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導入事例一覧

コネクシオ提供サービスをご利用頂いているお客様の事例一覧です

(左からJKホールディングス株式会社 経営管理本部 財務経理部 経理課 課長 山本 裕之氏、経営管理本部 IT推進室 システム戦略課 課長 石澤 慎司氏) はじめに 住宅建材卸売業でトップクラスの売上高を誇るジャパン建材株式会社を中核に、幅広く事業を展開するJKホールディングス株式会社様。2017年より、柔軟で生産性の高い働き方を実現するため、同社を皮切りにグループ会社の働き方改革・DXに着手。この旗振り役をされているのが山本 裕之氏と石澤 慎司氏です。ペーパーレス化・モバイルワークに活路を見出し、従来の働き方とカルチャーを大きく変革することに成功した両氏に、コネクシオがご支援させていただいた経緯と、その効果について、お話を伺いました。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 グループ62社の働き方改革実現のため、モバイルワーク環境が必要 働き方改革の一環として20時までに退勤ルール実現のため、生産性向上が急務 営業職が業務のために出先から帰社するなど、生産性に課題があった ワークフロー承認を始め、多くの業務が紙ベースであり、スピードに問題があった 導入目的 日々の利活用に適した、モバイルデバイスの選定・調達 安全にモバイルワークできる環境の構築 生産性向上の核となる営業部門に対し、モバイルワーク環境の提供 事業のスピードアップの鍵となる、ワークフローの電子化 導入後の効果 ノートパソコンとVPNにより、利便性とセキュリティを両立したモバイルワーク環境を構築 今後の課題にも個別のソリューション導入で対応可能な土台ができた 営業職の直行直帰が可能になり、20時退勤ルールが徹底できている 社内ワークフローの9割が電子化するなど、紙文化からの脱却に成功 ご利用サービス  レッツノート(ノートパソコン)900台、TRIBE-Biz(インターネット接続サービス)、TRUST DELETE Biz パナソニック版(セキュリティソリューション) スマートフォン、NIコラボ(ワークフロー、グループウェア)、LINE WORKS(ビジネスチャット) 企業プロフィール JKホールディングス株式会社 主要事業内容: 総合建材卸売業を中心に住宅関連業に幅広く事業を展開するホールディングスカンパニー。 本社所在地:東京都江東区 設立:1949年2月15日 代表者:代表取締役社長 青木 慶一郎 グループ会社数: 62社 従業員数:3,201名(連結)(2021年3月末時点) URL:https://www.jkhd.co.jp/ インタビュー 背景・課題 「いつでもどこでも働ける環境」を! ペーパーレスと働き方改革に着手 「2017年に働き方改革が叫ばれた頃に、当社でもさまざまなプロジェクトが立ち上がり、新しい働き方を模索し始めました。その中でまずは社内コミュニケーションの効率を上げるために、コネクシオさんからビジネスチャット“LINE WORKS”を導入し、改革に着手しました。その後、プロジェクトを進める中で、紙文化が生産性の大きな弊害になっていることがわかってきました。もともと職員はデスクトップパソコンを利用しており、社外への提案資料や社内の各種申請なども紙メインでしたので、一時、ペーパーレスを目的にタブレットを導入した経緯があります。しかし、タブレットではできることが限られているので、徐々に活用度が下がっており、やはりノートパソコンが必要だと認識し始めました」(山本氏)   「紙文化の弊害は様々な面でありましたが、グループ会社62社の働き方改革とDXを進めるにあたり、まず中核となるJKホールディングスを皮切りに、経営層と、ジャパン建材社の営業部を対象に、ペーパーレスとモバイルワーク環境導入に着手しました。具体的には、役職者の承認・決裁ワークフローが紙ベースのため日数がかかっており、これを電子化したい。また、営業部門は受発注業務のために外出先から帰社する必要があり、この解消を目指しました。合わせて、働き方改革のプロジェクトでは2018年1月から20時退社を徹底していくことになりました。そこでモバイルワークの利便性とセキュリティ担保の両立を模索し、ノートパソコンとスマートフォンの調達をコネクシオさんにご相談しました」(石澤氏) 選定プロセス 機器とソリューションの導入だけではなく働き方改革のパートナーとして選定 「他社と比較するなかで、パナソニックのレッツノートのセキュリティ、耐久性などの機能面はもちろんですが、コネクシオさんの総合的な提案内容が決め手となりました。当社のペーパーレスや残業時間削減などの取り組みやタブレットを使用した経緯などを踏まえた上で、我々が作成した将来へのロードマップに合わせて、真摯にご対応いただけたのがとても良かったです。ノートパソコンの調達だけではなく、懸念点であったセキュリティ面も、VPN環境を構築できる通信サービス“TRIBE-Biz”と、万一の紛失・盗難に備えた遠隔消去ソフトである“TRUST DELETE Biz パナソニック版”をご提案いただけました。またメーカーサイドの方にも同席いただけたことで、ノートパソコンの仕様やコスト面も、互いに合意し納得いく内容にできました。当社が実現したい働き方改革、DXのパートナーとして捉えています」(石澤氏)   導入効果 セキュアなモバイルワーク環境の構築で働き方改革と生産性向上を両立 「社内でDXを推進してより多様な働き方と高い生産性を実現するためには、安全なモバイルワーク環境の構築が必要であり、コネクシオさんとまずはその土台づくりができました。この環境をベースに、個別の課題に関してはソリューションによって解決を進めました。 例えば、ワークフローについてはコネクシオさんのご提案でセキュアな環境でクラウドサービスに移行し、ノートパソコンがあれば、どこでも申請・承認ができるようになりました。9割以上が電子化され、これまで紙と印鑑では1ヶ月ほどかかっていた決裁が、今では1~3日というスピードアップにつながりました。また営業職は、見積や受発注の社内システム操作のため客先から帰社していましたが、現在では出先でも対応できるので、直行直帰が可能となりました。合わせて、20時にパソコンをシャットダウンし、それ以後の利用を申請制とするルール導入により、職員の意識も変化しており、業務効率や生産性に関しても大きな手応えを感じています」(山本氏) 「会議はオンラインが当たり前となり、ペーパーレス化とともに情報共有のスピードアップができました。コミュニケーションもスマートフォンやLINE WORKSでスピーディに行うことができ、様々なシーンで生産性の向上につながっています。」(石澤氏) 今後の展開・期待 課題に対して、デバイスとソリューションをワンストップで提供!迅速かつ真摯な提案に今後も期待したい 「ちょうど新型コロナウイルスの感染が拡大する前のタイミングでノートパソコンを導入していたので、テレワーク対応もスムーズにできました。ノートパソコンは段階的に導入しており、当初の450台から現在は900台。今後、原則全職員に行き渡るように進めています。営業部以外でも様々な業務で、高い生産性を維持しながら、多様な働き方ができるよう、環境整備と規程の見直しを両軸で進めています。DXの中核になる環境ができたため、個別の課題に対しては、ソリューションでの解決が検討できるようになりました。例えば直近の課題としては、固定電話にはオフィスに出社した職員が対応しているため、電話のクラウド化なども考えています。」(山本氏) 「コネクシオさんには、まだ漠然としている課題に対しても、常に迅速にご提案いただいています。また、モバイルデバイスの調達だけでなくセキュリティ、コミュニケーションツール、グループウェアまで、ワンストップで提供いただけるのは強みだと思います。我々が実現したい柔軟な働き方に向けて、今後もサポートいただけるのは頼もしいですね」(石澤氏) 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから JKホールディングス株式会社様 導入事例インタビューPDF  
(左から本社 管理本部 情報システム課 主任 加藤 一久さん、本社 管理本部 情報システム課 末田 響子さん、本社 管理本部 総務課 主任 齊藤 京子さん、本社 管理本部 総務課佐藤 光さん) はじめに 「常にお客様の満足を得るサービスの提供を念頭におき、作業の安全と環境に与える負荷の低減を基本に長期的目線で安定経営のできる企業を目指す」という経営理念のもと、排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修といった事業を手がけている管清工業株式会社様。同社では、全国各地に展開している事業所間・社員間のスムーズな意思疎通が課題となっていました。本記事では、同社がクラウド型ビジネスチャットツール『LINE WORKS』を導入して課題解決に至った経緯についてご紹介します。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 全国に展開する拠点間、社員間の意思疎通がスムーズに行えていなかった メールではコミュニケーションに遅滞が生じがちだった 個人 LINE の業務利用(シャドー IT)の抑止が必要だった 導入目的 全社員の連絡手段の統一 スムーズなコミュニケーションによる作業現場の業務効率化 社内情報管理をはじめとする本部社員の業務効率化 導入後の効果 現場で作業する社員の連絡や業務スピードが向上 コロナ禍の在宅勤務における勤怠報告に活用 支店間での連絡に活用し電話で作業が中断することがなくなった ご利用サービス  LINE WORKS 企業プロフィール 管清工業株式会社 主要事業内容: 上下水道施設の維持管理及びコンサルタント事業、上下水の給排水設備・空調設備の設計及び施工事業、産業廃棄物・土木工事・管工事・測量及び調査関連事業、上下水道施設の維持管理技術者の派遣事業、下水道機材の製造及び販売事業 本社所在地: 東京都世田谷区上用賀 1丁目7番3号 設立:1962年 代表者:代表取締役社長 長谷川 健司 資本金:2億5000万円 URL:https://www.kansei-pipe.co.jp/ インタビュー 背景・課題 シャドー IT を抑止し、スピーディな意思疎通ができるツールを探していた 建物の排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修を行う管清工業株式会社。全国各地に事業所ネットワークを展開する同社は、従来、メールを主な連絡手段としていた。こうした中、いくつかの課題が発生していたと本社管理本部情報システム課主任の加藤一久氏は振り返る。「もともと当社では、東京の本社のみグループウェアを運用していました。一方、全国にある各地の拠点では、オフィシャルな情報共有のシステムを導入しておらず、メールが社員間の主な連絡手段となっていました。そのためスピーディな意思疎通ができないことに加え、安価なホスティングサービスを利用していたためか、迷惑メールが非常に多いという悩みもありました。」(加藤氏)結果として、工事担当者が協力会社の担当者と個人LINEで業務連絡をする、いわゆる「シャドーIT」が発生しており、その抑止も課題となっていた。さらに、同部総務課の佐藤光氏は次のように付け加える。「各支店の総務課を相手にちょっとした確認作業をする機会が多いのですが、電話で問い合わせると仰々しい雰囲気になり、メールだと回答を得るのに時間がかかることから、もっと手軽に連絡ができる手段があればいいなと思っていました。」 選定プロセス 運用管理の負担が少なく、リーズナブルで多彩な機能を活用できる「LINE WORKS」を選定 メールに代わる新たな連絡手段として全社統一のグループウェアの検討を始めた同社だが、コスト面や定着率には不安を感じていたという。「複数のグループウェアを検討・試用しましたが、500人以上の社員に本格導入するとなると、かなりの運用コストがかかります。情報システム課の社員数にも限りがあることから、導入時の研修や運用管理に負担をかけられないことも課題となっていました。」(加藤氏) そんな折、業務用スマートフォンの入れ替えで取引のあったコネクシオから「LINE WORKS」の紹介を受けた。「UIがLINEと似ていて操作しやすい『LINE WORKS』なら、運用管理の負担は少ないと感じました。しかもベーシックプランなら、比較的リーズナブルな運用コストで、ビジネスチャット、メール、カレンダーなど多彩な機能が使えます。」(加藤氏) こうして同社は、既存のホスティングサービスとグループウェアで運用していたメールやスケジュール機能をリプレースする形で「LINE WORKS」の導入を決めた。また、コネクシオから導入できるという点も、決め手のひとつとなったという。 「『LINE WORKS』のセールスパートナーランクが『ゴールド』であるコネクシオさんから導入サポートをしていただけるのは、心強いと感じました。実際、導入を進めていく中で課題が見えた際には、コネクシオさんとワークスモバイルジャパンさんの担当者が連携して課題解決に取り組んでくれたことで、導入運用もスムーズでした。」 導入効果 全社の統一的なコミュニケーション環境を構築し、コミュニケーションのスピード化と業務効率化を実現 導入後は、当初の課題だったコミュニケーションの改善が実感できたと本社管理本部総務課の主任齊藤氏は語る。「各支店にちょっとした確認作業をすることが多いのですが、『LINE WORKS』は電話と違って相手の業務を中断させることなく確実にメッセージを送れますし、既読が付くので安心できます。」(齊藤氏) コミュニケーションのスピードが上がったことで、さまざまな業務の効率化にもつながっていると、本社管理本部情報システム課の末田響子氏が続ける。「社員情報やカレンダーの共有設備予約機能を使うことで、組織表や社員のメールアドレス、会議室やテレビ会議システムの予約状況管理といった情報のExcel管理が必要なくなりました。『LINE WORKS』は社内の業務効率化に大きく貢献しています。」(末田氏) 「下水道施設等の現場で作業をする部門でも、担当者間のコミュニケーションが格段にスムーズになりました。現場担当者から報告書作成の担当者への写真などの資料送付も迅速になり、業務全体がスピードアップしています。」(加藤氏) さらに「LINE WORKS」は簡便な連絡ツールとして、コロナ禍における在宅勤務にも効果を発揮している。同社では、仕事の開始時間と終了時間をトークで上長に報告したり、ビデオ通話で夕礼をしたりといったやり取りにも「LINE WORKS」が活用されている。 今後の展開・期待 多様なサービスとの API 連携により、さらに業務効率化を推進したい 同社は既に、「LINE WORKS」を活用した社内業務のさらなる効率化を狙っている。 「総務課や情報システム課への定型的な問い合わせに、botが自動対応する仕組みを構築できればと思っています。多様なサービスとのAPI連携による業務効率化も、積極的に推進していくつもりです。」 最後に、加藤氏に今後のコネクシオへの期待を伺った。「コネクシオさんからは多岐にわたるソリューションの情報提供や、わかりやすいサポートをしてもらっています。今後も従来と同様、スマートフォンとそれに関連する分野でのきめ細かいサポートをお願いしたいです。」(加藤氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年1月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから 管清工業株式会社様 導入事例インタビューPDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドモバイルサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。   目次 サマリ 企業プロフィール マネージドサービス導入の背景 選定プロセス 導入効果 今後の期待 PDFダウンロード サマリ 課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス 企業プロフィール タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF
LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

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社内からの問い合わせ対応工数の削減で、業務効率化も実現 コロナ禍が決め手となり、短期間で速やかなスマートフォンの導入が必要となったタキロンシーアイ株式会社様。コネクシオのマネージドモバイルサービスにご依頼いただいたきっかけや、導入の経緯をうかがいました。   目次 サマリ 企業プロフィール マネージドサービス導入の背景 選定プロセス 導入効果 今後の期待 PDFダウンロード サマリ 課題 ・外出先でのメールチェック、添付ファイル閲覧の要望が増加、ユーザ部門でフィーチャーフォンからスマートフォンの切り替え要望が強くなっていた。 ・コロナ禍でオンライン商談の機会が増えたことから、速やかにスマートフォンを導入する必要性を感じていた ・スマートフォン導入にあたり、自社に適したアプリの管理方法を模索していた ・スマートフォン導入後の端末紛失時の情報漏えいを懸念していた ご要望 ・フィーチャーフォンからスマートフォンへの迅速な切り替え対応 ・管理担当者の業務負担を必要最小限に抑える運用体制 ・情報漏えい防止をはじめとするセキュリティ対策導入後 ・セキュリティ面にも配慮しつつ、スムーズなスマートフォン切り替え対応が実現 ・ヘルプデスクの活用により、端末紛失などのトラブル発生時にも早期解決が図れている ・社員からの問い合わせ対応においても、管理担当者の業務負担が軽減できたご利用サービス  マネージドモバイルサービス 企業プロフィール タキロンシーアイ株式会社様 人事総務部 大阪人事総務グループ 久下 裕之様 櫻井 雅之様 和田 吉史様 (所属は取材当時) 主要事業内容: 合成樹脂製品の製造・加工・販売 本社所在地: 大阪市北区梅田三丁目1番3号 ノースゲートビルディング 設立:1935年 代表者:代表取締役社長 齋藤 一也 資本金:15,189,138,561円 従業員数:約1,200名 URL:https://www.takiron-ci.co.jp/   インタビュー   背景・課題 コロナ禍によるオンライン商談機会の増加で、社用スマートフォンのニーズが拡大 高度なプラスチック製品の生産・加工技術で建築資材をはじめ、様々な分野に事業を展開するタキロンシーアイ。提供する製品は多くの実績と高い信頼性があり、快適な生活環境や産業社会の基盤を支えている。最近では、中期経営計画(Commit to Transformation2023:CX2023)における重点実施項目の1番目に「社会課題の解決」を掲げ、事業を通じて環境問題やボーダレスといった様々な社会問題への取り組みにも積極的だ。 このように、より良い暮らし・社会に貢献する製品の生産・販売活動を行う同社では、約1,200名の社員が業務にあたっており、営業職の社員を中心に約半数にフィーチャーフォンが支給されていた。 一方で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商談の機会が増加。スピーディな顧客対応を狙う現場から、スマートフォンへの切り替えを求める声が挙がってきたと、櫻井 雅之氏は語る。 「これまでもスマートフォンへの切り替えを求める声はありましたが、データ系の業務自体は支給しているモバイルPC端末で対応できると考えていたため、フィーチャーフォンを音声通信機器として継続していました。ただ、コロナ禍で打ち合わせや商談がオンライン化する中、外出先や自宅からスピーディにコミュニケーションを取るためには、やはりスマートフォンが不可欠という考えに至り、スマートフォンへの切り替えを決めました。」(櫻井氏) 選定プロセス スピーディなスマートフォンへの切り替えを目指し、「マネージドモバイルサービス」を導入 スマートフォンへの切り替えにあたっては、いくつかの懸念があったと和田吉史氏は振り返る。 「まずは納期の面です。コロナ禍対応のため、スピーディに移行する必要がありました。また、運用においても主にアプリ管理の点で課題を感じていました。もちろん、アプリの中には業務効率化に役立つものも多くあるのは承知しています。ただ、社用スマートフォンにおいて、社員それぞれが制限なくアプリを活用してしまうと、セキュリティ面で収拾がつかなくなるおそれがあります。また、フィーチャーフォンと比較して扱う情報量も増えることから、紛失の際のリスクも考慮する必要がありました。」(和田氏) このほか、600台以上に上る端末の管理・運用について、担当者の業務負担増も懸念されたことから、以前からモバイル端末を通じて取引のあったコネクシオに相談したところ、「マネージドモバイルサービス」の提案を受けた。最終的に同サービスの導入を決めた経緯について、久下 裕之氏は次のように語る。 「端末調達・導入支援だけでなく、ヘルプデスクを通じた問い合わせ・故障・紛失対応まで一貫してサポートしてもらえる『マネージドモバイルサービス』であれば、管理・運用の負担は大幅に軽減されると感じました。また、アプリの管理方法についても、他社様における導入事例などを基に、ホワイトリスト方式(※)をご提案いただき、運用イメージが明確になりましたね。納期についても迅速にご対応いただけるということで、同サービスを通じてスマートフォンに切り替えることを決めました。」(久下氏) (※)ホワイトリスト方式:法人向け端末のセキュリティ対策の一つ。安全性を確認したアプリをあらかじめホワイトリストに登録しておき、同リストにあるアプリのみ使用を許可する方式。 導入効果 モバイル端末に関する問い合わせ対応工数の削減で、部署内の業務効率が向上! 「マネージドモバイルサービス」を活用することで、スピーディにスマートフォンへの移行を済ませた同社。その効果は業務効率化の面でも発揮されているという。 「たとえば端末そのものに不具合が発生した際、これまで一次対応は私たち総務部門で実施していたため、社員からの問い合わせが重なると、担当者が丸一日対応に当たらなければならないケースもありました。当然、他業務にも影響が出てしまいます。その点、導入後はすべてコネクシオさんのヘルプデスクに対応をお任せできますので、業務効率化も向上しています。月次のミーティングで、どのような問い合わせが多かったかご報告もいただけるなど、アフターフォローにも満足しています。」(櫻井氏) セキュリティに関して、実際に紛失事案が発生したケースもあるが、その後の対応は非常にスムーズだ。 「ヘルプデスクに連絡すると、すぐに端末にロックをかけて使用停止状態にしてもらうことができます。端末の電波から位置情報を検索し、端末の所在も連絡いただけるので、万が一の際にも安心です。」(櫻井氏) MDMを活用した、ユーザの利用制限も順調だと久下氏が続ける。 「導入当初はWeb会議システムなど3~4つのアプリから始め、その後は情報システム部門や財務経理部門からの提案に応じて増やしていき、現在はおよそ20のアプリを許可しています。現場からはアプリ追加に関しての要望を受けることも多いのですが、セキュリティ面や運用面も考慮しつつ、対応していきたいと考えています。」(久下氏) 今後の展開・期待 コネクシオの持つノウハウを活かし、自ら情報発信する体制の構築を スマートフォンやアプリの導入・活用によって、業務に可能性の広がりを感じているという櫻井氏。今後の展望を次のように語る。 「スマートフォンの利活用に関して、コネクシオさんが開催されているウェビナーを拝見していると、非常に参考になります。当部署においても、そうした情報を管理部門として社内に発信していきたいと考えています。コネクシオさんには、そのためのノウハウ提供など、アドバイスを期待しています。引き続き、心強いサポートをお願いしたいですね。」(櫻井氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年6月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから タキロンシーアイ株式会社様 導入事例インタビューPDF
スマートフォン大規模導入の効果を実感 導入時と運用の課題はコネクシオのマネージドモバイルサービスで解決!その他、スマートフォンの導入のきっかけやアステラス製薬社様ならではのスムーズな導入の取り組みをうかがいました。ご要望・スマートフォンを入れて社内のコミュニケーションを活性化させたい導入後・お客様からレスポンスが早くなったとお褒めの言葉をいただきましたご利用サービス  マネージドモバイルサービス アステラス製薬株式会社様 コーポレートIT部 インフラグループ課長矢ヶ部泰法様 (所属は取材当時) 事業内容:医薬品の製造・販売および輸出入 URL:http://www.astellas.com/jp/ インタビュー   導入のきっかけ 当社ではライフタイムとして2年に一度携帯電話を変えることが取り決められています。今回スマートフォンを見送ると、また2年先まで待つことになる。2年後には製薬各社やMRのコミュニケーションにスマートフォンが導入されているだろうと考えられる中で当社はフィーチャーフォンとなると、扱える情報量が少なく不利になってしまうと考えました。ハードルは高くても、事前リサーチによりプロスコンス(賛否)を見極め、スマートフォンを入れて社内のコミュニケーションを活性化させようと舵を切ることになりました。 導入過程における課題と工夫 導入に当たってはまず役員に配布した後、各部署から社員100名をピックアップして、トライアル導入をしました。彼らにアンケートをとってマニュアルの分かりにくい部分や改善要望など情報を精査し、その後5,000台の本格導入のプロジェクトを開始しました。導入後、想定外だったことは、盗難対策としてワイプ(=端末にログインするパスワードを何度か間違えると端末が初期化される)設定をしたところ、自分で設定したパスワードを忘れる社員が続出し、始めの頃は月に100台以上もデータが消去されてしまう事態になりました。端末配布前の初期設定はコネクシオにやってもらいましたが、その時作った自動設定ツールが、この配布後のワイプへの対応にも役に立ちました。 運用 運用はコネクシオに任せています。毎月何千名分ものログを出してもらい、社員がどんなアプリを入れ、どんな使い方をしているのか、確認しています。あり得ないパケット量を使っている社員や、明らかに不要なアプリを入れている社員を指導していく、その手助けをコネクシオにしてもらっています。 また導入時の問い合わせ電話の込み具合や、オペレーションの失敗を考えれば、自社対応するのではなく、ヘルプデスクに委託しておいてよかったと思います。 導入のメリットと今後の展望 メール、カレンダー、会議室予約などインフラ系システムと、SFAのような営業が使うものは、スマートフォンからも利用できるようにしています。その結果、お客様からレスポンスが早くなったと褒められる社員も出てきています。全体としては便利になった部分が多いと言えます。これから考えなければいけないのは、今規制はしていないソーシャル系アプリです。クローズのグループを作って情報交換に利用することが可能で実際そのような使い方をしている社員もいます。今後どのようにこれらを使っていくかを考えていかなければいけません。コネクシオに対しては、様々な企業とのヘルプデスク契約により蓄積されたノウハウがあり、ビジネス利用のトラブルにも素早く対応してもらっていると感じています。今後は未来に向けた使い方の提案、ソリューションをさらに期待しています。
タブレット利用で社外にいても情報共有が可能に! 社外との情報共有のため、タブレット導入に伴いSPPMを導入!SPPM導入の決め手と効果を担当者様に伺いました。ご要望・外出時にタブレットでメールや資料の確認をしたい導入後・メールや資料のほか、携帯では確認しずらかったグループウェアも社外から利用可能に!ご利用サービス SPPM トーラク株式会社様 総務部 玉木隆大様事業内容:食品業 URL:http://www.toraku.co.jp/   インタビュー   導入のきっかけ 営業部から、外出時に営業担当同士の情報共有(陳列棚写真等)にタブレットを使用したいと要望があったことがきっかけでした。また、タブレットを利用することで、外出先でもメールや資料など取引先との遅滞のない情報交換をしたり、社内で利用しているグループウェアを使用したいと考えていました。 導入過程における課題と工夫 運用をノートPCにするとコストがかかりすぎるため、当初はタブレットとしてiPadの導入を検討していました。社内サーバへのアクセスも考えていたため、セキュリティに不安がありましたが、セキュリティ面・アフターフォロー・キッティング・価格等、コネクシオの担当者から今後の運用における管理についても、安価で手軽に端末の管理ができるSPPMサービスを提案頂けたことで、導入を決めました。 導入後の効果 導入により、外出先でもスケジュール・メールの確認を行えるようになったため、連絡がスムーズに行えるようになりました。月々サポートの適用により機器代金を実質0円とすることができ、懸念事項であった費用面についても満足しています。 また、導入時には考えていなかった効果として、携帯電話で確認しずらいグループウェアの利用にも大きく効果がありました。 今後の展望 コネクシオは独自のセキュリティーソフトと持っているため、安心して社員に提供できています。セキュリティーを強化したことと、VPN接続により社内資料なども容易に閲覧できることを活かして、レスポンスの良い業務につなげていきたいです。コネクシオには、今後もコストダウンや業務を効率化できるような提案を期待しています。 コネクシオ担当営業に聞いた!解決Point ご担当者との会話の中から、業務の負担を拾い上げご提案! ・提案のポイント iPad導入をご検討されていたご担当者様に、当社取り扱いのPolaris Office機能を搭載した機種をご提案しました。結果として、セキュリティーだけでなく、今後の使用方法も含めた提案を評価して頂きました。 ・今後の展開 引き続きSPPMを利用した管理のサポートをさせていただくとともに、東京⇔神戸間を頻繁に行き来される営業担当者の出張費を抑えられるよう、V-CUBEなどのご利用についてもご提案を続けていきます。

SFA/MA

20%の業務効率化に成功! 背景にあったのは『Salesforce』導入による情報共有の促進!   株式会社ジェイ・シー・エス様は、エステサロンや美容クリニックを対象とした信販事務代行、クレジットカード決済、集金代行といった事業を展開しています。そんな同社は、営業部と業務部との情報共有に課題がありました。その結果、ミスやトラブルが発生してしまうことも…。 しかし、『Salesforce』の導⼊によって同社は情報共有の促進に成功し、20%の業務効率化に成功しました。 「一体どのように『Salesforce』を活用して、業務効率化を実現したのか?」 代表取締役である吉田 晴豪 氏らに伺いました。     株式会社ジェイ・シー・エス様 事業内容:平成9年(西暦1997年)創業。エステサロンや美容クリニックを対象とした信販事務代行、クレジットカード決済、集金代行といった事業を展開している。福岡県に本社を置き、東京と大阪にも営業拠点を設置。「OUR AIM IS TO MAKE OUR CUSTOMERS HAPPY AND SATISFIED.」というミッションを掲げ、5,000店舗以上にサービスを提供している。従業員数:28名(パート・アルバイト含む)。資本金:3,000 万円。  URL:http://www.jcs-finance.co.jp/ 目次 インタビュー動画 インタビュー インタビュー動画   インタビュー   日報はExcelで、顧客管理はノートで… 「情報共有」が管理者・現場 双方の課題に。 エステサロンをはじめとする美容業界に特化し、クレジットカード決済、信販事務代行、集金代行などの事業を展開している株式会社ジェイ・シー・エス。従業員28名のうち、新規顧客の開拓や既存顧客のフォローといった営業活動を主に担っているのは営業部と業務部だ。営業部は、エステサロンを中心に、クレジットカード決済システムをはじめとした金融システムの提案営業と、導入後のフォローアップを主業務としている。一方で、業務部は営業を加盟店登録や業務管理といった形で他部署とも連携しながらサポートしている部署だ。2015年当時、ジェイ・シー・エスでは、主に営業部と業務部との情報共有に課題が生じていたと代表取締役の吉田 晴豪 氏は語る。「情報共有のためにグループウェアを導入していましたが、あまり活用されていませんでした。例えば、業務の進捗状況を記した日報は、多くの従業員がExcelで作成していましたし、顧客情報は各自がノートに記録しているという状況でした」吉田氏をはじめとする管理者側が業務状況を把握しようとすると、各人がExcelで個別に作成した日報を1つ1つ遡って閲覧しなければならず、負担が大きかったという。また、顧客情報は決まったフォーマットに沿って記録されていたわけではないため、各営業の記憶力によるところが大きく正確性にも疑問があった。課題を感じていたのは、現場も同じだった。業務部 課長の岩永 寿梨 氏は、当時直面していた課題を次のように振り返る。「業務部と営業部、管理部の間で情報を共有できていませんでした。一元管理もされていなかったので、営業のサポートをしようにも、案件の進捗状況を個別に確認しなければならず、業務が煩雑でした。その結果、業務が後手に回ってしまって、ミスやトラブルが発生していました」同様に、営業部でも課題を感じていたと営業部 部長の北代 賢 氏は次のように語った。「営業1人あたり、200〜300社程度のお客様を担当しているので、なかなかお客様の情報を正確に把握することができずに困っていました」このように、経営層も現場も「情報共有」に課題を感じていたのだ。 Salesforce導入で情報共有の促進と業務全体の効率化を目指した。 折しも、当時コネクシオではジェイ・シー・エスに対して異なるソリューションを提案していた。営業担当としてジェイ・シー・エスと向き合っていたコネクシオの近森 伸行は次のように振り返る。「ご訪問時に、吉田様から『日報はExcelで管理している』というお話を伺いました。ジェイ・シー・エス様が28名という社員数で数千社のお客様に対応するには、少しでも業務負担を軽減する必要があるため、日報をはじめとする情報共有の在り方には改善の余地があると感じました」そこで、近森は業務課題を把握するために管理者側と現場の双方にヒアリングを繰り返した。その上で、近森はSalesforceであれば業務全体を効率化できるのではないかという結論に達し、導入を提案した。Salesforceは、世界10万社以上で導入されているクラウド型CRM(顧客関係管理)アプリケーションだ。導入にあたって、近森は事前のシミュレーションを重ねたという。「Salesforceの導入によって、様々な場面で業務の仕組みが変わります。そのため、導入後も不具合が発生しないようにするためには、吉田様をはじめとするジェイ・シー・エスの方々にお集まりいただいて、操作方法や運用方法のシミュレーションを繰り返すことが欠かせませんでした」そして、2015年11月よりSalesforceの運用を開始。これまでExcelで作成した日報や手書きのノートで管理していた顧客情報をSalesforceに集約し、コミュニケーションツールとしてはChatterを活用することにした。 Salesforceによる業務効率化で『働き方改革』をさらに推進 ジェイ・シー・エスとコネクシオの取り組みは、まだ終わったわけではない。 「Salesforceは、『導入したらそれで終わり』というツールではありません。企業の成長や業務内容、規模に合わせて対応していく必要があります。これからも、ジェイ・シー・エス様の意向に合わせて、提案をしていきたいと思います(近森)」 一方で、吉田氏は今後の展望を次のように語る。 「導入後2年ほどが経過し、運用も定着しました。その間、Salesforceには顧客や取引に関する様々な情報が蓄積されてきました。 今後は、蓄積された情報を次の経営戦略に活用して、新しいビジネスにつなげていきたいですね」 さらに、働き方改革も推進していくという。 「さらなる業務効率化によって、現行8時間の所定労働時間を、6時間まで短縮したいですね」 最後に、吉田氏はこんなメッセージを寄せてくれた。 「最近『働き方改革』というワードをよく目にしますが、人の動きを変えることが『働き方改革』だと思っています。  Salesforceを利用して社員の動き、ひいては会社全体の動きを変えていくことは『働き方改革』につながるはずです」   導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_ジェイ・シー・エス様事例PDF  

セキュリティ

『VMware Workspace ONE』が実現した、iPhone/iPad利用に伴うセキュリティーリスクの大幅低減! 日本キャタピラー合同会社様は、建築機械メーカー世界最大手の米キャタピラー社の直営販売会社として、Catブランドの建設機械などの販売・サービスを手がけています。そんな同社では、3,700台にものぼるiPhone/iPadを業務利用していました。しかし、セキュリティーリスクや管理工数が増大するという課題に直面…。しかし、『VMware Workspace ONE』の導⼊によって同社は管理工数の削減と同時に、利便性の向上を実現しました。「一体どのように『VMware Workspace ONE』を活用して、管理工数削減と利便性向上を実現したのか?」ITサービス部 部長である奥津 厚 氏らに伺いました。インタビューをもとに紹介いたします。ご要望・業務利用している端末のセキュリティーリスクや管理工数の増大を解決したい!導入後・『VMware Workspace ONE』が実現した、iPhone/iPad利用に伴うセキュリティーリスクの大幅低減! 日本キャタピラー合同会社 様 (中央)ITサービス部 部長 奥津 厚 氏 事業内容:建設機械メーカー世界最大手の米キャタピラー社の直営販売会社として、Catブランドの建設機械などの販売・サービスを手がける。1963年、 前身となるキャタピラー三菱株式会社が発足。2017年に販売会社3社 を統合し日、本キャタピラー合同会社が誕生。全国に約150の営業所を設 置し、レンタル事業や教習所の運営を行う関連会社とともに日本キャタ ピラーグループとして事業活動を行っている。 従業員数:2,530名(2017年10月1日現在)。 URL:https://www.nipponcat.co.jp/ インタビュー デバイスの増加によりセキュリティーリスクや管理工数の増大が問題に 米キャタピラー社の建設機械・ディーゼルエンジンなどの販売、レンタル、保守サービスを行う日本キャタピラー合同会社。全国に150の営業所がある同社のIT部門を担うのが、山梨営業所内にあるITサービス部だ。「当社では、商談やアフターサポートにおいて、米キャタピラー社から提供されているアプリを有効活用するために、2014年頃からiPhoneやiPadといったモバイルデバイスの導入を進めてきました。例えば、商談では営業担当が製品紹介用の動画コンテンツを視聴できるアプリを活用しながらご提案させていただくことが少なくありません。また、保守サービスでは、現場に赴いたメカニックが該当製品をスマートフォンで写真を撮影するとメンテナンスデータに反映されるアプリを活用しています」と語るのはITサービス部部長の奥津厚氏。実際に、同社では2014年に約700台のiPadを導入し、営業担当に携行させ、新しい営業スタイルを推進している。さらに全社員にiPhone5sを約3,000台貸与し、業務の効率化を図ってきた。しかし、モバイルデバイスの活用が進むと同時に課題も浮上してきたという。「当社では、これまでMDM(モバイルデバイス管理)ツールを活用してきました。しかし、MDMツールだけでは適切にデバイスを管理しきれず、セキュリティーリスクが増大したことが課題でした。例えば、アプリを自由にインストールできたため、業務上必要のないアプリやウイルス感染の可能性があるアプリを、社員が許可なくインストールすることを防ぐ手立てがありませんでした。また、ユーザーが端末を初期化すると、デバイスが会社の管理下から外れてしまうのも問題でした。パスワード入力を数回連続で間違えると、デバイスが初期化されるため、その度にベンダーに送って再キッティングをする必要もありました。さらに、OSのアップデートは、その都度作成したメールで呼びかけるなど、フォローにも手間がかかっていました」とのこと。端末が初期化されると復旧までの時間がかかり、MDMツールによるアプリのインストールに不具合が多いなど、ユーザビリティにおいても問題があった。 クラウドで利用でき、ライセンスが安価なAirWatchを導入 そこで、2017年に、iPhone6sへの機種変更に合わせて新たなデバイス管理ツールの導入を検討することにした。「第ーに、3,700台という大量のデバイスを一括管理できることが重要な条件でした。さらに、アプリのインストールを厳密に管理することができ自動的にアラート配信できるなど管理機能が豊富なことも選定条件の1つでした。そのうえで、拡張性とコストが大事だと考えました。そして、国内外3種のデバイス管理ソリューションを比較検討した結果、クラウドで環境が構築できること、比較的安価だったことが決め手となり、『VMware Workspace ONE』(以下Workspace ONE)の導入を決めました」Workspace ONEはEMM(エンタープライズモビリティ管理)ツールの1つである。従来のMOMの機能であるデバイス管理、機能制限だけでなく、アプリやコンテンツの管理、Webブラウジングや電子メールなどを包括管理できるツールだ。 許可外のアプリは使えず、初期化されても自動で再設定。管理工数が減り、利便性もアップ Workspace ONEの導入後、日本キャタピラーでは貸与したiPhoneは業務外の利用を原則不可とし、利用状況を適時モニタリングしている。会社が許可したアプリ以外はインストールできないように設定し、削除不可のプロファイルを設定して初期化しても自動的に同社仕様の設定が行われるようにした。その結果、不適切なアプリの利用や端末が管理外となることによるセキュリティーリスクを大幅に低減することに成功した。「今では端末が初期化されても、ベンダーに送って設定し直してもらう必要がなくなりました。必須アプリは削除してもWorkspace ONEから自動インストールされるようになりましたし、OSのアップデートをしていない人には自動的にメールでアラートを送信するよう設定したため、手作業でのフォローの手間も大幅に軽減できました」実際、Workspace ONEの導入によって再キッティングの依頼台数も減少。導入前には毎月35~45台程度発生していたが、導入後には20~25台程度で推移している。初期化後の再設定を待っために、デバイスを利用できない期間も生じなくなった。また、利用アプリを一覧表示できる『AppCatalog』の表示速度が改善され、カテゴリ別表示や検索もできるようになり、利便性も向上した。 電子決済やウェブ会議などモバイルデバイスの活用で働き方改革を推進 日本キャタピラーでは前年の春、社員に貸与している3,000台のiPhoneを6sに切り替えた。全国に150の営業所が点在しているため、2か月半での交換は大変な作業だったという。「切り替えのための端末交換もコネクシオさんにサポートいただき、大変助かりました。データ移行についてもアドバイスいただき誰でも間違えずに行える手順を作成いただいたのでとてもスムーズに移行できました」とのこと。2014年に、それまでのフィーチャーフォンからiPhoneに切り替えた際も、マニュアルづくりやヘルプデスクの設置など、コネクシオが全面的にサポートした。「当社の社員は決してITリテラシーが高いわけではないので、モバイルデバイスのことを知り尽くしているコネクシオさんにきめ細かくサポートしていただき、大変ありがたかったです。その後も、どんな相談にもフレキシブルに対応して頂けるので、とても助かっています」現在、同社の社員はメールの送受信、勤怠入力、電子承認販促アプリの利用など、幅広い用途でモバイルデバイスを活用している。さらに、営業担当は訪問先でのCRMへの情報入力、プレゼン、製品知識をつけるEラーニングの受講に、メカニックは訪問先でのメンテナンス情報の入力、故障箇所をテレビ電話で映しながら遠隔地のメカニックと相談するといった用途で活用している。とはいえ社員によって活用の程度にはまだばらつきがあり、その徹底が今後の課題である。「これまではセキュリティ一面の不安もあったため、モバイルデバイスの活用促進を徹底できませんでした。しかし、Workspace ONEを導入したことで、これからは積極的に啓蒙活動に力を入れることができます。今後は、モバイルデバイスによるウェブ会議や電子承認の活用を定着させ、在宅勤務や働き方改革も進めていきたいと考えています」  導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_日本キャタピラー合同会社 様事例PDF   モバイルデバイスに最適なセキュリティ対策とは 無料で資料をダウンロード!

コミュニケーション

(左から本社 管理本部 情報システム課 主任 加藤 一久さん、本社 管理本部 情報システム課 末田 響子さん、本社 管理本部 総務課 主任 齊藤 京子さん、本社 管理本部 総務課佐藤 光さん) はじめに 「常にお客様の満足を得るサービスの提供を念頭におき、作業の安全と環境に与える負荷の低減を基本に長期的目線で安定経営のできる企業を目指す」という経営理念のもと、排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修といった事業を手がけている管清工業株式会社様。同社では、全国各地に展開している事業所間・社員間のスムーズな意思疎通が課題となっていました。本記事では、同社がクラウド型ビジネスチャットツール『LINE WORKS』を導入して課題解決に至った経緯についてご紹介します。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 全国に展開する拠点間、社員間の意思疎通がスムーズに行えていなかった メールではコミュニケーションに遅滞が生じがちだった 個人 LINE の業務利用(シャドー IT)の抑止が必要だった 導入目的 全社員の連絡手段の統一 スムーズなコミュニケーションによる作業現場の業務効率化 社内情報管理をはじめとする本部社員の業務効率化 導入後の効果 現場で作業する社員の連絡や業務スピードが向上 コロナ禍の在宅勤務における勤怠報告に活用 支店間での連絡に活用し電話で作業が中断することがなくなった ご利用サービス  LINE WORKS 企業プロフィール 管清工業株式会社 主要事業内容: 上下水道施設の維持管理及びコンサルタント事業、上下水の給排水設備・空調設備の設計及び施工事業、産業廃棄物・土木工事・管工事・測量及び調査関連事業、上下水道施設の維持管理技術者の派遣事業、下水道機材の製造及び販売事業 本社所在地: 東京都世田谷区上用賀 1丁目7番3号 設立:1962年 代表者:代表取締役社長 長谷川 健司 資本金:2億5000万円 URL:https://www.kansei-pipe.co.jp/ インタビュー 背景・課題 シャドー IT を抑止し、スピーディな意思疎通ができるツールを探していた 建物の排水設備や公共下水道施設などの点検・調査・清掃・補修を行う管清工業株式会社。全国各地に事業所ネットワークを展開する同社は、従来、メールを主な連絡手段としていた。こうした中、いくつかの課題が発生していたと本社管理本部情報システム課主任の加藤一久氏は振り返る。「もともと当社では、東京の本社のみグループウェアを運用していました。一方、全国にある各地の拠点では、オフィシャルな情報共有のシステムを導入しておらず、メールが社員間の主な連絡手段となっていました。そのためスピーディな意思疎通ができないことに加え、安価なホスティングサービスを利用していたためか、迷惑メールが非常に多いという悩みもありました。」(加藤氏)結果として、工事担当者が協力会社の担当者と個人LINEで業務連絡をする、いわゆる「シャドーIT」が発生しており、その抑止も課題となっていた。さらに、同部総務課の佐藤光氏は次のように付け加える。「各支店の総務課を相手にちょっとした確認作業をする機会が多いのですが、電話で問い合わせると仰々しい雰囲気になり、メールだと回答を得るのに時間がかかることから、もっと手軽に連絡ができる手段があればいいなと思っていました。」 選定プロセス 運用管理の負担が少なく、リーズナブルで多彩な機能を活用できる「LINE WORKS」を選定 メールに代わる新たな連絡手段として全社統一のグループウェアの検討を始めた同社だが、コスト面や定着率には不安を感じていたという。「複数のグループウェアを検討・試用しましたが、500人以上の社員に本格導入するとなると、かなりの運用コストがかかります。情報システム課の社員数にも限りがあることから、導入時の研修や運用管理に負担をかけられないことも課題となっていました。」(加藤氏) そんな折、業務用スマートフォンの入れ替えで取引のあったコネクシオから「LINE WORKS」の紹介を受けた。「UIがLINEと似ていて操作しやすい『LINE WORKS』なら、運用管理の負担は少ないと感じました。しかもベーシックプランなら、比較的リーズナブルな運用コストで、ビジネスチャット、メール、カレンダーなど多彩な機能が使えます。」(加藤氏) こうして同社は、既存のホスティングサービスとグループウェアで運用していたメールやスケジュール機能をリプレースする形で「LINE WORKS」の導入を決めた。また、コネクシオから導入できるという点も、決め手のひとつとなったという。 「『LINE WORKS』のセールスパートナーランクが『ゴールド』であるコネクシオさんから導入サポートをしていただけるのは、心強いと感じました。実際、導入を進めていく中で課題が見えた際には、コネクシオさんとワークスモバイルジャパンさんの担当者が連携して課題解決に取り組んでくれたことで、導入運用もスムーズでした。」 導入効果 全社の統一的なコミュニケーション環境を構築し、コミュニケーションのスピード化と業務効率化を実現 導入後は、当初の課題だったコミュニケーションの改善が実感できたと本社管理本部総務課の主任齊藤氏は語る。「各支店にちょっとした確認作業をすることが多いのですが、『LINE WORKS』は電話と違って相手の業務を中断させることなく確実にメッセージを送れますし、既読が付くので安心できます。」(齊藤氏) コミュニケーションのスピードが上がったことで、さまざまな業務の効率化にもつながっていると、本社管理本部情報システム課の末田響子氏が続ける。「社員情報やカレンダーの共有設備予約機能を使うことで、組織表や社員のメールアドレス、会議室やテレビ会議システムの予約状況管理といった情報のExcel管理が必要なくなりました。『LINE WORKS』は社内の業務効率化に大きく貢献しています。」(末田氏) 「下水道施設等の現場で作業をする部門でも、担当者間のコミュニケーションが格段にスムーズになりました。現場担当者から報告書作成の担当者への写真などの資料送付も迅速になり、業務全体がスピードアップしています。」(加藤氏) さらに「LINE WORKS」は簡便な連絡ツールとして、コロナ禍における在宅勤務にも効果を発揮している。同社では、仕事の開始時間と終了時間をトークで上長に報告したり、ビデオ通話で夕礼をしたりといったやり取りにも「LINE WORKS」が活用されている。 今後の展開・期待 多様なサービスとの API 連携により、さらに業務効率化を推進したい 同社は既に、「LINE WORKS」を活用した社内業務のさらなる効率化を狙っている。 「総務課や情報システム課への定型的な問い合わせに、botが自動対応する仕組みを構築できればと思っています。多様なサービスとのAPI連携による業務効率化も、積極的に推進していくつもりです。」 最後に、加藤氏に今後のコネクシオへの期待を伺った。「コネクシオさんからは多岐にわたるソリューションの情報提供や、わかりやすいサポートをしてもらっています。今後も従来と同様、スマートフォンとそれに関連する分野でのきめ細かいサポートをお願いしたいです。」(加藤氏) ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年1月時点の情報です。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから 管清工業株式会社様 導入事例インタビューPDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
「LINE WORKS」のビデオ会議機能で、月一回の部課長会議に関わる移動時間、出張コストを削減!チャット活用で社員どうしのコミュニケーションもスムーズに 伊藤忠ロジスティクス株式会社様は、伊藤忠グループの総合物流会社として、グローバルに物流サービスを展開しています。同社では毎月、各営業本部が各事業所の部課長を東京本社に集合し部課長会議が開催されており、移動にかかる時間や出張等のコストが課題となっていました。今回は、そんな同社がコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入した経緯と、それによって得られた効果について、取締役執行役員の苧原達氏と情報システム部IT推進課のLINE WORKSご担当者様に伺いました。 課題 各営業本部が東京本社で毎月開催する部課長会議の為、全国から部課長が集合することで、移動時間や出張コスト、および現場で指揮をとれない時間が生じていた。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、3密回避可能なコミュニケーション方法を模索していた。 導入目的 ビデオ会議機能の活用による業務効率化・生産性向上 社員間のコミュニケーションの活性化 効果 毎月の部課長会議をはじめ、様々な場面でビデオ会議機能を活用することで移動時間と出張等に掛かるコスト削減に成功 会議のための移動が減ったことで3密を回避し感染予防対策にもつながった 社員が自然にビデオ会議やチャットを活用するようになり、コミュニケーションもスムーズに 導入サービス LINE WORKS コミュニケーションアプリ「LINE」と連携する唯一のビジネスチャット。「LINE」のような使いやすさで、高い定着率を実現する。 伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事業内容:総合物流業(海上貨物取扱事業、航空貨物取扱事業、倉庫事業、運送取扱事業、配送センター事業)、建設業(機械器具設置工事業)、不動産賃貸事業 URL:http://www.itclogi.com/ インタビュー 【プロフィール】取締役執行役員CIO苧原 達 氏 背景・課題:“コロナ禍”を機に、出張会議のあり方について見直しを検討 国内40カ所、海外500カ所以上の拠点を持ち、陸・海・空を組み合わせた複合一貫輸送と、それぞれの商品の特徴に合わせた保管・加工・梱包(こんぽう)・配送管理を行う物流センターの運営により、お客様に最適なロジスティクスをグローバルに提供している伊藤忠ロジスティクス株式会社。その社内には、物流事業を担う「フォワーディンググループ」と「3PL(サードパーティロジスティクス)グループ」があり、それぞれ3つの事業本部が置かれている。そんな同社では毎月、事業本部ごとに東京の本社で部課長会議が開催されており、国内各地の事業所にいる部課長が本社に赴かなければないことから、移動時間と出張等のコストに加え、その間現場の指揮を執れないといった課題が生じていた。「そんな折に新型コロナウイルス感染症が拡大しました。社員どうしができるだけ対面せずに業務ができる環境を構築してほしいとの社長からの指示を受け、3密を回避するための新しいコミュニケーションツールの導入を検討することになりました。」(苧原氏) 選定プロセス:社員の「LINE」利用率の高さから、導入コストを省ける「LINE WORKS」を選定 かつてBCP対策を整備した際、非常時に社員どうしが連絡を取り合うためのツールとして「LINE WORKS」の導入を検討した経緯があったという同社。改めていくつかのツールを比較したものの、やはり大半の社員がプライベートのコミュニケーションに利用している「LINE」の使い勝手に似た「LINE WORKS」に白羽の矢が立った。 「特別な導入教育を施すことなくビジネスチャットの運用を始められることに加え、遠隔地にいる複数の社員をつないで会議を実施できるビデオ会議機能が搭載されているため、部課長会議にまつわる移動時間、出張等のコストに関する課題も解消できると考えました。」(苧原氏)導入は、社用携帯電話の調達、管理運用業務等で取引のあったコネクシオを通じて行った。それまでの取引における信頼性はもちろん、「LINE WOKS」では携帯電話を通じたコミュニケーションが増えることから、その分野の専門性を重視した判断だ。「コネクシオさんには普段から近い距離感で色々なご提案を頂いていましたし、アフターフォローの面でも信頼感がありました。実際、『LINE WOKS』導入時には不具合もあったのですが、ワークスモバイル社とスピーディに連携して、フットワーク軽く対応いただけました。」(苧原氏) 導入効果:メールベースのコミュニケーションが補完され、伝達事項の抜け漏れも減少 「LINE WORKS」の導入後は、ビデオ会議機能を活用することで、全国の事業所の社員が本社に集うことなく毎月の部課長会議を開催している。結果として、移動時間と出張等コストの削減に成功。移動を控えることで感染予防対策も講じることができたほか、コミュニケーションの活性化にも効果が出ている。「社員どうしが手軽につながれるので、1対1でもグループでも、ちょっとした打ち合わせに音声通話やビデオ通話を利用する機会が増えました。実際に顔を合わせなくても、しっかりコミュニケーションを図ることができています。」(情報システム部担当者) 従来のメールベースのコミュニケーションでは重要な伝達事項が大量の情報に埋もれてしまい、抜け漏れが生じることもあった。一方、「LINE WORKS」導入後は、重要なやり取りはメール、それ以外の軽い意思疎通にはチャットといった使い分けで抜け漏れが減少し、業務効率化にもつながっているという。 今後の展開・期待:社内の課題改善のため、最新の情報を踏まえたコネクシオの提案に期待 同社では、テレワーク時のコミュニケーションツールとしても「LINE WORKS」を活用している。「在宅勤務時でも、システムの不具合などに関する問い合わせは、『LINE WORKS』の音声電話で対応できます。そのため、出社しているときと同様に業務をこなせています。」(情報システム部担当者) そんな同社に、今後の展開について伺った。「コロナ収束後も継続的に活用して業務効率化を推進し、働き方改革の実現に寄与したいと考えています。導入から日が浅いこともあり、現時点ではトーク、音声通話、ビデオ通話の活用にとどまっていますが、今後は安否確認にも利用できるアンケート機能など、多様な機能を積極的に活用していきたいと思っています。コネクシオさんにも引き続き近い距離感から、最新の情報を踏まえた様々なご提案を頂きたいですね。そのことが、当社が抱える課題を改善する近道になると考えています。」(苧原氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_伊藤忠ロジスティクス株式会社様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
LINE WORKSで、現場から経営トップまでの円滑な情報共有と、内定者を含む社内コミュニケーションの活性化を実現 東京国際埠頭株式会社様は、1969年に創立されて以来、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行っています。そんな同社における社内コミュニケーションでは、重要情報はグループウェアで共有しているものの、経営トップに伝わるまでに時間を要したり、抜け漏れが発生することが課題でした。また、現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員とのコミュニケーションを主に電話で行っていましたが、職員不在による作業中断や聞き間違いが度々発生していていました。しかし、ビジネス版LINEである『LINE WORKS』の導入によって同社の上記課題は解決し、生産性向上を実現しました。具体的な実現方法を、同社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸氏・総務部 総務課 課長 大平氏に伺いました。ご要望・よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要導入後・LINE WORKS導入によって、重要情報の報告を現場から社長まで抜け漏れなくリアルタイムに行えるようになったご利用サービス  LINE WORKS 東京国際埠頭 株式会社 様(向かって右)東京国際埠頭株式会社 総務部 総務課 課長 大平 貴洋 氏(向かって左)東京国際埠頭株式会社 経営企画部 情報システム課 課長 宍戸 康一 氏事業内容:東京国際埠頭株式会社は、1969年に創立され、お台場、芝浦、横浜などで港湾運送事業を行う。パルプ、紙製品、食品、非鉄金属、プラント、機械やコンテナなど、幅広い品目の船卸しから入庫、通関、保管・加工、出庫までを担っています。 URL:http://www.tit.co.jp/ インタビュー   経営層の「聞いていない!」と、作業員・職員間のやり取りの手間を解消したい… 港湾運送事業や通関業、船舶代理店業といった事業を行っている東京国際埠頭。港湾運送事業は船と陸を繋ぐ結節点であり、社会インフラとしての公益的な役割が強い。「当社の業務は、税関や港湾局をはじめ、様々な官公庁と連携しながら行っています。そのため、常に迅速で正確な状況把握と情報共有を心がけています」(宍戸氏)そんな同社では、かつて事故や作業中の不具合といったトラブルを含む重要事項は、まず担当者がグループウェア上で上長に報告。そして、特に重要なものに関しては書面で上長から経営層に報告していた。しかし、経営層に情報が伝わるまでに時間を要してしまったり、抜け漏れが発生したりしていたそうだ。「うまく重要な情報が伝達されておらず、社長を含む経営層から「俺は聞いていない!」と言われてしまうこともありまして…。よりリアルタイム性があり、かつ抜け漏れなく情報を共有できるコミュニケーション手段が必要だと感じていました」(大平氏)加えて、岸壁などの現場で作業する作業員と、事務所で作業する職員との間での情報共有にも課題があった。「万が一、荷の損傷などのトラブルが発生した際には、作業員が事務所に電話し、職員が事務所から現場まで駆けつけて状況を確認していました。ただ、職員がすぐに電話に出られないこともありましたし、口頭では聞き間違いが起きることもあります。また、事務所から現場までは、急いでも10分ほどかかってしまう距離です。その間、作業員は作業を中断しなくてはならない場合もあるので、時間との勝負である現場業務での大きな課題になっていました」(宍戸氏) 多くの社員が日常利用しているLINEと同じように利用できることが導入の決め手 課題の解決策として、同社ではLINE WORKSの導入を検討。コミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇るLINEのビジネス版であるLINE WORKSなら、社員にとっても心理的ハードルが低く、積極的に利用してもらえると期待して導入した。「以前から、携帯電話やスマートフォンなどの業務利用でお世話になっていたコネクシオがLINE WORKSの代理店をしていることを知り、さっそく担当の方に提案をお願いしました。期待通り、情報共有に関する課題を解決できると感じたので、すぐに本格的な社内検討をはじめて、導入を決めました」(宍戸氏)そして、同社では2018年8月からLINE WORKSのトライアルを開始し、同年9月中旬に導入した。すでに、多くの社員がLINEを利用していたため、導入後に、操作方法や運用に関する質問や問い合わせはほとんど発生しなかった。「『LINEとはいえ、ビジネス版だと操作方法が違うのでは?』『機能が多いので、使いこなせないかもしれない』といった形で不安を感じていた社員も、実際に使ってみるなかで、LINEと操作方法やUIがほとんど変わらないとわかり、日常業務で積極的に活用してくれています」(宍戸氏) 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現 現場から経営トップまで、スピーディかつ抜け漏れなく情報共有できる仕組みを実現同社では、LINE WORKS上に管理職と経営層を含むグループを作成し、重要な報告が社長まで漏れなくリアルタイムに伝わるようにした。「LINE WORKSの導入後は、トラブルを含む重要な報告を、社長を含むすべての経営層が同時に、しかもリアルタイムに確認できるようになりました」(宍戸氏)また、作業員と職員との情報共有のスピードも飛躍的に向上した。LINE WORKSの導入によって、万が一、荷に何らかのトラブルが生じた時には、LINE WORKSから作業員がテキストメッセージと写真で職員に報告をしている。たとえば、荷に損傷が確認された場合には、スマートフォンのカメラ機能で当該箇所を撮影して職員に送信している。そして、職員は送られてきた写真を確認して対応を判断し、事務所から作業員に対して必要な指示ができるようになった。「画像なら荷の状態が一目瞭然です。しかも、LINE WORKSなら、チャット画面で写真をすぐに確認できるので、メールのようにダウンロードしたり、ファイルを開いたりといった手間がかかりません。LINE WORKSを導入したことで、作業員と職員の情報共有のスピードが格段に速くなりました」(宍戸氏)さらに、岸壁作業員に対する作業手配書も、LINE WORKS上で共有している。「これまで、作業員は、毎日、作業手配書を事務所や詰所の掲示板まで見に行かなければなりませんでした。それを、LINE WORKSで一斉配信することにし、スマートフォン上で確認できるようにしました。その結果、掲示板まで確認に行く必要がなくなったので、みんな喜んでいます」(大平氏) 内定者にもアカウントを発行。あらゆるシーンのコミュニケーションでLINE WORKSが欠かせない存在に そのほか、列車遅延などによる出社遅れや直行直帰などの勤怠報告、電話メモの伝達、設備利用状況の確認など、非常に幅広い用途でLINE WORKSを活用しているという。「業務に直接かかわらないことも含めて、スタンプも使いながらLINE WORKSを使っています。口頭では言いづらいことや、ちょっとした相談や報告など、いつでも気軽にやり取りできるようになったので、本当に社内のコミュニケーションが活性化しました」(大平氏)さらに、翌年度に入社する内定者にもLINE WORKSのアカウントを発行。内定者のほか、大平氏らも加わったグループを作成し、内定者との連絡に使用している。「以前、その時の内定者から『メールや電話だと、ちょっとしたことを聞きづらい』との声をもらいました。そのため、もっと気軽に内定者とコミュニケーションを図る手段としてLINE WORKSを使うことにしました。その結果、『来社時の服装はどうするか?』といった些細なことも気軽に聞いてもらえるようになりました。また、こちらもかしこまらずに返答できるので、コミュニケーションがスムーズになりました。また、LINE WORKSは既読通知があるので、各内定者がメッセージを確認しているのかを把握できるので安心感があります」(大平氏)さらに内定者だけのグループをつくり、内定者どうしで自由にやり取りしてもらっている。「内定者が我々と打ち解け、内定者同士の絆を深めるうえで非常に効果があります。入社後、そのままスムーズにLINE WORKSを使えるのもメリットです」(大平氏)同社では内定者に限らず、LINE WORKSの利用にはできる限り制限を設けないようにしている。「当初、ルールを設けることも考えましたが、コネクシオの担当者から、『あまりルールを厳格に決めると、社員が使わなくなる』とアドバイスいただき、自由に使ってもらうことにしました。実は、ちょうどその頃、コネクシオもLINE WORKSを導入されてから間もないタイミングだったそうで。実際に使っているコネクシオからいただいたアドバイスは、とても参考になりました。これからもコネクシオには、利用者サイドに立ったITソリューションの提案を期待しています」(宍戸氏)最後に、宍戸氏は今後の展望としてBCP対策でのLINE WORKS活用を挙げた。「社内コミュニケーションで欠かせない存在となったLINE WORKSを、BCP対策でも活用しようと考えています。具体的には、災害発生時に安否確認をワンタッチで一斉送信するシステムを開発中で、2019年早々にはテスト運用を始める予定です。BCP対策以外にも、もっと幅広い用途でLINE WORKSを活用していきたいと思っています」 (宍戸氏) 導入事例(詳細)のPDFダウンロードケーススタディ_東京国際埠頭 株式会社 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!
LINEで連絡したいお客様の要望をセキュアな環境で実現し、営業活動のリードタイムが短縮。スタッフ同士の日常的な業務連絡にも不可欠なツールとなりました。 高級輸入車を販売する株式会社ヤナセは、多様化するお客様とのコミュニケーションへの取り組みの推進として、外部トーク連携によってLINEとトークができるLINE WORKSを導入。電話やメールよりも手軽かつ迅速にお客様と意思疎通できる環境を構築し、お客様とのコミュニケーションの活性化を目指しました。また、各支店のスタッフ同士の業務連絡や、全社員への一斉伝達などにも利用し、組織全体のコミュニケーションも促進されています。 ご要望・お客様との連絡をより迅速に、よりセキュアに行いたい。導入後・お客様とのコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入。監査機能が充実しておりよりセキュアな環境でスムーズな対応が可能となった。ご利用サービス  LINE WORKS 株式会社 ヤナセ 様 営業推進部 副部長 CRM推進課長 山田 光弘 氏(右)営業推進部 CRM推進課 風間 友晴 氏(左) 事業内容:輸入車の販売からアフターセールスを中心にした自動車ビジネスの総合的な取り組みを行っている。 URL:https://www.yanase.co.jp/ インタビュー   御社の事業と皆さんの主な業務内容をご紹介ください。 - 山田 氏 :メルセデス・ベンツ、アウディ、BMWをはじめとする輸入車を販売するヤナセは、認定中古車の販売やプレミアムカーレンタル事業なども行い、「クルマはつくらない。クルマのある人生をつくっている。」のコーポレートスローガンのもと、全国のお客様に豊かなカーライフをご提供しています。多様化するお客様とのコミュニケーションに柔軟に対応するため、2019年4月にCRM推進課が発足。CRM(Customer Relationship Management)やMA(Marketing Automation)によってお客様とのより良好な関係を構築するプラットフォームの構築を推進しています。- 風間 氏 :私はCRMやMAを推進するための実務を担当し、LINE WORKS導入後はアカウントの管理からFAQへの対応まで、運用管理全般に携わっています。     LINE WORKSの導入に至った経緯をお聞かせください。 - 風間 氏 :販売を担当するセールススタッフや、ショウルームにてアフターサービスを受け付けるサービスアドバイザーは、これまで主に電話やメール、ショートメッセージサービスでお客様と連絡を取っていました。しかし最近は、より便利な連絡手段であるSNSがビジネスシーンでも普及しつつあります。それを受けセールススタッフへお客様とのコミュニケーションに関して社内アンケートをとったところ、LINE で連絡を希望されているお客様がいるセールススタッフが全国で数千人にも上りました。  - 山田 氏 :いくつかのビジネスチャットを候補として検討しましたが、社内アンケートでは「ビジネスチャットを導入して欲しい」ではなく、「LINEでお客様と連絡できるようにして欲しい」とLINEを指名する声が非常に多かったことから、外部トーク連携でお客様のLINEとトークができるLINE WORKSの導入を決めました。 - 風間 氏 :LINEはトークができるだけではなく、導入・運用コストが手頃だったことや、ログのアーカイブなど監査機能が充実していること、多くの社員が使い慣れているLINEとほとんど同じ操作性を備え、特別な導入教育が不要であることなども選定の要因となりました。 2,000人以上の社員の皆さんへの導入はどのような手順で行われましたか。 - 山田 氏 :導入時期が社給携帯をスマホに切り替えるタイミングと重なったので、登録方法を招待メールで通知してから、アプリキッティング済みのスマホを支給しました。ユーザーはお客様と接点のある各支店のセールススタッフ、サービスアドバイザーを中心に約2,000人強となっています。- 風間 氏 :簡易かつ即座にトークができるなどの利点をうまく活用することで、ビジネスチャンスを広げられる可能性もありますが、ビジネスにおいては信頼関係が最も重要です。お客さま様に不快感を与えたりしないように利用規約にトークのルールを記載したり、活用事例などを整理し展開時に周知を図りました。利用方法などについては、LINEとほとんど同じであるため、特に問合せはなくスムーズに導入できたかと思います。   コネクシオでご導入いただいた理由は何かありますか。 先ほども触れたように社給携帯をスマホに切り替えるタイミングで、キッティングとヘルプデスク対応を含めてコネクシオからの導入を検討していました。LINE WORKSについても何社か比較検討しましたが、ワンストップ対応が可能で、当社との取引実績から信頼感があるコネクシオを選びました。 お客様のLINEで行われる具体的なやりとりやその効果をお聞かせください。 - 山田 氏 :お客様が仕事をされている時間帯に「カタログをお送りしたのでご覧ください」などと電話をするのは気が引けますが、トークならそうした抵抗感を抱くことなく伝えられます。LINEで繋がっているお客様は「カタログを見ました。週末に支店へ伺います」などのレスポンスをすぐにくださる傾向があり、セールス活動のリードタイム短縮に効果があるとの報告が寄せられています。カタログはPDFをトークで送ることもできるので、新車種情報などを即時にお客様へお伝えできるようになりました。LINE WORKSのトークにはショートメッセージサービスのように文字数制限がなく、既読が付いた直後なら電話をかけやすいというメリットもあるようです。ご年配の方はショートメッセージサービスの利用には不慣れでも、お孫さんとの間でLINEを使われているケースが多いので、幅広い年齢層のお客様とコミュニケーションが取りやすくなりました。 - 風間 氏 :車の傷やへこみなどのご連絡があった際、以前は電話で様子を伺っていましたが、LINEで繋がったお客様からは写真で車両の状態を送っていただけます。画像で確認すれば状況がつかみやすく対応がスムーズになりました。ある支店のスタッフは、ご夫婦で来店されるお客様の奥様がその日誕生日であることを旦那様のLINEから伝えられ、お帰りの際に花束をお渡ししたところ、「さすがヤナセ!」とお喜びいただけたそうです。このように、LINE WORKSはお客様からさまざまな情報を得て心のこもったサービスをご提供することにも役立っています。 LINE WORKSは社員間のコミュニケーションツールとしても活用されていますか。 ・- 山田 氏 :お客様との連絡手段にするための導入でしたが、運用開始後はCRM推進課が想定した以上に幅広い範囲で使われるようになりました。店舗への入電を外出中のセールススタッフに伝えたり、「〇〇様の洗車が終わりました」といった報告をしたりと、どの支店でもスタッフ同士の業務連絡に活用されています。「電話とメールの間くらい」のほどよい使い勝手で、素早く情報を伝達できるからです。支店によってはショウルームとサービス工場が離れているケースがあり、両者が連絡をし合うのにも不可欠な手段となっています。各支店では多様なトークグループが自然と作られてさまざまな情報共有がなされています。新車種のカタログが入荷したといった情報はメールより速くセールススタッフに周知され、既読が付くことで発信者も安心できます。また、トークに写真を添えられるので、ショウルームに展示する車の色なども正確に伝え合えるようになりました。全国の支店に向けてLINE WORKSをさらに有効活用してもらうため、社内報で「LINE WORKS特集」を2回にわたって掲載しました。例えば、ある支店の販売課スタッフが「売り上げ目標達成まであと1台。頑張ろう!」といったメッセージをやり取りするなどして、モチベーション向上にも役立てています。社内報掲載により、他の支店から社員への活用促進の秘話が問い合わせられるなど、全社に刺激を与えています。- 風間 氏 :社員同士のトークではスタンプもよく使われます。目標達成などに向けて上長が社員を激励する際、直接言葉で伝えるとプレッシャーを与えることもありますが、スタンプで気持ちを表現すれば雰囲気が和らぎます。LINE WORKSのスタンプはあまり砕けた感じではないので、ビジネスシーンでも違和感なく使うことができます。また、CRM推進課では、全社員のグループに向けて週1回、お客様のLINEとやり取りする際のマナーを啓発したり、商談時の会話に使えるタイムリーな話題やトリビアを提供しています。例えば、ラグビーワールドカップ開催期には、ラグビーボールが楕円形である理由を紹介しました。このアカウントは、「営業推進部の『えい』とトリビア(雑学)の『ト』を取って『エイトくん』と名付けています。お客様との連絡をスムーズにするだけではなく、全社の情報共有が促進されたことも、LINE WORKSを導入したことによる大きな成果です。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させていくお考えですか。 - 風間 氏 :現在はトークの利用が主体ですが、将来的には、業務用PCや社内システムの操作に関するFAQを、API連携によるチャットボットで自動回答できる仕組みの構築や、新車種などのナレッジ共有のためのボット活用を進めたいと思っています。 導入事例(詳細)のPDFダウンロード ケーススタディ_株式会社 ヤナセ 様 事例PDF LINE WORKSの活用ガイドブック 入門編 無料で資料をダウンロード!

ワークスタイル

左から情報システム部 山田伸二 部長代行、情報システム部メンバー 桒原佑騎さん、清水桜さん はじめに コネクシオでは2021年夏より、Google WorkspaceからMicrosoft 365への移行を段階的に行っている。 今回は情報システム部のプロジェクトメンバーに、導入の背景や、選定プロセスなどをインタビュー形式でお届けする。 また今後このコーナーでは、全社導入・利活用についても連載としてご紹介予定である。 リプレイスをご検討中の企業様にとって、何らかの道しるべになれば幸甚である。 目次 サマリ 導入プロジェクトメンバー紹介 Microsoft 365 導入の背景 選定プロセス 導入スケジュール 導入における良かった点、苦労した点 導入効果・今後の期待 サマリ 課題 多様なクラウドサービスの利便性向上とともに、管理運用の負担が増大していた 今後、さらに増えていくIT利活用と、管理・コストの抑制を両立できるのか モバイルを利活用しモバイルワークプレイスを体現しながら、セキュリティ対策も重要 解決策 利便性の向上と管理コストの削減を両立できるMicrosoft 365 当社が提唱するモバイルワークプレイスの実現に適している 現在のコストだけでなく、今後増えていくサービスへの対応も勘案 利用サービス Microsoft 365   導入プロジェクトメンバー紹介 コネクシオ株式会社 情報システム部門   多数のプロジェクトメンバーから、今回は3名を紹介 URL:https://www.conexio.co.jp/ インタビュー リプレイスを選択した背景・課題 さらに「いつでも、どこでも同じように働ける」環境を目指し、Microsoft 365へのリプレイスを決断 現在、コネクシオでは情報システム部が主管となり、Microsoft 365へのリプレイスを行っている。背景となっていた課題、リプレイスの経緯について 情報システム部 部長代行 山田伸二にインタビューを行った。 「現在は一部の部門に"ドッグフーディング”としてアカウントを配布し、日常的な利用を開始しています。その後、利用者と機能を追加しながら全従業員に配布という段階的導入を行っています。現在は、登山で言えば5合目といったところです。」(山田)    「ここ数年でIT環境は大きく進化し、各事業や部門ごとに異なる局所的なクラウドサービスの導入が増えてきました。これにより仕事の利便性が大きくアップし、働き方の多様性も広がりました。 これ自体は、マイクロサービスという観点としてはとても良いことだと捉えています。(※) その一方で、各サービスは必ずしも連携されておらず、結果としてそれぞれ異なる管理や手動での情報連携が必要だったり……と、私たちシステムを運用・管理する立場では、管理コストや稼働が無視できないものに増大していました。」(山田) ※マイクロサービス:用途・目的ごとに開発された小さな(マイクロな)サービスの組み合わせにより、時代の急激な変化に対応できる、柔軟性の高いアプリケーションができるという概念 その課題の解決として、Microsoft 365へのリプレイスが候補に浮上したと山田は振り返る。 「“IT活用により出来ることを増やしたい・間接業務を楽にしたい”という要望と、“サービスを入れる度に管理コストや連携コストが増えるのは抑制したい”という要望を、何とかして両立させたい。 これを考えたときに、“Microsoft 365という単一プラットフォーム上で出来ることは沢山あるのでは”という考えに至りました。」(山田) 選定プロセス ITでできることを増やしながら、管理コストや連携コストを抑制できるのがMicrosoft 365 「導入検討時に、主に重視していたのは以下3点です。」(山田) ①Google Workspaceで利用しているサービスと同等のサービスがあること ②今後、社内の業務環境を鑑みた上でも利活用が見込めるサービスがあること ③セキュリティを担保しつつ、モバイル活用が見込めるサービスがあること   ①Google Workspaceで利用しているサービスと同等のサービスがあること 「当社は2011年からGoogle Workspaceを全社的に利用していました。Google Workspace利用サービスの骨幹は、メール・スケジュール・社内ポータルといった、いわゆるグループウエアです。 そのため、それらの機能が充足していることが最優先でした。結論でいえば、問題なく充足しています。みんなGoogleを使い慣れているので、最初は使い勝手で多少の戸惑いがあるのは避けられないですが。 10年間利用してきたGoogle Workspaceに豊富な機能があることはもちろん認識していました。 しかし、Microsoft 365の製品群の多様さ、例えばコミュニケーションでTeamsに比肩するものはないと認識しています。 加えて、既存のActiveDirectoryの資源活用という点でも、Microsoft 365ならば連続性を持たせることが出来ると考えました。 ユーザ目線でも、管理者目線でも、これからイチから考えなくていいという点はとても大きなメリットです。」(山田) ②今後の当社の業務環境を鑑みた上で、利活用が見込めるサービスがあること 「Microsoft 365が単なるグループウエアに留まらないものであることは認識していました。オプション料金が掛かるものもありますが、色々なサービスがバンドルされています。とはいえ、それらに直ぐに飛び付いたわけではありません。 便利なサービスがあっても、業務内容、職務環境、さらには企業風土等を鑑みて、活用できるかどうかはしっかり検討する必要があります。“デスクワークの社員はテレワークが定着している”、“店舗では出勤は必須であり、PCに向かう時間も限られている”、“ペーパーレスの観点では既に社内ドキュメントの大半がデジタル化されている”等々。 コネクシオでは店舗・内勤・営業等、業務によってワークスタイルは大きく異なります。 当社なりの置かれた環境を踏まえつつ、それでも活用できそうなサービスがあるか?というスタンスで検討した結果、メリットが見込めると判断しました。」(山田) ③モバイル活用をこれまで以上に推進しながら、セキュリティを担保できるサービスであること 「この点が、最も大きなポイントでした。 当社は携帯電話の販売を主業とし、自らもモバイルを利活用する新しい働き方“モバイルワークプレイス”の体現者でありたい。 今後も、“どこでも働ける環境”モバイルワークプレイスは必須であり、それにはPCのみならず、モバイルの利活用は同義語として必須と認識しています。と同時に、セキュリティ脅威も増していることから、対応施策のレベルを上げる必要があると認識していました。」(山田) コロナ禍の影響を小さく食いとどめた【モバイルワークプレイス】 コネクシオでは「働き方改革」に約5年前から対応していたことから、コロナ禍でも影響を小さく食いとどめることができた。いまや、コネクシオでの働き方は今やモバイル活用抜きでは全く考えられないと山田は語る。 「当社は5年前と比較的早い段階で“働き方改革”に対応をしていました。 具体的には、PCを社外に持ちだしての業務が可能な環境および運用を構築していました。 それに加え、モバイルデバイスでもメール・スケジュール・ファイルアクセス等々の利用も出来る環境を実現していました。 このため、コロナ禍でのテレワーク移行も混乱なく進み、影響を小さく食いとどめることができました。」(山田) モバイル活用にあたっての、Microsoft 365のメリットを聞いた。 「一言で言うとIntuneを使えることです。 セキュリティ対策がしっかりと行え、安全な環境でモバイルを利用できます。Intuneにはデバイス制御機能のMDMとアプリケーション制御機能のMAMが組み合わせで使えるため、社内のセキュリティポリシーに則った総合的な制御と管理を行なうことができます。 BYODについても、現在はセキュアブラウザを使った社内情報へのアクセスは実現していますが、より便利な使い方を検討しています。」(山田) 将来まで見据えたコストで比較検討 冒頭に挙げたコストの課題についても検討を行った上で、Microsoft 365を選定した。 「Microsoft 365は、コスト的には決して安価とは言い切れません。しかし、これを導入することによって統合が見込めるサービスのコスト、これから掛かるであろう新たなサービスのコストまで鑑みれば、最終的にはバランスできると判断しました。」(山田) 他の比較検討製品 「“メール・カレンダー・ポータル”を実現するグループウェアという意味だけであれば、検討製品は多々あります。 しかし、先ほど述べた背景と検討ポイントを加味すると、GoogleかMicrosoft 365の選択に絞られます。 さらにモバイル活用の観点を加味すると、Microsoft 365一択になりました。 当社は約7,000IDの利用者がおり、セキュリティ面も確保したい、人事異動・組織改編のボリュームも大きい。やはり、Microsoft 365という選択になりました。」(山田) 導入スケジュール 導入スケジュール 「既存のGoogle Workspace利用と並行しながら、2021年7月から2022年4月まで、約9か月をかけて、段階的に移行を進めています。」 【全体スケジュール】 2021年07月 移行担当者にアカウント配布 2021年07月 法人本部800名にドッグフーディング(日常的な利用)開始 2021年10月 全社員にアカウントを付与(Office Online・OneDrive・Teamsの実運用開始) 2021年11月 社内ポータルを全てGoogleサイトベース⇒Sharepointベースにリプレース 2021年11月 Outlookカレンダー利用開始 (※) 2022年01月 Outlook全機能利用開始 2021年01月 個人データ移行開始(3月まで) ※2022年1月に本社移転を行うため、移転前後のスケジュール管理のためカレンダー機能を優先して開放した   導入におけるエピソード 導入におけるエピソード 現状では一部の部門への導入を終えた段階であり、まだ「5合目」と語る山田に、ここまでの留意点や気づいた点を訊いた。 「ここまでで気を付けた点としては“段階導入”につきます。 例えば利用者については、  ①情報システム部内の一部にアカウント配布  ②法人本部800名にアカウント配布  ③全従業員に配布 といった段階で配布して、初見による混乱の緩和と、実際利用を始めたことによって出てくる課題の対処を順次行いました。 利用者の段階的拡充に加えて、機能も順次拡充、ライセンスも順次アップグレードと、すべての観点で段階導入の手法を取っています。 苦労した点としては、段階導入ゆえに“○月○日までにアカウント精査して登録しなければ”、“△月△日までにこの機能のリリースをしなければ”とイベントタイミングが増えることになりました。 また、全社に先駆けて導入した法人本部には色々と労力を掛けました。 しかし、段階導入のメリットはそれらを上回るものです。 一気に切り替える手法に比べれば、業務混乱は抑えられますし、最初からフル機能を持っていても使わない = ライセンスコストの無駄、という状況も避けられます。業務的にも会社のお財布的にも比較的柔らかい手法だったと思います。 また、Microsoft 365導入においてカバーすべき影響範囲は相当に広く、ライセンス管理・各種機能検証・社内ポータル刷新・社内告知&教育・デバイス利用検討・AAD構築等々……あります。性急な導入をした場合には検討不足や、対応時間の不足等による致命的なトラブルを招いていた可能性もあり、段階導入が現実的な方法だったと思っています。」(山田)   導入効果・今後の展開 コスト効果 「我々には今後、全従業員に使い倒してもらい、業務効率向上につなげるというミッションがあります。コスト効果・定量効果についてはその後、どれだけ利活用できるかによる部分もあるのですが、導入規模でいえば、  Microsoft 365 E3ライセンス × 約2,000  Microsoft 365 F3ライセンス × 約5,000 となります。 コスト的には、グループウエア範囲の総トータルコスト10~15%低減 、これ以外にMicrosoft 365によって代替できそうな既存ソリューションコストの削減で数10Mを見込んでいます。」(山田) 今後の展開・期待 「各種アプリの本格的な検証はこれからのフェーズになりますが、  ・ToDo, Lists, Planner等:すぐに使い始めることが出来る便利機能  ・Stream:動画コンテンツでの情報共有は既に活発に行なっているため、これも使える機能と見込んでいます  ・Power Platform:業務処理の自動化や今後のデータ活用において期待しています。習熟に時間は要するかと思いますが、組織的な利活用のスキームを検討していきたいと考えています。 」(山田)   ※本取材内容、所属部署等は取材した2021年11月時点の情報です。 次回は、全社導入後のエピソードをご紹介いたします。(2022年3月掲載予定) またコネクシオではMicrosoft 365の販売、導入支援を行っております。詳細はこちらをご確認ください。 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから Microsoft365 導入プロジェクトインタビューPDF
(左からJKホールディングス株式会社 経営管理本部 財務経理部 経理課 課長 山本 裕之氏、経営管理本部 IT推進室 システム戦略課 課長 石澤 慎司氏) はじめに 住宅建材卸売業でトップクラスの売上高を誇るジャパン建材株式会社を中核に、幅広く事業を展開するJKホールディングス株式会社様。2017年より、柔軟で生産性の高い働き方を実現するため、同社を皮切りにグループ会社の働き方改革・DXに着手。この旗振り役をされているのが山本 裕之氏と石澤 慎司氏です。ペーパーレス化・モバイルワークに活路を見出し、従来の働き方とカルチャーを大きく変革することに成功した両氏に、コネクシオがご支援させていただいた経緯と、その効果について、お話を伺いました。 目次 サマリ 企業プロフィール 背景・課題 選定プロセス 導入効果 今後の展開・期待 PDFダウンロード サマリ 課題 グループ62社の働き方改革実現のため、モバイルワーク環境が必要 働き方改革の一環として20時までに退勤ルール実現のため、生産性向上が急務 営業職が業務のために出先から帰社するなど、生産性に課題があった ワークフロー承認を始め、多くの業務が紙ベースであり、スピードに問題があった 導入目的 日々の利活用に適した、モバイルデバイスの選定・調達 安全にモバイルワークできる環境の構築 生産性向上の核となる営業部門に対し、モバイルワーク環境の提供 事業のスピードアップの鍵となる、ワークフローの電子化 導入後の効果 ノートパソコンとVPNにより、利便性とセキュリティを両立したモバイルワーク環境を構築 今後の課題にも個別のソリューション導入で対応可能な土台ができた 営業職の直行直帰が可能になり、20時退勤ルールが徹底できている 社内ワークフローの9割が電子化するなど、紙文化からの脱却に成功 ご利用サービス  レッツノート(ノートパソコン)900台、TRIBE-Biz(インターネット接続サービス)、TRUST DELETE Biz パナソニック版(セキュリティソリューション) スマートフォン、NIコラボ(ワークフロー、グループウェア)、LINE WORKS(ビジネスチャット) 企業プロフィール JKホールディングス株式会社 主要事業内容: 総合建材卸売業を中心に住宅関連業に幅広く事業を展開するホールディングスカンパニー。 本社所在地:東京都江東区 設立:1949年2月15日 代表者:代表取締役社長 青木 慶一郎 グループ会社数: 62社 従業員数:3,201名(連結)(2021年3月末時点) URL:https://www.jkhd.co.jp/ インタビュー 背景・課題 「いつでもどこでも働ける環境」を! ペーパーレスと働き方改革に着手 「2017年に働き方改革が叫ばれた頃に、当社でもさまざまなプロジェクトが立ち上がり、新しい働き方を模索し始めました。その中でまずは社内コミュニケーションの効率を上げるために、コネクシオさんからビジネスチャット“LINE WORKS”を導入し、改革に着手しました。その後、プロジェクトを進める中で、紙文化が生産性の大きな弊害になっていることがわかってきました。もともと職員はデスクトップパソコンを利用しており、社外への提案資料や社内の各種申請なども紙メインでしたので、一時、ペーパーレスを目的にタブレットを導入した経緯があります。しかし、タブレットではできることが限られているので、徐々に活用度が下がっており、やはりノートパソコンが必要だと認識し始めました」(山本氏)   「紙文化の弊害は様々な面でありましたが、グループ会社62社の働き方改革とDXを進めるにあたり、まず中核となるJKホールディングスを皮切りに、経営層と、ジャパン建材社の営業部を対象に、ペーパーレスとモバイルワーク環境導入に着手しました。具体的には、役職者の承認・決裁ワークフローが紙ベースのため日数がかかっており、これを電子化したい。また、営業部門は受発注業務のために外出先から帰社する必要があり、この解消を目指しました。合わせて、働き方改革のプロジェクトでは2018年1月から20時退社を徹底していくことになりました。そこでモバイルワークの利便性とセキュリティ担保の両立を模索し、ノートパソコンとスマートフォンの調達をコネクシオさんにご相談しました」(石澤氏) 選定プロセス 機器とソリューションの導入だけではなく働き方改革のパートナーとして選定 「他社と比較するなかで、パナソニックのレッツノートのセキュリティ、耐久性などの機能面はもちろんですが、コネクシオさんの総合的な提案内容が決め手となりました。当社のペーパーレスや残業時間削減などの取り組みやタブレットを使用した経緯などを踏まえた上で、我々が作成した将来へのロードマップに合わせて、真摯にご対応いただけたのがとても良かったです。ノートパソコンの調達だけではなく、懸念点であったセキュリティ面も、VPN環境を構築できる通信サービス“TRIBE-Biz”と、万一の紛失・盗難に備えた遠隔消去ソフトである“TRUST DELETE Biz パナソニック版”をご提案いただけました。またメーカーサイドの方にも同席いただけたことで、ノートパソコンの仕様やコスト面も、互いに合意し納得いく内容にできました。当社が実現したい働き方改革、DXのパートナーとして捉えています」(石澤氏)   導入効果 セキュアなモバイルワーク環境の構築で働き方改革と生産性向上を両立 「社内でDXを推進してより多様な働き方と高い生産性を実現するためには、安全なモバイルワーク環境の構築が必要であり、コネクシオさんとまずはその土台づくりができました。この環境をベースに、個別の課題に関してはソリューションによって解決を進めました。 例えば、ワークフローについてはコネクシオさんのご提案でセキュアな環境でクラウドサービスに移行し、ノートパソコンがあれば、どこでも申請・承認ができるようになりました。9割以上が電子化され、これまで紙と印鑑では1ヶ月ほどかかっていた決裁が、今では1~3日というスピードアップにつながりました。また営業職は、見積や受発注の社内システム操作のため客先から帰社していましたが、現在では出先でも対応できるので、直行直帰が可能となりました。合わせて、20時にパソコンをシャットダウンし、それ以後の利用を申請制とするルール導入により、職員の意識も変化しており、業務効率や生産性に関しても大きな手応えを感じています」(山本氏) 「会議はオンラインが当たり前となり、ペーパーレス化とともに情報共有のスピードアップができました。コミュニケーションもスマートフォンやLINE WORKSでスピーディに行うことができ、様々なシーンで生産性の向上につながっています。」(石澤氏) 今後の展開・期待 課題に対して、デバイスとソリューションをワンストップで提供!迅速かつ真摯な提案に今後も期待したい 「ちょうど新型コロナウイルスの感染が拡大する前のタイミングでノートパソコンを導入していたので、テレワーク対応もスムーズにできました。ノートパソコンは段階的に導入しており、当初の450台から現在は900台。今後、原則全職員に行き渡るように進めています。営業部以外でも様々な業務で、高い生産性を維持しながら、多様な働き方ができるよう、環境整備と規程の見直しを両軸で進めています。DXの中核になる環境ができたため、個別の課題に対しては、ソリューションでの解決が検討できるようになりました。例えば直近の課題としては、固定電話にはオフィスに出社した職員が対応しているため、電話のクラウド化なども考えています。」(山本氏) 「コネクシオさんには、まだ漠然としている課題に対しても、常に迅速にご提案いただいています。また、モバイルデバイスの調達だけでなくセキュリティ、コミュニケーションツール、グループウェアまで、ワンストップで提供いただけるのは強みだと思います。我々が実現したい柔軟な働き方に向けて、今後もサポートいただけるのは頼もしいですね」(石澤氏) 本インタビューのPDFダウンロードはこちらから JKホールディングス株式会社様 導入事例インタビューPDF  
「SmartVisca」導入で社内デジタル化への道筋がクリアに! 独自の工夫で運用もスピーディに浸透 金井度量衡株式会社様は、はかりの製造販売をルーツとし、各種測量機器、軽量機器の販売メンテナンス、ならびに環境・気 象・土木計測器、防災情報機器の設置・設計施工から保守業務まで、高い技術力で多くのお客様の「はかる未来価値創造コンサルタント」として貢献し続けています。近年では、建設系企業を対象にドローン活用を提案するなど、新技術対応への取り組みにも積極的です。一方、そんな同社では、顧客の増加に伴って増えていく名刺管理が課題となっていました。本記事では、同社が名刺管理アプリケーション『SmartVisca』を活用して課題解決に至った経緯について、ソリューション営業部長の小林肇氏に伺いました。 課題・アナログな名刺管理によって 顧客情報管理も属人化・ブラックボックス化していた・業務のデジタル化を検討していたものの、 具体的な道筋が立てられず、先送りされていた。 導入目的・同一プラットフォームでの名刺管理・デジタル化による社内の業務効率化・デジタルマーケティングを見据えた顧客管理の基盤づくり効果・顧客情報の集約により店舗間の情報共有がスムーズに・社外からも顧客情報にアクセス可能になるなど 利便性も向上・営業関連業務においてデジタル化への道筋が見えた導入サービス企業資産である名刺を「簡単・正確」にデータ化・ 共有し、売上向上に活用できるコンタクト管理サービス※SmartViscaは、株式会社サンブリッジの商標です。※コネクシオ株式会社は株式会社サンブリッジのパートナーです。 会社紹介 金井度量衡株式会社 様本社所在地:新潟県新潟市中央区近江 1-1-3設立:1959年(創業:1882年)代表者: 代表取締役 金井 利郎資本金:3,000万円事業内容:環境・防災・建設・ポジショニング計測システムリモートセンシング、マルチコ プターシステム、販売・レンタル測量機・測量システム・環境防災機器 校正修理サービスURL:https://www.kanai.co.jp/ インタビュー  【プロフィール】金井度量衡株式会社 ソリューション営業部長 本社新潟店長小林 肇 氏 【背景・課題】顧客情報管理が属人化・ブラックボックス化していた度(ものさし)量(ます)衡(てんびん)機器といった「はかり」の生産量で日本一を誇る金井度量衡。その事業は製造・販売に限らず、計量コンサルタント企業として測量や気象分野の企業を足元から支えている。近年では、GPSや3Dスキャナー、ドローンといった新技術対応にも積極的で、建築・測量系の企業を対象として行う「ドローンスクール」は遠方からも多くの人が駆けつけるほどの人気を誇る。このように新規顧客が増加する一方で、顧客管理における課題が見えてきたと、ソリューション営業部長の小林氏は振り返る。 「きっかけは、会社内での担当エリア変更による、担当顧客引継ぎ業務において、既存のデータがブラックボックス化してしまっていて、必要な顧客情報がどこにあるのかわからない状態でした。それまでも名刺管理ソフトは導入していたのですが、社員が個々にデータ化・管理していたため、社員間で情報共有できるような体制は整っていなかったのです。これは早期に解決しなければならないと考え、名刺のデータ化と社内共有が可能な製品の導入を検討し始めました。」(小林氏)   【選定プロセス】運用までのスピード感を考慮し、機能特化型の「SmartVisca」を選定そんな折、モバイル端末の導入・運用支援で取引のあったコネクシオを通じて「SmartVisca」の紹介を受けた。「競合製品も含めて検討したのですが、『SmartVisca』はまさに当社の課題解決に適した製品だと感じました。というのも、競合製品はCRM(顧客関係管理)システムの一機能として名刺管理が可能というものがほとんどで、現状では不要と感じる機能が多かったのです。また、高額な導入・運用コストもネックでした。」(小林氏)対面での営業活動において、名刺は顧客管理の起点となる存在だ。そのため、まず名刺に焦点を当ててシステム化した上で、その効果を見定めたいとの思いもあった。「当社においては、システム導入による業務の効率化するといったデジタル化への取り組みは、まだまだこれからという段階でした。そのため『システム導入したものの、浸透しなかった』といった状況に陥ることは、なんとしても避けたかった。その点、手間なく名刺をデータ化して共有するという機能に特化した『SmartVisca』であれば、社内にもスピーディに浸透するだろうと考えたのです。また、コネクシオさんが実際に『SmartVisca』を導入しているということで、使用感をレビューいただけた点も大きかったです。モバイル端末の運用支援を通じてコネクシオさんには信頼を置いていましたので、そのレビューも信用に足るものだと考え、導入を決めました。」(小林氏)   【導入効果】離れた店舗の顧客情報にも簡単にアクセスできるように実際に「SmartVisca」を導入してから半年を経過した時点で、同部署内には既に運用が浸透していた。その背景にあった工夫として、営業担当者に負担をかけない運用方法が挙げられる。「やはり営業担当者は本来業務で多忙ですので、名刺のデータ化が後回しになった結果、運用が浸透しないのではという懸念がありました。そこで、名刺のデータ化は営業アシスタントがまとめて行う仕組みを作りました。こうしてシステムに登録された顧客情報の件数を増やすことで、そのメリットを営業担当者が肌で感じれば、あとは自然に浸透していくと考えたのです。結果として、現在では新潟・長岡・上越の3店舗の顧客情報をまとめて共有 できるようになったので、ブラックボックス状態の解消は実現できたと感じています。」(小林氏) さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により「新しい生活様式」への対応が迫られる中でも「SmartVisca」の効果は発揮されているという。「外出先でもスマートフォンやタブレットを通じて顧客情報を確認できるので、そのためだけに出社する必要がありません。特に新型コロナウイルス感染拡大期においては、リモートワークへの対応といった点でも『SmartVisca』のありがたみを感じた営業担当者は多いはずです。」(小林氏)   【今後の展開・期待】コネクシオのサポートで、社内デジタル化をさらに一歩先に 同社では既に、「SmartVisca」を導入してデータ化された顧客情報をデジタルマーケティングの領域にも活用し始めている。「以前から建設系企業に向けてセミナーを通じた集客施策を行っていたのですが、新たな取り組みとしてウェビナーをスタートしています。おかげさまでご好評いただいておりまして、ご案内メールの送信から3日も経たずに定員が埋まるような状況です。このようにデジタルマーケティング領域の施策を実行できるようになったのも、『SmartVisca』で顧客情報がデータ化されたおかげです。将来的には、より多くの施策を展開できるようにしていきたいと考えています。」 もともと「SmartVisca」は、SFA(営業支援システム)「Salesforce」と簡単に連携できることが特徴 のひとつだ。そして、今後さらにデジタルマーケティングに注力する上で「Salesforce」導入も念頭に 置いていると小林氏は語る。  「『SmartVisca』の導入で、部内にデジタル化の基盤が固まりつつあります。ただ、先ほどお話しした通り、当社のデジタル化は「これから」ですので、途中で挫折することのないよう、慎重に進めていきたいと考えています。そのために、コネクシオさんには引き続き、身近に相談できる存在として当社をサポートしていただきたいと考えています。」(小林氏)※本取材内容、所属部署等は取材した2020年10月時点の情報です。 社内デジタル化を実現したSmartVisca導入金井度量衡 株式会社 様 事例の詳細について 無料で資料をダウンロード!
電話運用のコスト削減を実現 FMCサービスの導入で電話運用のコスト削減を実現! FMCサービスの導入の決め手と効果を担当者様に伺いました。ご要望・個人名義、法人名義の携帯電話利用者間の不公平感を無くしたい導入後・FMCサービスの採用でコスト削減と業務用端末貸与の両方を実現! 中央工機産業株式会社様 総務部 相笠繁様事業内容:産業用電気機器販売 URL:http://www.cks21.co.jp/ インタビュー 導入のきっかけ 以前は、法人名義の携帯電話を数台のみ所有し、全額を会社で負担していました。大半の社員には個人名義の携帯を業務でも使用してもらい、会社からは「通信手当」として一律5千円~7千円を支給していました。 ただし、支給額を超過した分については個人負担にしていたため、法人名義の携帯電話利用者との間で不公平差が生じてました。全社員へ法人名義の携帯電話を貸与すれば問題解決するのはわかっていましたが、端末代金や毎月の通信費などを考えるとなかなか踏み出せない状況でした。そんな中、コスト削減はもちろん、電話運用の利便性や機能性が向上する「固定電話と携帯電話の融合」(FMCサービス)を知り、具体的に導入を検討しました。 効果 第一段階「法人名義の携帯電話導入」まず驚いたのが、法人向けの料金サービスメニューの豊富さです。企業ごとの規模・利用シーンによって、自社にあったサービスを低コストで選択できることに魅力を感じました。 さらに、法人名義に統一したことで経費の事務処理が簡素化され、ラクになりました。第二段階「FMCサービス」特別な初期投資もなく、既存PBXの設定変更等を行うことで、固定電話と携帯電話の融合ができる点は非常に魅力的でした。これなら、短い期間でコスト削減が実現できると思ったのも事実です。 導入当初は全国内線化になかなか慣れず、コスト削減のインパクトは大きくはありませんでしたが、最近は携帯電話同士での内線にも慣れてきたせいか、徐々に削減効果が出始めています。最終的には、導入前と比較して20%の通信コスト削減をしたいと思っています。

ユーザーズボイス

導入前は名刺の管理が属人的になっており、管理・セキュリティ面
ユーザーズボイス京阪電鉄不動産株式会社様
業務の内容上、外出先でもスピーディーに仕事を進めることが重要
同社は2017年と早い時期から業務効率化について検討を始め、
2018年頃より、固定電話を減らしクラウドPBXを活用するプロジェクトが発足

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