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改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約2割

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BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンに対し、経理・財務の業務内容に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。

 調査概要 

◆調査対象:BtoBプラットフォーム利用ユーザー
◆調査方法:メール送信によるアンケート調査
◆調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査
◆調査期間:2022年2月22日~2022年2月28日
◆回答者:1,093名(うち経理・財務部門に関わる管理職・一般職 + 経営者・役員は351名)
インフォマートではこれまで定期的に経理・財務の業務内容についてアンケート調査を実施してきました。今回は、紙の書類処理のためにテレワーク実施率が他部署に比べ低かった経理・財務部門の状況の変化や、2022年1月に改正された電子帳簿保存法、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への対応状況について調査しました。
 

経理・財務部門のテレワーク利用は大きな変化なし

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「あなたのテレワーク利用状況について教えてください」と聞いてみると、テレワークを「利用している」と回答したのは全体(n=1,093)では33.2%となりました。この結果は、過去緊急事態宣言下で行った2021年2月の調査時に比べ、8.2ポイント減少しています。

 
続けて、経理・財務部門のみ(n=351)で見てみると、テレワークの利用は23.1%と、全体より10ポイント低い結果となりました。これまで実施してきた調査でも経理部門は全体に比べ低い傾向があり、大きな変化は見られないことが分かりました。
 

2022年もテレワークは継続・拡大されると予想

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「コロナ禍により変化した働き方について、2022年もその動きは継続すると思いますか?」という質問(n=1,093)では、「継続すると思う」との回答が約75%を占めました。

続けて「どのような変化があると思いますか?」と問うと、テレワークの継続・拡大を予想する回答が多く、100件以上に上りました。また、Web会議による出張頻度の減少、勤務地のフリー化等、働き方の多様化へ言及する意見もみられました。
 
こうした変革の多くはテレワークやペーパーレスが前提となっています。今後はより業務のペーパーレス化、電子化が求められ、DXに対する期待の声が一層強まると考えられます。
 

業務改善の新たな取り組みとして、「新しいITツールの導入」の回答が増加


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「直近1年の経理・財務部門における業務改善などの新しい取り組みを行いましたか?」(n=224)と質問したところ、テレワーク対応で喫緊の課題となったとみられる「作業工程、ルールを見直した」が1位(39.7%)、「新しいITツールを導入した」が2位(30.8%)になりました。特に、「新しいITツールを導入した」は、前回の4位(21.3%)から約9ポイント増加しています。

 
デジタル化による業務改革が増加する背景には、テレワークへの対応以外にも、2022年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」開始といった法改正も影響していると考えられます。
 

改正電子帳簿保存法、「対応する予定はない」「わからない」が合わせて43.5%

2022年1月に改正された電子帳簿保存法については、電子取引情報の電子データの保存義務化に2年の宥恕措置(経過措置)がとられた現状があります。
 
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「2022年1月に改正された電子帳簿保存法の対応状況について教えてください」(n=1,093)と質問したところ、「対応システムを導入している」のは21.2%に留まり、「対応する予定はない」「わからない」と回答したのが合わせて43.5%にものぼる結果となりました。
 
また、「対応予定で情報収集を行っている」「対応システムの導入を検討している」との回答があわせて約33%おり、対応策を決めかねている企業も少なくないことが分かりました。
 

インボイス制度、経理・財務部門でも「知らない」が20%超

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インボイス制度の認知度について聞いてみると、「知っている」と回答したのは、全体(n=1,093)では51.0%(前回比21.6%増)、経理・財務部門(n=171)で76.3%(前回比29.5%増)と増加。一方で、経理・財務部門で「知らない」と回答したのが23.7%。更に「開始時期を知らない」も10.5%存在する結果となりました。

 

制度改正を機会に、業務デジタル化への取り組みを

テレワークの利用状況は減少傾向にある一方で、テレワークの利用継続・拡大は今後も予想されます。改正電子帳簿保存法による電子取引の電子保存義務化への対応や、1年半後のインボイス制度の開始等、今後のデジタル化を前提とした制度改正に対応するためにも、業務自体を抜本的に改革する時期に来ています。


出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000389.000013808.html
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