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【COPEの時代が来る】究極のワークライフバランスとは

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【COPEの時代が来る】究極のワークライフバランスとは

どこまで広がる スマートデバイスの地平
プライベートからビジネスまで

私たちにとって、携帯電話がただの電話でなくなったのはいつからでしょう。

携帯電話のメリットは「どこでも電話できる」という電話のポータビリティにありましたが、スマートデバイスの「どこでも、誰でも簡単にネット環境につながる」というメリットははるかに強力でした。
ツイッターやLINEをはじめとしたショートメディアによるSNS全盛は、つまるところキーボードを用いずとも情報発信できる手軽さと、「今起きていることをネットに流す」リアルタイム重視の流れでしょう。それらがいずれもスマートデバイス目線でのコミュニケーションスタイルであることは、言わずもがなです。

そして、スマートデバイスの進歩はプライベートだけでなく、ビジネスの領域でも私たちの常識を続々と覆していっています。

テレワークの普及とスマートデバイスの切っても切れないカンケイ

ワークライフバランスを推進するための「新しい働き方」として、移動中や在宅中でもオフィスと同等のネット環境を提供することにより、直行直帰を増やす等して従業員の通勤時間を圧縮したり、勤務時間に縛られない多様な働き方を望む労働者を雇用するような「テレワーク」という働き方のカタチがあります。
このテレワーク、私たちのワークライフバランスを考える上で極めて大きな意味を持つ変化と言えますが、実はかなりのスピードで進行している実態があります。

総務省『平成 26 年通信利用動向調査の結果』※によると、テレワークを導入している企業は11.5%程度ですが、資本金が50億円以上の大企業に限っていうと50.9%が導入済であり、完全に普及期に入っていることが分かります。
「巨大産業は導入が一巡しつつあり、今後いよいよ中小企業に雪崩をうって普及が進む、その前夜」そんな状況であるといえます。

※総務省 平成26年通信利用動向調査の結果

このテレワーク普及のヒミツはスマートデバイスにあります。
テレワークのためのデバイスとして、従業員が日頃使用しているPCがマッチしないケースが多いのです。オフィスの外に持ち出すには重くてかさばる上、情報セキュリティ上の事故が怖い。
しかし、スマートデバイスであればまず持ち出しが容易です。さらに、スマートフォンであれば常に身に着けていられるため、PCのように「入れていたカバンごと置き忘れる」等と言ったリスクも回避できます。

また、オフィス外でネット環境に求める最重要な機能は「いま何が起きているのかを把握したい」ことにあります。自分あてのメールが着信しているかどうかを確認するのに、常にPCを閲覧するのは困難ですが、スマートデバイスであれば当然にリアルタイムのやり取りが可能となります。

こうしたスマートデバイスの「今起きていることをネットに流す」リアルタイム重視の活用方法が、ビジネスシーンでも重宝されるのは当然と言えるでしょう。

次世代テレワークはスマートデバイスのフル活用がキー

こうしたテレワークの推進に当たり、大企業はタブレットやスマートフォンを必要とするセクション(例えば営業職など)に支給し、用途を限定し機能に大幅な制限を加えることで情報管理を図っていましたが、今後のテレワーク、ひいてはワークライフバランスの普及を考える上で、「スマートデバイスの機能をフル開放する」ことが大きな意味を持つといえます。

なぜか?
ビジネスの現場にデバイスがある以上、フル機能を目の前のビジネスに用いる方が自然だからです。

例えばお客様に営業で訪問した場合。ご提案した見積にお客様が興味を示してくださったとします。思わぬ食いつきに内心ガッツポーズしながら、お客様の修正要望を反映させた修正後の見積を、次回往訪時にご提示することをお約束します。

これ、営業としては何も間違えていません。
でも、スマートデバイスを真の意味でビジネスに活用できていたらどうでしょう。

お客様が興味を持って頂いたことを受け、クラウドサービスによるSFAを持参のタブレット上で展開しお客様情報を呼び出し、収納してあった見積を修正。その場でお客様要望を反映させた場合の見積を(ご提示していたプレゼン資料のグラフに至るまで修正させ)ご提示します。
ご説明後、その場でお客様宛にメールで修正後見積を送信した上で、
本ご提案を進めさせて頂く上で、上司が是非ご提案に上がりたいと申しております。どなたと情報共有させて頂ければよろしいでしょう?
などと言ってキーマンを聞きだし、自分と自分の上司のスケジュールをその場で提示、スケジュールだけ押さえてしまう…。

上記例でお分かりの通り、スマートデバイスによる支援を受けた営業スタイルは以前のそれと比べるまでもなく圧倒的にパワフルでスピーディです。ガラケーをスマホが駆逐したように、ビジネスシーンでスマートデバイスの機能をフル活用する日はもう目前といってもいいでしょう。

これからのワークライフバランスをCOPEが握る

一方で、スマートデバイスの機能をビジネスで開放するためには、「情報管理リスク」というヤッカイな問題が残っています。企業がスマートデバイスを支給し、機能を極めて限定的に制限しているのも、社外の様々な環境でシステムを使わざるを得ない「危険性」を管理するためです。

しかし、先述のようにデバイスの機能を開放した場合、従業員側の使い方次第でウイルス感染リスクなどの情報管理リスクが飛躍的に高まり、社内ネットそのものが高いリスクにさらされる可能性が高まります。
使いやすさと情報管理はトレードオフの関係になりがちであり、綱引きが難しいといえます。

情報管理を徹底する方法として、現在2種類の情報管理方法が提言されています。
ひとつは「BYOD(Bring Your Own device)」と呼ばれ、「従業員自身が所有するデバイスにて会社のシステムを利用することを認める方式」であり、2つ目が「COPE(Corporate Owned, Personally Enabled)」と呼ばれ、企業が従業員に業務用のデバイスを貸与・供与し、一定のルールを設けて社員が私的に利用することを許す方式」です。
端的に言えば、「自分のスマホを業務に使うか」「会社が与えるスマホでプライベートにも兼用させるか」の違いとなります。

いずれも企業側でのコントロールがカギとなりますが、「会社側のデバイスであり、コントロールをきかせやすい」という意味でCOPEの方が情報管理レベルで優れているといえます。BYODは導入にはコストがかかりませんが、環境がより従業員の利用状況に依存するためセキュリティ上レベル確保が困難ともいえます。

COPEは導入コストこそかかりますが、クラウドシステムとの親和性やその他スケジューラーとのシンク等のシステム設計を考えても、画一的な対応がとりやすい事、なにより有事の際の強制的な対応が進めやすいことでも「ガバナンスをきかせやすい」スタイルと言え、今後の導入に当たっては最優先で検討すべき方式と言えます。

ワークライフバランスの実現は一人一人の働き手にとって、また社会全体での労働力という観点からも大変大きな意味を持つ変化と言えます。その合否が手のひらに乗るスマートデバイスが握っていると言っても過言ではありません。COPEによる適正な情報管理で、私たちが一層働きやすい環境が実現する日もそう遠くない、かもしれませんね!

 

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