FMCサービスの導入で電話運用のコスト削減を実現！ FMCサービスの導入の決め手と効果を担当者様に伺いました。

• 個人名義、法人名義の携帯電話利用者間の不公平感を無くしたい

• FMCサービスの採用でコスト削減と業務用端末貸与の両方を実現！

以前は、法人名義の携帯電話を数台のみ所有し、全額を会社で負担していました。大半の社員には個人名義の携帯を業務でも使用してもらい、会社からは「通信手当」として一律5千円～7千円を支給していました。 ただし、支給額を超過した分については個人負担にしていたため、法人名義の携帯電話利用者との間で不公平差が生じてました。全社員へ法人名義の携帯電話を貸与すれば問題解決するのはわかっていましたが、端末代金や毎月の通信費などを考えるとなかなか踏み出せない状況でした。

そんな中、コスト削減はもちろん、電話運用の利便性や機能性が向上する「固定電話と携帯電話の融合」（FMCサービス）を知り、具体的に導入を検討しました。

まず驚いたのが、法人向けの料金サービスメニューの豊富さです。企業ごとの規模・利用シーンによって、自社にあったサービスを低コストで選択できることに魅力を感じました。 さらに、法人名義に統一したことで経費の事務処理が簡素化され、ラクになりました。

特別な初期投資もなく、既存PBXの設定変更等を行うことで、固定電話と携帯電話の融合ができる点は非常に魅力的でした。これなら、短い期間でコスト削減が実現できると思ったのも事実です。 導入当初は全国内線化になかなか慣れず、コスト削減のインパクトは大きくはありませんでしたが、最近は携帯電話同士での内線にも慣れてきたせいか、徐々に削減効果が出始めています。最終的には、導入前と比較して20％の通信コスト削減をしたいと思っています。