法人携帯の導入はガラケーの時代から多くの企業が行っています。今やスマートフォンの普及で取り扱えるデータの量も増え、業務に活かせる環境も増えてきました。
利用シーンとして、外出の多い従業員の営業活動での利用や、ゲーム会社などインターネットを介した事業展開を行っている会社でのデバック端末利用など、その利用方法は会社によってさまざまです。
従業員の業務におけるスピードアップやストレス軽減など、業務改善に寄与できる部分は大いにあります。
法人携帯の貸与が無い場合、個人のデバイスを使わざるを得ない状況がやってきます。 会社の重要なデータの取り扱いや、連絡先の保存、対外的にプライベートの連絡先が知られてしまうなど、さまざまなシーンで公私混同してしまうこともありえます。
この先にあるのが盗難、紛失や退職時の対応など、会社が管理できないところについては制御することもできません。
「BYOD」と呼ばれる「個人所有デバイスの持込利用」から発生する “リスクを考える”ということも、会社としては重要な役目となります。

前述した項目をふまえ、どのように導入準備を進めたらよいのか、一般的な項目を挙げていきます。

使用ツールのルール

アプリやデバイス自体の機能によって、PCに近い機能を持ち合わせています。 私用利用や会社が意図していない使い方をされてしまっては、何のための社用携帯なのかもわからなくなってしまいます。 こういったことを防ぐためにも使用ツールのルールや制限を設けておくことが大切です。

セキュリティについて

スマートフォンを利用するうえで、GoogleアカウントやAppleIDなどの取得が必要になります。これらを個人アカウントではなく、会社アカウントでの管理や、アンチウイルスソフトのインストールなど、デバイス上のインフラ管理も欠かせません。

そして、盗難・紛失時や退職時の運用フローも決めておかなければいけない項目の1つです。

コストについて

導入するということは、当然会社としてコストのかかることです。 どの部門に何台導入するかや、データ通信料はどの程度を想定しているのかによってデバイスやプランも変わってきます。 利用用途を想定し、コストを出しておきましょう。

これらのように契約前に把握しておかなければいけない項目はさまざまです。 業種・業界によっても利用目的は異なりますが、事前に利用用途を明確にしておかないと、導入後に目論んでいたことがうまくいかないケースが出てきてしまいます。 あくまで利用者は現場であり、浸透させていくためにもあらゆるケースを想定し、ルールを策定しておくことが重要となります。

導入後は携帯自体の管理を行う必要があります。
利用方法の周知はもちろんのこと、端末自体の機能や業務上必要なツールをインストールした場合など、運用上のサポート体制は誰が行うのか考える必要があります。

総務部など管理部門での管理が一般的ではありますが、専門的な分野の対応や台数が増えた際に対応できるのかというところがポイントとなってきます。

法人携帯を導入したいが、運用方法やルールの策定ができない。といった企業も少なくありません。
こういった場合に自社だけで完結しようとするのではなく、専任のコンサルタントに委託するという方法もあります。

コネクシオではスマートデバイスの管理・運用のBPOサービスを「マネージドモバイルサービス」として展開しており、専門のコンサルタントも経験豊富な人材が揃っています。
課題が1つでもある場合は、コンサルタントに相談してみてはいかがでしょうか。

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