「生産年齢人口」とは、総人口を年齢別に区切ったとき、生産活動に従事しうる年齢層の人口を指す言葉です。生産年齢人口にあたる年齢層は義務教育年限や平均寿命なども関係するため国ごとに異なり、主に先進国では15～64歳が、発展途上国では15～59歳が該当します。日本における生産年齢人口は、15～64歳とされています。

生産年齢人口の推移

総務省のデータによると、日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少が続いています。なお総人口も2008年を境に減少に転じており、2030年には総人口1億1,662万人のうち生産年齢人口が6,773万人、2060年には総人口8,674万人のうち生産年齢人口が4,418万人と、今後も減少し続ける見込みです。

一方で高齢化率は増加し続けており、1995年の15%から、2030年には32%、2060年には40％と予想されています。少ない生産年齢人口が多くの高齢者を支える構図となるため、今後ますます生産年齢人口減少に伴う影響への対策が必要と言えるでしょう。

生産年齢人口の減少は、企業にも様々な影響を及ぼします。大きな懸念点として挙げられるのは、主に以下の2つです。

人手不足の深刻化

生産年齢人口が減少すれば、従業員の離職や採用難などが原因で業績悪化が起こり、倒産へ追い込まれるいわゆる人手不足倒産の増加につながりやすくなるでしょう。

慢性的な人手不足におちいると、仕事が発生した場合でもリソースが割けないため請け負えない状態になります。もともと生産年齢人口の減少に関係なく、近年は募集しても企業が求める優秀な人材が来ないなど、複数の原因によって人手不足倒産は生じており、問題視されてきました。

そこへ生産年齢人口の減少の影響も大きくなると、人手不足倒産のリスクを抱える企業がさらに増加する可能性があります。

経済規模の縮小

生産年齢人口は幅広く、多くのサービスや商品を購買する中心の層でもあります。生産年齢人口が減少すれば国内需要の減少にもつながるため、経済規模の縮小を引き起こすでしょう。

生活必需品の多くを海外からの輸入に頼っている日本において、国内需要の減少は企業レベルの問題ではありません。日本の投資先としての魅力が半減するため、海外企業や投資家から見向きもされないなど国際競争力が低下するリスクも考えられるでしょう。

企業視点で見ると地域を問わず少ないパイを企業間で取り合うこととなるため、大企業に売上が集中するなど企業間格差が広がる可能性が高くなります。

今後は限られた人材を最大限に活用するために、企業レベルでの対策が急務となります。生産年齢人口の減少による影響に対して、企業が行うべき対応は主に以下の3つです。

多様な働き方への対応

生産年齢人口にあたる層は、子育てや介護などに時間や労力を割いている方も少なくありません。そのためフルタイム勤務ができなかったり、オフィスへの出勤が難しかったりする場合もあるでしょう。

人手不足を補うために、このようなフルタイム勤務やオフィスへの出勤が困難な層の人材も積極的に受け入れる工夫が欠かせません。子育てや介護をしながら無理なく働ける労働スタイルの確立や、場所を問わず働けるテレワークの推進など多様な働き方への理解や対応が必要です。

柔軟な雇用

性別や年齢によって採用を区切らない柔軟な雇用が現代の企業には必要です。たとえば男性従業員が多い傾向にある業種も、近年は積極的に女性の採用を行っているケースも見られます。ただし採用するだけではなく、男女別のお手洗いや更衣室を導入したり産休・育休の制度を整備したりと、定着率を高める工夫も必要です。

また高齢者の雇用に関しても同様のことが言えます。再雇用は企業文化や業界を熟知した人材を、コストをかける必要なく採用できるメリットがあります。働きやすい環境作りを行えば、専門知識をもった高齢者から高いパフォーマンスを最大限に引き出せるでしょう。

ツールの活用

働き方や雇用形態を柔軟にしたあとは、一人ひとりの生産性を向上させる対策が必要です。従業員教育や労働環境の見直しも方法として挙げられますが、短期間で高い業務効率効果を実現できる方法としてツールの活用も検討しましょう。

たとえば稟議の承認を書類からツールに変えると、従業員は出社の必要なく出先から申請を送り、上長が即座にオンラインで承認するなど、スピーディーな対応が可能となります。

時間を有効活用できるため業務を効率良く進められるほか、空いた時間を営業活動に充てられるなど生産性向上にもつながりやすいでしょう。

企業経営に役立つツールやサービスは、営業や顧客管理に役立つものから遠隔地の従業員同士のコミュニケーションを円滑にするものまで様々です。ただし人気があるから、コストが安いからと安易に導入するのではなく、利用シーンや目的に適したものを見極めて選択する必要があります。

ここでは、従業員の業務効率化や生産性向上に役立つ3つのツールおよびサービスを紹介します。

コミュニケーションツール「LINE WORKS」

「LINE WORKS」は、仕事でも安心して利用できるビジネス版LINEです。LINEのように会話をしている感覚でのメッセージや画像のやり取りはもちろん、ビジネスシーンで欠かせないWordやExcelなどのドキュメントファイルも共有できる、汎用性の高さが人気を集めています。

また、取引先がLINEアカウントをもっていれば、LINE WORKS上でコミュニケーションが可能になります。料金は手軽に試せる無料プランから、3種類の有料プラン（ライト・ベーシック・プレミアム）まで幅広く用意されているため、自社に最適なものを選択できるでしょう。

ツール詳細：LINE WORKS

関連記事：テレワークの課題はコミュニケーション不足。解決策はLINE？

営業効率化ツール「Salesforce」

「Salesforce」は、顧客情報を一元共有できる顧客管理プラットフォームです。外部システムとの連携やカスタマイズが容易にでき、案件進捗や売上予測、契約書など多くの情報を共有できます。そのため営業担当者はもちろん、経営層が戦略作りに役立てたり、情シス担当者の作業負担を軽減したりと多くの部門で活用できるでしょう。

企業が把握していないモバイル端末でのツール使用、いわゆるシャドーITが引き起こすリスクも、システムを利用できる機器を制限するアクセス防止機能で防げます。外回り中やテレワークを行う従業員が安心して情報を共有できる仕組みです。

ツール詳細：Salesforce

関連記事：中小企業の営業改革にSalesforceは必須！メリットと事例を解説

関連記事：「シャドーIT」が企業にもたらすセキュリティリスクとは？原因と対策を解説

テレワーク推進に「マネージドモバイルサービス」

「マネージドモバイルサービス」はモバイル端末の導入・運用・管理に関わる業務をワンストップでサポートしてくれます。万が一の端末紛失時は遠隔操作でロックし、第三者が情報を盗み見れないようにしたり、アプリやOSの使用状況を確認して更新を促す表示をしたりと、モバイル端末ごとの状況に合わせた対応が可能です。

テレワーク推進にあたり、従業員ごとのモバイル端末やセキュリティソフトなどを用意するケースは少なくありません。マネージドモバイルサービスでは、各企業の課題をしっかりと把握したうえで、最適な端末運用ができるようサポートしています。

ツール詳細：マネージドモバイルサービス

最後に、情報共有ツールの活用により、業務効率化や生産性向上を実現した企業の事例を紹介します。

株式会社ジェイ・シー・エス（Salesforce）

株式会社ジェイ・シー・エスは、福岡県を中心にエステサロンや美容クリニックなどのクレジットカード決済や集金代行、信販事務代行などを行っています。東京都と大阪府にも営業拠点を置き、全国5,000店以上にサービスを提供している企業です。

課題

最大の課題は、営業部と営業部をサポートする業務部間の情報が一元管理できていない点にありました。営業部の情報は各営業担当者のExcelや営業ノートに管理されているため、問題発生時の対応スピードや情報の正確性に影響を及ぼしている状態でした。

対策と結果

同社では、カスタマイズが容易な営業効率化ツール「Salesforce」を導入し、共通のプラットフォームで情報を一元管理する環境作りを実施。これまで属人化していた顧客情報や進捗状況が関係者全員でリアルタイムに共有できるようになり、課題だった情報共有の促進に成功、20%の業務効率化を達成しました。

さらに、導入から年月が経ち蓄積された顧客データをもとに新しいビジネスを検討するなど、Salesforceが経営戦略の策定にも活用されています。

事例詳細については、こちらをご覧ください。

最後に、情報共有ツールの活用により、業務効率化や生産性向上を実現した企業の事例を紹介します。

あすか製薬株式会社（LINE WORKS）

あすか製薬株式会社様は、2020年に創立100周年を迎えた老舗の製薬会社です。甲状腺低下症治療薬における市場でシェア95％以上を誇る「チラーヂン」を主力製品に、内科、産婦人科、泌尿器科を重点領域としています。

課題

もともと全国の主要拠点に配置したMR（医薬情報担当者）へ情報共有ツールとしてiPadや携帯電話を貸与していましたが、活用頻度が低く、効果的な情報共有には至っていませんでした。情報共有は電話やメールが主な手段で、複数の関係者で共有するには効率的とは言えない状態でした。

対策と結果

業務効率化・生産性向上による働き方改革を実現するために、簡単に複数名で情報共有できる「LINE WORKS」を導入しました。

メールのような前置きのない端的なやり取りが可能になったほか、既読状況も分かるため、情報確認が遅れている従業員にはリマインドを送ることもできるようになりました。MRと営業所内勤者とのスムーズな情報の伝達が業務効率化や生産性向上につながっています。

日本では今後も生産年齢人口が減少し続けます。人材が限られていくなかで企業が生き残っていくためには、前述したように具体的な対策が必要です。

とくにITツールの活用は取り入れやすく効果が高いため、検討してみる価値があるでしょう。ツールによっては将来の生産年齢人口減少に伴う影響だけではなく、現在すでに企業が抱えている課題の解決も期待できます。

コネクシオは企業におけるモバイルを活用した業務効率化のプロフェッショナルです。モバイルをはじめ各種ツールの『導入・活用・定着・管理』まですべてのフェーズを支援します。まずはお気軽にご相談ください。