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ビジネスに効く!端末認証の可能性とは

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ビジネスに効く!端末認証の可能性とは

「事件は会議室で起きてるんじゃない」

その昔、仕事はオフィスでするものと相場が決まっていました。
アイディアを練るのも、提案書に落とし込むのもオフィスにこもって仕上げ、ビジネスパートナーやクライアントの事務所で打ち合わせる。ワークスタイルはオフィスありき、だったわけです。

しかし今、状況は一変しました。

例えば……。
ビジネスパーソンのあなたは、今回のプレゼンが相当の難題だと腹をくくり、「今日は提案ストーリーの練り直しに当てよう」と決め、シアトル系のコーヒーショップに向かいます。PCを広げ、腰を落ち着けてアイディアを練りますが、どうしても何点か課題が残る事態。そこでビジネスパートナーをコーヒーショップに呼び出して課題解決の知恵を借りました。どうやら今日中にプレゼン資料を完成させられそうです。

プレゼン当日。
クライアントのオフィスに向かう電車の中で、プレゼン資料を自分のスマホでもう一度見返していたとき、提案コンセプトで1点確認が必要な部分に気付きました。
すぐに社内イントラにアクセスして懸念点を確認し、同僚とチャットで意見交換。時間のない中で無事、事なきをえました。

プレゼンはクライアントのオフィスで実施しましたが、そのままクライアントの工場の視察も実施します。今回の提案はクライアントの工場生産性向上に向けたシステム改善が主題であり、工場のラインを見ておく必要があったのです。
視察中もクライアントから矢継ぎ早に質問が飛び出しますが、いずれも手持ちのタブレットでプレゼン資料や社内イントラに用意されているデータをお見せしながら、持ち帰りの宿題にはせずその場で回答します。
これだけ質問があるのは関心が高い傾向です、内心手ごたえを感じながらプレゼンを終えます……。

さて、よくあるビジネスの進め方を改めて切り出してみましたがいかがでしょう。
「仕事の環境がオフィスを飛び出している」ことがお分かりいただけると思います。

どこにいても、どんなデバイスでも「オフィスと変わらない情報リソースへのアクセス環境」を用意する。そうすることで、アイディアを出すための最適な場所、あるいはプレゼンするその場で最適な情報にアクセスできる。これは仕事そのもののスピードアップと効率向上に大きく寄与しているといえます。

ワークスタイルの多様化というのは、このように「働く人が多様化」するだけではなく、働き方そのものが変わってきているのだともいえます。

昔の映画「踊る大捜査線」で
「事件は会議室で起きてるんじゃない、現場で起きてるんだ!」と青島刑事が叫んだように。
仕事でいえばオフィスだけで起きてるわけではありません。ニーズに見合った場所とツールで仕事を進めるべきなのです。

喫茶店のお供

こうしたワークスタイルの変革は、もちろんデバイスの進化がその根底にあります。
ひと昔前は、例えば一休みした喫茶店でアイディアを出そうと思ったら、メモに手書きするしかありませんでした。手持ちのメモが無い場合には、喫茶店に備え付けのナプキンの裏にビジネスフローやアイディアを書きつけるなんてこともよくある話。

今やお気に入りのデバイスを喫茶店のお供に連れて行けるようになりました。会社支給のノートPCはもちろん、自前の(というより自慢の)Macを持ち込むのもありでしょうし、かさばるのが億劫であればタブレットやスマホだけでもいい。

デバイスを選ばずに社内イントラにアクセスできるのであれば、場所と状況に応じたデバイスの選択肢が広がり、一層ビジネスの効率化につながるのです。こうしたデバイスの進化とは、言い換えれば「端末そのものの機能の向上」を指すのはもちろんですが、もうひとつ大きなポイントとして「セキュリティ機能の大幅な強化」があげられます。

自由度が広がると同時に、管理も強化される必要があるのは自明の理です。
私たちがどんな環境でどんなデバイスを用いて仕事を行うか、その可能性が大きく広がる中で情報管理の観点で一定の制限を加える必要が生じます。

社内ネット環境に接続するのは、昔はオフィスに限定されていました。
今や従業員所有のPCやタブレット、スマホはもちろんのこと、下手をすればネットカフェや空港のラウンジ備え付けのPC等、いたるところで社内ネット環境にアクセスされる可能性が生じるようになっているのです。
会社としてどこまで社内ネット環境へのアクセスを認めるのか、またそれをどう実現するのか。
そこに「端末認証」の大きなニーズがあるといえます。

「人間ごと」から「端末ごと」へ

端末認証とは、「社内ネット等にアクセスする際に、ユーザーを認証するのではなく(あるいはそれに加えて)端末を認証させるシステム」と言えます。

「社員にIDとパスワードを支給し社内ネットアクセス権限を付与する」
従来の情報セキュリティ管理ではこれが一般的でした。用いるデバイスが事務所備え付けのPC等に限定されていたため、「ユーザーを特定し、管理する」ことで事が足りたのです。

デバイスが多様化している今、「情報セキュリティ上、一定のスペックや要件を満たした特定のデバイスを企業側が認め、それに対して認証する」のような情報管理に移行する必要が生じているのです。
「誰が使うか」に加え、「どうやってどこで使うのか」も管理していこう。そういったきめ細やかな管理ともいえます。

人間毎の認証から端末毎の認証に切り替えることで、会社側として許容できる社内ネットの利用範囲を明示することが出来ます。その認証方法は指紋や顔などさまざま。
その結果、「社員ごとの働き方の変化」への対応はもとより、「多様な労働スタイルの許容」にも大きく寄与するといえます。

つまり、多様なユーザーに対し、レベルやデバイスを分けてアクセスを許容することで、「出勤を伴わない一日数時間の労働」や「クラウドソーシングによる多数の働き手による知的労働集約」等の新しい働き方を実現する事が可能になるのです。

 

おわりに


ワークスタイル変革のポイントの一つが情報インフラの整備です。「事務所と同じレベルの社内ネット環境へのアクセス」を、「事務所と同じレベルのセキュリティ」で安価に実現する事。これが正社員以外の多様な働き手を確保していく重要なポイントになりますが、端末認証はこれらをクリアーする技術であるといえます。

今後ますます働き方の多様化は進んでいくと思われます。そのキーデバイスとなる技術が端末認証であることは論を待たず、一層の普及や技術の進歩が望まれているといえます。
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