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福祉施設の請求業務、7割以上が「不便さ」を実感

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福祉請求クラウドを提供するLOGZGROUP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:古徳一暁)は、福祉施設の請求業務に携わる方102名を対象に、福祉業界の請求業務に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
 
<調査概要>
調査概要:福祉業界の請求業務に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年4月28日〜同年4月29日
有効回答:福祉施設の請求業務に携わる方102名

福祉施設の請求業務、従業員の73.5%が「不便さ」を実感

「Q1.あなたは、請求業務に「不便さ」を感じることは多いと思いますか。」(n=102)と質問したところ、「非常にそう思う」が26.4%、「ややそう思う」が47.1%という回答となりました。

prtimes_062102.jpg

・非常にそう思う:26.4%

・ややそう思う:47.1%
・あまりそう思わない:17.6%
・全くそう思わない:6.9%
・わからない/答えられない:2.0%
 

不便を感じる理由、「時間がかかり、残業につながるから」が53.3%で最多

Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.請求業務に「不便さ」を感じる理由を教えてください。(複数回答)」(n=75)と質問したところ、「時間がかかり、残業につながるから」が53.3%、「季節や月によって請求業務の負担が変わるから」が38.7%、「国の指定のソフトが使いにくいから」が36.0%という回答となりました。

prtimes_062103.jpg

・時間がかかり、残業につながるから:53.3%

・季節や月によって請求業務の負担が変わるから:38.7%
・国の指定のソフトが使いにくいから:36.0%
・請求業務の担当が一人しかおらず、休んだ際のカバーができない:30.7%
・不必要な日課だと感じているから:29.3%
・その他:5.3%
・わからない/答えられない:0.0%
 

「作業ごとにソフトを使い分けることになるのが面倒」や「請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑」などの理由も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、請求業務に「不便さ」を感じる理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=75)と質問したところ、「作業ごとにソフトを使い分けることになるのが面倒」や「請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑」など44の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・41歳:作業ごとにソフトを使い分けることになる(請求書の作成、伝送、口座振替の伝送など)のが面倒。入出金の管理まで一つのソフトで完了したい。
・31歳:請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑であるため。
・31歳:金額のチェックに時間がかかる。
・41歳:繁忙期に時間と手間がかかって大変。
・39歳:提出するフォーマットを変更しなければいけない、ファイルが重い、ログインが面倒。
・31歳:イレギュラーな請求の場合にうまくソフトが通らない場合がある。その場合、その都度ソフトを作っている業者に確認の電話をしなければならない。業者も即答が難しいのか1時間から半日待ってから連絡があるので請求業務が終わらない時がある。
・47歳:情報伝達のズレがあるので、リアルタイムで情報が把握できない。
・43歳:人員も少ない上にアナログな部分が多いため日数がかかるし、ヒューマンエラーが防げない。
 

福祉施設の55.9%が、業務改善をするためのソフトウェアを導入済

「Q4.あなたのお勤め先は、現在業務改善をするためのソフトウェアを導入していますか。」(n=102)と質問したところ、「導入している」が55.9%、「導入していない」が30.4%という回答となりました。

prtimes_062104.jpg

・導入している:55.9%

・導入していない:30.4%
・分からない:13.7%
 

月間でかかる請求業務の時間、約半数が「10時間以上」と回答

「Q5.現在の請求業務における、月間でかかる時間を教えてください。」(n=102)と質問したところ、「5時間未満」が22.5%、「5時間以上10時間未満」が30.4%という回答となりました。

prtimes_062105.jpg

・5時間未満:22.5%

・5時間以上10時間未満:30.4%
・10時間以上20時間未満:21.6%
・20時間以上30時間未満:16.7%
・30時間以上40時間未満:5.9%
・40時間以上:2.9%
 

「請求業務の差し戻し数」の月間平均、約3人に1人が「3個以上」と回答

「Q6.現在の請求業務における、月間の平均の「請求業務の差し戻し」の数を教えてください。」(n=102)と質問したところ、「1~2個」が37.3%、「3~5個」が18.6%という回答となりました。

prtimes_062106.jpg

・0個:22.6%

・1~2個:37.3%
・3~5個:18.6%
・6~10個:7.8%
・10個以上:5.9%
・わからない:7.8%
 

現状のソフトウェアへの不満、「利用方法がわかりにくい」(36.8%)や、「機能が少なく、使いにくい」(29.8%)、「未だ手入力が残っている」(29.8%)

Q4で「導入している」と回答した方に、「Q7.あなたは、現状のソフトウェアへの不満を教えてください。(複数回答)」(n=57)と質問したところ、「利用方法がわかりにくい」が36.8%、「機能が少なく、使いにくい」が29.8%、「未だ手入力が残っている」が29.8%という回答となりました。

prtimes_062107.jpg

・利用方法がわかりにくい:36.8%

・機能が少なく、使いにくい:29.8%
・未だ手入力が残っている:29.8%
・ソフトウェアにかかる金額が高い:24.6%
・アフターフォローが不十分:22.8%
・その他:0.0%
・特にない:14.0%
・わからない/答えられない:1.8%
 

他にも「ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある」や「事業所に合わせた使い方が出来ない」などの不満の声も

Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、現状のソフトウェアへの不満があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=48)と質問したところ、「ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある」や「事業所に合わせた使い方が出来ない」など28の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・31歳:ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある。
・37歳:事業所に合わせた使い方が出来ない。
・47歳:時間の入力が手間。
・31歳:統計を出せないこと、コピーペーストのやり方が開くページによって違うこと、提供月と請求月の表示が国のソフトと違うので紛らわしいこと。
・47歳:システムのフォーマットがカスタマイズしにくい。
・39歳:すぐにログアウトしてしまう、提出フォーマットを変更しなければいけない。
・43歳:請求ソフトが高額なうえ、報酬改定や使用権の更新の度に金銭面での負担がかかる為、経理的負担が大きい。
 

福祉施設従業員の82.3%が、福祉業界におけるDXの必要性を実感

「Q9.あなたは請求業務にかかわらず、福祉業界においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、効率化を進めていく必要があると思いますか。」(n=102)と質問したところ、「非常にそう思う」が39.2%、「ややそう思う」が43.1%という回答となりました。

prtimes_062108.jpg

・非常にそう思う:39.2%

・ややそう思う:43.1%
・あまりそう思わない:8.8%
・全くそう思わない:2.0%
・わからない/答えられない:6.9%
 

まとめ

今回は、福祉施設の請求業務に携わる方102名を対象に、福祉業界の請求業務に関する実態調査を行いました。

まず、福祉施設の請求業務において、従業員の73.5%が「不便さ」を実感していることが判明しました。不便を感じる理由として、「時間がかかり、残業につながるから」が53.3%で最多でした。他にも「作業ごとにソフトを使い分けることになるのが面倒」や、「請求書が紙媒体で、毎月の請求書印刷や郵送準備の業務が煩雑」などの理由も挙がりました。また、福祉施設の55.9%が、業務改善をするためのソフトウェアを導入済だと分かりました。

請求業務に関して伺ったところ、「月間でかかる請求業務の時間」は約半数が「10時間以上」、約3人に1人が月間の平均の「請求業務の差し戻し」が3個以上と回答しました。

更に、業務改善をするためのソフトウェアを導入済の方へソフトウェアへの不満を伺うと、「利用方法がわかりにくい」(36.8%)や、「機能が少なく、使いにくい」(29.8%)、「未だ手入力が残っている」(29.8%)、他にも「ソフトウェアを開発している業界と福祉の現場が求めるものに差がある」や「事業所に合わせた使い方が出来ない」などの声が挙がりました。また、福祉施設従業員の82.3%が、福祉業界におけるDXの必要性を実感していることが明らかに。

今回の調査では、福祉施設の請求業務において不便さを感じる従業員が多い実態があり、業務改善のためのソフトウェアを半数以上が導入済みであることが分かりました。一方で、ソフトウェアの使い方が分かりにくいことや使いにくいことが不満として挙がりました。

今回、福祉業界全体のDX推進を求める声が多く挙がり、DX化が進むほどそれぞれの事業所に合わせたツールやサービスが期待出来ると考えられているのではないでしょうか。請求業務に時間がかかることやヒューマンエラー、請求の差し戻しなど、専門性も含む課題も多い現場で、ソフトウェアを使うことでより業務の工数の増加が危惧されており、福祉業界においてはよりシンプルで使いやすい福祉施設に寄りそうサービスが求められていると言えるでしょう。


出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000051972.html
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