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【超える!ダイバーシティの壁】女性活躍推進法の対応とは

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【超える!ダイバーシティの壁】女性活躍推進法の対応とは

女性活躍推進法で何が変わるのか


これまでの法律とは何が違うのか?


女性活躍推進法の中では、従業員301人以上の企業においては「一般事業主行動計画」の策定などが義務付けられています。
これを見ると2005年に施行、2009年に改正された「次世代育成支援対策推進法」と同じでは?と思う方もいるでしょう。

しかし、中身を見ると後者は「子育てを行う人が仕事と家庭を両立する」ために必要な行動計画であり、女性の活躍にスポットを当てた前者においては、採用における女性の比率や勤続年数の男女差などについて分析し、行動計画策定を行うことが求められています。
女性活躍推進法に基づく行動計画は、女性の様々なワーク&ライフステージに対応していると言えるでしょう。

ここで一つ着目したい点は「次世代育成支援対策推進法」における行動計画でも「働き方の見直し」というキーワードが出ていることです。
今、「女性が活躍している」と言われる企業の多くは既に「次世代育成支援対策推進法」のタイミングで女性活躍の対応や働き方の見直しに着手しており、女性活躍推進法が施行されたから、女性活躍に力を入れてきたという訳ではないのです。

女性活躍推進法のポイント


女性活躍推進法で最も注目する点は、女性活躍の状況把握を「可視化」しなければならないというところにあります。

先ほど述べた「一般事業主行動計画」は、従業員301人以上の企業において策定、届け出、公表が義務付けられています。
ここでは、自社の女性活躍の状況を把握し、課題分析を行うことが第一ステップになりますが、状況を把握するための基礎項目として、「労働者に占める女性比率」、「勤続年数の男女差」、「労働時間の状況」、「女性管理職比率」は必ず把握すべき項目としてあげられています。

また、厚生労働省はこの春に「女性の活躍推進企業データーベース」を作成しました。
ここには各企業の女性の活躍状況がわかるデータを登録することが可能となっています。登録は必須ではありませんが、地域や業界での比較が可能なデータベースですので、就職活動中の学生などへの情報として、アピール効果も高いとみられます。

9月5日現在の登録企業数も6,200件以上となっており、今後も登録数が増えるものと考えられます。

女性活躍に限らず、自社の状況を数値化することで自社の立ち位置も明らかになりますので、単に社外向けや労働市場へのアピールだけではなく、自社の今後を見据える上でも「可視化」することは重要だと言えます。

女性活躍推進法は女性だけの法律?


女性活躍推進法と名前だけ見るとまるで「女性を優遇するための法律じゃないの?」と思われるかもしれません。

しかし、これは男性にとっても大きく影響してくる法律です。
少子高齢化が急速に進む我が国において、介護問題についても考えなければなりません。
育児と違い介護は「終わりが見えない」ですし、独身であっても直面する可能性があります。
むしろ独身で介護問題に直面すると、兄弟姉妹がいなければ一人ですべてを引き受けなければならなくなるでしょう。

つまり女性に限らず男性においても将来、働き方を見直さなければならない状況になるということです。
実際に介護問題に直面してから働き方を見直したとしても遅く、今の内から手を打つ必要があります。
そのような観点においても、この女性活躍推進法に基づき、働き方を見直すことは男性にとっても決して他人事ではないことがお分かり頂けると思います。

女性活躍と働き方改革


「2017年卒マイナビ大学生就職意識調査」によると、就職観の1位は「楽しく働きたい」ですが、2位の「個人の生活と仕事を両立させたい」が4年連続で増加しており、就職活動をしている学生においても「ワークライフバランス」が浸透してきていることが伺えます。

これまでの男性中心、残業・休日出勤ありきのワークスタイルでは、就活生からもそっぽを向かれてしまい、新しい人材の確保もままなりません。「ワークライフバランス」は福利厚生制度を充実すれば達成できるものではなく、社員の働き方そのものを見直し、多様な働き方へ移行する必要があります。
女性活躍推進法では、単に女性の雇用だけではなく、男性を含めた従業員の労働時間の状況にまで踏み込んでいることが非常に画期的であり、女性活躍を推進する上では「働き方改革」も両輪で進めていくことが必要不可欠であるということを示しています。

これからの社会で生き残るのは「女性が働きやすい会社」、ひいては「様々な社員が働きやすい会社」であることは間違いないと言えるでしょう。

まとめ


女性活躍推進法という名前だけだと女性のための法律のようにみえますが、女性のみならず誰にでも関係していることがお分かりいただけましたでしょうか。働き方の多様化が進み、自分のこと、家族のこと、部下のこと、高齢化や介護のことももっと真剣に考えなくてはならないと、気付かされる法律です。



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