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「DXへの注目」「テレワークへの対応」を抑え、圧倒的1位となったのは〇〇

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一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(所在地:東京都新宿区)は、デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名を対象に、中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査を実施いたしました。
 

デジタルツール導入のきっかけ、「業務効率改善のため」が68.7%で最多

「Q1.自社でデジタルツールを導入するようになった「きっかけ」はなんですか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「業務効率改善のため」が68.7%、「テレワーク化への対応」が17.1%、「社会的なDXへの注目の高まり」が15.7%という回答となりました。

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「Q1.自社でデジタルツールを導入するようになった「きっかけ」はなんですか。(複数回答)」


・業務効率改善のため:68.7%

・テレワーク化への対応:17.1%
・社会的なDXへの注目の高まり:15.7%
・知り合いからの紹介:15.2%
・取引先から求められた:12.9%
・他社が導入していた:7.8%
・その他:10.6%
・わからない/答えられない:4.1%
 

中小企業経営者の約8割が、デジタルツールの導入に満足

「Q2.あなたは、自社でデジタルツールを導入したことに対して、満足していますか。」(n=217)と質問したところ、「非常に満足している」が19.8%、「やや満足している」が59.9%という回答となりました。

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「Q2.あなたは、自社でデジタルツールを導入したことに対して、満足していますか。」


・非常に満足している:19.8%

・やや満足している:59.9%
・あまり満足していない:11.5%
・全く満足していない:2.3%
・わからない:6.5%
 

デジタルツール導入に満足している理由、「業務効率化につながったから」が84.4%で最多

Q2で「非常に満足している」「やや満足している」と回答した方に、「Q3.デジタルツールの導入に満足している理由を教えてください。(複数回答)」(n=173)と質問したところ、「業務効率化につながったから」が84.4%、「社内の情報共有がしやすくなったから」が27.2%、「意外と簡単につかえたから」が26.6%という回答となりました。

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「Q3.デジタルツールの導入に満足している理由を教えてください。(複数回答)」

・業務効率化につながったから:84.4%
・社内の情報共有がしやすくなったから:27.2%
・意外と簡単につかえたから:26.6%
・対応や履歴などが見える化されたから:22.0%
・リモートワークの促進につながったから:19.7%
・取引先の要望に応えることができたから:16.2%
・投資対効果が高いから:11.0%
・売り上げアップにつながったから:4.6%
・その他:4.0%
・わからない/答えられない:0.0%
 

他にも「セキュリティ対策ができた」や「時間や資源の削減につながった」などの理由も

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、満足している理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=173)と質問したところ、「時間や資源の削減につながった」や「自社で決算書を作成できるようになった」など101の回答を得ることができました。
 
<自由回答・一部抜粋>
・61歳:セキュリティ対策ができた。
・59歳:時間や資源の削減につながった。
・62歳:自社で決算書を作成できるようになった。
・70歳:海外とのやり取りの効率化。
・57歳:紙媒体が減ったので。探す手間が減った。
・65歳:購入資材が減り、保存の手間や場所を取らない。
・61歳:取引先とデータでやり取りできる。
 

一方で、デジタルツール導入に満足していない理由、「十分に使いこなせていないから」が56.7%で最多

Q2で「全く満足していない」「あまり満足していない」と回答した方に、「Q5.デジタルツールの導入に満足していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=30)と質問したところ、「十分に使いこなせていないから」が56.7%、「投資対効果が低いから」が40.0%、「操作性が悪いから」が30.0%という回答となりました。

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「Q5.デジタルツールの導入に満足していない理由を教えてください。(複数回答)」


・十分に使いこなせていないから:56.7%

・投資対効果が低いから:40.0%
・操作性が悪いから:30.0%
・他のツールの方が良さそうだから:20.0%
・操作について教えてくれる人がいないから:10.0%
・セキュリティ対策ができていないから:6.7%
・その他:6.7%
・わからない/答えられない:3.3%
 

DXの取り組み領域、最も多かったのは「経理・経費精算」で40.1%

「Q6.現在、自社ではどのような領域でDXの取り組みを進めていますか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「経理・経費精算」が40.1%、「営業」が29.5%、「受発注関係」が29.0%という回答となりました。

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「Q6.現在、自社ではどのような領域でDXの取り組みを進めていますか。(複数回答)」


・経理・経費精算:40.1%

・営業:29.5%
・受発注関係:29.0%
・顧客・取引先管理:28.6%
・契約関係:18.0%
・財務:15.2%
・人事・労務管理:14.3%
・マーケティング:8.3%
・総務:8.3%
・法務:3.7%
・その他:14.3%
・特にない:12.9%
・わからない/答えられない:3.2%
 

導入して「よかった」デジタルツール、最も多かったのは「会計ソフト」で約半数が回答

Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.導入して「よかった」と思うデジタルツールを、最大3つまで教えてください。(複数回答)」(n=182)と質問したところ、「会計ソフト」が49.5%、「コミュニケーションツール」が32.4%、「ファイル共有/オンラインストレージ」が30.8%という回答となりました。

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「Q7.導入して「よかった」と思うデジタルツールを、最大3つまで教えてください。(複数回答)」


・会計ソフト:49.5%

・コミュニケーションツール:32.4%
・ファイル共有/オンラインストレージ:30.8%
・ペーパーレス化ツール:27.5%
・名刺管理:13.7%
・ワークフローシステム:8.8%
・タスク・プロジェクト管理ツール:8.2%
・営業支援システム(SFA):6.6%
・RPA:1.1%
・その他:2.2%
 ー65歳:画像処理、保管システム
 ー61歳:CADソフト
 ー47歳:勤怠管理
・特にない:8.8%
・わからない/答えられない:2.2%
 

今後取り組みを検討/発展させたいDX領域、「営業」が26.7%で最多

「Q8.今後どのような領域でDXの取り組みを検討したい/さらに発展させていきたいですか。(複数回答)」(n=217)と質問したところ、「営業」が26.7%、「顧客・取引先管理」が23.5%、「経理・経費精算」が22.6%という回答となりました。

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「Q8.今後どのような領域でDXの取り組みを検討したいさらに発展させていきたいですか。(複数回答)」


・営業:26.7%

・顧客・取引先管理:23.5%
・経理・経費精算:22.6%
・受発注関係:21.2%
・マーケティング:20.7%
・契約関係:18.4%
・人事・労務管理:15.7%
・財務:11.1%
・総務:10.1%
・法務:6.9%
・その他:7.8%
・特にない:18.9%
・わからない/答えられない:6.0%
 

中小企業経営者の半数以上が、自社でDXを進める上での課題を実感

「Q9.今後自社でDXを進めていくにあたって、課題はありますか。」(n=217)と質問したところ、「かなりある」が12.5%、「ややある」が38.2%という回答となりました。

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「Q9.今後自社でDXを進めていくにあたって、課題はありますか。」


・かなりある:12.5%

・ややある:38.2%
・あまりない:27.6%
・全くない:8.3%
・わからない/答えられない:13.4%
 

自社でDXを進める上での課題、「専門知識のある人間がいない」や「情報が少ない」など

Q9で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q10.自社でDXを進めていくにあたって、どのような課題があるか、教えてください。(自由回答)」(n=110)と質問したところ、「信頼できるツールの探索と選定」や「どこに相談したらいいシステムができるかわからないので」など89の回答を得ることができました。
 
<自由回答・一部抜粋>
・62歳:専門知識のある人間がいない。
・66歳:情報が少ない。
・50歳:信頼できるツールの探索と選定。
・65歳:どこに相談したらいいシステムができるかわからないので。
・33歳:使いこなせるか不安。
・66歳:パソコンがダウンしたときのバックアップ体制。
 

中小企業の5社に1社が、「他社の取組状況に興味があるが、調べ方がわからない」と回答

「Q11.あなたは、他社のDX実施状況に興味はありますか。以下の中から最も当てはまるものをお選びください。」(n=217)と質問したところ、「他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない」が20.7%、「同業他社や同程度の規模の会社での取組事例を参考にしている」が16.6%という回答となりました。

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「Q11.あなたは、他社のDX実施状況に興味はありますか。以下の中から最も当てはまるものをお選びください。」


・他の企業のデジタル化取組事例にはとても興味があり、参考にしている:11.5%

・同業他社や同程度の規模の会社での取組事例を参考にしている:16.6%
・他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない:20.7%
・他社の取組状況には興味がない:22.6%
・取引先から指示されたら考える:8.3%
・その他:5.1%
・わからない/答えられない:15.2%
 

他社の取組状況として知りたいこと、約半数が「同規模の他社状況」や「同業者の傾向や状況」などを回答

Q11で「他社の取組状況に興味があるが、どうやって調べればいいかわからない」と回答した方に、「Q12.具体的に、他社のDX実施状況として、どのようなものに興味がありますか。(複数回答)」(n=45)と質問したところ、「同規模の他社状況を知りたい」が55.6%、「同業者の傾向や状況を知りたい」が53.3%、「規模職種に限らず情報を知りたい」が35.6%という回答となりました。

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「Q12.具体的に、他社のDX実施状況として、どのようなものに興味がありますか。(複数回答)」


・同規模の他社状況を知りたい:55.6%

・同業者の傾向や状況を知りたい:53.3%
・規模職種に限らず情報を知りたい:35.6%
・アドバイスをもらえる人が欲しい:22.2%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
 

まとめ

本調査では、デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名を対象に、中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査を実施いたしました。
 
まず、デジタルツール導入のきっかけを伺うと、「業務効率改善のため」が68.7%で最多の結果に。デジタルツールの導入について、中小企業経営者の約8割が満足しており、84.4%がデジタルツール導入により「業務効率化につながった」と回答しました。他にも満足している理由として、「時間や資源の削減につながった」や「自社で決算書を作成できるようになった」などの声も挙がっています。一方で、デジタルツール導入に満足していない企業へ理由を伺うと、「十分に使いこなせていないから」が56.7%で最多となりました。
 
次に、自社でのDXの取り組み領域を伺うと、「経理・経費精算」が40.1%で最多、また、導入して「よかった」デジタルツールを伺うと、第1位「会計ソフト」(49.5%)、第2位「コミュニケーションツール」(32.4%)、第3位「ファイル共有/オンラインストレージ」(30.8%)の結果となりました。更に、今後取り組みを検討したい/発展させたいDX領域については、「営業」が26.7%、「顧客・取引先管理」が23.5%でした。
 
一方で、中小企業の半数以上が、自社でDXを進める上での課題を実感しており、課題内容として、「専門知識のある人間がいない」や「情報が少ない」などが挙がりました。また、中小企業の5社に1社が、他社の取組状況に興味があるが、調べ方がわからないと回答し、他社の取組状況について、「同規模の他社状況を知りたい」(55.6%)や「規模職種に限らず情報を知りたい」(35.6%)の声が多数挙がりました。

今回の調査では、中小企業におけるデジタルツールの導入のきっかけの多くが「業務効率改善」であり、実際にデジタルツールを導入した企業において多くが業務効率化を実感出来ていることが判明しました。現在中小企業が導入しているデジタルツールは、経理・経費精算などのバックオフィスのツールが多く、今後導入意欲のあるデジタルツールとして「営業」の声が多く集まったことからも、「営業」や「人事」、「マーケティング」などを含めた他領域でのDXが期待されます。

一方で、ツールの選定やツール導入における相談先に課題を感じている経営者も多く、「他社の取組状況」を興味がある様子も窺えました。本調査を通して高い満足度を見せたデジタルツールですが、ツール導入の際は、同規模、または同業他社におけるDX取り組み事例を参考にしたり、DXのプロの力を借りたりすることで、自社にとって最適なツール選びが可能になるのではないでしょうか。

DXマーク認証制度とは

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DXマーク認証制度とは、国が策定した情報処理促進法及び個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDXを推し進めるべく、必要な対応項目を網羅し、認証する制度です。


DXへの取組みは、技術的な改革や新規事業創出等のみに注目されがちですが、その推進過程におけるデジタル化の作業において、自社が保持する各種情報の整理と分析をもとに、適切に保持・管理・運営する体制を構築することを並行して事業を進めることが必要であり、個人情報保護法をはじめとして、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDXの推進を図るための適切な羅針盤として、中小企業の組織・経営強化およびDXへの取組推進に寄与することを目的とした制度です。

調査概要

調査概要:中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年4月15日〜同年4月18日
有効回答:デジタルツールを導入している、従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名


出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000088293.html
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