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コロナ禍でIT業界のM&Aニーズ増加: 譲渡案件数が3年前比3.9倍、平均譲渡金額が前年比4倍

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譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ法人・審査制M&Aマッチングサイト「M&Aサクシード」は、2022年6月時点で同サービス上に掲載されているIT業界関連の譲渡案件数が3年前同月比3.9倍であったことを発表しました。

また、2021年に「M&Aサクシード」で成約したIT業界関連の譲渡案件における平均譲渡金額は前年比4倍でした。

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注)毎年6月時点の数字

深刻な人材不足が予測されるIT業界

国の調査では、2030年に最大で79万人のIT人材が不足すると試算されており(注1)、IT業界では今後も慢性的にエンジニア不足が続いていく見込みです。

大手IT企業が規模拡大のためにM&Aを推進するケースも増えています。あわせて、コロナ禍において、あらゆる業種の企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)・IT化を推進していることもあり、リアルビジネスを運営する企業がIT企業をM&Aにより譲り受けるケースが増加しています。

M&AサクシードにおけるIT関連の成約譲渡案件のうち、非IT企業がIT企業を譲り受ける件数が増加しています。

【譲り受け企業の動向】事業成長やDXなどのニーズから、M&AでIT部門を強化する「M&A経営」が増加

IT業界の企業・事業を譲り受ける場合、優秀なエンジニアの確保という視点で「M&A経営」(M&Aを取り入れた「掛け算」の経営)を積極的に行うケースも増えています。

優秀なエンジニアの採用や育成は難度が高く、時間もかかるため、M&Aによって同じ会社に所属し、同じ文化で業務を行ってきたエンジニアのチームを一度に確保できることは大きなメリットがあります。

これは、事業成長を目的としたIT企業によるM&Aだけでなく、非IT企業がIT企業を譲り受ける場合も同じです。また、これまでIT業務を外注していた非IT企業の場合、自社開発が可能になり、生産性が上がるという利点もあります。

【譲渡企業の動向】コロナ禍による先行き不安と事業成長のための譲渡が増加

一方、IT企業の譲渡理由として、コロナ禍において、受注の状況が不安定だったこともあり、先行きの不安感のために大手の傘下に入りたいという企業が増えています。

また、先述の通り、譲り受け企業によるIT企業のM&Aニーズの増加に伴い、IT企業は売り手優位となっていることから、平均譲渡金額が上昇し、事業成長の選択肢としてM&Aを検討する企業が増えています。

実際に「M&Aサクシード」で2021年に成約したIT業界の1案件あたりの譲渡金額は前年比4倍と大きく伸びています。

これは、コロナ禍の影響で2020年の企業の売上高が、リーマンショック時に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みとなり、投資も冷え込んでいた状況から、2021年は「アフターコロナ」を見据えて事業拡大を図る譲り受け企業が増加したことも関係していると考えられます。

「M&Aサクシード」で成約したIT業界の譲渡案件の一部

1)SES企業と教育業界の業種をまたぐM&A事例(IT企業→非IT企業)

▼譲渡企業
・事業概要:SES事業
・地域:東京都、従業員数:40名、譲渡理由:大手の傘下に入りたい

▼譲り受け企業
・事業概要:難関資格予備校、出版、人材業等
・地域:東京都、従業員数:80名、譲り受け理由:事業拡大のため

詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-11512 
※「M&Aサクシード」上で16社から交渉依頼のメッセージを受け取る

2)情報サイト運営企業と老舗食品卸の業種をまたぐM&A事例(IT企業→非IT企業)

▼譲渡企業
・事業概要:管理栄養士・栄養士向けの情報サイト運営、企業とのマッチング事業など
・地域:東京都、従業員数:4名、譲渡理由:事業の選択と集中のため

▼譲り受け企業
・事業概要:業務用総合食品卸
・地域:鹿児島県、従業員数:約2,400名、譲り受け理由:新規事業開始のため

詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-5821 
※最初のやりとりから成約までの期間:約3カ月

3)アプリ運営企業と店舗サービス業の業種をまたぐM&A事例(IT企業→非IT企業)

▼譲渡企業
・事業概要:ネットメディア・フォトブックアプリなどの運営
・地域:東京都、従業員数:4名、譲渡理由:事業成長のため

▼譲り受け企業
・事業概要:フォトスタジオ事業、ブライダル事業、成人振袖事業などの運営
・地域:茨城県、従業員数:170名、譲り受け理由:事業拡大のため

詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-4361 
※最初のやりとりから成約までの期間:約2カ月

4)IT企業同士のM&A事例

▼譲渡企業
・事業概要:受託開発・SES事業(ネットワークインフラ/5G/IoT領域に精通)
・地域:東京都、従業員数:43名
・売上高:3億100万円(2021年3月期)、譲渡理由:事業成長のため

▼譲り受け企業
・事業概要:サイバーセキュリティ事業、生産性の向上支援事業等
・地域:東京都、従業員数:55名
・売上高:10億8,300万円(2021年3月期)
・譲り受け理由:優秀な人材の確保・事業拡大のため

詳細:https://ma-succeed.jp/content/agreement/post-5980 

(注1)みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000034075.html 
関連記事:不足するDX人材をどのように確保するのか? 推進体制を築くポイントを解説

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