できるアプリを活用しながらご提案させていただくことが少なくありません。また、保守サービスでは、現場に赴いたメカニックが該当製品をスマートフォンで写真を撮影するとメンテナンスデータに反映されるアプリを活用しています」と語るのはITサービス部部長の奥津厚氏。実際に、同社では2014年に約700台のiPadを導入し、営業担当に携行させ、新しい営業スタイルを推進している。さらに全社員にiPhone5sを約3,000台貸与し、業務の効率化を図ってきた。しかし、モバイルデバイスの活用が進むと同時に課題も浮上してきたという。「当社では、これまでMDM(モバイルデバイス管理)ツールを活用してきました。しかし、MDMツールだけでは適切にデバイスを管理しきれず、セキュリティーリスクが増大したことが課題でした。例えば、アプリを自由にインストールできたため、業務上必要のないアプリやウイルス感染の可能性があるアプリを、社員が許可なくインストールすることを防ぐ手立てがありませんでした。また、ユーザーが端末を初期化すると、デバイスが会社の管理下から外れてしまうのも問題でした。パスワード入力を数回連続で間違えると、デバイスが初期化されるため、その度にベンダーに送って再キッティングをする必要もありました。さらに、OSのアップデートは、その都度作成したメールで呼びかけるなど、フォローにも手間がかかっていました」とのこと。端末が初期化されると復旧までの時間がかかり、MDMツールによるアプリのインストールに不具合が多いなど、ユーザビリティにおいても問題があった。 クラウドで利用でき、ライセンスが安価なAirWatchを導入 そこで、2017年に、iPhone6sへの機種変更に合わせて新たなデバイス管理ツールの導入を検討することにした。「第ーに、3,700台という大量のデバイスを一括管理できることが重要な条件でした。さらに、アプリのインストールを厳密に管理することができ自動的にアラート配信できるなど管理機能が豊富なことも選定条件の1つでした。そのうえで、拡張性とコストが大事だと考えました。そして、国内外3種のデバイス管理ソリューションを比較検討した結果、クラウドで環境が構築できること、比較的安価だったことが決め手となり、『VMware Workspace ONE』(以下Workspace ONE)の導入を決めました」Workspace ONEはEMM(エンタープライズモビリティ管理)ツールの1つである。従来のMOMの機能であるデバイス管理、機能制限だけでなく、アプリやコンテンツの管理、Webブラウジングや電子メールなどを包括管理できるツールだ。 許可外のアプリは使えず、初期化されても自動で再設定。管理工数が減り、利便性もアップ Workspace ONEの導入後、日本キャタピラーでは貸与したiPhoneは業務外の利用を原則不可とし、利用状況を適時モニタリングしている。会社が許可したアプリ以外はインストールできないように設定し、削除不可のプロファイルを設定して初期化しても自動的に同社仕様の設定が行われるようにした。その結果、不適切なアプリの利用や端末が管理外となることによるセキュリティーリスクを大幅に低減することに成功した。「今では端末が初期化されても、ベンダーに送って設定し直してもらう必要がなくなりました。必須アプリは削除してもWorkspace ONEから自動インストールされるようになりましたし、OSのアップデートをしていない人には自動的にメールでアラートを送信するよう設定したため、手作業でのフォローの手間も大幅に軽減できました」実際、Workspace ONEの導入によって再キッティングの依頼台数も減少。導入前には毎月35~45台程度発生していたが、導入後には20~25台程度で推移している。初期化後の再設定を待っために、デバイスを利用できない期間も生じなくなった。また、利用アプリを一覧表示できる『AppCatalog』の表示速度が改善され、カテゴリ別表示や検索もできるようになり、利便性も向上した。 電子決済やウェブ会議などモバイルデバイスの活用で働き方改革を推進 日本キャタピラーでは前年の春、社員に貸与している3,000台のiPhoneを6sに切り替えた。全国に150の営業所が点在しているため、2か月半での交換は大変な作業だったという。「切り替えのための端末交換もコネクシオさんにサポートいただき、大変助かりました。データ移行についてもアドバイスいただき誰でも間違えずに行える手順を作成いただいたのでとてもスムーズに移行できました」とのこと。2014年に、それまでのフィーチャーフォンからiPhoneに切り替えた際も、マニュアルづくりやヘルプデスクの設置など、コネクシオが全面的にサポートした。「当社の社員は決してITリテラシーが高いわけではないので、モバイルデバイスのことを知り尽くしているコネクシオさんにきめ細かくサポートしていただき、大変ありがたかったです。その後も、どんな相談にもフレキシブルに対応して頂けるので、とても助かっています」現在、同社の社員はメールの送受信、勤怠入力、電子承認販促アプリの利用など、幅広い用途でモバイルデバイスを活用している。さらに、営業担当は訪問先でのCRMへの情報入力、プレゼン、製品知識をつけるEラーニングの受講に、メカニックは訪問先でのメンテナンス情報の入力、故障箇所をテレビ電話で映しながら遠隔地のメカニックと相談するといった用途で活用している。とはいえ社員によって活用の程度にはまだばらつきがあり、その徹底が今後の課題である。「これまではセキュリティ一面の不安もあったため、モバイルデバイスの活用促進を徹底できませんでした。しかし、Workspace ONEを導入したことで、これからは積極的に啓蒙活動に力を入れることができます。今後は、モバイルデバイスによるウェブ会議や電子承認の活用を定着させ、在宅勤務や働き方改革も進めていきたいと考えています」  導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_日本キャタピラー合同会社 様事例PDF   モバイルデバイスに最適なセキュリティ対策とは 無料で資料をダウンロード!

コミュニケーション

「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!チャット活用で社員どうしのコミュニケーションもスムーズに 伊藤忠ロジスティクス株式会社様は、伊藤忠グループの総合物流会社として、グローバルに物流サービスを展開しています。同社では毎月、各営業本部が各事業所の部課長を東京本社に集合し部課長会議が開催されており、移動にかかる時間や出張等のコストが課題となっていました。今回は、そんな同社がコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入した経緯と、それによって得られた効果について、取締役執行役員の苧原達氏と情報システム部IT推進課のLINE WORKSご担当者様に伺いました。 課題 各営業本部が東京本社で毎月開催する部課長会議の為、全国から部課長が集合することで、移動時間や出張コスト、および現場で指揮をとれない時間が生じていた。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、3密回避可能なコミュニケーション方法を模索していた。 導入目的 ビデオ会議機能の活用による業務効率化・生産性向上 社員間のコミュニケーションの活性化 効果 毎月の部課長会議をはじめ、様々な場面でビデオ会議機能を活用することで移動時間と出張等に掛かるコスト削減に成功 会議のための移動が減ったことで3密を回避し感染予防対策にもつながった 社員が自然にビデオ会議やチャットを活用するようになり、コミュニケーションもスムーズに 導入サービス LINE WORKS コミュニケーションアプリ「LINE」と連携する唯一のビジネスチャット。「LINE」のような使いやすさで、高い定着率を実現する。 伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事業内容:総合物流業(海上貨物取扱事業、航空貨物取扱事業、倉庫事業、運送取扱事業、配送センター事業)、建設業(機械器具設置工事業)、不動産賃貸事業 URL:http://www.itclogi.com/ インタビュー 【プロフィール】取締役執行役員CIO苧原 達 氏 背景・課題:“コロナ禍”を機に、出張会議のあり方について見直しを検討 国内40カ所、海外500カ所以上の拠点を持ち、陸・海・空を組み合わせた複合一貫輸送と、それぞれの商品の特徴に合わせた保管・加工・梱包(こんぽう)・配送管理を行う物流センターの運営により、お客様に最適なロジスティクスをグローバルに提供している伊藤忠ロジスティクス株式会社。その社内には、物流事業を担う「フォワーディンググループ」と「3PL(サードパーティロジスティクス)グループ」があり、それぞれ3つの事業本部が置かれている。そんな同社では毎月、事業本部ごとに東京の本社で部課長会議が開催されており、国内各地の事業所にいる部課長が本社に赴かなければないことから、移動時間と出張等のコストに加え、その間現場の指揮を執れないといった課題が生じていた。「そんな折に新型コロナウイルス感染症が拡大しました。社員どうしができるだけ対面せずに業務ができる環境を構築してほしいとの社長からの指示を受け、3密を回避するための新しいコミュニケーションツールの導入を検討することになりました。」(苧原氏) 選定プロセス:社員の「LINE」利用率の高さから、導入コストを省ける「LINE WORKS」を選定 かつてBCP対策を整備した際、非常時に社員どうしが連絡を取り合うためのツールとして「LINE WORKS」の導入を検討した経緯があったという同社。改めていくつかのツールを比較したものの、やはり大半の社員がプライベートのコミュニケーションに利用している「LINE」の使い勝手に似た「LINE WORKS」に白羽の矢が立った。 「特別な導入教育を施すことなくビジネスチャットの運用を始められることに加え、遠隔地にいる複数の社員をつないで会議を実施できるビデオ会議機能が搭載されているため、部課長会議にまつわる移動時間、出張等のコストに関する課題も解消できると考えました。」(苧原氏)導入は、社用携帯電話の調達、管理運用業務等で取引のあったコネクシオを通じて行った。それまでの取引における信頼性はもちろん、「LINE WOKS」では携帯電話を通じたコミュニケーションが増えることから、その分野の専門性を重視した判断だ。「コネクシオさんには普段から近い距離感で色々なご提案を頂いていましたし、アフターフォローの面でも信頼感がありました。実際、『LINE WOKS』導入時には不具合もあったのですが、ワークスモバイル社とスピーディに連携して、フットワーク軽く対応いただけました。」(苧原氏) 導入効果:メールベースのコミュニケーションが補完され、伝達事項の抜け漏れも減少 「LINE WORKS」の導入後は、ビデオ会議機能を活用することで、全国の事業所の社員が本社に集うことなく毎月の部課長会議を開催している。結果として、移動時間と出張等コストの削減に成功。移動を控えることで感染予防対策も講じることができたほか、コミュニケーションの活性化にも効果が出ている。「社員どうしが手軽につながれるので、1対1でもグループでも、ちょっとした打ち合わせに音声通話やビデオ通話を利用する機会が増えました。実際に顔を合わせなくても、しっかりコミュニケーションを図ることができています。」(情報システム部担当者) 従来のメールベースのコミュニケーションでは重要な伝達事項が大量の情報に埋もれてしまい、抜け漏れが生じることもあった。一方、「LINE WORKS」導入後は、重要なやり取りはメール、それ以外の軽い意思疎通にはチャットといった使い分けで抜け漏れが減少し、業務効率化にもつながっているという。 今後の展開・期待:社内の課題改善のため、最新の情報を踏まえたコネクシオの提案に期待 同社では、テレワーク時のコミュニケーションツールとしても「LINE WORKS」を活用している。「在宅勤務時でも、システムの不具合などに関する問い合わせは、『LINE WORKS』の音声電話で対応できます。そのため、出社しているときと同様に業務をこなせています。」(情報システム部担当者) そんな同社に、今後の展開について伺った。「コロナ収束後も継続的に活用して業務効率化を推進し、働き方改革の実現に寄与したいと考えています。導入から日が浅いこともあり、現時点ではトーク、音声通話、ビデオ通話の活用にとどまっていますが、今後は安否確認にも利用できるアンケート機能など、多様な機能を積極的に活用していきたいと思っています。コネクシオさんにも引き続き近い距離感から、最新の情報を踏まえた様々なご提案を頂きたいですね。そのことが、当社が抱える課題を改善する近道になると考えています。」(苧原氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現し、営業活動のリードタイムが短縮。スタッフ同士の日常的な業務連絡にも不可欠なツールとなりました。 高級輸入車を販売する株式会社ヤナセは、多様化するお客様とのコミュニケーションへの取り組みの推進として、外部トーク連携によってLINEとトークができるLINE WORKSを導入。電話やメールよりも手軽かつ迅速にお客様と意思疎通できる環境を構築し、お客様とのコミュニケーションの活性化を目指しました。また、各支店のスタッフ同士の業務連絡や、全社員への一斉伝達などにも利用し、組織全体のコミュニケーションも促進されています。 ご要望・お客様との連絡をより迅速に、よりセキュアに行いたい。導入後・お客様とのコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。監査機能が充実しておりよりセキュアな環境でスムーズな対応が可能となった。ご利用サービス  LINE WORKS 株式会社 ヤナセ 様 営業推進部 副部長 CRM推進課長 山田 光弘 氏(右)営業推進部 CRM推進課 風間 友晴 氏(左) 事業内容:輸入車の販売からアフターセールスを中心にした自動車ビジネスの総合的な取り組みを行っている。 URL:https://www.yanase.co.jp/ インタビュー   御社の事業と皆さんの主な業務内容をご紹介ください。 - 山田 氏 :メルセデス・ベンツ、アウディ、BMWをはじめとする輸入車を販売するヤナセは、認定中古車の販売やプレミアムカーレンタル事業なども行い、「クルマはつくらない。クルマのある人生をつくっている。」のコーポレートスローガンのもと、全国のお客様に豊かなカーライフをご提供しています。多様化するお客様とのコミュニケーションに柔軟に対応するため、2019年4月にCRM推進課が発足。CRM(Customer Relationship Management)やMA(Marketing Automation)によってお客様とのより良好な関係を構築するプラットフォームの構築を推進しています。- 風間 氏 :私はCRMやMAを推進するための実務を担当し、LINE WORKS導入後はアカウントの管理からFAQへの対応まで、運用管理全般に携わっています。     LINE WORKSの導入に至った経緯をお聞かせください。 - 風間 氏 :販売を担当するセールススタッフや、ショウルームにてアフターサービスを受け付けるサービスアドバイザーは、これまで主に電話やメール、ショートメッセージサービスでお客様と連絡を取っていました。しかし最近は、より便利な連絡手段であるSNSがビジネスシーンでも普及しつつあります。それを受けセールススタッフへお客様とのコミュニケーションに関して社内アンケートをとったところ、LINE で連絡を希望されているお客様がいるセールススタッフが全国で数千人にも上りました。  - 山田 氏 :いくつかのビジネスチャットを候補として検討しましたが、社内アンケートでは「ビジネスチャットを導入して欲しい」ではなく、「LINEでお客様と連絡できるようにして欲しい」とLINEを指名する声が非常に多かったことから、外部トーク連携でお客様のLINEとトークができるLINE WORKSの導入を決めました。 - 風間 氏 :LINEはトークができるだけではなく、導入・運用コストが手頃だったことや、ログのアーカイブなど監査機能が充実していること、多くの社員が使い慣れているLINEとほとんど同じ操作性を備え、特別な導入教育が不要であることなども選定の要因となりました。 2,000人以上の社員の皆さんへの導入はどのような手順で行われましたか。 - 山田 氏 :導入時期が社給携帯をスマホに切り替えるタイミングと重なったので、登録方法を招待メールで通知してから、アプリキッティング済みのスマホを支給しました。ユーザーはお客様と接点のある各支店のセールススタッフ、サービスアドバイザーを中心に約2,000人強となっています。- 風間 氏 :簡易かつ即座にトークができるなどの利点をうまく活用することで、ビジネスチャンスを広げられる可能性もありますが、ビジネスにおいては信頼関係が最も重要です。お客さま様に不快感を与えたりしないように利用規約にトークのルールを記載したり、活用事例などを整理し展開時に周知を図りました。利用方法などについては、LINEとほとんど同じであるため、特に問合せはなくスムーズに導入できたかと思います。   コネクシオでご導入いただいた理由は何かありますか。 先ほども触れたように社給携帯をスマホに切り替えるタイミングで、キッティングとヘルプデスク対応を含めてコネクシオからの導入を検討していました。LINE WORKSについても何社か比較検討しましたが、ワンストップ対応が可能で、当社との取引実績から信頼感があるコネクシオを選びました。 お客様のLINEで行われる具体的なやりとりやその効果をお聞かせください。 - 山田 氏 :お客様が仕事をされている時間帯に「カタログをお送りしたのでご覧ください」などと電話をするのは気が引けますが、トークならそうした抵抗感を抱くことなく伝えられます。LINEで繋がっているお客様は「カタログを見ました。週末に支店へ伺います」などのレスポンスをすぐにくださる傾向があり、セールス活動のリードタイム短縮に効果があるとの報告が寄せられています。カタログはPDFをトークで送ることもできるので、新車種情報などを即時にお客様へお伝えできるようになりました。LINE WORKSのトークにはショートメッセージサービスのように文字数制限がなく、既読が付いた直後なら電話をかけやすいというメリットもあるようです。ご年配の方はショートメッセージサービスの利用には不慣れでも、お孫さんとの間でLINEを使われているケースが多いので、幅広い年齢層のお客様とコミュニケーションが取りやすくなりました。 - 風間 氏 :車の傷やへこみなどのご連絡があった際、以前は電話で様子を伺っていましたが、LINEで繋がったお客様からは写真で車両の状態を送っていただけます。画像で確認すれば状況がつかみやすく対応がスムーズになりました。ある支店のスタッフは、ご夫婦で来店されるお客様の奥様がその日誕生日であることを旦那様のLINEから伝えられ、お帰りの際に花束をお渡ししたところ、「さすがヤナセ!」とお喜びいただけたそうです。このように、LINE WORKSはお客様からさまざまな情報を得て心のこもったサービスをご提供することにも役立っています。 LINE WORKSは社員間のコミュニケーションツールとしても活用されていますか。 ・- 山田 氏 :お客様との連絡手段にするための導入でしたが、運用開始後はCRM推進課が想定した以上に幅広い範囲で使われるようになりました。店舗への入電を外出中のセールススタッフに伝えたり、「〇〇様の洗車が終わりました」といった報告をしたりと、どの支店でもスタッフ同士の業務連絡に活用されています。「電話とメールの間くらい」のほどよい使い勝手で、素早く情報を伝達できるからです。支店によってはショウルームとサービス工場が離れているケースがあり、両者が連絡をし合うのにも不可欠な手段となっています。各支店では多様なトークグループが自然と作られてさまざまな情報共有がなされています。新車種のカタログが入荷したといった情報はメールより速くセールススタッフに周知され、既読が付くことで発信者も安心できます。また、トークに写真を添えられるので、ショウルームに展示する車の色なども正確に伝え合えるようになりました。全国の支店に向けてLINE WORKSをさらに有効活用してもらうため、社内報で「LINE WORKS特集」を2回にわたって掲載しました。例えば、ある支店の販売課スタッフが「売り上げ目標達成まであと1台。頑張ろう!」といったメッセージをやり取りするなどして、モチベーション向上にも役立てています。社内報掲載により、他の支店から社員への活用促進の秘話が問い合わせられるなど、全社に刺激を与えています。- 風間 氏 :社員同士のトークではスタンプもよく使われます。目標達成などに向けて上長が社員を激励する際、直接言葉で伝えるとプレッシャーを与えることもありますが、スタンプで気持ちを表現すれば雰囲気が和らぎます。LINE WORKSのスタンプはあまり砕けた感じではないので、ビジネスシーンでも違和感なく使うことができます。また、CRM推進課では、全社員のグループに向けて週1回、お客様のLINEとやり取りする際のマナーを啓発したり、商談時の会話に使えるタイムリーな話題やトリビアを提供しています。例えば、ラグビーワールドカップ開催期には、ラグビーボールが楕円形である理由を紹介しました。このアカウントは、「営業推進部の『えい』とトリビア(雑学)の『ト』を取って『エイトくん』と名付けています。お客様との連絡をスムーズにするだけではなく、全社の情報共有が促進されたことも、LINE WORKSを導入したことによる大きな成果です。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させていくお考えですか。 - 風間 氏 :現在はトークの利用が主体ですが、将来的には、業務用PCや社内システムの操作に関するFAQを、API連携によるチャットボットで自動回答できる仕組みの構築や、新車種などのナレッジ共有のためのボット活用を進めたいと思っています。 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_株式会社 ヤナセ 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
スマホへの切替え、LINE WORKS導入により、社員の働き方の抜本的な改革を実現! あすか製薬株式会社様は、甲状腺低下症治療薬市場でシェア95%以上を占める「チラーヂン」を主力製品とし、2020年には創立100周年を迎えた製薬会社です。そんな同社では、MR(医薬情報担当者)にiPadと携帯電話、PCを支給していました。しかし、想定するほど十分に活用されていない、MRと上長、営業所内勤者、管理部門との間で情報共有が円滑に進まないといった課題に直面…。そこで、『LINE WORKS』と、関連するヘルプデスク・セキュリティーといった各種サービスの導⼊によって同社は情報共有を円滑化し、社員の働き方の抜本的な改革を実現しました。「一体どのように『LINE WORKS』や各種サービスを活用して、働き方改革を実現したのか?」経営企画部 システム課の犬田 公二 氏に伺いました。インタビューをもとにご紹介します。ご要望・電話・メールによるMR(医薬情報担当者)と営業所内勤者との情報共有に課題があった・MRにはiPadと携帯電話、PCを貸与。しかし、管理部門が想定するほどには十分に活用されていなかった導入後・新たな社内コミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。メールとは異なる面倒な前置きのないやり取りや、既読機能確認による未読者へのリマインドなどが可能となり、MRと営業所内勤者との情報共有が円滑になった・MRへの貸与端末を、iPad・携帯電話・PCからiPhone・PCに切り替え。同時に、オンデマンドVPNによって自動接続できるようにしたことで、利便性が向上したご利用サービス  LINE WORKS あすか製薬 株式会社 様 経営企画部 システム課 犬田 公二 氏 事業内容:帝国臓器製薬と、グレラン製薬が2005年に合併し、名称を「あすか製薬」に改称。内科、産婦人科、泌尿器科を重点領域としている。2020年には創立100周年を迎えた。 URL:https://www.aska-pharma.co.jp/ インタビュー   業務の煩雑化により、社用端末の見直しと情報共有が課題に 2020年に創立100周年を迎えたあすか製薬。主力製品「チラーヂン」は、甲状腺機能低下症治療薬市場でシェア95%以上を占めている。内科、産婦人科、泌尿器科を重点3領域とし「存在感のあるスペシャリティーファーマ」として高いプレゼンスを目指している。全国主要拠点に営業所を配置し、MR(医薬情報担当者)が病院やクリニック、薬局を訪問し、医師や薬剤師への医薬品の情報提供、収集、伝達を行っている。MRは直行直帰のパターンも少なくない。「これまで当社では、MRにiPadと携帯電話、PCを貸与していました。iPadは、簡易的な説明会やディテール活動、副作用情報の記録が主な用途でしたが、想定するほどには十分に活用されておりませんでした。また、携帯電話やPCでの電話・メールを中心としたMRと上長、営業所内勤者、管理部門との間での情報共有にも課題がありました。 そこで、ITツールをもっと積極的に活用して、情報共有の在り方や働き方を変えていきたいと考えていました」と経営企画部システム課の犬田公二氏は語る。 社用端末のスリム化促進と情報共有の円滑化を目指した そこで同社では、社内の情報共有の円滑化を目指すため、業務効率化や生産性向上、ひいては働き方改革を実現するための一手としてチャットツールの導入を検討するに至った。「様々なサービスを検討した結果、LINEの使いやすさを踏襲したサービスであり、導入後には自ら積極的に活用してくれると期待できたので、LINE WORKSを導入することにしました。そこで以前から、モバイルデバイスの提供や、それに関連するアプリケーションの提供や運用といった通信機器のサポートをしていただいているコネクシオさんに相談しました。LINE WORKSの取り扱いはもちろんのこと、コネクシオさんからは「LINE WORKS」だけではなく、スマホに切り替えるために必要な、VPNですべての通信を一括管理できるALSI社の総合セキュリティ—サービス『ISMB』や、今後のモバイルデバイスの運用管理代行サービスの提案もいただきました。」そして、同社ではLINE WORKSの導入にあわせて、MRに貸与するデバイスを携帯電話からiPhoneに切り替えることにした。「実は、以前にもiPhoneの導入を検討したことがあったのですが、当時はオンデマンドVPNに対応したサービスがなかったので見送ったという経緯があります。しかし、『ISMB』を利用すればiPhoneがネットワークに接続する際にはISMBで提供されるオンデマンドVPN機能により自動的にセキュアなVPN回線を利用したインターネット接続ができるというお話を伺い、『これなら安心だ』と、導入に踏み切ることにしました」さらに、これまで複数の部署が、それぞれで携帯電話を管理していたが、携帯電話に比べてiPhoneは機能も豊富で用途も幅広いため、利用シーンが多くなる。それは時にセキュリティー上のリスクとなる可能性がある。さらに、今後ITツールを積極的に活用していくことを考えても、単一部門が一括して管理した方が導入や運用がスムーズに進むだろう。そのため、iPhoneはシステム部門が一括管理することになった。「とはいえ、一括管理するとシステム部門の業務負担は増えてしまいます。一方で人的リソースは限られている状況で…。そこで以前から利用していたコネクシオさんの運用管理代行、モバイルBPOサービスのサポート範囲を広げていただいて、今回導入したiPhoneもコネクシオさんに一括管理していただくことにしました」 業務全体の効率化を見直した結果、コスト削減にもつながった そして、実際に同社では2017年4月にLINE WORKSを導入し、期待通り情報共有が円滑になったのを感じる出来事があった。以前は社内ポータルサイトの掲示板にメッセージをアップした場合、1日経過しても既読になるのは半分くらいだったが、LINE WORKSにしてからは約400アカウントのうち、わずか数分で25~30%ほどにあたる100件ほどの既読がつくこともあるという。「システム部門からの各種業務システムについてのお知らせも、送った瞬間に既読が付くなど、情報周知のスピードが飛躍的にあがり、大変助かっています。 LINE WORKSは既読者の名前もわかるので、メッセージを見ていない人にはリマインドを送ることもできます。メールと違って前置きなしに伝えたいことだけ発信できるので、コミュニケーションにかかる時間も短縮できます。以前より活発な議論ができるようになりました。社員からは 『iPhoneとLINE WORKSを使うようになってから、前よりも情報共有がしやすくなり、レスポンスが速くなった』との声があがっています。LINE WORKSについては、各部門にアカウントを振り出し、部門間のやりとりもできるようにしているのですが、本社の担当も第一線のMRに掲示を出すと、今までよりも対応が速くなったと喜んでいます」また、セキュリティーの安全性も担保している。「iPadを使っていたときはネットワーク接続の度にパスワードを入れる必要がありましたが、iPhoneに切り替えた現在はオンデマンドVPNによって自動接続できるようになり、利便性が向上しました。一方で、iPadにしろiPhoneにしろ、モバイルデバイスの利用では紛失や盗難といったリスクが懸念されます。しかし、『ISMB』を導入した現在は、万が一の場合にはリモートワイプが可能なうえ、緊急時には24時間365日対応のヘルプデスクを利用できるので安心です。セキュリティーを安保しながら、情報共有を円滑化できたと感じています」一方で、新たなITツール導入や運用では予期せぬトラブルに見舞われて、情報システム部門に大きな負担がのしかかるということも珍しくない。「導入直後はiPhoneに不慣れな社員もいて、端末のパスワードを解除できないといったトラブルもありました。しかし、iPhoneに関する問い合わせは、コネクシオのヘルプデスクで直接対応していただく仕組みにしていたので、システム部門が対応に振り回されることはありませんでした。どんなに便利なツールでも導入したことでリスクが生じたり、システム部門の手間が増えてしまったりしては困ります。今回、運用がスムーズにいったのは、iPhoneとともにセキュリティーサービス、ヘルプデスクをセットで導入したことが大きいです」さらに、携帯電話・iPadの併用からiPhoneに一本化したことで、通信コストの削減という副次的な効果も生まれた。 LINE WORKS活用イメージ   セキュリティーを担保しつつ、ITツールを最大限活用して、さらなる業務効率化・働き方改革を 現在、犬田氏は2018年4月から基幹業務で稼働しているERP (Enterprise Resources Planning)の運営に注力している。製薬会社にとってITの活用が強力な競争力となることは間違いない。製薬業界においても、今後ITツールの活用がさらに進んでいくことになるだろう。とはいえ、命にかかわる製品や医療関係者、患者の情報を扱う業界であることも見逃せない。他の業界にも増して、関係者どうしがリアルタイムかつ安全にコミュニケーションを図ることができる仕組みが求められるようになるだろう。「そういった意味で、同業他社でのIT活用の様々なノウハウをもつコネクシオさんの存在は頼もしいです。コネクシオさんの担当の方は当社のビジネスをよく理解いただいたうえで、業務が円滑に運営できるよう支援してくれています。コネクシオさんの方々はレスポンスが速く急なお願いにも迅速かつ丁寧に対応していただき、大変助かっています。今後もコネクシオさんの力を借りながら業務の効率化や働き方改革を積極的に進めていきたいと考えています」導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_あすか製薬 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

ワークスタイル

「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透 金井度量衡株式会社様は、はかりの製造販売をルーツとし、各種測量機器、軽量機器の販売メンテナンス、ならびに環境・気 象・土木計測器、防災情報機器の設置・設計施工から保守業務まで、高い技術力で多くのお客様の「はかる未来価値創造コンサルタント」として貢献し続けています。近年では、建設系企業を対象にドローン活用を提案するなど、新技術対応への取り組みにも積極的です。一方、そんな同社では、顧客の増加に伴って増えていく名刺管理が課題となっていました。本記事では、同社が名刺管理アプリケーション『SmartVisca』を活用して課題解決に至った経緯について、ソリューション営業部長の小林肇氏に伺いました。 課題・アナログな名刺管理によって 顧客情報管理も属人化・ブラックボックス化していた・業務のデジタル化を検討していたものの、 具体的な道筋が立てられず、先送りされていた。 導入目的・同一プラットフォームでの名刺管理・デジタル化による社内の業務効率化・デジタルマーケティングを見据えた顧客管理の基盤づくり効果・顧客情報の集約により店舗間の情報共有がスムーズに・社外からも顧客情報にアクセス可能になるなど 利便性も向上・営業関連業務においてデジタル化への道筋が見えた導入サービス企業資産である名刺を「簡単・正確」にデータ化・ 共有し、売上向上に活用できるコンタクト管理サービス※SmartViscaは、株式会社サンブリッジの商標です。※コネクシオ株式会社は株式会社サンブリッジのパートナーです。 会社紹介 金井度量衡株式会社 様本社所在地:新潟県新潟市中央区近江 1-1-3設立:1959年(創業:1882年)代表者: 代表取締役 金井 利郎資本金:3,000万円事業内容:環境・防災・建設・ポジショニング計測システムリモートセンシング、マルチコ プターシステム、販売・レンタル測量機・測量システム・環境防災機器 校正修理サービスURL:https://www.kanai.co.jp/ インタビュー  【プロフィール】金井度量衡株式会社 ソリューション営業部長 本社新潟店長小林 肇 氏 【背景・課題】顧客情報管理が属人化・ブラックボックス化していた度(ものさし)量(ます)衡(てんびん)機器といった「はかり」の生産量で日本一を誇る金井度量衡。その事業は製造・販売に限らず、計量コンサルタント企業として測量や気象分野の企業を足元から支えている。近年では、GPSや3Dスキャナー、ドローンといった新技術対応にも積極的で、建築・測量系の企業を対象として行う「ドローンスクール」は遠方からも多くの人が駆けつけるほどの人気を誇る。このように新規顧客が増加する一方で、顧客管理における課題が見えてきたと、ソリューション営業部長の小林氏は振り返る。 「きっかけは、会社内での担当エリア変更による、担当顧客引継ぎ業務において、既存のデータがブラックボックス化してしまっていて、必要な顧客情報がどこにあるのかわからない状態でした。それまでも名刺管理ソフトは導入していたのですが、社員が個々にデータ化・管理していたため、社員間で情報共有できるような体制は整っていなかったのです。これは早期に解決しなければならないと考え、名刺のデータ化と社内共有が可能な製品の導入を検討し始めました。」(小林氏)   【選定プロセス】運用までのスピード感を考慮し、機能特化型の「SmartVisca」を選定そんな折、モバイル端末の導入・運用支援で取引のあったコネクシオを通じて「SmartVisca」の紹介を受けた。「競合製品も含めて検討したのですが、『SmartVisca』はまさに当社の課題解決に適した製品だと感じました。というのも、競合製品はCRM(顧客関係管理)システムの一機能として名刺管理が可能というものがほとんどで、現状では不要と感じる機能が多かったのです。また、高額な導入・運用コストもネックでした。」(小林氏)対面での営業活動において、名刺は顧客管理の起点となる存在だ。そのため、まず名刺に焦点を当ててシステム化した上で、その効果を見定めたいとの思いもあった。「当社においては、システム導入による業務の効率化するといったデジタル化への取り組みは、まだまだこれからという段階でした。そのため『システム導入したものの、浸透しなかった』といった状況に陥ることは、なんとしても避けたかった。その点、手間なく名刺をデータ化して共有するという機能に特化した『SmartVisca』であれば、社内にもスピーディに浸透するだろうと考えたのです。また、コネクシオさんが実際に『SmartVisca』を導入しているということで、使用感をレビューいただけた点も大きかったです。モバイル端末の運用支援を通じてコネクシオさんには信頼を置いていましたので、そのレビューも信用に足るものだと考え、導入を決めました。」(小林氏)   【導入効果】離れた店舗の顧客情報にも簡単にアクセスできるように実際に「SmartVisca」を導入してから半年を経過した時点で、同部署内には既に運用が浸透していた。その背景にあった工夫として、営業担当者に負担をかけない運用方法が挙げられる。「やはり営業担当者は本来業務で多忙ですので、名刺のデータ化が後回しになった結果、運用が浸透しないのではという懸念がありました。そこで、名刺のデータ化は営業アシスタントがまとめて行う仕組みを作りました。こうしてシステムに登録された顧客情報の件数を増やすことで、そのメリットを営業担当者が肌で感じれば、あとは自然に浸透していくと考えたのです。結果として、現在では新潟・長岡・上越の3店舗の顧客情報をまとめて共有 できるようになったので、ブラックボックス状態の解消は実現できたと感じています。」(小林氏) さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により「新しい生活様式」への対応が迫られる中でも「SmartVisca」の効果は発揮されているという。「外出先でもスマートフォンやタブレットを通じて顧客情報を確認できるので、そのためだけに出社する必要がありません。特に新型コロナウイルス感染拡大期においては、リモートワークへの対応といった点でも『SmartVisca』のありがたみを感じた営業担当者は多いはずです。」(小林氏)   【今後の展開・期待】コネクシオのサポートで、社内デジタル化をさらに一歩先に 同社では既に、「SmartVisca」を導入してデータ化された顧客情報をデジタルマーケティングの領域にも活用し始めている。「以前から建設系企業に向けてセミナーを通じた集客施策を行っていたのですが、新たな取り組みとしてウェビナーをスタートしています。おかげさまでご好評いただいておりまして、ご案内メールの送信から3日も経たずに定員が埋まるような状況です。このようにデジタルマーケティング領域の施策を実行できるようになったのも、『SmartVisca』で顧客情報がデータ化されたおかげです。将来的には、より多くの施策を展開できるようにしていきたいと考えています。」 もともと「SmartVisca」は、SFA(営業支援システム)「Salesforce」と簡単に連携できることが特徴 のひとつだ。そして、今後さらにデジタルマーケティングに注力する上で「Salesforce」導入も念頭に 置いていると小林氏は語る。  「『SmartVisca』の導入で、部内にデジタル化の基盤が固まりつつあります。ただ、先ほどお話しした通り、当社のデジタル化は「これから」ですので、途中で挫折することのないよう、慎重に進めていきたいと考えています。そのために、コネクシオさんには引き続き、身近に相談できる存在として当社をサポートしていただきたいと考えています。」(小林氏)※本取材内容、所属部署等は取材した2020年10月時点の情報です。 社内デジタル化を実現したSmartVisca導入金井度量衡 株式会社 様 事例の詳細について 無料で資料をダウンロード!
電話運用のコスト削減を実現 FMCサービスの導入で電話運用のコスト削減を実現! FMCサービスの導入の決め手と効果を担当者様に伺いました。ご要望・個人名義、法人名義の携帯電話利用者間の不公平感を無くしたい導入後・FMCサービスの採用でコスト削減と業務用端末貸与の両方を実現! 中央工機産業株式会社様 総務部 相笠繁様事業内容:産業用電気機器販売 URL:http://www.cks21.co.jp/ インタビュー 導入のきっかけ 以前は、法人名義の携帯電話を数台のみ所有し、全額を会社で負担していました。大半の社員には個人名義の携帯を業務でも使用してもらい、会社からは「通信手当」として一律5千円~7千円を支給していました。 ただし、支給額を超過した分については個人負担にしていたため、法人名義の携帯電話利用者との間で不公平差が生じてました。全社員へ法人名義の携帯電話を貸与すれば問題解決するのはわかっていましたが、端末代金や毎月の通信費などを考えるとなかなか踏み出せない状況でした。そんな中、コスト削減はもちろん、電話運用の利便性や機能性が向上する「固定電話と携帯電話の融合」(FMCサービス)を知り、具体的に導入を検討しました。 効果 第一段階「法人名義の携帯電話導入」まず驚いたのが、法人向けの料金サービスメニューの豊富さです。企業ごとの規模・利用シーンによって、自社にあったサービスを低コストで選択できることに魅力を感じました。 さらに、法人名義に統一したことで経費の事務処理が簡素化され、ラクになりました。第二段階「FMCサービス」特別な初期投資もなく、既存PBXの設定変更等を行うことで、固定電話と携帯電話の融合ができる点は非常に魅力的でした。これなら、短い期間でコスト削減が実現できると思ったのも事実です。 導入当初は全国内線化になかなか慣れず、コスト削減のインパクトは大きくはありませんでしたが、最近は携帯電話同士での内線にも慣れてきたせいか、徐々に削減効果が出始めています。最終的には、導入前と比較して20%の通信コスト削減をしたいと思っています。

Contact

各種お問い合わせ

メール

製品に関する
お問い合わせ