今、日本の社会には時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である「フレキシブルワーク」が求められています。その理由は、日本が直面する多くの社会的な課題を抱えているからです。「少子高齢化による労働人口の減少」、「ダイバーシティ（性別や人種、学歴などによる暗黙の制限を設けた狭隘な受容性を排除した、多様性を認める社会）」、「長時間労働」、「グローバル化」「ワークライフバランス」「BCP（災害やパンデミックで中断されない企業の継続計画）」等があげられます。

例えば、少子高齢化は、労働人口の減少による人材確保の困難だけでなく、育児や介護、病気を理由に離職する人を増やし、さらに労働人口が低下させるという悪循環を引き起こします。労働力の低下はすなわち世界市場での競争力の低下、ひいては国力の減衰を意味します。企業の継続的な成長のためには、労働力の確保は必須です。これまで労働力としてみなされず、切り捨ててきた、女性や介護者の時間を、企業のために活用しなければならない時代が来るのです。
そこで、従来のフルタイムで、オフィスで働くという働き方に拘泥しない「フレキシブルワーク」という働き方が求められるようになってきたのです。

テレワークという働き方

フレキシブルワークの一旦を担う働き方に「テレワーク」があります。「テレワーク」は、本来働くオフィスや店舗から離れた場所で、週8時間以上働くことを言います。中でもこれから重要度が増すのが「雇用型の在宅勤務」と言われています。

国も前述のような社会的な課題に対して、危機感を持ち、テレワーク推進に力を入れています。数値目標として、2020年までにテレワーク導入企業を2012年度と比して、3倍、週1日以上終日在宅で勤務するテレワーカーの数を全労働人口の10％以上にするとしています。

出典元：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「世界最先端 IT 国家創造宣言」

フレキシブルワークはいわば日本の未来に起こる事態に対応するための手段の一つですが、同時に企業活動や人々の暮らしをより活性化させ、豊かにする可能性も持ち合わせています。

1.通勤地獄からの脱却

都市で働くサラリーマンの多くはおよそ1時間、つまり往復で2時間を決して快適とはいえない通勤のためだけに時間を費やしていることになります。フレキシブルワークにより、この2時間は、仕事に充てることも、自己研鑚や余暇、自分や家族のために使うことも可能です。交通環境による遅刻も気にせずワークライフバランスを整え、人生を豊かにします。

2.フリーアドレスによる生産性の向上

フレキシブルワークの「場所」に制約を受けない働き方の実現は、在宅ワークを可能にするだけでなく、フリーアドレスによる生産性の向上も導きます。
フリーアドレスとはオープンオフィスで座席を共有するスタイルで、個人の机を設けず、業務用の端末を個々人のキャビネットに格納し、仕事をする時にこれを持ちだして、好きな席で仕事をします。フリーアドレスは広義において、家にいて仕事をすることも含まれるため、雇用主の監視下にないケースもあります。デスクトップ仮想化などを用いることで自由なワークスタイルを実現できます。

そして自由に席を選ぶことが出来るということは、今手がけている「事業」に関わるチームでコミュニケーションの取りやすい「位置」に必要に応じて着けるということであり、効率性にも優れています。事業に関わる人達と、部門の垣根を超え、必要な時に自在にコミュニケーションを取ることができるので、労働生産性向上に効果があります。
また、フリーアドレスは、人事異動や組織の改変にあわせてのオフィスのレイアウト変更などの経費の削減にも効果があります。

3.サテライトオフィスなどによる顧客満足度の向上

場所に制限されないということは、在宅での勤務を可能にして、社員が育児や介護をしやすくするという個々人の「事情」に寄り添い、労働力の総和を高めるだけでありません。サテライトオフィスやシェアオフィスにより、顧客との物理的な距離を近づけることができるなら、スピーディーで的確なサービスの提供が可能になり、顧客満足度を高め、ひいては企業の利益の増大にも寄与します。

4.BCP（Business Continuity Plan）

地震や台風などの災害により、交通機関が麻痺し、従業員の出勤が困難な状態が続くと、企業の経営に大きな影響を与えかねません。あるいはパンデミックなどにより、外出そのものが大きな制約を受けるなどの事態も想定しなくてはなりません。BCPは緊急時の組織体制や役職の代行についてなどマニュアル化し緊急時に備え、早期復旧を目的とするものですが、フレキシブルワークのインフラと従業員の意識、組織体制が整っていると、さらに対応がしやすくなります。フレキシブルワークはBCPにもその効果を期待されています。

フレキシブルワークを成立させるためには様々な条件を整えなくてはなりません。
まずはVDIなどにより、シンクライアントの機能の充実です。どこにいても情報の更新や検索、速やかな決裁ができなければなりません。セキュリティの確保も重要です。万が一の携帯端末の紛失や盗難にあったり、重要なファイルやデータを誤送信してしまっても、強固な暗号技術により、情報漏洩を防ぐ技術的な処置が必要です。
また、フレキシブルワークに対応した労務管理や評価方法の再構築も必要です。フレキシブルワークは情報技術部門だけで成立するものではありません。総務、人事といった部門との共同でなければ成り立ちません。むしろ、フレキシブルワークは総務や人事の課題とも言えます。当然のことながら経営に関わる問題なので、経営陣が先頭に立って指揮をし、柔軟性を持ちつつ実践していく姿を見せてこそ、この新しい働き方が会社として受け入れやすくなり浸透していく秘訣と言えます。

フレキシブルワークに付随して進化し続けるIT技術、例えばVDIは、いつでもどこでも安全に仕事ができる環境を作り出しますが、往々にして真面目な人は頑張りすぎ、深夜に及ぶような長時間労働をしてしまいがちです。これでは逆に生産効率を悪化させる原因にもなりかねません。
フレキシブルワークの柔軟な働き方は、「個人、チーム、会社全体の時間あたりの生産量を上げること」を目標とすべきなのです。気ままに働くということでは決してありません。
フレキシブルワークを実現させるためには、クライアント環境の構築・運用などのIT環境の見直し、社内制度や経営者、従業員の意識改革に向けた教育など、人事・総務部門も含めた全社的な取り組みが必要なのです。